1年高値1,420 円
1年安値1,105 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA10.4 %
ROIC13.4 %
営利率14.2 %
決算12月末
設立日1980/2/1
上場日2007/12/18
配当・会予48.0 円
配当性向35.1 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.7 %
純利5y CAGR・予想:13.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社MCOR、株式会社バイナス、SAS SB Traduction(フランス)、株式会社東輪堂、株式会社PMCにより構成され、自動車産業、情報家電産業、工作機械産業、医療機器産業、航空機産業などに属する顧客企業を主要取引先としております。

 当社は、顧客企業の製品開発工程において、顧客企業の開発部門で作成された技術資料などをもとにしてマニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託するドキュメンテーション事業、設計業務等を支援するエンジニアリング事業を行っております。

 子会社の株式会社MCORでは、自動車メーカー等の開発部門の中核システムであるCAD、CAE、BOMなどの技術系システムの開発ならびに運用業務の受託を主たる事業とする技術システム事業を行っております。

 株式会社バイナスは、エンジニアリング事業に属し、ロボット等のFA関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、メカトロ教材の製造・販売を行っております。

 在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウェアのローカリゼーションを行っております。

 株式会社東輪堂は、ドキュメンテーション事業に属し、IT関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を主な事業としております。

 株式会社PMCは、ドキュメンテーション事業に属し、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作、販売を行っております。

 当社グループの事業内容にかかる位置付け、顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。

事業名称

項目

内容

ドキュメンテーション事業

事業内容

技術情報をベースに、諸ドキュメント類の制作及びこれに付随する事業

技術

製品・サービス

コア技術

Webコンテンツ、CGアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等

主要製品・サービス

技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等

エンジニアリング事業

事業内容

製品開発・生産技術分野における3D-CADによる製品設計・設備設計等の支援事業及びこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業

技術

製品・サービス

コア技術

CAD、CAE、CAT、CAM等

主要製品・サービス

製品の開発工程における設計・CAD・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボット・システムの製造、FAエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売

技術

システム

事業

事業内容

コンピュータシステムの開発・運用及び企画・コンサルティング事業

技術

製品・サービス

コア技術

CAD、CAE、CAT、CAM、PDM、BOM、PLM、SCM、CRM等

主要製品・サービス

製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング等

 

 

 [事業系統図;顧客企業のビジネスプロセスと当社グループ事業製品との関わり]

(画像は省略されました)

 なお、株式会社バイナスおよびSAS SB Traductionは、平成20年12月期において、当社が株式会社バイナスの発行済株式の100%を、SAS SB Traductionの同51%を取得したことにより連結子会社となっております。

 平成22年12月期においては、SAS SB Traductionの株式を追加取得して100%子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100%を取得し連結子会社としております。

 平成23年12月期では、株式会社PMCの発行済株式の100%を取得しております。

 また、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先とは「派遣契約」あるいは「業務請負契約」を締結し、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。

 派遣契約の場合は、雇用者(当社等)と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。

 業務請負の場合は、当社と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請け負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が当社等に帰属している点にあり、請け負った業務成果に対して顧客企業より報酬等が支払われることとなります。なお、「派遣契約」とするか「業務請負契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。

 

 (注) 主な用語の定義は次のとおりです。

CAD・・・Computer Aided Design

「コンピュータ支援設計」の略。建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。

CAE・・・Computer Aided Engineering

工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。

CAT・・・Computer Aided Testing

製品の検査や検査支援を行うシステム。

CAM・・・Computer Aided Manufacturing

「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。

PDM・・・Product Data Management

工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。

BOM・・・Bill of Materials

部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品及び原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。

PLM・・・Product Lifecycle Management

保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。

SCM・・・Supply Chain Management

企業活動の管理手法の一つ。

CRM・・・Customer Relationship Management

情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーション事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

 「ドキュメンテーション事業」

取扱説明書、パーツガイド、整備解説書、Webコンテンツ、CGアニメーション、eラーニング、技術プレゼン資料、多言語翻訳

 「エンジニアリング事業」

設計支援、解析支援、設計CAD支援、生産技術支援、ロボット・システムの製造、FAエンジニアリング

 「技術システム事業」

自動車開発部門等における技術システムの開発・運用

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,145,180

1,661,016

3,696,783

8,502,980

8,502,980

セグメント間の内部売上高又

は振替高

831

13,193

58,857

72,881

(72,881)

3,146,011

1,674,210

3,755,640

8,575,862

(72,881)

8,502,980

セグメント利益

852,720

395,367

407,934

1,656,022

(603,130)

1,052,892

セグメント資産

2,282,368

1,741,969

2,127,991

6,152,328

794,348

6,946,676

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28,899

45,307

48,561

122,769

15,952

138,721

のれんの償却額

35,538

8,688

44,226

44,226

有形固定資産及び無形固定資

産の増加額

36,388

71,592

225,660

333,640

2,975

330,664

(注)1.セグメント利益調整額△603,130千円には、セグメント間取引消去9,405千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,536千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2.セグメント資産の調整額794,348千円には、債権の相殺消去△164,667千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額959,015千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 3.減価償却費の調整額15,952千円には、相殺消去△230千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費16,182千円が含まれております。

 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,975千円は、主に内部利益控除によるものであります。

 5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,153,773

1,982,371

4,019,031

9,155,176

9,155,176

セグメント間の内部売上高又

は振替高

6,030

3,272

61,649

70,952

(70,952)

3,159,804

1,985,643

4,080,681

9,226,129

(70,952)

9,155,176

セグメント利益

1,000,638

432,470

522,793

1,955,902

(657,905)

1,297,996

セグメント資産

2,239,188

2,392,327

2,242,507

6,874,023

987,814

7,861,838

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,316

40,867

61,298

125,482

16,698

142,180

のれんの償却額

35,538

8,688

44,226

44,226

有形固定資産及び無形固定資

産の増加額

18,350

397,842

53,462

469,655

138,552

608,208

(注)1.セグメント利益調整額△657,905千円には、セグメント間取引消去9,961千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667,867千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2.セグメント資産の調整額987,814千円には、債権の相殺消去△117,809千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額1,105,624千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 3.減価償却費の調整額16,698千円には、相殺消去△733千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費17,432千円が含まれております。

 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,552千円は、主に内部利益控除によるものであります。

 5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 三菱自動車工業株式会社

2,490,961

 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 三菱自動車工業株式会社

2,730,385

 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

当期末残高

267,974

8,688

276,663

276,663

 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

当期末残高

232,439

232,439

232,439

 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。

  私達はグローバルな会社を目指します。

  私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。

  社員の夢を実現します。

 

 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保していくことであります。

 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、IT技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。

 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社PMC(子会社)は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂(子会社)及びSAS SB Traduction(海外子会社)は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。

 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス(子会社)は、各種制御技術、FA・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。

 また、技術システム事業として、株式会社MCOR(子会社)が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、MBD・PLMソリューションの提供を行っております。

 

 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。

 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。

 

(2)3ヵ年中期連結経営計画

中・長期的戦略の柱として、3ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この計画のキーワードは、『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』としております。

具体的には、「持続的な成長を実現するための事業基盤の拡充」、「ロボットビジネスの基盤強化と拡充」、「3つの事業の強みを活かした事業展開」、「今と将来を牽引する人材確保・育成」、「成長戦略の推進とM&A実行のための経営体質の強化」を進め、“継続的な成長”を図るとともに、“確実な売上高と利益率の確保”に努めていくこととしております。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、売上高総利益率(粗利率)30%、営業利益率10%の確保を目指すことで、継続的な成長を図ってまいります。

 また、一人当たり売上高、売上高経常利益率、売上高当期純利益率などを意識した経営を行うほか、株主の視点に拠ったROE(株主資本利益率)、ROA(総資産利益率)についても、現在の水準からの向上を図ってまいります。

 

(4)海外への展開

 海外子会社としてドキュメンテーション事業を営んでいるSAS SB Traduction(本社 フランス)において、事業活動の強化を図っております。

 今後の海外展開については、引き続きこのSAS SB Traductionを核と位置づけ、再構築を行ってまいります。

 

 

(5)人材確保・育成

 当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保が不可欠であります。

 毎年新卒採用を計画的に行い、会社説明会、新卒向け就職情報サイト、ウェブサイトなどを活用して広く門戸を開放し、有為な人材の確保を図るために積極展開を行っております。

 中途採用についても必要に応じて実施しております。

 また、採用活動のみならず、既存従業員のスキルアップのための教育も重要ポイントであると考えており、社員教育にも力を入れ、競合他社に打ち勝つ人材の育成に努めております。具体的には、次世代を担う管理監督者層の育成のほか、専門スキルの向上を目的とした育成制度の充実を図っております。更に、当社グループ全体で女性管理者の登用を進めております。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から開示をしております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループを取り巻く事業環境について

 当社グループの行っているドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業および技術システム事業は、自動車産業、情報家電産業、産業設備・工作機械産業に属する企業を主要取引先としており、技術系資料の作成、設計支援・各種産業設備ならびに試験装置等の製作および技術系システムの開発等の業務を受託しております。

 顧客企業のニーズの多様化・高度化に伴って、顧客企業が製品を開発していく工程において、アウトソーシングの重要度は増しております。その反面、企業間競争のグローバル化の進展に伴い、コスト削減、品質、納期などの顧客企業側の要請も厳しくなっております。とりわけ、情報家電をはじめ自動車産業、産業設備・工作機械産業においては、業界内における競争環境は厳しく、かつ技術革新の早い分野でもあるため、製品のライフサイクルも短期化する傾向があります。

 したがいまして同業他社との価格競争等の進展によって当社グループの競争力が低下した場合、あるいは顧客企業の製品の開発ニーズに対処し得るための支援体制が十分に整備できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、景気動向その他の理由により、顧客企業における事業等の撤退、製品の開発・発売計画の中止、延期等が行われた場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定の取引先への取引依存度について

 主要取引先への売上依存度のうち、上位3社への売上依存度は、前連結会計年度が38.8%、当連結会計年度も38.8%でありました。

 当社グループでは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業それぞれの特性ならびにシナジーを活かして、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への依存度をより低減させていく方針であります。

 

(3)法的規制について

 当社グループが行っている各事業は、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、顧客企業との間で「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結いたします。当社グループでは、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務へのサポート体制を敷いております。「業務請負契約」とするか「派遣契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。

① 業務請負契約

 業務請負では、当社グループに属するそれぞれの会社(以下、「当社等」という。)と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主(当社等)に帰属している点にあり、請負った業務成果に対して契約相手先より対価が支払われることとなります。

 労働者派遣法に基づき派遣労働者を受け入れる企業では、使用者責任や労働安全上の義務を果たすための対策を講じる必要がありますが、こうした責任・義務を回避するため、契約形態を業務請負契約として、実質的には派遣対象者を派遣先企業の指揮命令下に置く、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。

 偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、当社等が顧客企業と業務請負契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、当該問題に発展しないための対策を講じております。

  しかしながら、顧客企業が行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、特定の取引先への取引依存度の高い当社グループにとって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 派遣契約

 当連結会計年度において、派遣業務を行ったのは、当社、株式会社MCOR及び株式会社PMCの3社であります。
 平成27年9月30日に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」により、特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区分が廃止される等の改正がなされました。
 また、労働者派遣法および関係諸法令は、情勢の変化に伴って継続的に見直しが行われております。その結果、当社グループの事業にとって不利な改正であった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)瑕疵担保責任、製造物責任について

 業務請負契約に基づく受注は、受託した業務の遂行と完成を約し、その成果に対して対価が支払われる契約形態となっているため、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の責任問題が当社グループに及んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

(5)三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約について

 当社連結子会社の株式会社MCORは、三菱自動車工業株式会社の製品の開発に関わるシステム開発・運用管理に関する業務の受託に関して、三菱自動車工業株式会社との間で「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。

 本契約では年間の基本的業務発注量が取決められており、平成32年3月31日までは、当該業務発注量に対して82.5%を下限とする業務の発注が同社より保証されております。契約期間を過ぎてからは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では29.3%、当連結会計年度では29.8%でありました。

 

(6)のれんの償却に伴う連結業績への影響

 当社は平成22年12月期に株式会社東輪堂の株式を取得、平成23年12月期に株式会社PMCの株式を取得と積極的に企業買収を行っております。

 これらの株式の取得によって「のれん」が発生しております。当社は今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性があるほか、企業買収に伴って発生した「のれん」の償却により業績に影響を与える可能性もあります。

 また、これらの買収が必ずしも当社グループの見込どおりに短期間で連結の収益に貢献するとは限らず、連結収益への貢献に時間を要してしまう可能性もあります。

 更に、「のれん償却額」はその全額が税務上の損金として算入ができないため、税効果会計適用後における法人税等の負担率は高くなります。したがいまして、「のれん償却額」あるいは税効果会計適用後の法人税等の負担額を吸収し得るだけの収益が伴わなかった場合、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)人材の確保について

 当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業および技術システム事業においては、事業を拡大するにあたって人材の確保が不可欠であります。

 当社グループでは、会社説明会、就職フェア、就職サイト・ウェブサイトなどを活用することにより、新規学卒者採用を計画的に行っており、また必要に応じて中途採用も実施しておりますが、適格な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報管理について

 当社グループの従業員や派遣社員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、製品の情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めておりますが、予期せぬ事態によって、顧客や当社グループに関わる機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用力が失墜することによって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)自然災害等について

 地震等の自然災害や予期せぬ事故等の発生により、当社グループあるいは主要顧客企業の重要な設備が損壊する等の被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)会計制度・税制等について

 会計制度または税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状況が影響を受ける可能性があります。

 また税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

昭和55年2月

愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業(現在のドキュメンテーション事業)会社として中央立体図株式会社を設立

昭和59年11月

愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転

昭和60年4月

業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務(現在のエンジニアリング事業)を開始

昭和61年2月

写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入

昭和61年7月

設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にCAD(MICRO CADAM)導入

昭和63年8月

愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転

 

電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立(出資比率30%)

平成元年11月

愛知県春日井市に名古屋営業所開設

平成2年9月

広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設

平成4年7月

電子出版業務を開始

平成6年7月

カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入

平成8年4月

3次元CG(コンピュータ・グラフィクス)作成用に3D画像処理ワークステーションを導入

平成8年9月

奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所(平成17年1月に奈良支社に名称変更)を開設

平成10年6月

設計データの三次元化を目的として、3D―CADシステムを導入

 

栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設

平成12年10月

長野県松本市に松本支社を開設

平成13年5月

名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更

平成15年11月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得

平成16年3月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得

平成16年6月

資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化(出資比率100%)

平成17年1月

組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併

 

商号をCDS株式会社に変更

平成17年4月

東京都港区に東京支社を開設

平成17年12月

株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ(平成18年1月に株式会社MCORに商号変更)の株式を取得(出資比率100%)し、技術システム開発事業を開始

平成19年12月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場

平成20年3月

大阪市北区堂島に関西支社開設

平成20年10月

株式会社バイナスの株式を取得(出資比率100%)

平成20年12月

SAS SB Traduction(フランス)の株式を取得(出資比率51%)

平成22年7月

SAS SB Traduction(フランス)の株式を追加取得(出資比率100%)

平成22年8月

株式会社東輪堂の株式を取得(出資比率100%)

平成22年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併(平成22年4月)に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

平成23年7月

株式会社パイオニアメディアクリエイツ(平成23年7月に株式会社PMCに商号変更)の株式を取得(出資比率100%)

平成23年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

平成24年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成25年1月

普通株式1株を200株に株式分割、単元株制度の導入により1単元の株式数を100株に変更

平成25年11月

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

平成26年4月

愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始

平成29年5月

愛知県岡崎市に株式会社MCOR社屋建設

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

20

24

33

4

3,370

3,471

所有株式数

(単元)

11,565

642

13,785

3,201

404

39,621

69,218

2,600

所有株式数の割合(%)

16.71

0.93

19.92

4.62

0.58

57.24

100.00

  (注)自己株式104,127株は、「個人その他」に1,041単元、「単元未満株式の状況」に27株含めております。

 

3【配当政策】

 当社は、配当につきましては、経営環境の急激な変化に対応し、安定的な経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元として長期的な安定配当を維持することを方針としております。配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、中間配当制度を採用しております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、さらにはグローバルな事業展開を図るべく、有効投資をすることで企業価値を高めてまいりたいと考えております。

 また、今後の配当につきましては、経営環境、将来の成長、収益の状況等を総合的に勘案し、配当と内部留保及び有効投資を行っていきたいと考えております。

 上記方針に基づき、当事業年度は1株当たり44円の配当(うち中間配当22円)を実施することを決定しました。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

平成30年8月10日 取締役会

150,047

22

平成31年3月22日 定時株主総会

150,046

22

5【役員の状況】

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

芝崎 晶紀

昭和20年1月20日生

 

昭和38年4月

アート工業株式会社入社

昭和47年3月

株式会社豊立設計事務所(現株式会社ダッド)入社

昭和55年2月

中央立体図株式会社(現当社)代表取締役社長就任(現任)

昭和63年8月

株式会社ティーピーエス代表取締役社長

平成17年12月

株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ(現株式会社MCOR)代表取締役会長

平成20年10月

株式会社バイナス代表取締役会長

平成22年3月

株式会社バイナス取締役相談役就任(現任)

平成22年8月

株式会社東輪堂代表取締役会長就任(現任)

平成23年7月

株式会社PMC取締役会長就任

(現任)

平成25年3月

株式会社MCOR取締役相談役就任(現任)

平成28年9月

朝日インテック株式会社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

90,200

取締役副社長

 

社長補佐兼

ドキュメンテーション事業推進本部長

芝崎 雄太

昭和46年1月27日生

 

平成5年10月

旭総合印刷株式会社入社

平成9年10月

株式会社ダッド入社

成17年2月

当社入社

平成17年10月

当社岡崎IT部長

平成20年4月

当社ITドキュメンテーション事業推進本部副本部長

平成22年8月

株式会社東輪堂取締役副社長

平成23年3月

当社取締役

平成24年3月

株式会社東輪堂代表取締役社長

平成27年2月

当社常務取締役

当社ITドキュメンテーション事業推進本部首都圏本部本部長

平成27年3月

株式会社東輪堂取締役就任

(現任)

株式会社PMC取締役就任

(現任)

平成28年1月

当社エンジニアリング事業推進本部長

株式会社バイナス代表取締役会長就任(現任)

平成29年3月

当社取締役副社長就任(現任)

当社社長補佐兼ドキュメンテーション事業推進本部長兼管理本部長就任

平成30年7月

SAS SB Traduction取締役就任

(現任)

平成31年1月

当社社長補佐兼ドキュメンテーション事業推進本部長就任(現任)

平成31年3月

株式会社MCOR取締役就任

(現任)

 

(注)3

188,518

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

ドキュメンテーション事業推進本部副本部長

和田  隆

昭和23年12月26日生

 

昭和47年4月

株式会社ブリヂストン入社

平成3年8月

BRIDGESTONE FIRESTONE HISPANIA S.A派遣

平成12年7月

株式会社ブリヂストンBFS.BFE事業

本部長

平成14年1月

BRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDING LTD CHAIRMAN&CEO

平成17年1月

ブリヂストン建設タイヤ販売株式会社代表取締役社長

平成20年1月

ブリヂストンスポーツ株式会社常務取締役

平成23年3月

同社退職

平成24年2月

当社顧問

平成24年3月

株式会社東輪堂取締役

平成25年3月

当社顧問退任

株式会社東輪堂専務取締役

平成27年3月

当社取締役

株式会社東輪堂代表取締役社長就任(現任)

平成28年1月

当社ITドキュメンテーション事業推進本部首都圏本部本部長

平成29年3月

当社常務取締役就任(現任)

当社ドキュメンテーション事業推進本部副本部長就任(現任)

平成29年9月

株式会社PMC取締役就任(現任)

 

(注)3

8,580

取締役

経理・財務部長

中嶋 國雄

昭和42年5月26日生

 

平成2年4月

中央立体図株式会社(現当社)入社

平成17年10月

当社総務部長

平成18年9月

当社経理・財務部長

平成19年3月

当社取締役就任(現任)

平成20年10月

平成21年3月

株式会社バイナス取締役

株式会社MCOR取締役就任

(現任)

平成25年3月

株式会社PMC監査役就任

平成26年3月

株式会社バイナス取締役退任

平成27年8月

当社経理・財務部長兼総務部長

平成29年3月

当社経理・財務部長(現任)

平成29年9月

株式会社PMC取締役

平成31年3月

株式会社PMC監査役就任(現任)

 

(注)3

81,607

取締役

ドキュメンテーション事業推進本部副本部長

兼関西支社長

高橋 哲也

昭和47年7月5日生

 

平成8年4月

中央立体図株式会社(現当社)入社

平成23年4月

当社関西支社長代理

平成25年4月

当社関西支社長就任

平成29年3月

当社取締役就任(現任)

平成30年3月

当社ドキュメンテーション事業推進本部副本部長兼関西支社長就任

(現任)

 

(注)3

11,041

取締役

エンジニアリング事業推進本部長

渡辺  亙

昭和32年10月8日生

 

昭和56年4月

ユニー株式会社入社

平成14年10月

生活協同組合コープぎふ入協

平成20年10月

株式会社バイナス取締役営業部長就任

平成23年6月

同社常務取締役就任

平成27年3月

同社専務取締役就任

平成28年1月

同社代表取締役社長就任(現任)

平成29年3月

当社取締役就任(現任)

当社エンジニアリング事業推進本部長就任(現任)

 

(注)3

7,690

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

技術システム事業推進本部長

太田  晃

昭和34年12月3日生

 

昭和57年4月

三菱自動車工業株式会社入社

平成15年5月

同社グローバルIT本部IT戦略部長

平成19年4月

同社管理本部開発・製造IT部長

平成22年4月

同社管理本部エンジニアリングIT部長

平成23年4月

同社管理本部副本部長

平成27年8月

同社経営企画本部副本部長

平成28年10月

同社グローバルIT本部副本部長

平成29年1月

同社グローバルIT本部本部長補佐

平成30年3月

同社退職

平成30年3月

当社取締役就任(現任)

 

当社技術システム事業推進本部長就任(現任)

 

株式会社MCOR代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

341

取締役

ドキュメンテーション事業推進本部副本部長

名古屋支社長

舞田 浩子

昭和36年1月19日生

 

昭和56年4月

日本電装株式会社入社

昭和62年3月

同社退職

昭和63年8月

中央立体図株式会社(現当社)入社

平成27年4月

当社名古屋支社長就任

平成30年3月

当社取締役就任(現任)

ドキュメンテーション事業推進本部副本部長兼名古屋支社長就任

(現任)

 

(注)3

17,869

取締役

伊藤 善文

昭和20年5月4日生

 

昭和43年4月

三菱電機株式会社入社

平成11年6月

同社取締役

平成13年4月

同社常務取締役

平成15年4月

同社専務取締役

平成15年6月

同社専務執行役

平成18年4月

同社執行役副社長

平成19年4月

同社常任顧問

平成19年7月

平成21年4月

当社取締役就任(現任)

三菱電機株式会社顧問

平成23年3月

同社顧問退任

 

(注)3

8,000

取締役

鎌田  俊

昭和27年1月16日生

 

昭和50年4月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

平成7年9月

旭硝子ヨーロッパ株式会社社長

平成14年4月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー事業統括本部統括主幹

平成16年3月

同社化学品カンパニー事業統括本部フッ素化学品統括グループリーダー

平成17年3月

同社化学品カンパニー事業統括本部長

平成18年1月

同社執行役員化学品カンパニー事業統括本部長

平成22年1月

同社執行役員社長付

平成22年3月

伊勢化学工業株式会社代表取締役兼社長執行役員

平成27年3月

平成27年3月

 

平成28年3月

当社取締役就任(現任)

伊勢化学工業株式会社代表取締役兼社長執行役員退任

JMTCエンザイム株式会社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

2,043

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

岩堀 剛士

昭和26年4月14日生

 

昭和51年4月

中部電力株式会社入社

平成11年7月

同社長野支店営業部長

平成14年7月

同社販売本部営業部部長補佐

平成15年7月

同社販売本部販売企画グループ部長

平成16年7月

同社販売本部営業部長

平成17年7月

同社執行役員秘書部長

平成21年7月

同社常任執行役員秘書部長

平成25年6月

 

同社退職

中電不動産株式会社監査役就任

平成29年6月

平成30年3月

同社監査役退任

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

1,000

常勤監査役

伏見  眞

昭和23年2月10日生

 

昭和45年3月

ユニー株式会社入社

平成7年2月

株式会社名古屋ソフトウェアセンター出向

平成15年6月

同社取締役企画部長

平成17年3月

当社取締役

平成17年10月

当社エンジニアリング事業推進本部長

平成17年12月

株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ(現株式会社MCOR)取締役

平成20年10月

株式会社バイナス取締役

平成22年3月

株式会社バイナス代表取締役会長

平成23年3月

当社取締役退任

株式会社バイナス代表取締役会長退任

株式会社MCOR取締役退任

当社顧問

平成24年3月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

81,279

監査役

山崎 達彦

昭和19年10月26日生

 

昭和42年4月

朝日新聞社入社

平成5年4月

同社大阪本社広告局広告管理部長

平成8年6月

同社東京本社広告政策室長

平成11年6月

同社大阪本社広告局長

平成14年6月

株式会社大広取締役

平成15年6月

同社常務取締役

平成20年6月

同社取締役退任

平成23年3月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

6,656

監査役

埴岡  登

昭和25年12月3日生

 

昭和51年4月

シャープ株式会社入社

平成6年4月

同社通信オーディオ事業本部企画部長

平成12年4月

同社通信システム事業本部センター所長

平成13年1月

同社海外情報通信営業本部副本部長

平成17年5月

同社海外情報通信営業本部本部長

平成19年4月

同社ソーラーシステム事業本部副本部長

平成23年4月

同社退社

平成23年9月

当社顧問

平成27年3月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

1,000

505,824

(注)1.取締役伊藤善文、鎌田俊及び岩堀剛士は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役山崎達彦及び埴岡登は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.定款の定めに従い、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.定款の定めに従い、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.定款の定めに従い、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(平成31年3月25日)現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、平成31年2月末現在の実質所有株式数を記載しております。

7.取締役副社長芝崎雄太は代表取締役社長芝崎晶紀の長男であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社MCOR

愛知県岡崎市

 165百万円

技術システム事業

100

建物の賃貸

当社ソフトウエアの保守等

役員の兼任3名

株式会社バイナス

愛知県稲沢市

 50百万円

エンジニアリング事業

100

工場の賃貸

ロボット・システムの製造委託等

役員の兼任3名

SAS SB Traduction

Clermont Ferrand
FRANCE

200千ユーロ

ドキュメンテーション事業

100

多言語翻訳、編集業務の委託等

役員の兼任1名

株式会社東輪堂

東京都港区

40百万円

ドキュメンテーション事業

100

多言語翻訳の委託等

役員の兼任3名

株式会社PMC

東京都港区

30百万円

ドキュメンテーション事業

100

編集業務の委託等

役員の兼任4名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社MCORは特定子会社に該当しております。

3.株式会社MCORについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.株式会社バイナスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高    1,521,152千円

(2)経常利益    269,377千円

(3)当期純利益   180,183千円

(4)純資産額    509,907千円

(5)総資産額   1,150,794千円

 

 

※2.主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

役員報酬

326,607千円

361,512千円

給与手当

239,927

242,840

賞与引当金繰入額

10,754

10,144

退職給付費用

12,285

7,679

のれん償却額

44,226

44,226

営業支援費

327,112

297,491

貸倒引当金繰入額

25

3

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において、株式会社バイナスの新工場用地購入費用を始めとして、608,208千円の設備投資を行っております。

    ドキュメンテーション事業では、業務用パソコン、ソフトウエア等の増強で18,350千円の設備投資を実施いたしました。
 エンジニアリング事業では、株式会社バイナスの新工場用地購入に381,219千円の設備投資を行ったほか、機械装置等の増強で16,623千円の設備投資を実施いたしました。

 技術システム事業では、パソコン周辺装置、ソフトウエア等の増強で53,462千円の設備投資を実施いたしました。

 全社部門においては、管理システム等の増強で138,552千円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

590,000

670,000

0.573

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

590,000

670,000

 (注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,506 百万円
純有利子負債-1,619 百万円
EBITDA・会予1,546 百万円
株数(自己株控除後)6,820,273 株
設備投資額469 百万円
減価償却費142 百万円
のれん償却費44 百万円
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長  芝崎 晶紀
資本金940 百万円
住所 名古屋支社 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目16番22号 名古屋ダイヤビルディング1号館4F
電話番号 (0564)48-7281 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)

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