1年高値4,345 円
1年安値751 円
出来高9,400 株
市場東証JQG
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA17.7 倍
PBR3.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.5 %
ROICN/A
営利率0.6 %
決算8月末
設立日1984/8/1
上場日2007/10/31
配当・会予3.0 円
配当性向24.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-24.5 %
純利5y CAGR・予想:-5.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループの事業は、広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)及びその他の事業により構成されております。

 なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。

 

(1)新聞等発行事業

 地域新聞社が発行する「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」は購読料のかからない地域情報紙(以下、フリーペーパーという。)であり、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙上に発行エリア(版、注1)ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報(記事)を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社グループが制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、11ヶ所の事業所(八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、松戸支社、柏支社、越谷支社、町田相模原支社、八王子支社、さいたま支社、所沢支社)の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。

 当社グループは行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー社」の1発行エリア(版)あたりの標準世帯数を3万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社グループの事業エリアである千葉県(主に千葉県北西部地域を中心として)、埼玉県(主に埼玉県南部地域を中心として)、神奈川県(主として神奈川県北部地域を中心として)、東京都(主として東京都南西部を中心として)及び茨城県(主に茨城県南西部を中心として)を75版に細分し、1発行あたり290万部(2019年11月1日現在、注2)の「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。

 なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員(ポスメイト及びショッパーメイト、注3)によって構成される当社グループ独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(2)折込チラシ配布事業

 折込チラシ配布事業とは、当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシは予め顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。

 また、当社グループは折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(3)販売促進総合支援事業

 販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務(展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等)を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

(4)その他の事業

 その他の事業として、インターネット広告事業、カルチャーセンター運営事業、講演チケット取扱事業、主催公演事業等を行っております。

 

(注)1.「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行に係る最小単位であります。

2.「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」2019年11月1日発行号に係る発行実績であります。

3.「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

   本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

   本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。

①働く人達の役に立つ 豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける

②地域社会の役に立つ お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける

③国家の役に立つ   利益を生み税金を納め続ける

人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、

自分以外の人のために自分を役立たせることである。

会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。

このことから会社とは広義において奉仕活動である。

ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。

つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。

この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につきましては、中長期的には10%を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規事業への挑戦を行い、顧客満足度を高める事により、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「人の役に立つ」を経営理念とし、働く人たち、地域社会及び国家の役に立つことを目標に掲げております。具体的には、従業員の物心両面の幸福を追求する事、全てのステークホルダーの成長と発展に寄与する事、また、地域社会を活性化し社会貢献する事を理念に掲げ、価値ある情報を届け地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出す事をビジョンとし、事業活動を行なっております。

 また、中期経営戦略として①ショッパー社の早期黒字化(営業力強化、折込チラシ事業拡大、配布カバー率の向上)②配布エリアの適正化(配布セグメントの見直し、新規エリアの開拓)③ノンコア事業の育成(WEB事業、成果報酬型事業、イベント主催事業等の拡大)④システム化による生産性の向上(RPAの活用範囲拡大、アウトソースの活用)⑤グループシナジーの最大化を図ってまいります。

 

(4)経営環境

 当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

 

(5)会社の対処すべき課題

 当社グループは、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を地域新聞社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、1都4県に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。

 当社グループは、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、1都4県における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。

 

① 株式会社ショッパー社とのシナジー最大化について

 株式会社ショッパー社の財務状況は債務超過が常態化しております。今後、株式会社地域新聞社と株式会社ショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループのシナジーの最大化に注力してまいります。しかし、株式会社ショッパー社の再建が計画通りにいかない場合には、当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

② 有能な人材の採用と育成について

 当社グループの事業の拡大には有能な人材の確保が不可欠であるため、当社にとって有能な人材の継続的な採用は最も重要な課題の1つであります。そこで、当社は2001年度から定期新卒採用活動を展開し、また中途採用についても通年で計画的に取り組んでおります。当社はこれらの継続的な活動を通じて採用活動のノウハウを蓄積してまいりましたが、今後は採用方法の多様化への対応やインターンシップの強化により採用する人材の量に加え、質を更に高めるよう努力してまいります。また、更なる事業エリアの拡大とその展開速度を上げるためには採用した人材は無論のこと、既存の従業員の弛まぬ育成が必要であることから、当社グループは従業員研修プログラムを定期的に見直す等、人材育成のノウハウの更なる蓄積及び充実を図り、今後も人材育成に継続的に取り組んでまいります。

 

③ 当社グループ発行の「ちいき新聞」「地域新聞ショッパー」とWEB媒体の融合について

 紙媒体の現在地や将来予測から、紙媒体とWEB媒体の融合・連動を進めていくことは必要不可欠であると考えています。それぞれの媒体にただ載せるだけではなく、紙からWEB、WEBから反響につながる一連の購買行動を提案し、販売促進活動における総合的なアドバイザーとして活動してまいります。具体的には、「ちいき新聞×チイコミ」、「地域新聞ショッパー×ショッパー電子版」などといったように、複数の媒体を掛け合わせることで最大の広告効果を狙い、収益力を高めてまいります。

 

④ 「ちいき新聞」の広告効果の向上

 フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増し、新聞等発行事業の収益力が低下していることから、地域新聞社において、2016年9月より効果向上支援室を創設し、広告効果の調査・研究を徹底して行い、「届くのを待ってくれるファン読者」の数を増加させてまいります。この読者増により広告効果を向上させ、紙面広告の継続率を高めてまいります。広告効果を高める仕組みを構築することにより、他社との差別化を図り、広告効果を最大化し、収益力を高めてまいります。

 

⑤ 新商品の開発及び新規事業の早期育成

 主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを46.0%(2019年8月期)から、中長期的に30%に低減させていきます。それを実現するために、新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室及びSP営業部を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業及びその他の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に係る投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

 なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社の事業について

① 広告関連市場の動向の影響について

 当社グループが展開する4つの事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業の3事業の合計売上高が当社の総売上高に占める割合は、2015年8月期において97.0%、2016年8月期において95.7%、2017年8月期において95.2%、2018年8月期において93.9%、2019年8月期においては93.5%をそれぞれ占めております。

 なお、現在のところ、広告関連市場は成長期から成熟期へ移行したと考えられ、業績の二極分化の傾向にあり、他社との差別化戦略を進めることが、これまでの当社の業績の拡大に寄与してきたものと評価しておりますが、今後も当該変化が継続し、当社グループの事業、業績または財政状態にプラスの影響を与え続ける保証はありません。

 また、景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる当社グループの事業、業績または財政状態への悪影響を軽減すべく、当社グループは特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄い事業の育成を検討しておりますが、当社グループのこれらの対応が不十分である場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

② 競合について

A.新聞等発行事業に係る競合について

 フリーペーパー市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、成長期から成熟期へ移行したと考えられ、2019年8月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙(誌)は多数あり、当該競合紙(誌)間において激しい競争が行われております。また、今後、編集や配布のノウハウを有する新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可能性もあります。

 当社グループは独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア(版)設定方針及びフリーペーパー配布方針を堅持することにより、フリーペーパー市場における当社グループの競争優位性を確保していく所存であります。

 しかしながら、今後、当社グループが事業を展開するエリアにおいて競合紙(誌)がそれらと同様の方針を採用した場合には、当社グループがそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

B.折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業に係る競合について

 折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化しており、両事業とも競合者は少なくなく、2019年8月31日現在において当社グループが主たる商圏としている千葉県下においても激しい競争が行われております。

 当社グループは、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を通じてそれらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社グループが事業を展開するエリアにおいて、当社グループがそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行遅延、不発行等について

 当社グループが発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」は、広告掲載の申込から紙面制作及び印刷を経て、当該新聞の配布を完了するまでに1週間を要しております。このうち、ほぼ内製化された紙面制作までの過程においては業務管理システムのバックアップ(注1)、制作環境(注2)の統一等、考えられる範囲において紙面制作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制作完了までの期間において当社や制作に係る一部外注先のシステムサーバ(バックアップ分を含む。)に回復困難なトラブルが発生し、または当社グループや制作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社グループが予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ速やかな復旧が困難である場合には、結果として「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行遅延、不発行、配布遅延または未配布という事態が惹起される可能性があります。

 また、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託しており、これらの委託先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社グループが予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ速やかな復旧が困難である場合には、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行遅延、不発行、配布遅延または未配布という事態が惹起される可能性があります。

 このように、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の制作から配布完了までの期間において前述の如き事態が発生すれば、当社グループに対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減少等を招来するおそれがあり、そのような場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注)1.業務管理システムのバックアップの主な内容については、「(3)⑥ 業務管理システムについて」の記載内容をご参照ください。

2.紙面の制作環境とは、当社グループの編集部において「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」に掲載する広告や報道記事を制作及び編集するための一連のハードウェア及びソフトウェア並びにその有機的なつながりを指しております。また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境を統一することをいいます。

 

④ 印刷用紙の調達価格の変動について

 「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の原材料である印刷用紙は市場における流通量が多く、かつ取扱業者数も多いため、供給量及び価格は比較的安定しております。また、当該印刷用紙は当社グループの新聞印刷の依頼先である印刷業者が仕入れており、当該業者は印刷用紙の調達先(メーカー)との間で常に価格交渉を行い、市況等の変動に起因する仕入価格の高騰リスクの回避に努めております。

 しかしながら、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の発行を主たる事業とする当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制等について

① 広告関連事業に係る法的規制等について

 当社グループの広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)には事業そのものに係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。

 これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また、薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に当社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。更に、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等については、広告主、当社グループともに前述の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。

 当社グループは、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、当社が制定した取材及び編集業務用マニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に伝えるよう努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、または公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事とならないよう、細心の注意を払っております。また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業において広告を制作し、当該広告を「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙面やチラシに掲載するに際しては、当社グループが制定した広告掲載基準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び校閲、校正を実施することにより、前述の法令や自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防止に努めております。

 しかしながら、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤解を与える表現を含む記事や広告が掲載された場合、または第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自主規制に抵触する内容の記事や広告が掲載された場合には当社グループは社会的信用を失い、訴訟を提起され、または何らかの行政処分等を受ける等の事態が惹起される可能性があり、その場合には当社グループに対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広告収入の減少等並びに当該訴訟等の動向または結果が、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正または解釈の変更等が行われた場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② その他の事業に係る法的規制等について

 当社グループは、教養、趣味、娯楽としてのダンス等を顧客に教授し、入会金及び受講料を収受するカルチャーセンター運営事業については事業を規制する法令等は特に見あたらないものの、当該事業の展開にあたっても、事業者として個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法という。)等の一般法令の規制の適用を受けております。

 そして、通信販売事業においては、景品表示法、JAS法、特定商品取引法などによる法的な規制を受けております。

 また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令の強化、改正または解釈の変更等が行われた場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)当社グループの経営について

① 「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行エリア(版)の展開及び撤退の方針について

 当社グループは、一定の発行エリア(版)ごとに「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しており、2019年8月31日現在において、「ちいき新聞」は9支社の下に55の発行エリア(版)と「地域新聞ショッパー」は4支社の下に20の発行エリア(版)が存在しております。

 なお、発行エリア(版)を新設し、継続的に「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行し続けるために、当社グループはその紙面発行費用(営業、制作及び編集等に係る人件費、紙面の印刷や配布に係る費用等)を負担しなければならず、また、発行エリア(版)を新設する際に新たな営業拠点となる支社等をも新設した場合には、前述の紙面発行費用に加えて当該支社等の開設費用をも負担する必要がありますが、発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」創刊以降、これらの費用以上の広告収入を獲得するまでの期間においては、当該発行エリア(版)単独での黒字化は困難であります。

 したがって、当社グループは発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の創刊にあたり、広告収入のより効率的な獲得を目指して地域密着型のきめ細かい営業活動を行う等の施策を実施して、当該発行エリア(版)単独の黒字化をでき得る限り早期に実現するように努めております。

 しかしながら、当該発行エリア(版)進出後に何らかの事由で住民の流出が進み、当社グループの顧客がその商圏に魅力を感じなくなる等、当該発行エリア(版)の地域特性の変化等に起因して広告受注が拡大しない場合、当該発行エリア(版)単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続し、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当該発行エリア(版)単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、当社グループは当該発行エリア(版)における新聞等発行事業から撤退する可能性があります。今後、当該事態が惹起された場合には、当該発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」創刊に係る費用、また、場合によっては新たな営業拠点として開設した支社等の開設費用の回収が大幅に遅延し、または回収できず、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 広告媒体の多様化への対応について

 当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」は、読者の生活に密着した地域の情報を伝え、広告主にとっては細分化された比較的狭小な発行エリア(版)の中から広告掲載エリアを任意に選択して機動的な広告戦略を採ることができるというメリットを有していることから、当社グループは今後も紙媒体であるフリーペーパーの発行を継続していく方針であります。

 一方、近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社グループの新聞等発行事業対象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しており、「チイコミ」において電子広告を行っておりますが、後発電子媒体に対して当社グループが当該対応のタイミングを逸した場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 人材の獲得及び育成について

 当社グループの従業員数は2019年8月31日現在において212名(臨時従業員89名を除く)であり、内訳は当社に177名(臨時従業員78名を除く)、ショッパー社に35名(臨時従業員11名を除く)となっております。また、当社の従業員の平均勤続年数は、2019年8月31日現在において5.9年と短いものの、これは今後の事業拡大に備え新規採用及び中途採用をもって従業員の確保を積極的に図っている結果であり、現時点において人員は充足しているものと考えております。

 当社グループは、当社グループの事業成長を継続するために、今後も着実に人材を確保及び育成していく予定でありますが、人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 知的財産権について

 当社グループが保有する知的財産権は、登録済み商標権22件(注)並びに当社が制作した報道記事及び広告の内容に係る多数の著作権であり、当社グループが保有している、または取得を出願中である特許権及び実用新案権はありません。また、現在のところ、当社グループの事業分野において他者に先駆けて特許申請を行わなければならない技術等も存在いたしません。

 なお、登録済の商標権の1つである「ちいき新聞」については、その商標登録が完了しているか否かに拘らずこれが無断で使用され、広告主や読者の当社グループに対する信用が損なわれるような内容の記事や広告が掲載された場合、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注) 「ハッピージョブ/Happy Job」(登録第4644705号)、「地域通販」(登録第5009735号)、「地域新聞」(登録第5065614号)、「地域新聞社」(登録第5105183号)、「地域新聞社」社章(登録第5377313号)、「地域新聞」題字(登録第5407843号)、「地域新聞」キャラクター(登録第5362212号、5362213号、5362214号、5377314号、5377315号、5377316号、5407842号、5572088号、5572087号)、「ちいこみ」(登録第5431607号)、「チイコミ」ロゴ(登録第5559762号)、「ちいき新聞」ロゴ(登録第5606880号)、「チキチキクーポン」(登録第5545679号)、「チイキング」キャラクター(登録第5677445号)、「販促の大学」(登録第6005081号)及び「Happiness」(登録第6005082号)の22件であります。

 

⑤ 個人情報等の管理について

 当社グループは、広告掲載等に係る営業活動を通じて、また、報道記事の取材活動を通じて、顧客情報を始めとする様々な個人情報を入手する機会があります。そこで、当社グループは、個人情報保護法の規定の趣旨に鑑みて、情報管理の観点から、個人情報の厳正な管理及び漏洩防止手続を定めた個人情報保護関連規程を制定し、加えて当社グループの全ての役員、従業員及び臨時従業員との間においては機密保持に係る誓約書を個別に締結する等、個人情報の保護並びに個人情報漏洩の未然防止に努めております。

 更に、当社グループは、当社グループの個人顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてID及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。

 しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 業務管理システムについて

 当社グループは業務管理システムを保有しており、当該システム内に、当社グループの個人顧客、役員及び従業員の個人情報及び取引先等に係る法人基本情報等を蓄積しております。また、当社グループは、事業の推進に欠かせない各種の管理業務を当該システムによって行っており、当社の業務効率は当該システムに大きく依存しております。

 そこで、当社グループは、不測の事態(アクセスの急増等による一時的な負荷増大に伴うシステムダウン、異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等に伴う停電、故障等)によりこれらの業務管理システムが稼動しているそれぞれのサーバが停止し、またはサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の業務の遂行に支障を来たさないよう、一定のセキュリティレベルを実現し、かつ無停電電源装置を備えたサーバ専用室にアプリケーションサーバとデータベースサーバを2台ずつ格納して並行運用するとともに、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散型格納を実施する他、サーバの外部委託等考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

 しかしながら、そのような当社グループの施策が不十分である場合または当社グループの現在の対応では係る影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1984年8月

有限会社八千代地域新聞社(出資金2,000千円)を設立

1984年9月

「地域新聞」八千代台版を創刊

1987年5月

組織変更し、株式会社八千代地域新聞社(資本金2,000千円)を設立

1988年1月

本社を千葉県八千代市高津488番地2に移転

1988年7月

商号を株式会社地域新聞社に変更

1994年8月

本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転

1997年8月

本社を千葉県八千代市高津678番地2に移転

2007年10月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2014年12月

株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更

2015年11月

本社を千葉県船橋市湊町一丁目1番1号に移転

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

24

13

11

2

1,847

1,898

所有株式数

(単元)

166

1,187

1,830

337

4

14,906

18,430

800

所有株式数

の割合(%)

0.90

6.44

9.93

1.83

0.02

80.88

100.0

(注) 自己株式436株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、安定した財務体質を確立して経営基盤を強化するために内部留保を充実しつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。

 当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり3円としております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当等を行うことができる」、また「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月10日

5,530

3.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

山田 旬

1970年8月20日

 

1994年4月

第一生命保険相互会社入社

1998年4月

同社東大宮支部・蓮田支部支部長補佐

2000年4月

同社大宮中支部支部長

2004年2月

当社入社

2006年9月

当社千葉支社支社長

2009年9月

当社営業本部副本部長兼千葉支社支社長

2010年1月

当社営業本部本部長

2010年2月

当社取締役就任

2014年11月

当社常務取締役就任

2014年12月

株式会社ショッパー社専務取締役就任

2014年12月

2019年11月

当社株式会社ショッパー社管掌

当社代表取締役社長就任(現任)

株式会社ショッパー社 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

11,000

取締役

編集・制作本部

本部長

三島 崇史

1977年5月18日

 

2002年6月

株式会社ディー・ティー・ピー入社

2005年4月

当社入社

2006年3月

当社管理部課長

2007年2月

当社総務部部長

2010年2月

当社取締役就任(現任)

2011年9月

当社人事総務部部長

2013年9月

当社編集・制作本部本部長

2014年12月

株式会社ショッパー社取締役就任

2017年9月

2019年3月

当社管理本部本部長

当社編集・制作本部本部長(現任)

 

(注)3

9,400

取締役

管理本部

本部長

松川 真士

1981年5月21日

 

2004年4月

当社入社

2007年9月

当社成田支社支社長

2008年9月

当社船橋支社支社長

2013年9月

当社営業本部副本部長兼千葉支社支社長

2014年11月

当社取締役就任(現任)

当社営業本部本部長兼船橋支社長

2015年3月

2019年3月

2019年11月

当社営業本部本部長

当社管理本部本部長(現任)

株式会社ショッパー社取締役就任

(現任)

 

(注)3

900

取締役

業務本部

本部長兼

CS推進室

室長

金箱 義明

1959年2月19日

 

1998年5月

当社入社

2000年10月

当社本社営業部部長

2003年7月

当社東葛支社支社長

2006年8月

当社代理店営業部部長

2007年5月

当社退社

2007年6月

個人事業主

2010年8月

当社再入社

当社CS推進室室長(現任)

2011年9月

当社ポスメイト管理部部長

2014年11月

当社取締役就任(現任)

当社業務本部本部長(現任)

 

(注)3

2,600

取締役

(注)1

田中 康郎

1946年2月9日

 

1971年4月

判事補任官

1981年4月

東京地方裁判所判事

1985年4月

国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長

1994年4月

東京地方裁判所部総括判事

2003年2月

盛岡地方・家庭裁判所長

2005年2月

東京高等裁判所部総括判事

2009年3月

札幌高等裁判所長官

2011年2月

弁護士登録(現任)

2011年4月

明治大学法科大学院教授

2015年3月

株式会社建設技術研究所監査役(現任)

2017年11月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

(注)2

色部 文雄

1949年2月5日

 

1967年3月

株式会社河合楽器製作所入社

1975年3月

ピジョン株式会社入社

2000年10月

同社執行役員営業本部副本部長

2002年3月

同社監査室チーフマネージャー

2005年4月

同社常勤監査役

2009年8月

エフルート株式会社内部監査室長

2010年11月

当社常勤監査役就任(現任)

2014年12月

株式会社ショッパー社監査役就任

(現任)

 

(注)4

16,200

監査役

(注)2

小泉 大輔

1970年9月5日

 

1999年4月

公認会計士登録

2002年1月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年1月

株式会社KIAプロフェッショナル(現、株式会社オーナーズブレイン)設立、取締役

2003年6月

新日本監査法人退所

2003年7月

株式会社KIAプロフェッショナル

代表取締役(現任)

2004年9月

税理士登録

2005年6月

株式会社アールシーコア監査役

2009年11月

当社監査役就任(現任)

2010年6月

株式会社アイティーフォー監査役

2015年6月

株式会社アールシーコア取締役

株式会社アイティーフォー社外取締役(現任)

2018年3月

株式会社ニューズ・ツー・ユー・ホールディングス監査役(現任)

2018年5月

株式会社成和社外取締役(現任)

 

(注)5

-

監査役

(注)2

丸野 登紀子

1973年7月21日

 

2002年10月

第一東京弁護士会登録

出澤総合法律事務所入所

2016年11月

当社監査役(現任)

2017年6月

2019年6月

株式会社ニチリョク監査役(現任)

ライト工業株式会社監査役(現任)

 

(注)4

-

40,100

(注)1.取締役田中康郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.常勤監査役色部文雄並びに監査役小泉大輔及び丸野登紀子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年8月期の定時株主総会の終結の時まで。

4.2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年8月期の定時株主総会の終結の時まで。

5.2017年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年8月期の定時株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 取締役田中康郎氏は、過去に会社経営に関与していませんが、司法分野での豊富な経験及び知見を活かし、当社の企業経営の健全性、透明性及びコンプライアンスの向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、田中康郎氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、田中康郎氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。

 常勤監査役色部文雄氏は、上場企業における長年の豊富な経験並びに監査室及び監査役の経験から、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、色部文雄氏は、当社とは取引関係のない東証一部上場企業の出身者であるため、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、色部文雄氏は本書提出日現在当社株式(16,200株)を保有しておりますが、当社との間でこれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 監査役小泉大輔氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、適切な監査を実施していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、小泉大輔氏は、公認会計士としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、小泉大輔氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 監査役丸野登紀子氏は、弁護士の資格を持ち、法律専門家としての客観的立場から、経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、丸野登紀子氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、丸野登紀子氏と当社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はございませんが、同氏は株式会社ニチリョク社外監査役、ライト工業株式会社社外監査役を兼務しており、株式会社ニチリョクと当社の間で広告掲載の取引関係がありますが、ライト工業株式会社との間に特別の関係はありません。

 社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会で独立の立場で発言を行うこととしています。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した監督機能を果たすこととしております。

 社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握することで相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。

 常勤監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会や定例会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、支社等への往査等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社

ショッパー社

千葉県船橋市

90,000

新聞等発行事業

100.0

広告の委受託

配布の委受託

販売促進支援の委受託

役員の兼任あり

資金の貸付及び債務保証をしております

(注)1.特定子会社であります。

2.債務超過会社であり、2019年6月末時点で債務超過額は479,813千円であります。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高       816,058千円

② 経常損失(△)   △17,784千円

③ 当期純損失(△)  △18,584千円

④ 純資産額     △479,813千円

⑤ 総資産額      197,741千円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品

 

2,027

0.2

1,494

0.2

Ⅱ 製品

 

7,308

0.8

602

0.1

Ⅲ 労務費

 

263,266

28.0

242,638

27.5

Ⅳ 経費

665,522

71.0

637,224

72.2

売上原価

 

938,124

100.0

881,959

100.0

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

(原価計算の方法)

実際個別原価計算を採用しております。

(原価計算の方法)

同左

※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費

596,955千円

 

※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費

575,403千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

配布業務委託料

1,216,685千円

1,181,392千円

貸倒引当金繰入額

6,318千円

886千円

役員報酬

111,490千円

110,160千円

給与手当

806,984千円

811,511千円

賞与引当金繰入額

2,465千円

2,494千円

退職給付費用

11,439千円

12,712千円

減価償却費

38,889千円

33,498千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、事業の効率化等のため、総額18,629千円の設備投資を実施いたしました。

 設備投資の主な内容は、以下のとおりであります。

有形固定資産     丁合機                     6,600千円

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

79,992

79,992

0.854

1年以内に返済予定のリース債務

16,552

11,751

2.148

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

225,012

145,020

0.856

2020年

2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,627

19,875

2.834

2020年

~2023年

合計

353,183

256,639

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

79,992

63,322

1,706

リース債務

7,826

7,244

4,805

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,076 百万円
純有利子負債-474 百万円
EBITDA・会予60 百万円
株数(自己株控除後)1,843,364 株
設備投資額- 百万円
減価償却費36 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  山田 旬
資本金203 百万円
住所千葉県船橋市湊町一丁目1番1号
電話番号047-420-0303

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