1年高値966 円
1年安値436 円
出来高606 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA26.9 倍
PBRN/A
PSR・会予1.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率9.6 %
決算12月末
設立日2000/3/27
上場日2007/12/17
配当・会予7.0 円
配当性向36.8 %
PEGレシオ-3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:21.3 %
純利3y CAGR・予想:-30.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

事業の概況

 当社グループは、当社、子会社20社(当社の100%連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクスタッフィング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング、株式会社a2media及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLink Japan Careers America Inc.、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約71%連結子会社であるディーンモルガン株式会社)及び持分法適用関連会社3社(株式会社インバウンドテック、Japan REIT株式会社、及び株式会社ヴォーカーズ)の合計24社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。

 「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。

 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョンALT配置事業」「マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業」の4つを報告セグメントとしております。

(画像は省略されました)

 

 組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(従業員・応募者・顧客・株主)との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。

 個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

 マッチングディビジョン ALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国語指導講師(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。

 マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。

 上記の報告セグメントの他に、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストランの経営を行っております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げております。具体的には、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によって顧客の問題解決や願望実現を支援し、組織や個人に多くの変革の機会を提供してまいります。結果として、多くの組織や個人が「夢」や「生きがい」等を通じて沢山の意味を感じとれる社会を実現したいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

 事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。加えて、社会の人材流動化が進み、企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化している環境を踏まえ、企業の労働市場への適応度を測る「エンゲージメントスコア」も非常に重要な経営指標であると位置づけております。

 また、各事業セグメントにおける経営指標として、事業KPI(Key Performance Indicator)を下記の通り設定しております。

 

 組織開発ディビジョン  :モチベーションクラウド月会費売上(サブスクリプションモデル)及び

              顧客粗利単価(コンサル・アウトソースモデル)

 個人開発ディビジョン  :受講者数 及び 生涯単価(LTV=Life Time Value)

 マッチングディビジョン :派遣稼働人数 及び 紹介人数

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 日本社会が抱える「労働力人口の減少」、「産業のソフト化・サービス化」、「ワークモチベーションの多様化」といった環境変化を背景に、組織・人材・教育等に関わるビジネス領域の市場は、ますます拡大していくものと思われます。そのような環境下において、これまでに築いてきた当社の競争優位性を活かし、更なる事業成長を遂げていくため、下記3点の優位性強化に努めて参りたいと考えております。

 

① オンリーワン性の追求

 当社独自の基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」は、モチベーションの観点から問題点を診断する「診断技術」と、診断結果に応じて変革施策を実行する「変革技術」の2つの技術によって構成されており、心理学・社会学・経営学等の学術的背景を保持しながら、創業以来のナレッジを蓄積し、普遍的な技術として進化を遂げて参りました。この普遍的な基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を事業に適用することにより、各事業領域において、オンリーワンのポジションで事業を推進することができております。今後も、各事業で得られたナレッジを「モチベーションエンジニアリング」に常に還元して進化を図り、各事業におけるオンリーワン性を追求することで、優位性を確固たるものにしたいと考えております。

 

② 収益の安定性と成長性

 当社は、組織開発ディビジョン・個人開発ディビジョン・マッチングディビジョンの3つの事業セグメントに渡ってBtoBからBtoCまで幅広い事業を有しており、事業ポートフォリオによって収益の安定性と成長性の両面を兼ね備えることができております。具体的には、個人開発ディビジョンのキャリアスクール事業やマッチングディビジョンのALT配置事業が、景気の影響を受けにくく不景気局面でも安定した収益が見込める一方で、組織開発ディビジョンのコンサル・アウトソース事業は、景気の影響を受ける事業ではあるものの、市場成長率の高さに伴って今後も収益の成長が見込まれると考えております。更にコンサル・アウトソース事業においては、サブスクリプションモデルであるモチベーションクラウドも順調に拡大しており、事業内での安定性と成長性の両立も進んでおります。今後も、収益の安定性と成長性を両立した経営を推進していくことで、優位性を確固たるものにしたいと考えております。

 

 

③ 自社のエンゲージメント

 社会の人材流動化が進む中で企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化しており、企業にとって従業員エンゲージメント(企業と従業員の相互理解・相思相愛度合い)の重要性が非常に高まっております。その環境を踏まえ、当社は従業員エンゲージメントを数値化した指標である「エンゲージメントスコア」を非常に重要な経営指標であると位置づけ、当社グループ内でのエンゲージメント向上に努めております。結果として、従業員エンゲージメントを数値化してランク格付けした「エンゲージメント・レーティング」において、全法人12社中11社が最高ランクである「AAA」となっております(2019年2月時点)。今後も、エンゲージメントの高い組織づくりに継続して注力し、優位性を確固たるものにしたいと考えております。

 

(4)会社の対処すべき課題

 事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下を当社の課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。

 

① 顧客ニーズ充足による顧客単価の向上

 事業の収益性・生産性を継続的に向上させていくためには、顧客単価の向上が必要不可欠であると考えており、組織開発ディビジョンにおいては顧客粗利単価(コンサル・アウトソースモデル)を、個人開発ディビジョンにおいては生涯単価(LTV=Life Time Value)を事業KPI(Key Performance Indicator)に設定しております。今後も、顧客の顕在ニーズは元より潜在ニーズも捉えて充足に努めることで、一層の顧客単価向上を実現してまいります。

 

② 認知度向上による新規顧客の獲得

 事業の高い成長性を持続していくためには、常に認知度向上を図り、新規顧客を継続して獲得していくことが必要であると考えております。これまでも、各事業セグメントの事業特性に応じて適切な手法を選択し、積極的な広告宣伝活動を行って参りましたが、今後も適切な広告宣伝活動と共に認知後の顧客獲得率の向上に努め、一層の新規顧客の獲得を実現してまいります。

 

③ サブスクリプションモデル構築による安定性と成長性の両立

 事業内での成長性と安定性の両立を実現するために、サブスクリプションモデルは非常に有効なビジネスモデルであると考えております。これまで、組織開発ディビジョンにおいてモチベーションクラウドの拡大に努めることで、サブスクリプションモデルの売上構成比を向上させて参りましたが、今後もモチベーションクラウドのより一層の拡大に努めると共に、各事業におけるサブスクリプションモデル構築を模索し、安定性と成長性の両立について高いレベルでの実現を目指してまいります。

 

④ 積極的活動による企業ブランドの向上

 社会への影響力をさらに高めていくためには、顧客や従業員だけでなく、採用応募者や株主・投資家といった様々なステークホルダーにおいて共感者を更に創造し、協力関係を構築していくことが必要になると考えております。採用活動やIR活動もブランド向上の機会と捉えて積極的に取り組むことで、企業ブランドの社会浸透に努めてまいります。

 

⑤ M&A等による事業の拡充

 拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要であると考えております。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

 

(1)経済状況等

 組織開発ディビジョン及びマッチングディビジョンにおいて展開するBtoBビジネスは、産業構造の変化、社会情勢、景気変動等の影響を受ける可能性があります。政府が提唱する「働き方改革」を追風に、現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により、市場環境が悪化した場合、コンサル・イベント等の顧客需要の大幅な減少、人材派遣・紹介ニーズの大幅な減少などにより、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合等

 当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」という他に例のない基幹技術を軸にビジネスを展開しているため、グループ全体としての競合企業は存在しないと考えております。しかしながら、当社が展開する人材紹介・派遣業、イベント事業、資格・英会話スクール事業等、個別の事業内容にフォーカスすると、競合企業が存在します。そのため、ブランド力の低下等によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

 また、当社は、「モチベーションエンジニアリング」を基軸とした事業展開によってブランドを確立しており、当該ブランド保護のために、関連する商標権・特許権の取得、著作権の明示等による知的財産の保護・維持に努めておりますが、悪意・害意のある第三者による知的財産権の侵害がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)技術革新について

 当社グループは、組織開発ディビジョンにおいてクラウドサービス展開しております。当該クラウドサービスにおいても、当社グループの基幹技術(モチベーションエンジニアリング)を駆使しており、本質的な模倣は困難と考えておりますが、テクノロジーに長けた企業が、これまでの世に無い革新的な技術をもって当該クラウドサービス領域に挑戦してきた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)株式取得に伴う「のれん」について

 当社グループは、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて

 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報(組織開発ディビジョン)、氏名・生年月日等の顧客情報(個人開発ディビジョン)、求職者・求人情報その他企業情報(マッチングディビジョン)等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程及び教育体制の整備、プライバシーマークの取得(更新)等、適切な情報管理体制を構築してまいりました。

 しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(6)大規模災害及びシステム障害について

 当社では、地震、台風等の自然災害等の発生の可能性を認識した上で、可能な限りの措置を講じておりますが想定を超える規模の災害が発生し、システム障害等が発生した場合、サービス提供の中止・中断等を余儀無くされ、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

(7)特定人物への依存について

 当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当社グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、2013年1月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事業内容の変遷

2000年3月

株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立

2001年4月

東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転

2004年3月

株式会社リンクダイニング設立

2007年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2008年12月

東京証券取引所市場第一部に指定変更

2009年2月

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(旧株式会社リンクインベスターリレーションズ)設立

2009年5月

株式会社リンクスポーツエンターテインメント(旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木)の株式を取得し、100%子会社化

2009年12月

株式会社リンクイベントプロデュース(旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト)の株式を取得し、100%子会社化

2010年11月

株式会社モチベーションアカデミア設立

2011年2月

株式会社リンク・アイ(旧株式会社レイズアイ)設立

2011年6月

株式会社リンクアカデミー(旧株式会社アビバ)の株式を取得し、100%子会社化

2012年1月

株式会社リンクグローバルソリューション(旧株式会社インテック・ジャパン)の株式を取得し、100%子会社化

2012年2月

株式会社リンクスタッフィング(旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング)の株式を取得し、100%子会社化

2013年1月

大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100%子会社化

2013年11月

インキュベーション事業開始

2013年12月

株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更

2014年4月

株式会社リンク・インタラック(旧株式会社インタラック)の株式を取得し、100%子会社化

2015年4月

株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立

2015年8月

株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立

2016年6月

株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア設立

2017年4月

ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98%子会社化

2017年5月

本社を「GINZA SIX(ギンザ シックス)」に移転

2017年7月

株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受

2017年10月

株式会社a2mediaの株式を取得し、100%子会社化

2018年9月

株式会社ヴォーカーズとの資本業務提携契約を締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

25

34

68

130

14

10,091

10,362

所有株式数

(単元)

70,068

8,167

472,673

62,829

77

516,810

1,130,624

5,600

所有株式数の割合

(%)

6.20

0.72

41.80

5.55

0.01

45.72

100.0

(注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。また、自己株式7,445,757株については、「個人その他」に74,457単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画などを総合的に勘案の上、株主に対するより積極的かつ長期安定的な利益還元を行っていくことを配当の基本方針としております。内部留保金につきましては、事業の拡大と効率化に向けたM&A、人材、設備への投資に充当し、業容拡大、企業価値向上に努めてまいります。また、剰余金の配当の回数については、機動的な株主還元ができるよう、年4回の四半期配当を導入してまいります。配当金の決定機関は取締役会であります。

 当連結会計年度においては、四半期ごとに1.7円、年間配当は6.8円とさせていただきました。

 また、翌連結会計年度につきましては、株主の方々により積極的な還元を実施するため、四半期ごとに1.8円と増配し、年間配当7.2円を予定しております。

 基準日が第19期連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年5月14日

取締役会決議

179

1.70

2018年8月10日

取締役会決議

179

1.70

2018年11月14日

取締役会決議

179

1.70

2019年2月14日

取締役会決議

179

1.70

5【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表

取締役

会長

小笹 芳央

1961年

5月18日

1986年4月

株式会社リクルート入社

注6

48,403,200

2000年3月

当社設立、代表取締役社長

2009年2月

株式会社リンクインベスターリレーションズ(現:株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ)設立、取締役会長(現任)

2009年10月

株式会社リンクツーリスト(現:株式会社リンクイベントプロデュース)取締役会長(現任)

2011年6月

株式会社アビバ(現:株式会社リンクアカデミー)取締役会長(現任)

2011年11月

株式会社フェニックス代表取締役社長(現任)

2012年1月

株式会社レイズアイ(現:株式会社リンク・アイ)取締役会長(現任)

2012年1月

株式会社インテック・ジャパン(現:株式会社リンクグローバルソリューション)取締役会長(現任)

2012年2月

株式会社セールスマーケティング(現:株式会社リンクスタッフィング)取締役会長(現任)

2013年1月

当社代表取締役会長(現任)

2013年1月

株式会社モチベーションアカデミア取締役会長(現任)

2013年1月

株式会社リンクダイニング取締役会長(現任)

2014年6月

株式会社インタラック(現:株式会社リンク・インタラック)取締役会長(現任)

2015年4月

株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング取締役会長(現任)

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア取締役会長(現任)

2017年5月

ディーンモルガン株式会社取締役会長(現任)

2017年11月

株式会社a2media取締役会長(現任)

代表

取締役

社長

坂下 英樹

1967年

8月30日

1991年4月

株式会社リクルート入社

注6

3,680,000

2000年3月

当社設立、取締役

2013年1月

当社代表取締役社長(現任)

2017年1月

株式会社リンクグローバルソリューション取締役(現任)

2017年1月

株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング取締役(現任)

2017年1月

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ取締役(現任)

2017年1月

株式会社リンクイベントプロデュース取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

グループ

デザイン

室担当

大野 俊一

1967年

5月23日

1992年10月

青山監査法人(Price Waterhouse)入所

注6

460,000

1998年7月

PwCコンサルティング株式会社(現:日本アイ・ビー・エム株式会社)入社

2002年7月

当社入社

2008年3月

当社取締役(グループデザイン室担当、現任)

2010年11月

株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役(現任)

2011年1月

株式会社リンクダイニング取締役(現任)

2011年3月

株式会社リンクインベスターリレーションズ(現:株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ)取締役(現任)

2011年6月

株式会社アビバ(現:株式会社リンクアカデミー)取締役(現任)

2013年1月

株式会社リンクイベントプロデュース取締役(現任)

2013年1月

株式会社レイズアイ(現:株式会社リンク・アイ)取締役(現任)

2013年1月

株式会社インテック・ジャパン(現:株式会社リンクグローバルソリューション)取締役(現任)

2013年1月

株式会社セールスマーケティング(現:株式会社リンクスタッフィング)取締役(現任)

2014年4月

株式会社インタラック(現:株式会社リンク・インタラック)取締役(現任)

2015年4月

株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング取締役(現任)

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア取締役(現任)

2017年5月

ディーンモルガン株式会社取締役(現任)

2017年11月

株式会社a2media取締役(現任)

取締役

木通 浩之

1964年

8月19日

1988年4月

株式会社リクルート入社

注6

37,400

2006年4月

株式会社リクルートエージェント(現リクルートキャリア)執行役員

2013年7月

株式会社スクウェア・エニックス入社、コーポレートエグゼクティブ

2015年7月

当社入社、執行役員

2015年7月

株式会社インタラック(現:株式会社リンク・インタラック)取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア代表取締役社長(現任)

取締役

小栗 隆志

1978年

12月20日

2002年4月

当社入社

注6

123,800

2010年1月

当社執行役員

2011年7月

当社コーポレートデザイン本部(現グループデザイン室)ユニットマネジャー(事業統括・財務経理・広報担当)

2014年7月

株式会社リンクアカデミー代表取締役社長(現任)

2017年1月

株式会社リンク・マーケティング取締役(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年5月

ディーンモルガン株式会社取締役(現任)

2018年1月

株式会社モチベーションアカデミア取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

麻野 耕司

1979年

11月3日

2003年4月

当社入社

注6

4,300

2010年7月

当社執行役員 モチベーションマネジメントカンパニー 営業開発部 部長

2013年1月

当社エンプロイーリレーションシップマネジメントカンパニー 執行役 カンパニー長

2013年11月

株式会社リッチメディア社外取締役(現任)

2015年5月

株式会社フロムスクラッチ社外取締役(現任)

2018年1月

当社執行役員 組織開発本部V 本部長(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

2018年10月

株式会社ヴォーカーズ取締役副社長(現任)

取締役

川内 正直

1979年

8月18日

2003年4月

当社入社

注6

20,000

2010年7月

当社執行役員 関西カンパニーEM事業部 部長

2013年1月

当社エントリーマネジメントウエストカンパニー執行役カンパニー長

2014年1月

当社モチベーションマネジメントカンパニー執行役 カンパニー長

2018年1月

当社執行役員 組織開発本部L 本部長(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

2019年1月

株式会社リンクグローバルソリューション代表取締役社長(現任)

取締役

岡島 悦子

1966年

5月16日

1989年4月

三菱商事株式会社入社

注6

2001年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社

2002年3月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク入社

2005年7月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長

2007年6月

株式会社プロノバ代表取締役社長(現任)

2014年6月

アステラス製薬株式会社社外取締役(現任)

2014年6月

株式会社丸井グループ社外取締役(現任)

2015年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役(現任)

2016年3月

当社社外取締役(現任)

2018年12月

株式会社ユーグレナ社外取締役(現任)

取締役

湯浅 智之

1976年

10月10日

2000年5月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社

注6

2005年10月

株式会社リヴァンプ入社、株式会社ロッテリア出向、商品開発本部・管理本部執行役員

2010年4月

株式会社リヴァンプ取締役

2010年4月

アクトタンク株式会社(※1)代表取締役

2011年3月

株式会社リヴァンプ取締役副社長

2013年1月

リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社(※1)

代表取締役

2016年3月

当社社外取締役(現任)

2016年4月

株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO(現任)

2016年4月

株式会社リヴァンプ・ベンチャーズ(※1)代表取締役

2016年6月

株式会社ケーズホールディングス 社外取締役(現在)

(※1)

2017年10月に株式会社リヴァンプを吸収合併存続会社、アクトタンク株式会社、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社及びリヴァンプベンチャーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われております。

取締役

永見 世央

1980年

8月11日

2004年4月

みずほ証券株式会社入社

注6

2006年8月

カーライル・ジャパン・エルエルシー入社

2013年9月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2014年4月

ラクスル株式会社入社・経営企画部長

2014年10月

同社取締役CFO就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

本田 寛

1963年

1月8日

1986年4月

株式会社リクルート入社

注7

800,000

1994年4月

輿石善清税理士事務所入所

2000年10月

当社取締役

2002年2月

当社監査役(現任)

2004年3月

株式会社リンクダイニング設立、監査役(現任)

2009年2月

株式会社リンクインベスターリレーションズ(現:株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ)設立、監査役(現任)

2009年10月

株式会社リンクツーリスト(現:株式会社リンクイベントプロデュース)監査役(現任)

2010年11月

株式会社モチベーションアカデミア設立、監査役(現任)

2011年6月

株式会社リンクアカデミー監査役(現任)

2013年1月

 株式会社レイズアイ(現:株式会社リンク・アイ)監査役(現任)

2013年1月

株式会社リンクグローバルソリューション監査役(現任)

2013年1月

株式会セールスマーケティング(現:株式会社リンクスタッフィング)監査役(現任)

2014年4月

株式会社インタラック(現:株式会社リンク・インタラック)監査役(現任)

2015年4月

株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング監査役(現任)

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア監査役(現任)

2017年5月

ディーンモルガン株式会社監査役(現任)

2017年11月

株式会社a2media監査役(現任)

監査役

(非常勤)

木村 英一

1959年

7月2日

1983年4月

株式会社リクルートセンター(現:株式会社リクルート)入社

注7

29,000

2003年8月

有限会社HRT設立、代表取締役社長(現任)

2006年7月

当社監査役(現任)

監査役

(非常勤)

冨永 兼司

1955年

2月11日

1979年4月

株式会社リクルートセンター(現:株式会社リクルート)入社

注7

378,400

1999年5月

株式会社キャリアプラン設立、代表取締役社長(現任)

2000年3月

当社監査役(現任)

2001年4月

有限会社キャリア・デザイン設立、取締役社長(現任)

 

 

 

 

 

 

53,936,100

(注)1 取締役 岡島悦子は、社外取締役であります。

同氏の戸籍上の氏名は、巳野悦子であります。

(注)2 取締役 湯浅智之は、社外取締役であります。

(注)3 取締役 永見世央は、社外取締役であります。

(注)4 監査役 木村英一は、社外監査役であります。

(注)5 監査役 冨永兼司は、社外監査役であります。

(注)6 取締役の任期は、2018年12月期に係わる定時株主総会終結の時から2019年12月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)7 監査役の任期は、2018年12月期に係わる定時株主総会終結の時から2022年12月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)8 所有株式数は提出日現在の株数を記載しております。

(注)9 代表取締役会長 小笹芳央の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フェニックスの株式数も合算して記載しております。

(注)10 常勤監査役の本田寛氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社リンクダイニング

東京都

中央区

50

(その他)

飲食店経営

100.0

採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ

東京都

中央区

80

(組織開発ディビジョン)

IR領域コンサルティング

クリエイティブ企画制作

100.0

決算説明動画配信、社内報制作等

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社リンクイベントプロデュース(注)3

東京都

中央区

30

(組織開発ディビジョン)

各種イベントの企画・演出・運営・手配およびブランドやプロモーション戦略立案・実行支援

100.0

当社グループの研修・イベント納品

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社モチベーションアカデミア

東京都

中央区

80

(個人開発ディビジョン)

学習塾の運営を中心とした教育事業

100.0

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社リンク・アイ

東京都

中央区

50

(マッチングディビジョン)

大学向け経営コンサルティング、新卒学生の職業紹介、および大学生・社会人向け教育サービス等

100.0

当社の新卒採用支援

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

株式会社リンクアカデミー(注)5

東京都

中央区

100

(個人開発ディビジョン)

個人のキャリアアップを支援する総合キャリアスクール

100.0

当社グループ社員へのPC研修

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社リンクグローバルソリューション

東京都

中央区

50

(組織開発ディビジョン)

異文化研修、ビジネス研修、語学研修事業

100.0

当社役員の兼任あり(5名)

百万円

株式会社リンクスタッフィング(注)4

(注)5

東京都

中央区

100

(マッチングディビジョン)

営業・販売職に特化した労働者派遣事業・紹介予定派遣事業等

100.0

当社グループへの労働者派遣

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社リンク・インタラック(注)3

東京都

中央区

97

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

Link Japan Careers America Inc. (注)4

アメリカ合衆国

ユタ州

200

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

千米ドル

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング

東京都

中央区

80

(組織開発ディビジョン)

企業の営業活動及び採用実務の支援

100.0

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社インタラック北日本

岩手県

盛岡市

60

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

(100.0)

株式会社インタラック関東北

千葉県

千葉市

60

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

(100.0)

株式会社インタラック関東中部

東京都

中央区

20

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

(100.0)

株式会社インタラック関東南

神奈川県横浜市

20

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

(100.0)

株式会社インタラック関西東海

静岡県

浜松市

60

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

(100.0)

株式会社インタラック西日本

福岡県

北九州市

60

(マッチングディビジョン)

学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

(100.0)

株式会社リンクジャパンキャリア

東京都

中央区

80

(マッチングディビジョン)

企業の外国人材採用の支援および外国人材の生活サポート

100.0

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

ディーンモルガン株式会社(注)3

東京都

中央区

159

(個人開発ディビジョン)

英会話教室の運営を中心とした教育事業

71.23

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社a2media

東京都

中央区

62

(組織開発ディビジョン)

WEB・印刷物などのツール制作を通した、企業のコーポレイトコミュニケーション活動の支援事業

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社インバウンドテック

東京都

新宿区

36

多言語コールセンターによるインバウンド事業

23.26

百万円

(23.26)

Japan REIT株式会社

東京都

港区

209

不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築及び、不動産投資信託のサイト運営

20.16

百万円

(20.16)

株式会社ヴォーカーズ

東京都

渋谷区

645

社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームの運営

20.0

当社役員の兼任あり(1名)

百万円

 

(注)1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

(注)2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(注)3 特定子会社に該当しております。

(注)4 株式会社リンク・マーケティングは、2018年1月1日付で株式会社リンクスタッフィングに、INTERAC AMERICA CO.,LTD.は、2018年7月18日付でLink Japan Careers America Inc.に社名を変更しております。

(注)5 株式会社リンクアカデミー及び株式会社リンクスタッフィングは、売上高(連結会計相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

(株式会社リンクアカデミー)

主要な損益情報等

① 売上高

6,762

百万円

 

② 経常利益

235

百万円

 

③ 当期純利益

106

百万円

 

④ 純資産額

708

百万円

 

⑤ 総資産額

3,052

百万円

(株式会社リンクスタッフィング)

主要な損益情報等

① 売上高

7,420

百万円

 

② 経常利益

110

百万円

 

③ 当期純利益

65

百万円

 

④ 純資産額

1,103

百万円

 

⑤ 総資産額

1,945

百万円

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

 当事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

従業員給与

736

百万円

1,030

百万円

賞与引当金繰入額

120

百万円

102

百万円

役員賞与引当金繰入額

9

百万円

14

百万円

減価償却費

285

百万円

279

百万円

広告宣伝費

69

百万円

85

百万円

業務委託費

299

百万円

355

百万円

株主優待引当金繰入額

29

百万円

30

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

8.5%

9.7%

一般管理費

91.5%

90.3%

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、新規に拠点を展開したことによって、建物附属設備等を取得いたしました。当連結会計年度の設備投資の総額は1,047百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 なお、設備投資の金額は、無形資産への投資を含み、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額を含めておりません。

 

(1)組織開発ディビジョン

 組織開発ディビジョンにおいては、株式会社リンクアンドモチベーションのシステム開発を中心とする総額522百万円の投資を実施しました。

 

(2)個人開発ディビジョン

 個人開発ディビジョンにおいては、株式会社リンクアカデミーの校舎移転に伴う建物附属設備等の取得やシステムの開発を中心とする総額307百万円の投資を実施しました。

 

(3)マッチングディビジョン(ALT配置事業)

 マッチングディビジョン ALT配置事業においては、株式会社リンク・インタラックの講師管理システムの改修を中心とする総額54百万円の投資を実施しました。

 

(4)マッチングディビジョン(人材紹介・派遣事業)

 マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業においては、拠点の移転に伴う建物附属設備の取得や株式会社リンクスタッフィングの基幹システムの改修を中心とする総額163百万円の投資を実施しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値70,754 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予2,631 百万円
株数(自己株控除後)105,132,300 株
設備投資額- 百万円
減価償却費751 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長  小笹 芳央
資本金1,380 百万円
住所東京都中央区銀座六丁目10番1号 GINZA SIX
電話番号03-6779-9494(代表)

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