1年高値743 円
1年安値249 円
出来高252 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR5.7 倍
PSR・会予N/A
ROA2.4 %
ROIC17.7 %
β1.40
決算12月末
設立日2000/3/27
上場日2007/12/17
配当・会予7 円
配当性向69.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:23.3 %
純利3y CAGR・実績:-28.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

事業の概況

 当社グループは、当社、子会社19社(当社の100%連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクスタッフィング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング、株式会社a2media及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLink Japan Careers America Inc.、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約71%連結子会社であるディーンモルガン株式会社)及び持分法適用関連会社2社(株式会社インバウンドテック及びオープンワーク株式会社)の合計22社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。

 「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。

 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョンALT配置事業」「マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業」の4つを報告セグメントとしております。

(画像は省略されました)

 

 組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(従業員・応募者・顧客・株主)との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。

 個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

 マッチングディビジョン ALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国語指導講師(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。

 マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。

 上記の報告セグメントの他に、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストランの経営を行っております。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の4つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次の通りです。

 

《組織開発ディビジョン》

 組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(従業員・応募者・顧客・株主)との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。

 組織開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するコンサル・アウトソース事業及びイベント・メディア事業を集約しております。

 

(コンサル・アウトソース事業)

 当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

 

(イベント・メディア事業)

 当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。

 イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

 

《個人開発ディビジョン》

 個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

 個人開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するキャリアスクール事業、及び、学習塾事業を集約しております。

 

(キャリアスクール事業)

 当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップのサービスを提供しております。

 

(学習塾事業)

 当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております

 

《マッチングディビジョン》

 マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。

 マッチングディビジョンは、ALT配置事業及び人材紹介・派遣事業から構成されておりますが、サービスの提供市場が異なることから、マッチングディビジョンALT配置事業、及び、マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業を、それぞれ報告セグメントとしております。

 

(マッチングディビジョンALT配置事業)

 マッチングディビジョンALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。

 

(マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業)

 マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。

 

 

(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

 報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。

 セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。

 

 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(※1)

調整額

(※2)

連結

財務諸表

計上額

組織開発

ディ

ビジョン

個人開発

ディ

ビジョン

マッチング

ディビジョン

ALT配置

事業

人材紹介・

派遣事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

12,449

7,851

12,072

7,538

39,911

30

39,941

セグメント間の内部売上収益又は振替高

828

28

118

1,020

1,996

91

2,087

 計

13,277

7,879

12,191

8,558

41,907

121

2,087

39,941

セグメント利益

8,786

2,983

3,352

2,089

17,211

0

1,560

15,651

販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

11,592

その他の収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

233

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

102

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

335

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

3,387

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

400

245

33

70

750

0

751

減損損失

16

179

11

207

207

資本的支出

543

386

54

167

1,151

1

1,152

持分法で会計処理されている投資

812

2,268

3,080

3,080

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(※1)

調整額

(※2)

連結

財務諸表

計上額

組織開発

ディ

ビジョン

個人開発

ディ

ビジョン

マッチング

ディビジョン

ALT配置

事業

人材紹介・

派遣事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

11,288

7,824

12,472

6,575

38,160

30

38,191

セグメント間の内部売上収益又は振替高

441

14

144

1,060

1,661

65

1,726

 計

11,729

7,838

12,617

7,635

39,822

95

1,726

38,191

セグメント利益

7,696

2,822

3,421

1,938

15,878

15

1,261

14,602

販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

11,773

その他の収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

820

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

146

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

43

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

1,904

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

1,585

719

57

116

2,479

0

2,480

減損損失

54

802

102

959

959

資本的支出

969

392

15

16

1,394

1

1,395

持分法で会計処理されている投資

520

2,268

2,788

2,788

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。

 

(3)製品及びサービスごとの情報

 (2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(4)地域ごとの情報

① 売上収益

 本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。

 

② 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く)

 本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。

 

(5)主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げております。具体的には、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によって顧客の問題解決や願望実現を支援し、組織や個人に多くの変革の機会を提供してまいります。結果として、多くの組織や個人が「夢」や「生きがい」等を通じて沢山の意味を感じとれる社会を実現したいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

 事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。加えて、社会の人材流動化が進み、企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化している環境を踏まえ、企業の労働市場への適応度を測る「エンゲージメントスコア」も非常に重要な経営指標であると位置づけております。

 また、各事業セグメントにおける経営指標として、事業KPI(Key Performance Indicator)を下記の通り設定しております。

 

 組織開発ディビジョン  :モチベーションクラウド月会費売上(サブスクリプションモデル)及び

              顧客粗利単価(コンサル・アウトソースモデル)

 個人開発ディビジョン  :受講者数 及び 生涯単価(LTV=Life Time Value)

 マッチングディビジョン :派遣稼働人数 及び 紹介人数

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 日本社会が抱える「労働力人口の減少」、「産業のソフト化・サービス化」、「ワークモチベーションの多様化」といった環境変化を背景に、組織・人材・教育等に関わるビジネス領域の市場は、ますます拡大していくものと思われます。そのような環境下において、これまでに築いてきた当社の競争優位性を活かし、更なる事業成長を遂げていくため、下記3点の優位性強化に努めて参りたいと考えております。

 

① オンリーワン性の追求

 当社独自の基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」は、モチベーションの観点から問題点を診断する「診断技術」と、診断結果に応じて変革施策を実行する「変革技術」の2つの技術によって構成されており、心理学・社会学・経営学等の学術的背景を保持しながら、創業以来のナレッジを蓄積し、普遍的な技術として進化を遂げて参りました。この普遍的な基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を事業に適用することにより、各事業領域において、オンリーワンのポジションで事業を推進することができております。今後も、各事業で得られたナレッジを「モチベーションエンジニアリング」に常に還元して進化を図り、各事業におけるオンリーワン性を追求することで、優位性を確固たるものにしたいと考えております。

 

② 収益の安定性と成長性

 当社は、組織開発ディビジョン・個人開発ディビジョン・マッチングディビジョンの3つの事業セグメントに渡ってBtoBからBtoCまで幅広い事業を有しており、事業ポートフォリオによって収益の安定性と成長性の両面を兼ね備えることができております。具体的には、個人開発ディビジョンのキャリアスクール事業やマッチングディビジョンのALT配置事業が、景気の影響を受けにくく不景気局面でも安定した収益が見込める一方で、組織開発ディビジョンのコンサル・アウトソース事業は、景気の影響を受ける事業ではあるものの、市場成長率の高さに伴って今後も収益の成長が見込まれると考えております。更にコンサル・アウトソース事業においては、サブスクリプションモデルであるモチベーションクラウドも順調に拡大しており、事業内での安定性と成長性の両立も進んでおります。今後も、収益の安定性と成長性を両立した経営を推進していくことで、優位性を確固たるものにしたいと考えております。

 

③ 自社のエンゲージメント

 社会の人材流動化が進む中で企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化しており、企業にとって従業員エンゲージメント(企業と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の重要性が非常に高まっております。その環境を踏まえ、当社は従業員エンゲージメントを数値化した指標である「エンゲージメントスコア」を非常に重要な経営指標であると位置づけ、当社グループ内でのエンゲージメント向上に努めております。結果として、従業員エンゲージメントを数値化してランク格付けした「エンゲージメント・レーティング」において、全法人14社中11社が最高ランクである「AAA」となっております(2020年2月時点)。今後も、エンゲージメントの高い組織づくりに継続して注力し、優位性を確固たるものにしたいと考えております。

 

(4)会社の対処すべき課題

 事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下を当社の課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。

 

① 顧客ニーズ充足による顧客単価の向上

 事業の収益性・生産性を継続的に向上させていくためには、顧客単価の向上が必要不可欠であると考えており、組織開発ディビジョンにおいては顧客粗利単価(コンサル・アウトソースモデル)を、個人開発ディビジョンにおいては生涯単価(LTV=Life Time Value)を事業KPI(Key Performance Indicator)に設定しております。今後も、顧客の顕在ニーズは元より潜在ニーズも捉えて充足に努めることで、一層の顧客単価向上を実現してまいります。

 

② 認知度向上による新規顧客の獲得

 事業の高い成長性を持続していくためには、常に認知度向上を図り、新規顧客を継続して獲得していくことが必要であると考えております。これまでも、各事業セグメントの事業特性に応じて適切な手法を選択し、積極的な広告宣伝活動を行って参りましたが、今後も適切な広告宣伝活動と共に認知後の顧客獲得率の向上に努め、一層の新規顧客の獲得を実現してまいります。

 

③ サブスクリプションモデル構築による安定性と成長性の両立

 事業内での成長性と安定性の両立を実現するために、サブスクリプションモデルは非常に有効なビジネスモデルであると考えております。これまで、組織開発ディビジョンにおいてモチベーションクラウドの拡大に努めることで、サブスクリプションモデルの売上構成比を向上させて参りましたが、今後もモチベーションクラウドのより一層の拡大に努めると共に、各事業におけるサブスクリプションモデル構築を模索し、安定性と成長性の両立について高いレベルでの実現を目指してまいります。

 

④ 積極的活動による企業ブランドの向上

 社会への影響力をさらに高めていくためには、顧客や従業員だけでなく、採用応募者や株主・投資家といった様々なステークホルダーにおいて共感者を更に創造し、協力関係を構築していくことが必要になると考えております。採用活動やIR活動もブランド向上の機会と捉えて積極的に取り組むことで、企業ブランドの社会浸透に努めてまいります。

 

⑤ M&A等による事業の拡充

 拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要であると考えております。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

 

(1)経済状況等

 組織開発ディビジョン及びマッチングディビジョンにおいて展開するBtoBビジネスは、産業構造の変化、社会情勢、景気変動等の影響を受ける可能性があります。政府が提唱する「働き方改革」を追風に、現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により、市場環境が悪化した場合、コンサル・イベント等の顧客需要の大幅な減少、人材派遣・紹介ニーズの大幅な減少などにより、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合等

 当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」という他に例のない基幹技術を軸にビジネスを展開しているため、グループ全体としての競合企業は存在しないと考えております。しかしながら、当社が展開する人材紹介・派遣業、イベント事業、資格・英会話スクール事業等、個別の事業内容にフォーカスすると、競合企業が存在します。そのため、ブランド力の低下等によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

 また、当社は、「モチベーションエンジニアリング」を基軸とした事業展開によってブランドを確立しており、当該ブランド保護のために、関連する商標権・特許権の取得、著作権の明示等による知的財産の保護・維持に努めておりますが、悪意・害意のある第三者による知的財産権の侵害がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)技術革新について

 当社グループは、組織開発ディビジョンにおいてクラウドサービス展開しております。当該クラウドサービスにおいても、当社グループの基幹技術(モチベーションエンジニアリング)を駆使しており、本質的な模倣は困難と考えておりますが、テクノロジーに長けた企業が、これまでの世に無い革新的な技術をもって当該クラウドサービス領域に挑戦してきた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)株式取得に伴う「のれん」について

 当社グループは、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて

 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報(組織開発ディビジョン)、氏名・生年月日等の顧客情報(個人開発ディビジョン)、求職者・求人情報その他企業情報(マッチングディビジョン)等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程及び教育体制の整備、プライバシーマークの取得(更新)等、適切な情報管理体制を構築してまいりました。

 しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(6)大規模災害、重度感染症蔓延等に伴うシステム障害・事業停止等について

 当社では、地震、台風等の自然災害、また、コロナウィルスなど重度感染症蔓延等の発生可能性を認識した上で、可能な限りの措置を講じておりますが、想定を超える規模の災害の発生や感染症の蔓延により、システム障害・事業停止等が発生した場合、サービス提供の中止・中断等を余儀無くされ、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(7)特定人物への依存について

 当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当社グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、2013年1月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事業内容の変遷

2000年3月

株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立

2001年4月

東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転

2004年3月

株式会社リンクダイニング設立

2007年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2008年12月

東京証券取引所市場第一部に指定変更

2009年2月

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(旧株式会社リンクインベスターリレーションズ)設立

2009年5月

株式会社リンクスポーツエンターテインメント(旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木)の株式を取得し、100%子会社化

2009年12月

株式会社リンクイベントプロデュース(旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト)の株式を取得し、100%子会社化

2010年11月

株式会社モチベーションアカデミア設立

2011年2月

株式会社リンク・アイ(旧株式会社レイズアイ)設立

2011年6月

株式会社リンクアカデミー(旧株式会社アビバ)の株式を取得し、100%子会社化

2012年1月

株式会社リンクグローバルソリューション(旧株式会社インテック・ジャパン)の株式を取得し、100%子会社化

2012年2月

株式会社リンクスタッフィング(旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング)の株式を取得し、100%子会社化

2013年1月

大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100%子会社化

2013年11月

インキュベーション事業開始

2013年12月

株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更

2014年4月

株式会社リンク・インタラック(旧株式会社インタラック)の株式を取得し、100%子会社化

2015年4月

株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立

2015年8月

株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立

2016年6月

株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア設立

2017年4月

ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98%子会社化

2017年5月

本社を「GINZA SIX(ギンザ シックス)」に移転

2017年7月

株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受

2017年10月

株式会社a2mediaの株式を取得し、100%子会社化

2018年9月

オープンワーク株式会社(旧株式会社ヴォーカーズ)との資本業務提携契約を締結

2019年4月

株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受

2019年10月

株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割

2019年10月

株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併

2019年12月

株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併

(注)当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

  ・2020年1月 オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22%子会社化

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

22

86

120

20

11,134

11,404

所有株式数

(単元)

77,314

5,355

467,978

39,367

89

540,575

1,130,678

7,900

所有株式数の割合

(%)

6.84

0.47

41.39

3.48

0.01

47.81

100.0

(注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。また、自己株式8,145,796株については、「個人その他」に81,457単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画などを総合的に勘案の上、株主に対するより積極的かつ長期安定的な利益還元を行っていくことを配当の基本方針としております。内部留保金につきましては、事業の拡大と効率化に向けたM&A、人材、設備への投資に充当し、業容拡大、企業価値向上に努めてまいります。また、剰余金の配当の回数については、機動的な株主還元ができるよう、年4回の四半期配当を導入してまいります。配当金の決定機関は取締役会であります。

 当連結会計年度においては、四半期ごとに1.8円、年間配当は7.2円とさせていただきました。

 基準日が第20期連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月14日

190

1.80

取締役会決議

2019年8月9日

190

1.80

取締役会決議

2019年11月14日

189

1.80

取締役会決議

2020年2月13日

188

1.80

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表

取締役

会長

小笹 芳央

1961年5月18日

 

1986年4月

株式会社リクルート入社

2000年3月

当社設立、代表取締役社長

2009年2月

株式会社リンクインベスターリレーションズ(現:株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ)設立、取締役会長(現任)

2009年10月

株式会社リンクツーリスト(現:株式会社リンクイベントプロデュース)取締役会長(現任)

2011年6月

株式会社アビバ(現:株式会社リンクアカデミー)取締役会長(現任)

2011年11月

株式会社フェニックス代表取締役社長(現任)

2012年1月

株式会社レイズアイ(現:株式会社リンク・アイ)取締役会長(現任)

2012年1月

株式会社インテック・ジャパン(現:株式会社リンクグローバルソリューション)取締役会長(現任)

2012年2月

株式会社セールスマーケティング(現:株式会社リンクスタッフィング)取締役会長(現任)

2013年1月

当社代表取締役会長(現任)

2013年1月

株式会社モチベーションアカデミア取締役会長(現任)

2013年1月

株式会社リンクダイニング取締役会長(現任)

2014年6月

株式会社インタラック(現:株式会社リンク・インタラック)取締役会長(現任)

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア取締役会長(現任)

2017年5月

ディーンモルガン株式会社取締役会長(現任)

2017年11月

株式会社a2media取締役会長(現任)

2020年1月

オープンワーク株式会社取締役(現任)

 

注5

48,403,200

代表

取締役

社長

坂下 英樹

1967年8月30日

 

1991年4月

株式会社リクルート入社

2000年3月

当社設立、取締役

2013年1月

当社代表取締役社長(現任)

2017年1月

株式会社リンクグローバルソリューション取締役(現任)

2017年1月

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ取締役(現任)

2017年1月

株式会社リンクイベントプロデュース取締役(現任)

 

注5

3,680,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

グループ

デザイン

室担当

大野 俊一

1967年5月23日

 

1992年10月

青山監査法人(Price Waterhouse)入所

1998年7月

PwCコンサルティング株式会社(現:日本アイ・ビー・エム株式会社)入社

2002年7月

当社入社

2008年3月

当社取締役(グループデザイン室担当、現任)

2010年11月

株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役(現任)

2011年1月

株式会社リンクダイニング取締役(現任)

2011年3月

株式会社リンクインベスターリレーションズ(現:株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ)取締役(現任)

2011年6月

株式会社アビバ(現:株式会社リンクアカデミー)取締役(現任)

2013年1月

株式会社リンクイベントプロデュース取締役(現任)

2013年1月

株式会社レイズアイ(現:株式会社リンク・アイ)取締役(現任)

2013年1月

株式会社インテック・ジャパン(現:株式会社リンクグローバルソリューション)取締役(現任)

2013年1月

株式会社セールスマーケティング(現:株式会社リンクスタッフィング)取締役(現任)

2014年4月

株式会社インタラック(現:株式会社リンク・インタラック)取締役(現任)

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア取締役(現任)

2017年5月

ディーンモルガン株式会社取締役(現任)

2017年11月

株式会社a2media取締役(現任)

2020年1月

オープンワーク株式会社取締役(現任)

 

注5

460,000

取締役

木通 浩之

1964年8月19日

 

1988年4月

株式会社リクルート入社

2006年4月

株式会社リクルートエージェント(現リクルートキャリア)執行役員

2013年7月

株式会社スクウェア・エニックス入社、コーポレートエグゼクティブ

2015年7月

当社入社、執行役員

2015年7月

株式会社インタラック(現:株式会社リンク・インタラック)取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア代表取締役社長(現任)

 

注5

37,400

取締役

小栗 隆志

1978年12月20日

 

2002年4月

当社入社

2010年1月

当社執行役員

2011年7月

当社コーポレートデザイン本部(現グループデザイン室)ユニットマネジャー(事業統括・財務経理・広報担当)

2014年7月

株式会社リンクアカデミー代表取締役社長(現任)

2017年1月

株式会社リンク・マーケティング取締役(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年5月

ディーンモルガン株式会社取締役(現任)

2018年1月

株式会社モチベーションアカデミア取締役(現任)

 

注5

123,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

川内 正直

1979年8月18日

 

2003年4月

当社入社

2010年7月

当社執行役員 関西カンパニーEM事業部 部長

2013年1月

当社エントリーマネジメントウエストカンパニー執行役カンパニー長

2014年1月

当社モチベーションマネジメントカンパニー執行役 カンパニー長

2018年1月

当社執行役員 組織開発本部L 本部長(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

2019年1月

株式会社リンクグローバルソリューション代表取締役社長(現任)

2020年1月

当社執行役員 組織開発本部V 本部長(現任)

 

注5

20,000

取締役

湯浅 智之

1976年10月10日

 

2000年5月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社

2005年10月

株式会社リヴァンプ入社、株式会社ロッテリア出向、商品開発本部・管理本部執行役員

2010年4月

株式会社リヴァンプ取締役

2010年4月

アクトタンク株式会社(※1)代表取締役

2011年3月

株式会社リヴァンプ取締役副社長

2013年1月

リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社(※1)

代表取締役

2016年3月

当社社外取締役(現任)

2016年4月

株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO(現任)

2016年4月

株式会社リヴァンプ・ベンチャーズ(※1)代表取締役

2016年6月

株式会社ケーズホールディングス 社外取締役(現在)

(※1)

2017年10月に株式会社リヴァンプを吸収合併存続会社、アクトタンク株式会社、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社及びリヴァンプベンチャーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われております。

 

注5

0

取締役

角山 剛

1951年8月23日

 

1979年4月

立教大学社会学部助手

1983年4月

国際商科大学(現東京国際大学)教養学部専任講師

1986年4月

同大学助教授

1991年4月

同大学教授

1992年4月

ワシントン大学ビジネススクール客員研究員

2003年4月

東京国際大学人間社会学部学部長

2009年4月

同大学院社会学研究科研究科長

2011年9月

東京未来大学教授・同モチベーション研究所長

2012年4月

同大学モチベーション行動科学部学部長

2018年4月

同大学学長(現任)

 

注5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

本田 寛

1963年1月8日

 

1986年4月

株式会社リクルート入社

1994年4月

輿石善清税理士事務所入所

2000年10月

当社取締役

2002年2月

当社監査役(現任)

2004年3月

株式会社リンクダイニング設立、監査役(現任)

2009年2月

株式会社リンクインベスターリレーションズ(現:株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ)設立、監査役(現任)

2009年10月

株式会社リンクツーリスト(現:株式会社リンクイベントプロデュース)監査役(現任)

2010年11月

株式会社モチベーションアカデミア設立、監査役(現任)

2011年6月

株式会社リンクアカデミー監査役(現任)

2013年1月

 株式会社レイズアイ(現:株式会社リンク・アイ)監査役(現任)

2013年1月

株式会社リンクグローバルソリューション監査役(現任)

2013年1月

株式会セールスマーケティング(現:株式会社リンクスタッフィング)監査役(現任)

2014年4月

株式会社インタラック(現:株式会社リンク・インタラック)監査役(現任)

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア監査役(現任)

2017年5月

ディーンモルガン株式会社監査役(現任)

2017年11月

株式会社a2media監査役(現任)

 

注6

790,000

監査役

(非常勤)

木村 英一

1959年7月2日

 

1983年4月

株式会社リクルートセンター(現:株式会社リクルート)入社

2003年8月

有限会社HRT設立、代表取締役社長(現任)

2006年7月

当社監査役(現任)

 

注6

29,000

監査役

(非常勤)

冨永 兼司

1955年2月11日

 

1979年4月

株式会社リクルートセンター(現:株式会社リクルート)入社

1999年5月

株式会社キャリアプラン設立、代表取締役社長(現任)

2000年3月

当社監査役(現任)

2001年4月

有限会社キャリア・デザイン設立、取締役社長(現任)

 

注6

378,400

53,921,800

(注)1 取締役 湯浅智之は、社外取締役であります。

(注)2 取締役 角山剛は、社外取締役であります。

(注)3 監査役 木村英一は、社外監査役であります。

(注)4 監査役 冨永兼司は、社外監査役であります。

(注)5 取締役の任期は、2019年12月期に係わる定時株主総会終結の時から2020年12月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)6 監査役の任期は、2018年12月期に係わる定時株主総会終結の時から2022年12月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)7 所有株式数は提出日現在の株数を記載しております。

(注)8 代表取締役会長 小笹芳央の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フェニックスの株式数も合算して記載しております。

(注)9 常勤監査役の本田寛氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関し、「社外役員の選任ガイドライン」を定めており、独立性を有し、専門的な知見から客観的かつ適切な監督又は監査の役割を期待できる者を選任しております。独立性基準関しては、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社から独立性を有し、一般株主と利害相反が生じるおそれがないものと判断しています。

(1) 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者

(2) 当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与(社外監査役の場合)

(3) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(4) 当社の主要な取引先とする者又はその業務執行者

(5) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

(6) 当社の法定監査を行う監査法人に属する者

(7) 当社から一定額を越える寄附又は助成を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

(8) 当社が貸入れを行っている主要な金融機関又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

(9) 当社グループの主要株主(議決権保有割合10%以上を直接又は間接保有する者をいう。以下同様。)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

(10) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者

(11) 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

(12) 過去1年間において上記(3)~(11)に該当していた者

(13) 上記の(1)から(12)に該当する者(重要な地位にある者に限り)の近親者等

 

 本書提出日現在、社外監査役 冨永兼司氏が当社株式378,400株、また、社外監査役 木村英一氏が当社株式を29,000株保有しておりますが、いずれの社外取締役・社外監査役とも、この他に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係がなく、独立性が保たれていると判断しております。また、社外取締役・社外監査役各氏が役員を務める各社とは、通常の営業取引はあるものの、人的関係、資本的関係を含め、特別な利害関係はございません。

 社外取締役は企業の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、独立性のある社外取締役として、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンス強化に貢献する役割を担うことを期待しております。

 社外監査役各氏は、他社における経営者としての豊富な経験・知見等を有しており、会社より独立した公正で客観的な立場から、当社の監査業務を行っております。各氏の大局的な見地からの意見等は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性確保に貢献しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 当社社外取締役並びに社外監査役各氏は、内部監査人、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、また必要に応じて内部統制部門であるグループデザイン室に対して社内のリスク管理状況について改善策を講じるよう進言を行っており、実効性の高い監査の実施に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社リンクダイニング

東京都

中央区

50

(その他)

飲食店経営

100.0

採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ

東京都

中央区

80

(組織開発ディビジョン)

IR領域コンサルティング

クリエイティブ企画制作

100.0

決算説明動画配信、社内報制作等

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社リンクイベントプロデュース(注)3

東京都

中央区

30

(組織開発ディビジョン)

各種イベントの企画・演出・運営・手配およびブランドやプロモーション戦略立案・実行支援

100.0

当社グループの研修・イベント納品

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社モチベーションアカデミア

東京都

中央区

80

(個人開発ディビジョン)

学習塾の運営を中心とした教育事業

100.0

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社リンク・アイ

東京都

中央区

50

(マッチングディビジョン)

大学向け経営コンサルティング、新卒学生の職業紹介、および大学生・社会人向け教育サービス等

100.0

当社の新卒採用支援

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

株式会社リンクアカデミー(注)5

東京都

中央区

100

(個人開発ディビジョン)

個人のキャリアアップを支援する総合キャリアスクール

100.0

当社グループ社員へのPC研修

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社リンクグローバルソリューション

東京都

中央区

50

(組織開発ディビジョン)

異文化研修、ビジネス研修、語学研修事業

100.0

当社役員の兼任あり(5名)

百万円

株式会社リンクスタッフィング(注)5

東京都

中央区

100

(マッチングディビジョン)

営業・販売職に特化した労働者派遣事業・紹介予定派遣事業等

100.0

当社グループへの労働者派遣

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社リンク・インタラック(注)3

東京都

中央区

97

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

Link Japan Careers America Inc.

アメリカ合衆国

ユタ州

200

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

千米ドル

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング

東京都

中央区

80

(組織開発ディビジョン)

企業の営業活動及び採用実務の支援

100.0

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社インタラック北日本

岩手県

盛岡市

60

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

(100.0)

株式会社インタラック関東北

千葉県

千葉市

中央区

60

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

(100.0)

株式会社インタラック関東南

神奈川県横浜市

中区

60

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

(100.0)

株式会社インタラック関西東海

静岡県

浜松市

中区

60

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

(100.0)

株式会社インタラック西日本

福岡県

北九州市

小倉北区

60

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

(100.0)

株式会社リンクジャパンキャリア

東京都

中央区

80

(マッチングディビジョン)

企業の外国人材採用の支援および外国人材の生活サポート

100.0

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

ディーンモルガン株式会社

東京都

中央区

50

(個人開発ディビジョン)

英会話教室の運営を中心とした教育事業

71.23

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社a2media

東京都

中央区

62

(組織開発ディビジョン)

WEB・印刷物などのツール制作を通した、企業のコーポレイトコミュニケーション活動の支援事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社インバウンドテック

東京都

新宿区

36

多言語コールセンターによるインバウンド事業

23.26

百万円

(23.26)

オープンワーク株式会社(注)4

東京都

渋谷区

645

社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームの運営

20.0

百万円

(注)1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

(注)2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(注)3 特定子会社に該当しております。

(注)4 株式会社ヴォーカーズは、2019年5月23日付でオープンワーク株式会社に社名を変更しております。

(注)5 株式会社リンクアカデミー及び株式会社リンクスタッフィングは、売上高(連結会計相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

(株式会社リンクアカデミー)

主要な損益情報等

① 売上高

6,685

百万円

 

② 経常利益

114

百万円

 

③ 当期純利益

8

百万円

 

④ 純資産額

716

百万円

 

⑤ 総資産額

3,194

百万円

(株式会社リンクスタッフィング)

主要な損益情報等

① 売上高

6,378

百万円

 

② 経常利益

98

百万円

 

③ 当期純利益

52

百万円

 

④ 純資産額

1,156

百万円

 

⑤ 総資産額

1,980

百万円

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

従業員給与

1,030

百万円

1,123

百万円

賞与引当金繰入額

102

百万円

132

百万円

役員賞与引当金繰入額

14

百万円

13

百万円

減価償却費

279

百万円

256

百万円

広告宣伝費

85

百万円

283

百万円

販売促進費

324

百万円

622

百万円

業務委託費

355

百万円

375

百万円

株主優待引当金繰入額

30

百万円

65

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

9.7%

17.4%

一般管理費

90.3%

82.6%

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、新規に拠点を展開したことによって、建物附属設備等を取得いたしました。当連結会計年度の設備投資の総額は1,255百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

 なお、設備投資の金額は、無形資産への投資を含み、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額を含めておりません。

 また、日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。

 

(1)組織開発ディビジョン

 組織開発ディビジョンにおいては、株式会社リンクアンドモチベーションのシステム開発を中心とする総額896百万円の投資を実施しました。

 

(2)個人開発ディビジョン

 個人開発ディビジョンにおいては、株式会社リンクアカデミーの校舎移転に伴う建物附属設備等の取得やシステムの開発を中心とする総額326百万円の投資を実施しました。

 

(3)マッチングディビジョン(ALT配置事業)

 マッチングディビジョン ALT配置事業においては、株式会社リンク・インタラックの講師管理システムの改修を中心とする総額15百万円の投資を実施しました。

 

(4)マッチングディビジョン(人材紹介・派遣事業)

 マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業においては、拠点の移転に伴う建物附属設備の取得や株式会社リンクスタッフィングの基幹システムの改修を中心とする総額16百万円の投資を実施しました。

 

株価(1年)
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その他企業情報

企業価値33,605 百万円
純有利子負債-4,901 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)104,922,204 株
設備投資額16 百万円
減価償却費2,480 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  小笹 芳央
資本金1,380 百万円
住所東京都中央区銀座六丁目10番1号 GINZA SIX
会社HPhttp://www.lmi.ne.jp/

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