1年高値1,000 円
1年安値532 円
出来高0 株
市場東証JQG
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR5.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.0 %
ROIC13.9 %
営利率4.1 %
決算3月末
設立日1970/3
上場日2008/2/29
配当・会予12.0 円
配当性向205.2 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:37.1 %
純利5y CAGR・予想:42.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の内容

当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アイアクト及び株式会社スプラシアの3社にて構成されております。当社グループの事業は、「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」と「デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。

 

(リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業)

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業は、主に当社にて展示会、イベント、カンファレンス・セミナー、商環境など、人と人とが直接出会う“場”・“空間”におけるExperience Marketing(様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上)に関する様々なソリューションを提供しております。当社は、営業・クリエィティブ・製作といった機能を自社内で有することでの柔軟かつスピーディな対応力を強みとし、企画・デザイン・製作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供できることを特徴としています。また、代理店を介さない顧客との直接取引を主体とすることで、顧客ニーズの実現性を担保すると共に、中間マージンを発生させないことでの価格競争力と収益性を確保しております。

 

(デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業)

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業は、主に連結子会社2社にて各社の強みを活かした様々なデジタル・ソリューションを提供しております。株式会社アイアクトでは、Webサイトの企画・制作運用及びAI・コグニティブに関するITソリューションサービスを提供しております。株式会社スプラシアでは、動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービスを提供しております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたタケロボ株式会社は、2018年6月29日に第三者割当増資を実施し、当社の議決権比率が過半数を下回ったため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)事業系統図

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス内容別のセグメントから構成されており、「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」及び「デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」では、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。一方「デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」ではインターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,949,703

828,210

11,777,913

11,777,913

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10,473

113,136

123,609

123,609

10,960,176

941,346

11,901,523

123,609

11,777,913

セグメント利益又は損失(△)

552,231

24,347

527,884

72,684

455,199

セグメント資産

5,194,920

626,877

5,821,797

563,135

5,258,661

セグメント負債

4,030,244

354,687

4,384,932

194,090

4,190,841

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

120,481

61,847

182,328

15,283

197,611

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

144,220

117,091

261,312

5,219

256,092

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△72,684千円は、のれんの償却額△62,887千円、セグメント間取引△9,797千円であります。

(2)セグメント資産の調整額△563,135千円は、親会社における関係会社株式△646,342千円、セグメント間取引83,206千円であります。

(3)セグメント負債の調整額△194,090千円、その他の項目の減価償却費の調整額15,283千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,219千円は、セグメント間取引であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,016,533

856,929

12,873,463

-

12,873,463

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,170

134,296

138,467

138,467

-

12,020,704

991,225

13,011,930

138,467

12,873,463

セグメント利益又は損失(△)

642,012

52,805

589,207

65,573

523,633

セグメント資産

3,872,365

437,989

4,310,354

242,381

4,067,972

セグメント負債

2,931,033

270,061

3,201,095

143,069

3,058,025

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

130,441

75,048

205,490

8,915

214,405

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

75,257

93,229

168,487

5,461

163,025

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△65,573千円は、のれんの償却額△54,347千円、セグメント間取引△11,226千円であります。

(2)セグメント資産の調整額△242,381千円は、親会社における関係会社株式△84,285千円、セグメント間取引△158,096千円であります。

(3)セグメント負債の調整額△143,069千円、その他の項目の減価償却費の調整額8,915千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,461千円は、セグメント間取引であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

全社・消去

合計

減損損失

27,763

31,775

59,538

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

全社・消去

合計

減損損失

-

87,170

100,900

188,071

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

全社・消去

合計

当期償却額(注)

94,204

94,204

当期末残高

163,041

163,041

(注)当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」31,316千円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

全社・消去

合計

当期償却額(注)

-

163,041

-

163,041

当期末残高

-

-

-

-

(注)当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」108,694千円を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、展示会やイベントの企画・運営などのマーケティング支援を行う博展を中心に、Webサイト構築やアプリケーション制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ等、最先端のデジタル・テクノロジーを提供するグループ会社にて構成されています。

当社グループは、Experience Marketing(人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動)の先駆者として市場をリードし、顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーとして信頼を得るべく、高付加価値なサービスの提供に尽力しております。

消費行動がモノからコト(経験や体験)へと価値基準が変化している中、サービスを実際に経験できるイベントを通して、サービスやブランドへの認知度と好感度を高めるマーケティング手法が注目されています。当社グループは、中期ビジョンとして「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす。」を掲げ、様々な体験価値を世の中に届ける事で“ココロ揺さぶる”豊かな社会を実現してまいります。そのために、次の経営課題に対して全社一丸となって取り組んでまいります。

 

(1)Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立

経験や体験による価値創造によりサービスやブランドの認知度や好感度を高めたい顧客より様々な期待を頂く機会が増えてきております。従来の展示会やイベント等の企画・運営だけに留まらず、ブランド・広告・宣伝・販促・マーケティング領域においても最適なソリューションの提案を行うことで、永続的なマーケティング・パートナーとしてのポジションを確立してまいります。そのためには、当社独自のコアコンピタンスを確立する必要があり、新たなマーケティング手法を取り込んだサービス領域の拡大、マーケティング効果の見える化、顧客のエンドユーザー目線でのサービス開発、グローバル対応等、顧客要望に応える新たなソリューション開発を推進してまいります。

 

(2)業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進

当社のビジネスの特長は、顧客との直接取引の比率が高いことに加え、営業・進行管理からプランニング・デザイン・製作まで、顧客の求めるソリューションをワンストップで提供できることにあります。これにより迅速で柔軟な対応や品質コントロールを実現しています。また、部門や組織・パートナーを超えた共同作業を数多くの人が関与しながら進めていますが、柔軟且つ高品質なサービスを提供しつつ、複雑且つ多様な業務オペレーションの改善を図るためには、常に業務プロセスを見直し最適なオペレーションに組み直すと共に、最新のITサービスを積極的に開発・導入を進めることで、全社の労働生産性を飛躍的に向上させてまいります。

 

(3)Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成

当社が顧客に対して効果的なExperience Marketingソリューションを提供するために最も重要な経営リソースが人材です。顧客からの高い要望に応えるためには能力や経験のみならず、顧客に寄り添い努力を惜しまない姿勢が何より大切であり、そのような人材が数多く在籍していることが当社の強みと言えます。昨今人材不足が懸念される中、人材の獲得、定着化、育成は重要な経営課題として位置づけられています。採用活動の強化、人事制度の見直し、これまでのナレッジ活用による人材育成等、高度な専門性を有する人材を獲得・育成する仕組みを構築してまいります。

 

(4)コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、株主、顧客、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行うことで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況と業界動向について

当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます

当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります

 

(2) 人材の確保及び育成について

当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります

 

(3) 品質・安全管理について

当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償保険契約を締結しております

このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について

当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。

しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 災害よる影響

当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの集客を行うことが一般的です

しかしながら、地震等の天災や他所で発生した災害の影響等で展示会・イベントの延期または中止になる可能性があります。そのような場合、売上機会の喪失が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 法規制について

当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 訴訟について

当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります

 

2【沿革】

年月

事項

1967年2月

展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。

1970年3月

展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。

1992年1月

埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。

1994年9月

東京都千代田区に営業所を新設。

1998年2月

埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。

2001年9月

東京都中央区に営業所を移転。

2002年4月

埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。

2006年4月

東京都中央区に本店を移転。

埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うe-スタジオを新設。

2008年2月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。

2010年11月

2013年4月

2013年7月

2014年4月

2014年7月

2015年2月

2016年6月

2018年4月

プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。

カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。

株式会社アイアクトと資本業務提携。

デジタルコンテンツ&マーケティングサービスを開始。

大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。

株式会社アイアクトを完全子会社化。

株式会社スプラシアを完全子会社化。

愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

17

24

14

6

3,716

3,780

所有株式数

(単元)

1,348

1,608

16,991

1,182

15

18,387

39,531

1,200

所有株式数

の割合(%)

3.41

4.07

42.98

2.99

0.04

46.51

100.00

(注)自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況、中長期的な事業拡大に必要な内部留保など、その見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施することを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に規定しております。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針及び当期の業績状況を踏まえ、中間配当を1株当たり10円00銭、期末配当を1株当たり10円00銭、年間配当額は前事業年度に対して4円00銭増配の1株当たり20円00銭としております。

次期の配当につきましては、中間配当を1株当たり6円00銭、期末配当を1株当たり6円00銭、年間配当額は当事業年度に対して2円00銭増配の1株当たり12円00銭を予定しております。

なお、当社は2019年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、次期の配当金額は株式分割後の基準にて換算した金額であります。

また、当社は定款において「当会社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする。」旨を定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月8日

39,313

10

取締役会決議

2019年5月14日

39,542

10

取締役会決議

(注)当社は2019年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記配当金の総額及び1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

田口 徳久

1956年6月8日

 

1980年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1983年7月

当社入社

1985年4月

当社取締役

1992年2月

当社代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役会長

2012年10月

当社代表取締役会長兼社長

2014年6月

株式会社アイアクト取締役

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

2016年6月

株式会社スプラシア取締役

 

(注)3

36,100

取締役

コミュニケーションデザイン本部長

渡辺 幸人

1961年5月2日

 

1986年4月

株式会社リクルートコミュニケーションズ入社

2005年4月

同社執行役員兼住宅制作局長

2010年7月

株式会社ソニック入社 営業部長

2011年1月

当社入社

2011年4月

当社人材マネジメント部長

2014年6月

当社取締役クリエイティブ局長

2016年4月

当社取締役クリエイティブ局長兼業務推進本部長兼制作本部長

2017年4月

当社取締役第1営業本部長兼クリエイティブ本部長兼制作本部長兼西日本事業所長

2019年4月

当社取締役コミュニケーションデザイン本部長(現任)

 

(注)3

14,200

取締役

経営本部長兼財務経理部長

田中 雅樹

1964年4月7日

 

1987年4月

日榮建設工業株式会社入社

2004年5月

同社経営企画部長

2006年4月

株式会社ホリウチコーポレーション入社 同社経理部長

2007年4月

同社執行役員管理副本部長

2008年2月

株式会社ノバレーゼ入社

2008年3月

同社取締役管理本部長

2015年12月

株式会社Casa入社 同社執行役員業務管理部長

2017年2月

当社入社

2017年3月

当社経営本部長

2017年4月

 

株式会社アイアクト取締役(現任)

株式会社スプラシア取締役(現任)

2017年6月

当社取締役経営本部長兼経営管理部長

2018年10月

当社取締役経営本部長兼財務経理部長(現任)

 

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

原田 淳

1977年6月1日

 

2000年4月

株式会社ナカノコーポレーション(現株式会社ナカノフドー建設)入社

2002年8月

株式会社アール・エム・シィー一級建築士事務所入社

2003年6月

株式会社アーネスト空間工房入社

2008年10月

当社入社

2013年5月

当社商環境事業部長

2014年4月

当社イベント展示会事業本部長

2016年6月

株式会社スプラシア代表取締役社長

2017年4月

株式会社アイアクト代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

株式会社スプラシア取締役(現任)

 

(注)3

9,200

取締役

金森 浩之

1962年4月24日

 

1988年10月

監査法人朝日親和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

2003年7月

金森公認会計士事務所設立 所長(現任)

2010年10月

みなと公認会計士共同事務所 代表(現任)

2011年5月

社団法人神奈川県警備業協会(現一般社団法人神奈川県警備業協会) 監事(現任)

2013年3月

株式会社RS Technologies 社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2018年12月

株式会社岳南ホールディングス監査役(現任)

 

(注)3

1,500

常勤監査役

内海 統之

1958年7月24日

 

1982年10月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1989年7月

株式会社小野瀬設計入社

1992年6月

有限会社エヌプランニング代表取締役

1995年9月

日商建設株式会社入社

1998年4月

同社取締役

2005年7月

当社入社

2005年9月

当社経営企画部長

2006年2月

当社取締役経営企画部長

2007年1月

当社取締役製作部長

2008年4月

当社取締役積算・購買部長

2009年4月

当社取締役Market Development部長

2010年4月

当社取締役営業部長

2011年4月

当社取締役第1ビジネスユニット長兼市場開発部長

2013年5月

当社営業本部長

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

2015年1月

株式会社アイアクト監査役(現任)

2016年6月

株式会社スプラシア監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

梶浦 公靖

1947年5月28日

 

1970年11月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1986年7月

株式会社アイディアバンク取締役

1988年5月

株式会社トライ・エックス代表取締役

2000年6月

株式会社バックスグループ監査役

2004年5月

有限会社トラスパレンテ取締役会長

2005年7月

同社顧問

2005年8月

株式会社エルディーシー取締役

2005年11月

株式会社ライフデザインコンサルティング取締役

2006年2月

当社常勤監査役

2014年10月

当社監査役(現任)

 

(注)5

10,700

監査役

山田 毅志

1967年7月29日

 

1992年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社

1997年6月

山田&パートナーズ会計士事務所入所

2000年3月

公認会計士登録

2000年8月

ソニー株式会社入社

2002年6月

税理士法人タクトコンサルティング入所

2006年6月

株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)監査役(現任)

2007年6月

当社監査役(現任)

2011年7月

税理士法人タクトコンサルティング代表社員(現任)

2013年11月

株式会社シーアールイー監査役

2015年10月

株式会社シーアールイー取締役[監査等委員](現任)

 

(注)5

13,200

86,900

(注) 1.取締役金森浩之は、社外取締役であります。

2.監査役梶浦公靖及び山田毅志は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

瀬戸 仲男

1956年4月6日生

1996年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1996年4月

腰塚法律事務所入所

1997年10月

瀬戸綜合法律事務所設立

2003年7月

アルティ法律事務所設立(事務所名称変更、現任)

2009年12月

当社監査役

(注) 補欠監査役瀬戸仲男は、社外監査役候補者であります。

 

② 社外役員の状況

A.当社は社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。

B.社外取締役金森浩之は当社株式を1,500株保有しております。

また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

C.社外監査役梶浦公靖は当社株式を10,700株保有しております。

なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

D.社外監査役山田毅志は当社株式を13,200株保有しております。

なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

また、同氏の略歴に記載されているみずほ信託銀行株式会社を除く各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

E.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21)を参考に、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を独立役員としての社外取締役及び社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。

また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。

監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通も図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイアクト

(注)1

東京都中央区

19,000

インターネット総合

コンサルティング

  所有 100.00

製品の仕入等

資金の貸付

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スプラシア

(注)1

東京都中央区

99,750

情報処理・情報提供

サービスなど

  所有 100.00

製品の仕入等

資金の貸付

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱T&Pホールディングス

(注)2

東京都千代田区

1,000

資産管理

被所有 38.31

なし

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.当社代表取締役社長田口徳久の財産保全会社であります。

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

給料及び手当

837,787千円

859,247千円

賞与引当金繰入額

147,412千円

120,180千円

貸倒引当金繰入額

1,236千円

212千円

退職給付費用

39,213千円

40,635千円

1【設備投資等の概要】

(1)設備投資の概要

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は98,442千円であります。

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業における設備投資等の総額は66,877千円であります。その内訳は建物及び構築物4,282千円、工具、器具及び備品29,987千円、ソフトウエア32,607千円となっております。

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業における設備投資等の総額は31,564千円であります。その内訳は工具、器具及び備品3,406千円、ソフトウエア28,083千円、商標権75千円となっております。

なお、当連結会計年度において、デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業のソフトウエアについて減損損失87,170千円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失」に記載のとおりであります。

 

(2)設備の売却

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

312,000

135,334

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

997,123

581,871

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

33,956

22,551

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

869,874

377,261

0.4

2020年~2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,070

15,518

1.3

2020年~2023年

合計

2,251,025

1,132,536

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

322,980

54,281

リース債務

13,831

1,135

550

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,742 百万円
純有利子負債646 百万円
EBITDA・会予977 百万円
株数(自己株控除後)7,914,118 株
設備投資額168 百万円
減価償却費214 百万円
のれん償却費163 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  田口 徳久
資本金174 百万円
住所東京都中央区築地一丁目13番14号
電話番号03(6278)0010(代表)

類似企業比較