1年高値640 円
1年安値187 円
出来高82 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA0.8 %
ROIC2.3 %
β1.74
決算3月末
設立日1990/8/1
上場日2007/10/25
配当・会予0 円
配当性向30.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-17.0 %
純利5y CAGR・実績:-7.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション(HS)事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業、パワーサプライ(PS)事業の3つで構成されています。

製造派遣・製造請負を柱とするHS事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、HS事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年7月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年7月に株式会社テーケィアール及びそのグループ会社を経営統合しEMS事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてPS事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するHS事業、電子・電気機器の製造受託を行うEMS事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてPS事業を有する、独自性ある事業体となりました。

2017年4月には、持株会社体制へ移行し、HS事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「nms ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業の概要は以下のとおりです。

 

(1)HS事業

HS事業は、国内/海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・アセアン諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内EMS事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。

・製造受託事業(請負[構内受託]、受託製造派遣・紹介)

・IT・生産系エンジニアリング事業(派遣・紹介)

・IT・設計開発エンジニアリング事業(派遣・紹介・受託)

・テクニカルサービス事業(各種リペア・リワーク・解析等/カスタマーサービス全般)

・ロジスティクスサービス事業(物流3PL/流面加工/派遣)

・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援

また、2019年5月31日付で連結子会社である北京中基衆合国際技術服務有限公司は中基縦合(上海)人力資源服務有限公司に社名を変更しており、2020年1月4日に日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をneoテクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、neoテクノロジー株式会社をnmsエンジニアリング株式会社に社名を変更しております。

 

(2)EMS事業

EMS事業は、実装・プレス・成形・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年3月31日にはソニー株式会社から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。

・電子機器製造受託サービス(基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等)

・電子機器修理サービス

・車載関連機器・部品の設計・開発・製造

・省力化関連装置・機器の設計・開発・製造

 なお、事業譲受完了に伴い、メキシコ生産拠点はTKR DE MEXICO S.A. de C.V.に社名変更しました。

 

(3)PS事業

  PS事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本及び中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するEV関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。

・カスタム電源(低圧電源、高圧電源)の開発・設計・製造・販売

・マグネットロールの開発・設計・製造・販売

・各種トランス(スイッチングトランス、高圧トランス)開発・設計・製造・販売

・電池マネジメントシステム関連製品の開発・設計・製造・販売

 

以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を始めとする新興国・資源国経済の動向も加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。

わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、消費税率引き上げや自然災害などの影響、外需の弱さを背景に停滞感が強まりました。

加えて今年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界の経済活動が停滞していることによる景気悪化が懸念され、先行き不透明感が深まっております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、変化を好機に攻めの施策で成長基盤を構築すべく、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りに向けた取り組みを進めています。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高62,611百万円(前年度比8.4%増)、営業利益920百万円(前年度比67.8%増)と、増収増益となりました。また、経常利益は541百万円(前年度比4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円(前年度比32.5%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1) HS事業(ヒューマンソリューション事業)

国内HS事業の製造派遣・製造請負事業は、新卒採用や外国人技能実習生の活用に力を注ぎ、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができました。また、今後の拡大に向けた施策として実行を進めている技術者派遣事業(*1)や物流3PL(*2)受託・テクニカル流通加工事業会社(nmsロジスティクス& テクニカルソリューション株式会社) についても堅調に推移しました。

海外HS事業は、インドネシア及びラオスにおける、事業立ち上げに伴うコストの発生があったものの、ベトナム拠点(NMS VIETNAM CO.,LTD.)での労働生産性が改善傾向となり、ASEAN及び中国ともに概ね堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、21,685百万円(前年度比12.2%増)、セグメント利益は693百万円(前年度比253.2%増)となりました。

*1:2020年1月に技術者派遣事業の強化を目的に、日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業を切り出し、同社子会社の技術者派遣事業会社neoテクノロジー株式会社と事業統合を行いました。併せて、neoテクノロジー株式会社はnmsエンジニアリング株式会社に社名変更しております。

*2:3PL:サードパーティー・ロジスティクス

 

2) EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)

国内EMS事業は、米中貿易摩擦や、これに起因して期後半に入り国内顧客の減産や工作機械関連の需要減少等による影響がありました。

海外EMS事業は、白物家電関連を中心にASEAN及び中国における需要は引き続き堅調に推移しました。利益面では、重点施策として進めているベトナム、米国・メキシコ拠点の事業立ち上げに係る先行投資コスト等の利益圧迫要因があり減益となっております。

この結果、当セグメントの売上高は、27,046百万円(前年度比4.8%増)、セグメント利益は33百万円(前年度比92.3%減)となりました。

 

3) PS事業(パワーサプライ事業)

PS事業は、前連結会計年度に生じた既存製品の需要調整及び新規分野への製品投入までの端境期を脱したこともあり、売上は堅調に推移しました。

利益面につきましても、売上高の増加と共に事業基盤の再構築に向けた抜本的コスト構造改革の実行に加え、前連結会計年度に発生した急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正もあり、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、13,879百万円(前年度比10.1%増)、セグメント利益は698百万円(前年度比57.6%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し4,156百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が62百万円増加しております。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,816百万円の収入(前年度は1,272百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益686百万円(前年度は694百万円の利益)、減価償却費1,169百万円(前年度は828百万円)、その他の固定負債の増加額941百万円(前年度 - )、未払消費税等の増加額596百万円(前年度は509百万円の減少額)等となり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,062百万円(前年度は885百万円の増加額)、法人税等の支払額344百万円(前年度は782百万円の支払)等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,833百万円の支出(前年度は2,100百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,984百万円(前年度は2,171百万円の支出)、事業譲受による支出845百万円(前年度 - )、無形固定資産の取得による支出91百万円(前年度は83百万円の支出)等となり、主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入74百万円(前年度は113百万円の収入)、有形固定資産の売却による収入72百万円(前年度は311百万円の収入)等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、976百万円の収入(前年度は3,154百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入6,426百万円(前年度は1,235百万円の収入)、社債の発行による収入1,933百万円(前年度 - )等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出5,673百万円(前年度は722百万円の支出)、短期借入金の純減額1,236百万円(前年度は3,164百万円の純増額)、ファイナンス・リース債務の返済による支出328百万円(前年度は147百万円の支出)等によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

    当社グループは、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。HS事業(ヒューマンソリューション事業)につきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年度比(%)

EMS事業 (エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)(千円)

24,907,829

103.83

PS事業(パワーサプライ事業)(千円)

11,682,624

108.60

合計(千円)

36,590,454

105.31

    (注)1.金額は、製造原価によっております。

       2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 受注実績

    当社グループは、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しく、受注実績と販売実績の差異が僅少のため、受注実績の記載を省略しております。

 

 

 c. 販売実績

        当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年度比(%)

HS事業(ヒューマンソリューション事業)(千円)

21,685,257

112.18

EMS事業 (エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)(千円)

27,046,730

104.75

PS事業(パワーサプライ事業)(千円)

13,879,309

110.08

合計(千円)

62,611,297

108.40

    (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

       2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 金額(千円)

 割合(%)

 金額(千円)

 割合(%)

Panasonic Appliances

Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

5,449,795

9.44

6,401,573

10.22

       3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度においては、将来の成長に向けた戦略投資を実行するとともに、基盤強化に取り組みました。前連結会計年度に立ち上げた子会社の収益改善や抜本的コスト構造改革の実行による成果もあり、前連結会計年度に対し、売上高は8.4%増、営業利益は67.8%増となりました。一方、経常利益は4.8%減、親会社株主に帰属する当期純利益は32.5%減となりました。

 

■資産・負債及び純資産

1)資産

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比4,007百万円増加の33,470百万円となりました。

 流動資産は、前年度末比1,033百万円増加の23,115百万円となりました。これは主に、売上債権が売上高の増加及び売価是正の進展などで1,051百万円増加したことによるものです。前連結会計年度において、PS事業を中心としたコンデンサー等の部材入手困難及び価格高騰があり、調達リソースを拡大し戦略備蓄を行いました。これに伴い前連結会計年度末ではたな卸資産の増加による影響がありましたが、当連結会計年度において在庫水準の適正化を図っています。

 固定資産は、前年度末比2,908百万円増加の10,288百万円となりました。これは主に、EMS事業における北中米事業譲受により有形固定資産が前年度末比2,447百万円増加の8,060百万円となったことに加え、事業譲受に伴うのれん352百万円の発生などにより無形固定資産が555百万円増加したことによるものです。

 戦略投資は当社グループの次なる成長を生み出すものであり、その方針は変わらないものの、感染症の影響により、事業環境が変化しており、投資における実行タイミングの見極めを行うとともに、運転資金の圧縮及び収益力の向上に努めてまいります。

 

2)負債及び純資産

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比3,902百万円増加し、27,620百万円となりました。

流動負債は、前年度末比5,454百万円減少し、16,290百万円となりました。これは主に、短期借入金が6,055百万円減少したことによるものです。

 固定負債は、前年度末比9,356百万円増加し、11,330百万円となりました。これは主に、EMS事業の戦略投資案件であるベトナム・メキシコ拠点の設備投資資金、及び当連結会計年度末で期限が到来となったシンジケートローン返済に伴うリファイナンス実施により長期借入金が5,545百万円増加、あわせて無担保社債2,000百万円を発行したことによるものです。

 また、無担保社債発行に伴い、繰延資産66百万円を計上しています。

 有利子負債につきましては、前年度末比2,174百万円増加の16,819百万円となりました。総資産に対する有利子負債の比率は50.3%となり、前年度末に比べ0.6ポイント改善しました。また、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は、9.3倍となりました。

 純資産は、104百万円増加の5,849百万円となりました。主に当期純利益の計上及び配当支払等を反映した利益剰余金の増加189百万円、及び為替換算調整勘定の減少129百万円等を反映しています。

 以上の結果、自己資本比率は、2.0ポイント低下し17.4%となりました。

 当連結会計年度は、北中米事業の譲受や戦略投資の実行、これに伴う資金調達を行っており、自己資本比率が低下しましたが、いずれも次の成長に資するものです。今後もコスト構造改革などによる基盤強化を行うとともに、投資・資金効率の向上に努め、有利子負債の圧縮及び投資効果の早期発現に努めてまいります。

 

(画像は省略されました)

 

■売上高・利益

1)売上高

 売上高は、EMS事業における工作機械関連の需要減少や、下期後半に入り国内顧客の減産や海外生産の計画後ろ倒しなどによる影響があったものの、すべての事業セグメントにおいて増収となり、前連結会計年度比8.4%増の62,611百万円となりました。

 国内売上高は、前年度比1.2%減の27,433百万円、海外売上高は前年度比17.3%増の35,177百万円となりました。中国、マレーシアに加え、タイ及びベトナム、EMS事業における北中米事業譲受による影響もあり海外売上高が増加し、海外売上高比率も前年度51.9%から4.3ポイント増加し、56.2%となりました。

 

2)売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

 売上原価は、売上高の増加に伴い前年度比9.5%増加し、54,526百万円となりました。また、売上原価対売上高比率は前年度比0.9ポイント増の87.1%となり、売上総利益は前年度比1.5%増の8,085百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は売上高の増加や減価償却費の増加があったものの、一層の経費圧縮努力により、前年度比3.4%減の7,164百万円となり、販売費及び一般管理費対売上高比率は、前期比1.4ポイント減の11.4%となりました。

 この結果、営業利益は前年度比67.8%増(371百万円増)の920百万円となりました。前連結会計年度は、PS事業を中心に原材料及び部材価格高騰による利益圧迫要因がありましたが、売価是正に加え、グループ全体における抜本的コスト構造改革の実行による成果もあり、前年度比で大幅増益となりました。

 

3)経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の経常利益は541百万円(前年度比4.8%減)となりました。

 受取利息及び受取配当金から支払利息を控除した金融収支の純額費用は、前年度から99百万円費用が増加し、252百万円の負担となりました。

 また、営業外収益においては、2017年4月1日に会社分割による持株会社体制へ移行したことにより、HS事業を承継した「nmsHSJ準備株式会社」(現 日本マニュファクチャリングサービス株式会社)において、前連結会計年度は消費税益税による営業外収益(400百万円)の計上がありましたが、当連結会計年度からその計上がないため、当連結会計年度の営業外収益は前年度比268百万円減の274百万円となりました。

 営業外費用については為替差損が前年度比で減少しましたが、有利子負債が増加したことに伴い、支払利息が83百万円増加となったことなどから、653百万円(前年度比131百万円増)となり、前連結会計年度に対し減益となりました。

 当社グループは前連結会計年度から戦略投資の実行を進めており資金需要期にありますが、事業環境を勘案した投資の見極め及び早期立ち上げ・戦力化によりキャッシュ創出を行い、資金効率改善及び有利子負債の削減を進めます。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益(168百万円)他で特別利益193百万円(前年度比79百万円減)、たな卸資産廃棄損(40百万円)他で特別損失48百万円(前年度比99百万円減)を計上しましたが、法人税等の増加があったことにより、前連結会計年度に対し減益となりました。

 また、自己資本当期純利益率(ROE)は、4.8%(前年度比2.4%減)となりました。

 当社グループは新設及び立ち上げ期にある子会社が多い状況にありますが、売上増加につながる施策の実行とともに、コスト構造改革も行い、当期純利益の増加につなげます。

 

(画像は省略されました)

 

■当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「2.事業等のリスク」に記載したとおりですが、当連結会計年度においては、主として原材料及び部材価格の変動及び為替変動における影響がありました。今後の見通しにおいては、新たに顕在化したリスクとして新型コロナウイルス感染症による影響があるものと認識しております。

 感染症の拡大は、世界経済の停滞につながる様相であり、顧客・取引先の生産変動やサプライチェーンの停滞、人の往来制限による事業計画へ及ぼす影響があるため、生産拠点の多地域化、グループ内相互生産サポート体制、人材リソースの多様化等をはかるとともに、事業運営機能の停滞を回避すべく、テレワークや業務の電子化対応を推進する事業継続計画を策定し、事業への影響を最小限にするよう努めてまいります。

 なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響は、翌連結会計年度も残るものと認識しており、これに基づき事業戦略を策定、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えてまいります。

 

■セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

HS事業(ヒューマンソリューション事業)

 国内事業は、製造派遣・製造請負が堅調に推移し、前連結会計年度に設立した物流3PL受託・テクニカル流通加工事業会社(nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社)や、今後の拡大に向けた施策として実行を進めている技術者派遣事業も堅調に推移しました。2020年1月には、事業効率向上を目的に、当社グループ内のリソースを集約し、専門会社(nmsエンジニアリング株式会社)に一本化し、さらなる収益向上を図る体制としました。

 海外事業は、新たな市場として注力しているインドネシア及びラオスにおいて、事業立ち上げコストの発生があったものの、人材ソリューション及び製造受託を行っているベトナム拠点(NMS VIETNAM CO.,LTD.)の労働生産性が改善傾向となり、中国も含め全体として概ね堅調に推移しました。

 この結果、当セグメントの売上高は、21,685百万円(前年度比12.2%増)、セグメント利益は693百万円(前年度比253.2%増)となりました。

 2018年労働者派遣法改正により2020年4月1日から「同一労働同一賃金」が施行となり、人材ビジネスの大変革期となるものと認識しています。しかしながら、当社HS事業は、人材派遣だけでなく早くから「請負・受託」の比率を拡大させてきました。今後、製造業のファブレス化が進む中、人材ソリューションと製造受託ノウハウを有する当社HS事業はそのメリットを活かせるものと認識しています。

 当事業は大きな設備投資を行うことなく、機動的に拠点展開ができる特長があります。当連結会計年度では、前連結会計年度に立ち上げた新会社の業績が着実に改善しており、「請負・受託」の比率拡大とあわせ、翌連結会計年度以降は本格的な業績寄与となるよう、その取り組みを進めます。

 

EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)

 国内事業は、米中貿易摩擦や下期後半にはこれに起因した国内顧客の減産や工作機械関連の需要減少等による影響がありました。

 海外事業は、白物家電関連を中心にASEAN及び中国における需要は引き続き堅調に推移しました。利益面では、重点施策として進めているベトナム、米国・メキシコ拠点の事業立ち上げに係る先行投資コスト等の利益圧迫要因があり減益となりました。

 当セグメントは、戦略投資期間にあり、当連結会計年度はベトナム拠点の第1工場が2019年4月に完成し、400トン超の大型プレスを導入、同年5月から稼働を開始しています。また、事業譲受したメキシコ拠点においては、車載部品分野の新規受注獲得を目的とした、新規基板実装ライン設置に伴う設備投資を実行しました。これに伴い、減価償却費も771百万円(前年度比30.0%増)と増加しており、この傾向は翌連結会計年度以降も継続する見込みです。

 以上のことから、当セグメントの売上高は、27,046百万円(前年度比4.8%増)、セグメント利益は33百万円(前年度比92.3%減)の増収減益となりましたが、計画に対しては想定どおりとなりました。

 今後、ベトナム及びメキシコ拠点の稼働が徐々に上がってくる中で、立ち上げコストの解消がなされてくるものと見ていますが、本格的な業績寄与は翌連結会計年度以降となる見込みです。

 また、基盤強化及び事業機会の拡大を図るため、EMS事業の中国(東莞)拠点に商品設計開発部を設置し、最終製品の設計開発機能も強化しています。中国で培った設計開発・量産・自動化技術を他拠点に機動的に展開することで、当社グループが得意とするプレス・組立の技術を生かし、お客様のさまざまなニーズにお応えすることで事業機会の拡大を図ります。加えて、追加投資の見極めも行いながら、投資効果の早期刈り取りを進め、業績改善に取り組みます。

 

PS事業(パワーサプライ事業)

 売上高は、前連結会計年度に生じた既存製品の需要調整および新規分野への製品投入までの端境期を脱したこともあり販売が堅調に推移し、前年度比で増収となりました。

 利益面では、事業基盤の再構築に向けた抜本的コスト構造改革を実行、販売が好調だったことに加え、前連結会計年度に発生した急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正効果もあり、前年度比で増益となりました。

 この結果、当セグメントの売上高は、13,879百万円(前年度比10.1%増)、セグメント利益は698百万円(前年度比57.6%増)となりました。

 PS事業は、開発・製造が一体となったマザー拠点機能を強化し、新製品開発・製造・拡販を機動的に行う体制とするため、松阪本社の敷地及び建物を購入し、2018年1月11日付で「松阪工場」(松阪本社敷地内)を開設、同年10月から稼働を開始しています。

 この投資に加え、新たな軸として電池マネジメントシステム事業を立ち上げ、「リチウムイオン二次電池パック」の開発・製造を行っています。この開発投資は翌連結会計年度も継続する予定です。主軸の電源・電源関連部品の生産技術開発も行い、PS事業全体のモノづくり力を強化し、売上成長を伴った製品ポートフォリオの見直しを進めます。

 また、当事業は原材料・部材の外部調達を行っており、その価格の変動による影響を受ける可能性があります。そのため、在庫水準の適正管理を徹底するとともに、引き続きコスト構造改革を実行します。

 開発、設計、試作から量産、市場投入までのさらなるスピードアップを図り、市場やお客様の新たなニーズに機動的に対応できる体制を構築し、事業全体の収益性改善を図ります。

 

 以上のように、当連結会計年度はすべての事業セグメントにおいて増収となり、利益についてもEMS事業で前年度比減益となったものの、全体として改善が見られた状況となりました。

 今後の見通しは感染症の影響もあり、不透明な状況がつづくものと認識していますが、引き続き、抜本的コスト構造改革の実行と、グループ内生産体制の見直しや機動的連携も強化し、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りを進め、経営基盤の安定化を図ります。

 

      

(画像は省略されました)

 

設備投資及び減価償却費

 当社グループは、グローバル市場における次の成長機会の創出及び事業競争力強化向け、戦略投資を行っています。

 当連結会計年度の設備投資額は、前年度比16.7%増の2,595百万円となりました。これは、主にEMS事業における新規工場となるベトナム拠点への設備投資、また、事業譲受したメキシコ拠点における車載部品分野の新規受注獲得を目的とした、新規基板実装ライン設置に伴う設備投資によるものです。なお、当連結会計年度におけるEMS事業の有形及び無形固定資産の前年度比増加額には、北中米事業の譲受に伴う資産増加も含まれています。

また、当連結会計年度の減価償却費は、前年度比42.1%増の1,149百万円となりました。セグメント別では、HS事業50百万円(前年度比23.4%増)、EMS事業771百万円(前年度比30.0%増)、PS事業320百万円(前年度比91.8%増)となりました。

 翌連結会計年度以降の設備投資額(新規・拡充)は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境が先行き不透明となっており、戦略投資を継続する方針を維持するものの、投資内容及び投資実行のタイミングについては見極めを行う予定です。そのうえで、既存・新規を問わず、実行していく投資案件については、投下資本利益率(ROI)の引き上げを行い、投資効果の早期発現をめざします。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループにおける営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の資金需要、設備投資資金のための基本的財源となっております。

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し4,156百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 当社グループのキャッシュ・フローの状況に影響を与える事項として、売上債権及びたな卸資産等による運転資金の変動、また、戦略投資の実行があります。

 営業キャッシュ・フローにおいては、前連結会計年度は、PS事業を中心とした、部材の入手困難、原材料及び部材価格の高騰による影響がありましたが、当連結会計年度は在庫水準の適正化によるたな卸資産の減少もあり運転資金が減少、減価償却費等によるプラス要因もあり、営業キャッシュ・フローは大きく改善しました。その結果、当連結会計年度の営業キャッシュ・フロー・マージンは5.1ポイント改善し2.9%となりました。

 今後も将来動向を見据えた適正な在庫水準管理と中長期的な削減に取り組む体制を強化し、営業キャッシュ・フロー・マージンの向上を図ります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、EMS事業における北中米事業の譲受及び戦略投資の実行により、2,833百万円の支出(前年度は2,100百万円の支出)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の収入(前年度は3,154百万円の収入)となりました。当連結会計年度末において、戦略投資の実行を目的とした資金調達、及び新型コロナウイルス感染症影響下における資金状況も展望し、金融機関より6,426百万円の資金調達を実行、2020年3月31日に第1回無担保社債を発行しました。

 今後も、たな卸資産の機動的管理や売掛金回収サイトの見直し等による運転資金の圧縮、投資の見極め及び投資効果の早期刈り取り等を行い、キャッシュマネジメントを強化してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

資本の財源及び資金の流動性の分析

 当社の資金需要の主なものは運転資金、設備資金及び法人税等の支払です。これに対しては、営業キャッシュ・フローから産み出した内部資金の活用を優先し、内部資金では不足する場合に外部からの借入や資本性の資金調達で対応することを原則としています。

 借入を行なう場合は、低コスト、長短のバランスの勘案、安定的な資金確保を方針としています。長短のバランスについては、運転資金等の短期資金需要については短期借入金で、設備資金やM&Aなどの長期資金需要については長期借入金で調達を行なうこととしています。

 当連結会計年度においては、当社グループの所要資金及びリファイナンス等に充当するため、金融機関より6,426百万円の資金調達を実行、2020年3月31日に第1回無担保社債を発行し、2,000百万円の資金調達を行っており、十分な借入枠の契約を有しています。

 なお、2020年3月末の手元流動性残高は、現金及び現金同等物4,156百万円となりました。

また、資本性の資金調達においては、新株予約権を発行しましたが、2020年6月4日に期限到来となり、発行期間中に本予約権の行使はされなかったため、当社が保有している自己株式の割当はありませんでした。

 グループにおける資金調達は当社(持株会社)に一元化し効率を高めるとともに、グループ会社の事業戦略に基づき、必要と判断した資金を取締役会で決議の上、貸付を行っています。当社グループは2019年3月期から戦略投資を実行しており、2020年3月期も投資の実行を計画しています。これにより、借入は増加する見込ですが、2022年3月期から新規事業の立ち上げなどによる投資の回収が始まり、2023年3月期には借入金の減少、これによる自己資本比率の改善を見込んでいます。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しており、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響等についても不確実が大きくその見積りと実際の結果は異なる場合がありますが、現時点においては経営成績等に大きな影響を与えるものではないと判断しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS(ヒューマンソリューション)事業」、「EMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業」、「PS(パワーサプライ)事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「HS事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「EMS事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「PS事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ヒューマン

ソリューション(HS)事業

エレクトロ

ニクスマニ

ュファクチャリングサービス(EMS)事業

パワーサプライ(PS)事業

合計

調整額

(注1、2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

19,331,366

25,819,505

12,608,492

57,759,364

57,759,364

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

74,103

756,713

95,602

926,420

926,420

19,405,470

26,576,219

12,704,095

58,685,784

926,420

57,759,364

セグメント利益

196,298

436,997

443,299

1,076,595

527,928

548,666

セグメント資産

3,925,460

12,882,848

6,419,677

23,227,986

6,234,686

29,462,672

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

40,783

593,735

167,316

801,835

7,083

808,918

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

64,747

733,582

1,425,680

2,224,009

2,224,009

 (注)1.セグメント利益の調整額△527,928千円には、セグメント間取引消去1,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△529,758千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,234,686千円であり、その主なものは報告セグメントに

帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ヒューマン

ソリューション(HS)事業

エレクトロ

ニクスマニ

ュファクチャリングサービス(EMS)事業

パワーサプライ(PS)事業

合計

調整額

(注1、2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

21,685,257

27,046,730

13,879,309

62,611,297

62,611,297

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

41,663

1,911,286

429,078

2,382,028

2,382,028

21,726,920

28,958,016

14,308,388

64,993,325

2,382,028

62,611,297

セグメント利益

693,282

33,752

698,806

1,425,841

505,404

920,437

セグメント資産

4,297,169

15,951,943

6,985,098

27,234,210

6,235,955

33,470,166

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50,325

771,743

320,929

1,142,999

6,780

1,149,780

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,921

2,267,847

281,973

2,594,742

965

2,595,707

 (注)1.セグメント利益の調整額△505,404千円には、セグメント間取引消去△4,752千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,652千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,235,955千円であり、その主なものは報告セグメントに

帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

27,768,434

16,258,355

11,587,900

2,144,674

57,759,364

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

    その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナム、フィリピンであります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

ベトナム

その他

合計

3,547,605

881,229

538,454

640,636

4,572

5,612,497

 (注)その他の区分に属する国の内訳はタイであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を   省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

27,433,863

17,597,914

12,869,104

4,710,414

62,611,297

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

    その他の区分に属する国の内訳はタイ、米国、ベトナム、フィリピン、ラオス、

    インドネシアであります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

ベトナム

米州

その他

合計

3,573,853

1,478,386

565,242

1,529,462

906,873

6,343

8,060,162

 (注)以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。

   (1)米 州……米国、メキシコ

   (2)その他……タイ、ラオス、インドネシア

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Panasonic Appliances

Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

6,401,573

エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ヒューマン

ソリューション(HS)事業

エレクトロ

ニクスマニ

ュファクチャリングサービス(EMS)事業

パワーサプライ(PS)事業

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

減損損失

88,797

88,797

88,797

(注)減損損失88,797千円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

ヒューマン

ソリューション(HS)事業

エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業

パワーサプライ(PS)事業

調整額

合計

当期償却額

25,972

25,972

当期末残高

321,879

321,879

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、共に成長を目指すという『経営理念』のもと、HS・EMS・PSの3つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。

この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年4月より持株会社体制へ移行しました。

当社(持株会社)の経営方針は以下のとおりです。

① グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化

② 事業会社間のシナジーの追求

③ 迅速なM&A・グループ再編の実行

④ 間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化

⑤ グループ各社の事業特性に応じた機動的な会社運営

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益及び自己資本比率であります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、財務体質を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

 

(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題

技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。

日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。

また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影響が顕在化しました。今後、世界各国・地域において、経済に留まらず、制度や仕組み、働き方等、様々な変化が想定され、企業の活動も柔軟かつ機動的な対応がより一層求められるものと認識しています。

このような状況のもと、当社グループは中期経営方針「変化を好機に、攻めの施策で成長基盤を構築」を掲げ、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、重点項目及び対処すべき課題として次の4点を掲げ、基盤強化と戦略投資の両輪による施策実行を進めています。

 

① HS事業:人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大

② EMS事業:製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化

③ PS事業:製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース活用に

よるアセアンへの事業展開

④ 持株会社体制の高度化

 

 

① HS事業:人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大

少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、HS事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。特に「外国人技能実習制度」*において、技能実習生が必要とする日本語習得や文化の理解等の入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等、2017年8月に教育研修受託及び業務支援専門会社を設立しその展開を行っていますが、今後より一層この取り組みを推進します。

HS事業は現在、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア6ヵ国で人材ビジネスを展開するとともに、アジア各国の技能実習生送り出し機関と提携しています。これらのネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービスの提供から技能実習生の母国帰国後の就業支援も行い、外国人技能実習制度に資する取り組みを加速させます。

また、2018年労働者派遣法改正により2020年4月1日から施行された「同一労働同一賃金」を受け、今後、国内における人材派遣の在り方が変化していくものと予想しています。これに対応するため、当社は、単に労働力を提供するのではなく、高度人材の育成・派遣・定着の仕組みを強化します。その足掛かりとして、2020年1月にグループ内の技術者派遣事業の統合を行いました。今後も人材リソースの多様化を図りながら、継続的に当該事業の強化を行います。

加えて、請負・受託の事業規模拡大も進めています。これまでHS事業では、ものづくりの知見を活かし、請負・受託の実績を重ねてきました。製造業のファブレス化が進む中、グループ内EMS事業の製造受託ノウハウも融合させ、請負・受託の事業規模拡大を図るとともに、需要変動に耐え得る柔軟かつ強固な基盤を構築し、収益力強化への取り組みを進めます。

 

*外国人技能実習制度:

開発途上国等に対する日本の国際貢献・国際協力の一環として創設された「外国人技能実習制度」です。

日本の技術や技能を習得し、帰国後、母国の経済発展に寄与することを目的として、その国の人材を日本に一定

期間(最長5年間)、外国人技能実習生として受け入れるものです。

 

② EMS事業:製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化

EMS事業においては、これまで、中国、マレーシアに生産拠点を展開しグローバル生産体制を整えてきましたが、お客様の生産における市場・地域の分散化や、地産地消ニーズが高まる中、これらに即応できるグローバル生産体制の拡充が急務となっています。

このため、ベトナムにおいて、2018年5月に新会社を設立、2019年4月に工場を完成させ稼働を開始、2020年2月には第2工場建設に着手しました。また、アジアのみならず、北中米にも対象市場を拡げるべく、2019年3月にソニー株式会社から同社の一部北中米事業を譲受し、北米・メキシコへの進出を果たしました。既存事業に加え、メキシコ生産拠点においては、新規事業となる車載関連部品の量産に向けた基板実装ラインの設置等、戦略投資の実行も進めており、さらなる事業の発展をめざします。

また、市場ニーズへの対応力を高め、EMS企業としての差別化を図るべく、中国・東莞の生産拠点に商品設計開発機能を設置し、活動を開始しました。自動化に適合した設計を行うことで、独自の部品選定やリードタイムを短縮し、生産コスト及び生産性改善を実現、利益率向上を図ります。日本国内で不足するエンジニアの育成・確保に加え、ベトナム生産拠点への設計開発・量産・自動化技術の横展開も行い、生産立ち上げから量産までの期間短縮及び生産性向上を加速させます。

国内拠点においては、基板実装加工やユニット組立・生産などに加え、IoT関連のお客様におけるハードウェアの設計や製造、インフラを持たないお客様への設計製造サポートビジネスを開始しました。国内外で培った実績とノウハウを進化させ、EMS事業全体の競争力強化を進めます。

 

③ PS事業:製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース活用に

よるアセアンへの事業展開

主軸の電源部品が立脚する複合機・複写機などドキュメント関連市場は、市場成熟化もあり、環境の変化が激しくなっています。安定した事業基盤の再構築が急務であり、製品ポートフォリオの見直しを加速させ、収益力の強化を図ります。部材価格高騰や景況感変動など、外部環境の変化に耐え得る強固な体質とすべく、間接コストの引き下げを進めるとともに、業務の見直しによる生産性改善も行い、抜本的なコスト構造改革を実行します。

また、グループリソース活用による機動的な生産体制構築、アセアン地域への事業展開も進めます。PS事業は日本を開発拠点とし、既存製品の生産は中国・広東省(佛山)にて一極集中生産を行っていますが、チャイナリスクや国際情勢の変化に対応すべく、2020年3月、タイに販売拠点を設置しました。グループ内EMS機能も活用し、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えすることで、顧客基盤の拡大を進めます。

加えて、事業の成長施策として、環境規制強化を背景に、「安全・安心」をキーワードに強みの電源技術を活かし、さまざまな機器の電動化ニーズに対応すべく、「電池の制御・充電・蓄電」すべてに対応した商品の提供を行います。2018年1月には「松阪工場」(三重県松阪市)を開設、新たな事業の柱の構築として、リチウムイオン二次電池パックの開発・量産体制を整え、市場投入しました。PS事業全体の生産技術強化も図り、基盤強化及び事業規模の拡大を図ります。

 

④ 持株会社体制の高度化

当社(持株会社)においては、持株会社体制の高度化を図るべく、持株会社の機能見直し・再定義を行っています。具体的には、①グループ戦略機能 ②グループコントロール機能 ③企業責任遂行機能 ④専門サービス・オペレーション機能、の4つの観点で機能を定義し、必要に応じグループ内業務の重複解消や移管等を行い、グループ経営の最適化を図っています。

このように事業戦略と持株体制高度化戦略の実行を機動的に行うことで、企業価値・株主価値のより一層の向上をめざします。

 

(4) 経営環境

新型コロナウイルス感染症による影響は経営環境の変化をもたらす新たな要因と認識しています。

当社グループの国内事業においては、自動車関連分野は世界各地域における減産の影響が国内生産へ波及する一方で、半導体・電子部品関連は生産計画を維持しています。繁忙な業種では人手不足が続いており、技術者派遣も堅調に推移する見込みです。

海外事業は、当社グループすべての拠点が順次稼働を再開しており、部材や物流等、サプライチェーンの停滞は解消されていますが、国境を越えた人の移動制限による、お客様との新製品立ち上げや生産開始スケジュールの遅れ、物流コストの上昇などによる影響が見込まれます。

以上のことから、翌連結会計年度につきましては、第2四半期連結累計期間(4月-9月)は世界経済の停滞による需要の低迷、各国・地域における顧客の生産調整や稼働停止による影響があるものの、第3四半期以降においては、各国・地域における景気刺激策の効果もあらわれ、下期は当社グループ拠点の稼働水準も正常化するものと見ています。

しかしながら、現時点では市場に対するこの感染症の影響は翌連結会計年度も残るものと認識しており、厳しい事業環境が続く様相です。グループ全体で、間接コストの引き下げを進めるとともに、業務の見直しによる生産性改善も行い、売上減による利益影響を最小限に留めていくとともに、生産が繁忙な業界・お客様への人材ソリューションの提供を拡大させ、売上・利益の確保に努めます。

加えて、世界経済の停滞を背景に、製造業のファブレス化はますます加速していくと見ており、グループ内ノウハウも活用した請負・受託の拡大を図り、経営環境改善時に備えた施策を実行し、次につながる取り組みを展開します。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 方針

当社グループは、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、各種施策を進めています。当社グループにおける3つの事業セグメントそれぞれ特有のリスク事象はありますが、人材とモノづくりは有機的に連動するものととらえ、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進することを目的に、あらゆるリスク情報を当社経営層に集約し、的確な初動対応、施策の実施を行うことにより、リスク発生及び影響拡大の防止に努めています。

 

(2) 事業展開上のリスク

① 感染症の蔓延に係るリスク

当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っています。2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような世界的に蔓延する感染症の発生は、事業に深刻な影響を与える重要リスク事象として認識しています。感染症拡大防止措置に伴う工場の稼働停止、物流網の寸断といった事象からの影響を低減させるため、生産地域の多様化、グループ内相互生産サポート体制、人材リソースの多様化等をはかるとともに、事業運営機能の停滞を回避すべく、テレワークや業務の電子化対応を推進する事業継続計画を策定し、事業への影響を最小限にするよう努めてまいります。しかしながら、急激かつ広範囲な感染症の蔓延が起きた場合や想定を超えて長期化した場合、もしくは想定外の事変となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響は、翌連結会計年度も残るものと認識しており、これに基づき、事業戦略を策定、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えてまいります。今後、北中米、中国、アセアン諸国といった、当社グループの連結子会社が進出している国・地域においては、現地政府における感染症対策方針に従い事業活動を行ってまいりますが、現地政府の指令・命令が工場の稼働停止などに及ぶ場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 顧客の生産変動に係るリスク

当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、増産、減産といった生産変動にあわせてソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造をより変動費化する役割を担っています。

当社グループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品などエレクトロニクス分野や今後の注力分野と位置付けている車載関連分野いずれにおいても、世界経済の動向に生産水準が大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症拡大による製造業のサプライチェーン(供給網)寸断の影響による生産拠点の最適化や進出市場の見直し、撤退を余儀なくされることが想定されます。

当社グループは、各業種、各国・地域における取引先の生産変動、拠点変更の動向を注視し、また、各事業セグメントから得られる情報を活用し、グループ全体で機動的かつ柔軟に生産変動に対応できるよう事業体制を整えてまいります。しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域及び品目の変更・撤退が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 顧客の経営破綻・操業停止等に係るリスク

当社グループは、顧客の与信管理には万全を期していますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となる場合、当社グループの財務状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、上述のとおり、当社グループの事業は、顧客の操業状態に大きく影響を受けます。人材リソースの有効的な配置による余剰人員コストの発生低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化防止を図ってまいりますが、仮に、何らかの理由により顧客の操業が長期にわたり停止となった場合や生産規模の大幅な縮小があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 為替変動に係るリスク

当社グループは、北中米、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しています。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全体にかかわるものであり、当社グループでは、グループ内において外国通貨の融通を行う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等、為替変動のリスクを最小限に抑えるヘッジ手段を実行していますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 原材料・部材価格の変動に係るリスク

当社グループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは、市況によって価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。

原材料及び部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っていますが、原材料価格上昇と販売価格改定にタイムラグがあり、また、原材料及び部材価格上昇部分を全て販売価格に反映できる保証はなく、原材料や部材価格の高騰が当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 資金調達に係るリスク

当社グループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則として当社に一本化し、安定的資金調達を行っています。従来採用していたシンジケートローン方式から個別借入方式に変更したため、シンジケートローン方式下で設定されていた財務制限条項は撤廃となりましたが、当社に対する金融機関からの信用が低下した場合、調達コストが上昇し、当社グループの財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やM&Aのための資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担増加により当社グループの財務状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 法的規制等への対応に係るリスク

当社グループは、HS事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法及びその他関係法令に基づく規制を受けます。労働者派遣法はたびたび改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正情報を早期に確認し、適切な対応を図るよう努めていますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止はもちろんのこと、顧客の減少も招く可能性があり、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、北中米、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応していますが、これら法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制の遵守が認められなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 海外への事業展開に係るリスク

当社グループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、アセアン諸国での事業展開を積極的に行っています。

当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっています。

また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 品質クレームに係るリスク

当社グループは、顧客が求める品質の確保に努めていますが、当社グループが供給した製品に品質不良があった場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や多大な対策費用(製品の補修、交換、回収等にかかる費用)を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

当社グループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しており、また、一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。

当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 環境規制等に係るリスク

当社グループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けており、これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品も規制への対応を行うべく、費用の支出を余儀なくされる可能性があります。

また、当社グループにおける事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、当社グループが様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を有しています。関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る費用の支出を余儀なくされ、当社グループの財務状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 人材の育成・確保に係るリスク

当社グループは、請負・受託拡大を進めており、これには、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となり、一定水準以上の技能を有する人員の確保、育成を一層推し進めていく必要があります。当社グループでは、人材の育成・確保のための施策を的確に展開してまいりますが、当該施策が目論見どおり機能せず、人材の育成・確保が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク

当社グループは、HS事業、EMS事業、PS事業を、国内外において展開していますが、HS事業における製造派遣及び製造請負、EMS事業における製造受託、PS事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としていることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点において就業する人員の生活基盤となる住居の損害等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為が生じた場合、当社グループの拠点の人員、設備等が大きな損害を被り生産稼働停止、就業維持困難といった状況に至る可能性があり、これに加え、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の状態に陥る可能性があります。

その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生などにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、製造派遣、製造請負を担う人員の個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しています。

当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するために、入社時において機密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループに対して取引先が求める機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、その管理の徹底に努めていますが、当初想定していない事態が発生した場合には、有効に機能しなくなる可能性があります。万一、これらの情報が権限なく開示された場合には、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、情報漏洩があった場合には、その事実自体が当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招くことにもつながり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

当社は、2004年10月に当社(旧「NMSホールディング株式会社」)を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社(旧NMS)」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うと共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社(以下統合会社)」に変更し、営業を行ってまいりました。

2017年4月1日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行すると共に、統合会社の商号をnms ホールディングス株式会社に変更したものであります。

なお、nms HSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しております。

 

「NMSホールディング株式会社」は、1990年8月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エアロスペース有限会社」を形式上の前身としております。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーNO.2」に、2004年7月に「NMSホールディング株式会社」に商号変更しております。

 

「日本マニュファクチャリングサービス株式会社(旧NMS)」は、1985年9月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としております。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノブレーン株式会社」に、2000年9月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更しております。

 

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(旧NMS)との合併後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。

年月

事項

2004年10月

2007年10月

2010年4月

 

2010年7月

 

 

2010年8月

2010年12月

 

2011年7月

 

 

 

 

 

2013年10月

 

2013年12月

2014年5月

 

2014年9月

2014年10月

 

 

 

 

2016年1月

2016年6月

2016年9月

当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社(旧NMS)合併

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に上場

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の2社も同時に取得(現・連結子会社)

志摩電子工業(香港)有限公司、SHIMA Electronic Industry(Malaysia)Sdn.Bhd.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にNMS International Vietnam Company Limited を設立

中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司を設立

株式会社テーケィアールの株式の53.01%を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下

の8社も同時に取得(現・連結子会社)

株式会社東北テーケィアール(現・株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン)、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING(MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子(東莞)有限公司

株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得

有限会社宝和の株式を取得

株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更

タイ王国シラチャ市にnms (Thailand) Co., Ltd.を設立

パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社及びその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品(高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の事業を承継

TKR HONG KONG LIMITED及び中宝華南電子(佛山)有限公司が、パナソニック株式会社及びその関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継

ベトナム社会主義共和国ハナム省にNMS VIETNAM CO., LTD.を設立

フィリピン共和国ラグナ州にTKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC. を設立

パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロジー株式会社の議決権比率を100.0%とする

 

 

年月

事項

2017年4月

 

 

2017年8月

2017年10月

2018年5月

2018年6月

2018年8月

2018年9月

2018年12月

2019年3月

 

 

2019年8月

2020年1月

nms HSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行

nms ホールディングス株式会社に商号変更

nms HSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更

株式会社日本技能教育機構を設立

neoテクノロジー株式会社を設立(現・nmsエンジニアリング株式会社)

ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKR MANUFACTURING VIETNAM CO., LTD. 設立

nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社を設立

株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0%とする

志摩電子(深圳)有限公司が解散

アメリカ合衆国テキサス州にTKR USA, Inc.を設立

株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併

TKR USA, Inc.がソニー株式会社より同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受

志摩電子工業(香港)有限公司が解散

日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をneoテクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、neoテクノロジー株式会社をnmsエンジニアリング株式会社に商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

31

27

24

11

4,167

4,265

所有株式数

(単元)

7,096

9,406

18,786

14,890

737

165,166

216,081

2,900

所有株式数の割合(%)

3.28

4.35

8.70

6.89

0.34

76.44

100.00

 (注)1.自己株式4,449,759株は、「個人その他」に44,497単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら、期末配当の年1回の剰余金の配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。また、株主還元の方法としては、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。

上記配当基本方針に則り、当連結会計年度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性向において20%を中期目標としていることから、期末配当金は1株当たり5.0円を配当すると決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

85

5.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 全社業務

 執行統括

小野 文明

1959年2月1日

 

1996年5月

テクノブレーン株式会社 入社

1997年7月

同社 取締役

1999年10月

テスコ・テクノブレーン株式会社 取締役

2002年4月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現 nmsホールディングス株式会社) 代表取締役(現任)

2011年8月

株式会社テーケィアール 取締役(現任)

2015年7月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)

2019年6月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役

2019年12月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役(現任)

 

(注)1

3,596,000

常務取締役

管理管掌

河野 寿子

1965年2月24日

 

1985年4月

日立金属株式会社 入社

2012年4月

同社 コミュニケーション室IR・社内広報グループ長 兼 ブランド企画グループ長 兼 メディア広報グループ長

2015年8月

同社 コミュニケーション部長 兼 人事総務本部ダイバーシティ推進部長

2016年10月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現 nmsホールディングス株式会社)入社 広報・IR室長

2018年1月

当社 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長

2018年6月

当社 取締役 兼 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長

2018年6月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)

2020年6月

当社 常務取締役 兼 コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・IR部長(現任)

2020年6月

株式会社テーケィアール 取締役(現任)

 

(注)2

5,000

取締役

事業管掌

太田 聡

1960年4月15日

 

1983年4月

ソニー株式会社 入社

1996年6月

Sony Electronics Inc. 出向 ゼネラルマネージャー

2005年9月

ソニーイーエムシーエス株式会社 出向 ストレージソリューション部長

2013年4月

株式会社テーケィアール 入社

2014年1月

TKR MANUFACTURING(MALAYSIA) SDN. BHD. Managing Director

2014年1月

TKR PRECISION(MALAYSIA) SDN. BHD. Managing Director

2015年9月

株式会社テーケィアール 取締役

2017年4月

株式会社テーケィアール 代表取締役(現任)

2018年12月

TKR USA, Inc. President & CEO(現任)

2019年4月

TKR DE MEXICO S.A. de C.V. President(現任)

2020年3月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

-

取締役

事業管掌

 

渡辺 一博

1962年6月18日

 

1985年4月

松下電器産業株式会社 入社

2016年4月

パナソニック株式会社 AISカンパニー カンパニー戦略室人事戦略部人事総括 兼 インダストリアル事業人事総括 兼 メカトロニクス事業部人事総務センター所長

2017年4月

パナソニック株式会社 AISカンパニー メカトロニクス事業部経営戦略総括 兼 融合プロジェクト推進室室長 兼 インダストリアル事業人事総括

2018年5月

パワーサプライテクノロジー株式会社 入社 理事 事業企画担当兼人事総務部長

2019年3月

株式会社テーケィアール 取締役(現任)

2019年3月

パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役副社長

2019年6月

株式会社志摩電子工業 取締役(現任)

2020年3月

パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役会長(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

-

取締役

中村 亨

1968年10月25日

 

1993年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1996年4月

公認会計士登録

2000年8月

株式会社エスネットワークス 取締役副社長

2002年9月

中村公認会計士事務所(現 日本クレアス税理士法人) 代表社員(現任)

2003年6月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現 nmsホールディングス株式会社) 監査役(2005年6月退任)

2005年9月

株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 代表取締役(現任)

2009年11月

株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 代表取締役(現任)

2016年6月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現 nmsホールディングス株式会社) 社外取締役(現任)

 

(注)2

50,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

根本 豊

1956年7月27日

 

1980年4月

日本電気株式会社 入社

1989年7月

NEC Electronics France S.A.出向

2004年7月

日本電気株式会社 経営監査本部シニアマネージャー

2011年8月

NECエンベデットプロダクツ株式会社 常勤監査役

2018年6月

当社 常勤監査役(現任)

2018年6月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)

2018年6月

株式会社テーケィアール 監査役(現任)

2018年6月

北京日華材創国際技術服務有限公司 監事(現任)

2019年3月

パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役(現任)

 

(注)3

-

監査役

大原 達朗

1973年12月11日

 

1998年10月

青山監査法人プライスウォーターハウス 入所

2004年1月

大原公認会計士事務所 開設

2004年6月

株式会社さくらや 監査役

2008年6月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現 nmsホールディングス株式会社) 監査役(現任)

2009年4月

アルテパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)

2010年7月

アルテ監査法人 代表社員(現任)

2014年10月

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事/会長(現任)

2016年4月

ビジネス・ブレークスルー大学 准教授(現任)

2017年4月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)

2018年6月

NMS VIETNAM CO.,LTD. Auditor(現任)

 

(注)4

5,000

監査役

永田 典宏

1951年8月25日

 

1979年4月

味の素株式会社 入社

1999年7月

味の素製油株式会社 出向 総務部長

2002年6月

同社 取締役総務人事部長 兼 豊年味の素製油株式会社 管理副本部

2003年7月

同社 取締役総務人事部長 兼 株式会社J-OIL社長室長

2004年7月

味の素株式会社 本社総務リスク管理部長

2007年6月

同社 理事

2008年6月

カルピス株式会社 社外常勤監査役

2012年6月

味の素株式会社 アドバイザー

2014年5月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現 nmsホールディングス株式会社) 顧問

2014年6月

当社 監査役(現任)

2019年3月

合同会社NYコーポレーション 代表社員(現任)

 

(注)3

-

3,656,000

 

(注)1.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

2.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5.取締役中村亨氏は、社外取締役であります。

6.監査役根本豊氏、監査役大原達朗氏及び監査役永田典宏氏は、社外監査役であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

田辺 豊

1950年9月22日生

1974年4月

ソニー株式会社入社

(注)

1992年4月

Sony Electronics Inc.Sony Technology Center - Pittsburgh Director 等

1998年10月

ソニー一宮株式会社 製造部長 等

2002年11月

Sony Technology(Malaysia)Sdn.Bhd.Director 等

2007年4月

Sony EMCS(Malaysia)Sdn.Bhd. KL Tec President

2009年10月

ソニーイーエムシーエス株式会社 帰任

2012年1月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nms ホールディングス株式会社) 顧問(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでであります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。なお、同氏は2003年6月より2005年6月まで、当社の役員(監査役)であったことがあります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

 社外監査役の根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

 社外監査役の大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ-SOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

 社外監査役の永田典宏氏は、味の素株式会社において本社総務リスク管理部長、理事、アドバイザー、同グループ会社の社長室長、取締役、カルピス株式会社社外監査役を歴任する等、豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係等を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、内部監査室、監査役会、会計監査人の3者の連携を深め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに内部監査室、監査役会、会計監査人の3者での情報交換会を定期開催し、内部監査、監査役監査、会計監査のそれぞれの監査効率向上を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容(注)2

議決権の

所有割合(%)

(注)3

関係内容

(連結子会社)

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(注)1.4

東京都新宿区

100,000

千円

HS事業

 100.00

 

役員の兼任3名

nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社(注)1

 

千葉県柏市

55,000

千円

HS事業

 100.00

(100.00)

中基縦合 (上海) 人力資源服務

有限公司(注)1

 

中華人民共和国

10,000

千人民元

HS事業

 100.00

(100.00)

北京日華材創国際技術服務

有限公司(注)1

 

中華人民共和国

31,225

千人民元

HS事業

 100.00

(100.00)

役員の兼任1名

NMS VIETNAM CO.,LTD.(注)1

ベトナム社会主義共和国

 

419

億ベトナムドン

HS事業

 100.00

(100.00)

役員の兼任1名

株式会社志摩電子工業 (注)1

三重県志摩市

60,000千円

EMS事業

100.00

役員の兼任1名

SHIMA Electronic Industry

(Malaysia)Sdn.Bhd. (注)1

マレーシア国

5,500

千リンギット

EMS事業

 100.00

(100.00)

株式会社テーケィアール

(注)1

東京都大田区

100,000

千円

EMS事業

PS事業

 100.00

 

役員の兼任2名

株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン(注)1

岩手県紫波郡

100,000

千円

EMS事業

 100.00

(100.00)

TKR HONG KONG LIMITED

(注)1.6

 

 

中華人民共和国香港特別行政区

25,000

千香港ドル

EMS事業

PS事業

 100.00

(100.00)

中宝華南電子(東莞)

有限公司(注)1

 

 

中華人民共和国

27,985

千人民元

 

EMS事業

 100.00

(100.00)

 

TKR MANUFACTURING(MALAYSIA)

SDN.BHD.(注)1.5

 

マレーシア国

10,000

千リンギット

EMS事業

 99.60

(99.60)

TKR PRECISION(MALAYSIA)

SDN.BHD.(注)1

マレーシア国

4,800

千リンギット

 

 

EMS事業

 100.00

(100.00)

TKR MANUFACTURING

VIETNAM CO.,LTD.(注)1

ベトナム社会主義共和国

 

1,820

千米ドル

 

EMS事業

 100.00

(100.00)

 

TKR USA,Inc.(注)1

アメリカ合衆国

 

3,000

千米ドル

 

EMS事業

 100.00

(100.00)

 

TKR DE MEXICO  S.A. de C.V.

(注)1

メキシコ合衆国

 

23,000

千メキシコペソ

 

EMS事業

 99.87

(99.87)

 

パワーサプライテクノロジー

株式会社(注)1

三重県松阪市

 

325,000

千円

PS事業

100.00

 

役員の兼任3名

中宝華南電子(佛山)

有限公司(注)1

 

中華人民共和国

28,209

千人民元

 

PS事業

 100.00

(100.00)

その他8社

 

 

 

 

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

    2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

    3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

        4.日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等  (1) 売上高    16,364,523千円

                (2) 経常利益    293,205千円

                              (3) 当期純利益    197,648千円

               (4) 純資産額   1,471,794千円

               (5) 総資産額   6,186,459千円

        5.TKR MANUFACTURING(MALAYSIA) SDN.BHD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)

            の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等  (1) 売上高    10,699,602千円

                (2) 経常利益    102,823千円

                              (3) 当期純利益     74,416千円

               (4) 純資産額   2,127,502千円

               (5) 総資産額   4,819,462千円

        6.TKR HONG KONG LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等  (1) 売上高    24,045,996千円

                (2) 経常利益     52,443千円

                              (3) 当期純利益    29,474千円

               (4) 純資産額     307,841千円

               (5) 総資産額   5,791,013千円

 

 

 

※2 一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度共におおよそ100%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

113,040千円

102,029千円

給料及び賞与

144,386

166,935

賞与引当金繰入額

9,719

4,758

減価償却費

7,083

6,780

業務委託料

114,963

84,939

 

 (表示方法の変更)

 前事業年度において記載していなかった「役員報酬」及び「業務委託料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、2,595,707千円であります。

その主なものは次のとおりであります。

 EMS事業セグメントにおいて、当連結会計年度より生産活動を開始したTKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.及びメキシコ生産拠点の事業譲り受け、管理のために設立したTKR USA, Inc.並びにその生産拠点であるTKR DE MEXICO S.A.de C.V.に対して実施した設備投資等(機械装置及び建設仮勘定)1,622,337千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,400,192

6,141,635

1.451

1年以内に返済予定の長期借入金

5,673,608

876,565

1.147

1年以内に返済予定のリース債務

131,774

402,356

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,212,540

6,758,018

0.933

2020年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

227,052

641,154

2020年~2025年

合計

14,645,167

14,819,731

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.当連結会計年度の期首より、在外連結子会社においてIFRS 第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

    4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

801,899

4,732,720

441,671

436,727

リース債務

354,518

169,105

105,012

12,517

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

nmsホールディングス(株)

 

第1回無担保社債

(注)

2020.3.31

2,000,000

0.23

無担保社債

2025.3.31

合計

2,000,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

2,000,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,984 百万円
純有利子負債12,643 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,161,241 株
設備投資額2,596 百万円
減価償却費1,169 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費31 百万円
代表者代表取締役社長  小野 文明
資本金501 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
会社HPhttp://www.n-ms.co.jp/

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