1年高値957 円
1年安値527 円
出来高38 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA15.2 %
ROIC21.6 %
β1.19
決算1月末
設立日1962/9/1
上場日2007/10/26
配当・会予23 円
配当性向35.5 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.2 %
純利5y CAGR・予想:16.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)技術者派遣事業及び請負・受託事業

  当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。

  技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、機械(2D CAD・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計)、電気・電子(機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価)、制御ソフト(技術開発が進むクルマ、IoT機器を含むCPUを持つ電子機器を動作させるソフトウェアの開発)、情報処理(ユーザーに対しサービスを提供するシステム並びにアプリケーションソフトウェアの開発、Web・オープン系のシステム及びパッケージソフトの開発)等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。

  また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。

 

(2)顧客企業との契約形態

  当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。

 

①  派遣契約

  派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社(派遣元)と使用者である顧客企業(派遣先)とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。

  当社(派遣元)・顧客企業(派遣先)・設計技術者(派遣労働者)の関係を図示すると、以下のようになります。

 

(画像は省略されました)

②  請負契約

  請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。

  当社(受託者)・顧客企業(委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

(画像は省略されました)

 

[事業系統図]

  以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

  当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。

  これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

(中期経営計画の基本方針)

『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』

『Make Value! For the Next 2020-2022』

 

(中期経営計画の基本施策)

① セグメント戦略の推進

・セグメント別戦略の構築(採用・教育・配属・制度)

・セグメント別マーケットへの対応の確立

・新たな専門技術領域の開拓・模索

② 多種多様な人材活用の推進

・シニア・女性・外国人労働者(留学生)の人材活用

・協力会社の活用・組織化(請負・受託体制の確立)

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、稼働人員(技術者数×稼働率)×技術者単価×労働工数で算出される金額を売上高として、顧客企業に配属中の技術者の労務費等を売上原価として、社内にて教育研修(待機)中の技術者の労務費、スタッフ職の労務費等を販売管理費として、計上しております。

  当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めてまいります。

 

(4)経営環境

  当社の主要顧客である大手メーカーにおいては、研究開発費、設計開発費が堅調に推移し、それに伴う各種プロジェクトにおいて、技術者要請が旺盛であります。

  一方、採用市場においては、メーカー、同業他社との競争が激化しております。

  当社の経営の優先課題として、優秀な理工系学生、キャリア技術者の確保に、取り組んでおります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。

(採用について)

  当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人材の採用、技術者の分野別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人材の確保に努めてまいります。

  また、新卒採用については、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。

(教育について)

  当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。

  また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。

(営業について)

  当社は、新規開拓営業力の強化を図り、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。

  また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。

(サポートについて)

  当社は、技術者との定期的な面談を通じた希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(製造業の業績動向について)

  当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。それら主要顧客が、事業を展開する国や地域で景気後退等の影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、派遣技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社の売上構成比率が高い自動車関連メーカーにおいて、事業環境等に著しい変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(同業他社との競合について)

  当社が属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(教育研修の効果について)

  当社は、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。しかしながら、研修の想定通りに効果が表れず、顧客評価が向上せず、技術者単価が上昇しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(適切な派遣先の確保について)

  当社は、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(労働工数の規制動向について)

  当社の技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(理工系学生の確保について)

  当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(キャリア技術者の確保について)

  当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望のエンジニア不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(情報管理について)

  当社は、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(法的規制、許認可について)

  当社事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。

① 労働者派遣事業について

  当社の主要事業である技術者派遣は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。

許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

労働者派遣事業

厚生労働省

派27-020513

2003年12月1日

2021年11月30日

  当社では、労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、労働者派遣法第14条では、派遣元事業主が労働者派遣法第6条に定める欠格事由(主な事由として、当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、労働者派遣法、職業安定法などの労働に関する法律の規定、もしくは健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等)に該当したり、労働者派遣法及び職業安定法に違反した場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、労働環境、社会情勢等の変化に応じ、規制や変更等の改正が適宜実施されております。

  当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、関係諸法令の改定内容には拠るものの、当社事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有料職業紹介事業について

  当社の有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。

許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

有料職業紹介事業

厚生労働省

27-ユ-020355

2004年2月1日

2022年1月31日

  職業安定法第32条の9では、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの労働に関する法律の規定、もしくは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等)に該当したり、職業安定法及び労働者派遣法に違反した場合には、事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、将来的に当該法令が改正され、その内容が当社事業に著しく不利な場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(災害事故等について)

  当社では、自然災害、人災及びその他災害、事故等(以下「災害事故等」という。)に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

  当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として1953年8月に設立された有限会社関口興業社が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現  代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、1962年9月に株式会社大阪技術センター(現  当社)として設立されております。

  株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1962年9月

設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現  代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター(資本金30万円)を設立

1964年6月

本社(現  大阪本社)を大阪市福島区に移転

1980年3月

本社を大阪市北区に移転

1986年11月

労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始

1998年4月

株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更

2003年12月

一般労働者派遣事業許可取得

2004年2月

有料職業紹介事業許可取得

大阪、東京の2本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設

2007年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年2月

東京本社を横浜市港北区に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設

2011年2月

組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所(宇都宮、横浜、名古屋、大阪)を設置

ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置

2012年2月

ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更

2013年2月

エンジニアエージェンシー事業本部を設置

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年2月

事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編

エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置

ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置

2017年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2018年2月

エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止

エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置

2018年7月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年1月

採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター(現  西日本ラーニングセンター)を同市内(吹田市)に移転

2020年3月

東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(名)

16

21

14

27

4

3,308

3,390

所有株式数(単元)

6,107

1,721

48,147

1,774

6

48,494

106,249

3,020

所有株式数の割合(%)

5.75

1.62

45.31

1.67

0.01

45.64

100.00

  (注)自己株式2,329株は、「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

  当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主に対する安定的な配当を実施することを経営の最重要課題と位置付けており、配当性向30%をベースに検討することとしております。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております

  当事業年度の期末配当は1株当たり10円50銭を実施いたします。これにより既に実施済みの中間配当10円と合わせた通期の配当合計は1株当たり20円50銭となりました。この結果、当事業年度の配当性向は35.5%となりました。

  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応、人的資源の充実等に有効投資してまいりたいと考えております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月9日

106,255

10.00

取締役会決議

2020年4月23日

111,568

10.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名  女性-名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

関口  相三

1964年12月31日

 

1983年6月

株式会社メイテック入社

1988年4月

株式会社大阪技術センター(現当社)入社

1993年3月

当社取締役経営企画室長

1998年2月

当社取締役副社長

2002年2月

当社代表取締役社長(現任)

2012年2月

当社ハイパーアルトナー事業本部長

 

(注)3

6,644

取締役

エンジニア事業本部長

奥坂  一也

1955年9月3日

 

1978年4月

株式会社大阪技術センター(現当社)入社

1993年10月

当社第3事業部長

2002年2月

当社常勤監査役

2004年4月

当社常務取締役人材開発部長

2007年2月

当社常務取締役人材開発本部長

2007年4月

当社常務取締役事業統括本部長

2009年3月

当社常務取締役能力開発本部長

2010年2月

当社常務取締役事業推進本部長

2011年2月

当社常務取締役エンジニア事業本部長

2011年4月

当社取締役エンジニア事業本部長

2013年2月

当社取締役ヒューマンリソース事業本部長

2016年2月

当社取締役エンジニア事業本部長(現任)

 

(注)3

275,962

取締役

管理本部長

張替  朋則

1954年5月24日

 

1978年4月

東洋紡インテリア株式会社入社

1982年3月

株式会社大阪技術センター(現当社)入社

1990年3月

当社関東事業部長

1991年3月

当社取締役

1993年3月

当社常務取締役総務部長

2007年2月

当社常務取締役管理本部長

2008年5月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

280,144

取締役

ヒューマンリソース事業本部長

江上  洋二

1958年9月26日

 

1981年4月

株式会社大阪技術センター(現当社)入社

2007年2月

当社人材開発本部能力開発部長

2007年4月

当社取締役人材開発本部長

2010年2月

当社取締役事業推進本部長

2011年2月

当社取締役ヒューマンリソース事業本部長

2013年2月

当社取締役エンジニア事業本部長

2016年2月

当社取締役ヒューマンリソース事業本部長(現任)

 

(注)3

126,725

取締役

経営戦略本部長

佐藤    宗

1973年8月14日

 

1998年4月

日本バイエルアグロケム株式会社(現バイエルクロップサイエンス株式会社)入社

2004年6月

エーオンアフィニティー株式会社入社

2007年4月

当社入社

 

当社経営戦略本部長

2013年2月

当社経営戦略本部長兼エンジニアエージェンシー事業本部長

2015年4月

当社取締役経営戦略本部長兼エンジニアエージェンシー事業本部長

2016年2月

当社取締役経営戦略本部長(現任)

 

(注)3

5,927

取締役

(監査等委員)

三谷  高昭

1950年10月18日

 

1973年4月

NECエンジニアリング株式会社(現NECプラットフォームズ株式会社)入社

1994年7月

同社経理部担当部長

2002年4月

同社経営管理部経理部長

2005年4月

同社経理部長

2010年6月

同社経理部シニアプロフェッショナル

2011年4月

当社常勤監査役

2017年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

15,701

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

金井  博基

1955年9月18日

 

1979年4月

土肥税理士事務所入所

1985年9月

関公認会計士事務所入所

1991年4月

金井税理士総合事務所創業  所長(現任)

 

株式会社継栄クリニック創業  代表取締役(現任)

2007年4月

当社監査役

2017年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

60,563

取締役

(監査等委員)

福室孝三郎

1948年2月21日

 

1971年4月

日産ディーゼル工業株式会社(現UDトラックス株式会社)入社

1997年7月

同社車両設計部部長

2000年5月

同社執行役員常務

2003年6月

株式会社日産ディーゼル技術研究所(現パーソルR&D株式会社)常務取締役

2006年5月

同社代表取締役社長

2011年4月

当社監査役

2017年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

15,701

787,367

  (注)1.所有株式数には、アルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数(単元未満株を含む。)を記載しております。なお、提出日現在のアルトナー役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、当事業年度末現在の実質持株数を記載しております。

2.三谷高昭、金井博基及び福室孝三郎は、社外取締役であります。

3.2020年4月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は3名であります。社外取締役3名は、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  各社外取締役は、客観的かつ中立的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営への監視・助言機能を十分に果たしているものと考えております。なお、社外取締役3名については、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

  内部監査室長と監査等委員会は、それぞれの年度毎における監査計画の立案、または、監査の報告書作成において相互に助言、情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り効率的な監査に努めております。

  監査に当たって、内部監査室と監査等委員会は会計監査人と相互に情報及び意見交換を行い、監査課題等について共有の認識を深め、必要に応じて会計監査人より助言指導を仰いでおります。

 

4【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

当事業年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

3,940,756

97.7

4,350,367

97.5

Ⅱ  経費

※2

93,620

2.3

112,065

2.5

当期総製造費用

 

4,034,377

100.0

4,462,433

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

474

 

1,786

 

  合計

 

4,034,851

 

4,464,220

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,786

 

2,370

 

当期売上原価

 

4,033,065

 

4,461,849

 

 

前事業年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

当事業年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

  1  原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

  1  原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

※2  主な内訳は次のとおりであります。

※2  主な内訳は次のとおりであります。

 

旅費交通費

56,830千円

賃借料

10,869千円

 

 

旅費交通費

69,218千円

賃借料

11,649千円

 

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度93%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2018年2月1日

  至  2019年1月31日)

 当事業年度

(自  2019年2月1日

  至  2020年1月31日)

給料及び手当

517,117千円

589,113千円

旅費交通費

140,992

150,655

賃借料

120,217

141,286

賞与引当金繰入額

19,500

22,707

退職給付費用

27,514

28,499

減価償却費

16,952

26,803

貸倒引当金繰入額

300

1,000

1【設備投資等の概要】

  当事業年度において重要な設備投資はありません。

  また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,422 百万円
純有利子負債-2,472 百万円
EBITDA・会予1,002 百万円
株数(自己株控除後)10,625,591 株
設備投資額N/A
減価償却費27 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    関口  相三
資本金238 百万円
住所大阪市北区中之島三丁目2番18号  住友中之島ビル2階
会社HPhttps://www.artner.co.jp/

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