1年高値760 円
1年安値267 円
出来高21 千株
市場東証JQG
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.7 倍
PSR・会予N/A
ROA9.4 %
ROIC17.2 %
β0.99
決算3月末
設立日1970/3
上場日2008/2/29
配当・会予0 円
配当性向32.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:39.6 %
純利5y CAGR・実績:43.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の内容

当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アイアクト及び株式会社スプラシアの3社にて構成されております。当社グループの事業は、「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」と「デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。

 

(リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業)

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業は、主に当社にて展示会、イベント、カンファレンス・セミナー、商環境など、人と人とが直接出会う“場”・“空間”におけるExperience Marketing(様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上)に関する様々なソリューションを提供しております。当社は、営業・クリエィティブ・製作といった機能を自社内で有することでの柔軟かつスピーディな対応力を強みとし、企画・デザイン・製作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供できることを特徴としています。また、代理店を介さない顧客との直接取引を主体とすることで、顧客ニーズの実現性を担保すると共に、中間マージンを発生させないことでの価格競争力と収益性を確保しております。

 

(デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業)

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業は、主に連結子会社2社にて各社の強みを活かした様々なデジタル・ソリューションを提供しております。株式会社アイアクトでは、Webサイトの企画・制作運用及びAI・コグニティブに関するITソリューションサービスを提供しております。株式会社スプラシアでは、動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービスを提供しております。

 

(2)事業系統図

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の概要

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

(%)

売上高

12,873

12,921

47

0.4

売上総利益

(%)

3,220

(25.0)

3,638

(28.2)

417

13.0

営業利益

(%)

523

(4.1)

645

(5.0)

122

23.4

経常利益

(%)

513

(4.0)

649

(5.0)

136

26.6

親会社株主に帰属する当期純利益

(%)

77

(0.6)

409

(3.2)

332

431.4

(注)売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

 

当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2020年4月15日発表)によると、広告業のうち「SP・PR・催事企画」における売上高は、2019年3月から2020年2月の累計実績が前年同期間比96.4%と減少傾向にあります。また、当第4四半期に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う展示会・イベント開催の自粛要請や延期が発生し、今後も様々な影響が顕在化することが懸念され、将来の不透明感が増しております。このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」の実現に取り組んでおります。

当事業年度におきましては、当社の強みである体験価値を創造するクリエイティブ力や企画・デザイン・製作・運営といった全サービスをワンストップで提供できる組織体制等の強みを活かし、マーケットやクライアントのニーズに柔軟に対応することで、更なる事業拡大を目指してまいりました。顧客接点の強化と取引深耕により顧客1社あたりの取引金額の向上に取り組むと共に、業務オペレーションの効率化や原価コントロールを通じて収益性を高めてまいりました。また、将来の事業成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、人的リソース・プロモーション活動・IT活用等、以下の重点分野にフォーカスした投資を行いました。

 

① Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立

② 業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進

③ Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成

 

この結果、当連結会計年度における売上高は、129億21百万円(前年同期比0.4%増)となりました。

各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

連結会計年度

連結会計年度

増減額

増減率

(%)

展示会出展

3,643

3,558

△85

△2.4

イベントプロモーション

3,299

2,910

△388

△11.8

商談会・プライベートショー

2,875

2,863

△12

△0.4

カンファレンス・セミナー

662

690

28

4.2

商環境

1,207

1,705

498

41.3

デジタル・コンテンツ&マーケティング

1,051

1,104

53

5.1

その他

132

87

△45

△34.0

売上高合計

12,873

12,921

47

0.4

売上高は、商環境分野においては、2020年3月に開業をした大規模公共施設の内装工事や大手企業の大型ショールームを請け負うなど大幅に伸長したこと、年間を通じて高採算案件の受注を重視した営業活動を推進してきたこと、ITグループ会社が業績を順調に伸ばしてきたことにより、前年と同等水準の売上高を確保することができました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年2月中旬以降に開催予定であった展示会・イベント等の中止や延期という影響がありましたが、機動的に対応した結果、当事業年度においては軽微でありました。

売上総利益は、36億38百万円(前年同期比13.0%増)、売上総利益率が28.2%(前年同期は25.0%)となりました。これは、各プロジェクトにおいて採算性を重視した業務オペレーションの実行や原価コントロールの徹底等、収益性も重視した施策を進めたこと等により、イベントプロモーション、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナ―等を中心に売上総利益率が3.1ポイント上昇したことによります。

販売費及び一般管理費は、29億92百万円(前年同期比11.0%増)、販売費及び一般管理費率が23.2%(前年同期は20.9%)と増加しておりますが、将来の事業拡大への布石である人材採用や教育研修を一層強化し、またインバウンド受注にも繋がるブランディング活動などの広告宣伝活動を当期の重点投資として積極的に実施したためであります。

この結果、営業利益は6億45百万円(前年同期比23.4%増)、経常利益は6億49百万円(前年同期比26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9百万円(前年同期比431.4%増)となりました。

 

当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

 

a.リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業 ※1

当連結会計年度におけるリアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、119億69百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は5億41百万円(前年同期比15.6%減)となりました。

これは、前述のとおり、当連結会計年度の売上高は前年同期水準を確保したことと、セグメント利益においては、将来の事業成長に向けて人的リソース・ブランディング活動・IT活用等への投資を実施したことによります。

 

b.デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業 ※2

当連結会計年度におけるデジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、9億51百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は1億11百万円(前年同期はセグメント損失52百万円)となりました。

これは、グループ会社のアイアクトにおいて収益性が高いAI・コグニティブ関連の引き合いが大きく増加したことと、スプラシアにおいてOEMシステム開発案件の引き合いが増えたことで、前年同期比で売上高が増加するとともに、セグメント利益が大幅に増加したことによります。

 

※1:展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

※2:インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

② 財政状態の概要

当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。

そのために、Experience Marketing分野における企業競争力を高めるために、イノベーションの実行力強化に向けたブランディング、情報化及び人材・組織への機動的な戦略的投資を実行するとともに、リスク資産を削減し、資金効率、収益力を向上させ、キャッシュを生み出すサイクルを早めることを経営課題とし、財務体質の健全化に努めております。

 

この結果、当連結会計年度末における資産は、43億72百万円(前連結会計年度末比3億4百万円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が1億19百万円減少した一方、現金及び預金が2億9百万円、仕掛品が1億14百万円増加したこと等によります。

負債は、31億17百万円(前連結会計年度末比59百万円増)となりました。これは、買掛金が3億12百万円減少した一方で、前受金が2億56百万円増加、借入金が合計で1億94百万円増加したこと等によります。

純資産は、12億54百万円(前連結会計年度末比2億45百万円増)となりました。これは、事業活動の結果、親会社株主に帰属する当期純利益を4億9百万円計上した一方で、自己株式取得に96百万円、配当金の支払に87百万円と株主還元に努めてきたこと等によります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億5百万円の獲得(前連結会計年度は8億92百万円の獲得)となりました。これは主に、事業活動の結果、税金等調整前当期純利益を6億16百万円計上したことと、前受金の増加により2億56百万円及び売上債権の回収による収入が1億19百万円あった一方で、仕入債務の支払による支出が3億12百万円、法人税等の支払が2億25百万円、たな卸資産の増加が1億15百万円あったこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億83百万円の使用(前連結会計年度は1億90百万円の使用)となりました。これは、製作スタジオの設備増強のためのシステム部材・大型機材の購入等に伴い有形固定資産の取得に72百万円、AIコグニティブ関連の開発やIT活用等に伴う無形固定資産の取得に67百万円使用したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の使用(前連結会計年度は11億51百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済を進める一方、一時的に運転資金を調達したことに伴い有利子負債が1億71百万円増加したことと、自己株式の取得に96百万円及び配当金の支払に86百万円を充てたこと等によります。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8億37百万円(前連結会計年度は6億27百万円)となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

1.生産実績

当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

 

2.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比
(%)

受注残高(千円)

前年同期比
(%)

リアルエクスペリエンス&

コミュニケーション事業

12,721,149

106.3

3,278,564

129.7

デジタルエクスペリエンス&

コミュニケーション事業

952,286

120.1

297,885

100.2

合計

13,673,435

107.1

3,576,449

126.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比
(%)

リアルエクスペリエンス&

コミュニケーション事業

11,969,677

99.6

デジタルエクスペリエンス&

コミュニケーション事業

951,597

111.0

合計

12,921,275

100.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績等

a.経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載のとおりであります。

 

b.財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の概況」に記載のとおりであります。

 

c.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第2「事業の状況」 2「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中期経営計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。当連結会計年度においては、将来の事業成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、人的リソース・ブランディング活動等の重点分野に投資を行った一方で、安定した採算構造の確立を目指すべく、顧客接点の強化と取引深耕により顧客1社あたりの取引金額の向上に取り組むと共に、プロジェクト毎の利益確保及びコスト管理の徹底に注力致しました。その結果、期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益を達成いたしました。

「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の概要」に記載のとおり、売上高は大規模公共施設の内装工事等を請け負った商環境が大幅に伸長したこと、年間を通じて高採算案件の受注を重視した営業活動を推進してきたこと、ITグループ会社が業績を順調に伸長したことにより、2019年3月期と同等水準の売上高を確保することができました。

また、利益面につきましては、各プロジェクトにおいて採算性を重視した業務オペレーションの実行や原価コントロールの徹底等に努めた結果、当期の重点投資に係る費用を吸収し、過去最高益を実現いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度における影響は軽微でありましたが、2021年3月期におきましては、展示会・イベント等の開催の延期や中止の影響により、展示会出展等の受注活動に遅れが生じております。また、現在の状況が収束する時期や、収束後の企業活動や事業環境の変化に伴うマーケティング活動に対する投資への影響など、当社グループの業績予想を合理的に算定するための要素がいずれも不透明な状況であります。そのため、2021年3月期の業績予想について公表を延期することといたしました。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス内容別のセグメントから構成されており、「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」及び「デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」では、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。一方「デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業」ではインターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,016,533

856,929

12,873,463

-

12,873,463

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,170

134,296

138,467

138,467

-

12,020,704

991,225

13,011,930

138,467

12,873,463

セグメント利益又は損失(△)

642,012

52,805

589,207

65,573

523,633

セグメント資産

3,872,365

437,989

4,310,354

242,381

4,067,972

セグメント負債

2,931,033

270,061

3,201,095

143,069

3,058,025

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

130,441

75,048

205,490

8,915

214,405

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

75,257

93,229

168,487

5,461

163,025

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△65,573千円は、のれんの償却額△54,347千円、セグメント間取引△11,226千円であります。

(2)セグメント資産の調整額△242,381千円は、親会社における関係会社株式△84,285千円、セグメント間取引△158,096千円であります。

(3)セグメント負債の調整額△143,069千円、その他の項目の減価償却費の調整額8,915千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,461千円は、セグメント間取引であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,969,677

951,597

12,921,275

-

12,921,275

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,448

108,438

112,887

112,887

-

11,974,126

1,060,036

13,034,162

112,887

12,921,275

セグメント利益

541,674

111,599

653,273

7,302

645,971

セグメント資産

4,055,298

523,017

4,578,316

205,577

4,372,738

セグメント負債

2,934,915

280,861

3,215,776

98,011

3,117,765

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

126,443

41,467

167,910

1,129

166,781

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

153,145

18,410

171,556

10,705

160,850

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△7,302千円は、セグメント間取引であります。

(2)セグメント資産の調整額△205,577千円は、親会社における関係会社株式△84,285千円、セグメント間取引△121,292千円であります。

(3)セグメント負債の調整額△98,011千円、その他の項目の減価償却費の調整額△1,129千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,705千円は、セグメント間取引であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

全社・消去

合計

減損損失

-

87,170

100,900

188,071

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

全社・消去

合計

減損損失

27,091

-

-

27,091

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション

全社・消去

合計

当期償却額(注)

-

163,041

-

163,041

当期末残高

-

-

-

-

(注)当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」108,694千円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、展示会やイベントの企画・運営などのマーケティング支援を行う博展を中心に、Webサイト構築やアプリケーション制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ等、最先端のデジタル・テクノロジーを提供するグループ会社にて構成されています。

この度の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会・イベント開催の自粛の影響が現れており、今後も様々な影響が顕在化することが懸念され、将来の不透明感が増しております。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う東京ビッグサイトの一部使用制限の延長による大型展示会開催への影響や、企業の広告宣伝費の抑制継続が予想されるなど、厳しい市場環境が続くものと想定されます。

その一方で、企業のマーケティング活動や人々のコミュニケーションの在り方に大きな変化が生まれようとしており、オンライン上でのプロモーションやブランディング活動への需要が高まっています。今後はグループシナジーをより活かし、リアルとデジタルの垣根を超えた「価値ある体験」を再設計し、新たな生活様式に適応した統合型のコミュニケーションデザインを提供すべく、サービスを進化させてまいります。

 

このような方針のもと、当社グループの安定した経営基盤を構築すべく、以下の課題に注力し取り組んでまいります。

 

(1)リアルとデジタルのハイブリッド型のコミュニケーションデザインの確立

近年、顧客より経験や体験による価値創造によるサービスやブランドの認知度や好感度の向上を期待する声が増えてきております。また、新型コロナウイルスをきっかけに、人々の働き方やコミュニケーションの在り方に大きな変動が起きようとしています。こうした中、当社グループは、リアルとデジタルの垣根を超えた「価値ある体験」を再設計し、新たな生活様式に適応した統合型のコミュニケーションデザインの提供を通じて、顧客の永続的なマーケティング・パートナーとしてのポジションを確立してまいります。

具体的な活動としては、オンライン上でのイベントプロモーションサービスの開発、自社ライブ配信スタジオの開設、体験価値に関連する各種調査・研究等を実施するExperience Marketing Labの設立、顧客のエンドユーザーの体験活動の設計と最適なソリューション提供、及び感染症予防観点でのリアルイベント開催の規格の策定・実施運営等を推進してまいります。

 

(2)業務プロセス改善と戦略的IT活用による新たな働き方の推進

当社のビジネスは、複雑且つ多様な業務オペレーションを数多くの人々が関与し、顧客の要望に柔軟に対応しながら進めており、効率的なオペレーションが課題となっております。

時間と場所に捉われない新たな働き方の機運が社会的に高まっており、顧客や取引先と連携してリモートワークによる業務遂行を引き続き推進してまいります。また、業務プロセスを見直し最適なオペレーションに組み直すと共に、戦略的IT活用により労働生産性を向上させてまいります。

 

(3)コスト管理の徹底と財務基盤の強化

現在の状況が長期化した場合に備え、販売費及び一般管理費など固定費の見直しを一段と行うとともに、各プロジェクトのコスト管理の徹底を行ってまいります。

また、財務面では複数の金融機関との間で手元流動性を高める調達を交渉中であり、これまで拡大してきた当座貸越契約枠と併せ、当面の資金繰りについては十分に担保されております。また、運転資本の改善にも取り組んでまいります。

 

(4)コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、株主、顧客、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行うことで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況と業界動向について

当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます

当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります

 

(2) 人材の確保及び育成について

当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります

 

(3) 品質・安全管理について

当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償保険契約を締結しております

このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について

当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。

しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 災害・感染症等よる影響

当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの集客を行うことが一般的です

しかしながら、地震等の天災や他所で発生した災害、感染症の発生等の影響等で展示会・イベントの延期または中止になる可能性があります。そのような場合、売上機会の喪失が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症に対しては、危機管理委員会を設置し、行政機関等の指針に基づいた予防対策を現在も引き続き講じるとともに、早期のイベント再開に向けガイドラインの策定等の取り組みを実施しております。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業容・業績影響を合理的に算出することは困難でありますが、2021年3月期においては、各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小などの影響により影響を受ける可能性があります。

(6) 法規制について

当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 訴訟について

当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります

 

2【沿革】

年月

事項

1967年2月

展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。

1970年3月

展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。

1992年1月

埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。

1994年9月

東京都千代田区に営業所を新設。

1998年2月

埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。

2000年10月

一般建設業(内装仕上工事業:東京都知事)の登録。

2001年9月

東京都中央区に本店を移転

2002年4月

埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。

2006年4月

東京都中央区に本店を移転。

埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うe-スタジオを新設。

2006年10月

屋外広告業(東京都知事)の登録

2008年2月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。

2009年4月

特定建設業(建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業:東京都知事)の登録。

2010年11月

プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。

2013年4月

カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。

2014年4月

デジタルコンテンツ&マーケティングサービスを開始。

2014年7月

大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。

2015年2月

株式会社アイアクトを完全子会社化。

2015年12月

Sustainable Life Media, Inc.(米国)とサステナブル・ブランド国際会議のパートナーシップ契約締結。

2016年6月

株式会社スプラシアを完全子会社化。

2018年4月

愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。

2018年9月

一級建築士事務所(東京都知事)の登録。

2020年7月

東京都江東区に新たなスタジオとしてHAKUTEN T-BASEを新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

13

28

20

7

4,614

4,684

所有株式数

(単元)

1,841

1,886

33,898

1,885

15

39,812

79,337

2,000

所有株式数

の割合(%)

2.32

2.38

42.73

2.38

0.02

50.18

100.00

(注)自己株式135,182株は、「個人その他」に1,351単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況、中長期的な事業拡大に必要な内部留保など、その見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施することを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に規定しております。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針及び当期の業績状況を踏まえ、中間配当を1株当たり6円00銭、期末配当を1株当たり6円00銭と合わせて会社設立50周年の記念配当5円となり、年間配当額は前事業年度に対して7円00銭増配の1株当たり17円00銭としております。なお、当社は2019年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、配当金額は株式分割後の基準にて換算した金額であります。

次期の配当につきましては、業績予想について極めて不確実性が高いため、現時点での配当予想は未定とさせていただきます。今後、予想が可能になりました時点で、速やかに公表をいたします。

また、当社は定款において「当会社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする。」旨を定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月24日

47,613

6

取締役会決議

2020年5月25日

85,805

11

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

田口 徳久

1956年6月8日

 

1980年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1983年7月

当社入社

1985年4月

当社取締役

1992年2月

当社代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役会長

2012年10月

当社代表取締役会長兼社長

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

2020年6月

株式会社スプラシア取締役(現任)

 

(注)3

83,000

常務取締役

原田 淳

1977年6月1日

 

2000年4月

株式会社ナカノコーポレーション(現株式会社ナカノフドー建設)入社

2002年8月

株式会社アール・エム・シィー一級建築士事務所入社

2003年6月

株式会社アーネスト空間工房入社

2008年10月

当社入社

2013年5月

当社商環境事業部長

2014年4月

当社イベント展示会事業本部長

2016年6月

株式会社スプラシア代表取締役社長

2017年4月

株式会社アイアクト代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役

2019年4月

株式会社スプラシア取締役(現任)

2020年4月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

22,200

取締役

コミュニケーションデザイン本部長

渡辺 幸人

1961年5月2日

 

1986年4月

株式会社リクルートコミュニケーションズ入社

2005年4月

同社執行役員兼住宅制作局長

2010年7月

株式会社ソニック入社 営業部長

2011年1月

当社入社

2011年4月

当社人材マネジメント部長

2014年6月

当社取締役クリエイティブ局長

2016年4月

当社取締役クリエイティブ局長兼業務推進本部長兼制作本部長

2017年4月

当社取締役第1営業本部長兼クリエイティブ本部長兼制作本部長兼西日本事業所長

2019年4月

当社取締役コミュニケーションデザイン本部長

2020年4月

当社取締役コミュニケーションデザイン本部長兼キャリアデザイン部長(現任)

 

(注)3

32,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

経営本部長

田中 雅樹

1964年4月7日

 

1987年4月

日榮建設工業株式会社入社

2004年5月

同社経営企画部長

2006年4月

株式会社ホリウチコーポレーション入社 同社経理部長

2007年4月

同社執行役員管理副本部長

2008年2月

株式会社ノバレーゼ入社

2008年3月

同社取締役管理本部長

2015年12月

株式会社Casa入社 同社執行役員業務管理部長

2017年2月

当社入社

2017年3月

当社経営本部長

2017年4月

 

株式会社アイアクト取締役

株式会社スプラシア取締役

2017年6月

当社取締役経営本部長兼経営管理部長

2018年10月

当社取締役経営本部長兼財務経理部長(現任)

2020年6月

株式会社アイアクト監査役(現任)

株式会社スプラシア監査役(現任)

 

(注)3

10,300

取締役

金森 浩之

1962年4月24日

 

1988年10月

監査法人朝日親和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

2003年7月

金森公認会計士事務所設立 所長(現任)

2010年10月

みなと公認会計士共同事務所 代表(現任)

2011年5月

社団法人神奈川県警備業協会(現一般社団法人神奈川県警備業協会) 監事(現任)

2013年3月

株式会社RS Technologies 社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2018年12月

株式会社岳南ホールディングス監査役(現任)

 

(注)3

3,900

常勤監査役

内海 統之

1958年7月24日

 

1982年10月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1989年7月

株式会社小野瀬設計入社

1992年6月

有限会社エヌプランニング代表取締役

1995年9月

日商建設株式会社入社

1998年4月

同社取締役

2005年7月

当社入社

2005年9月

当社経営企画部長

2006年2月

当社取締役経営企画部長

2007年1月

当社取締役製作部長

2008年4月

当社取締役積算・購買部長

2009年4月

当社取締役Market Development部長

2010年4月

当社取締役営業部長

2011年4月

当社取締役第1ビジネスユニット長兼市場開発部長

2013年5月

当社営業本部長

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

2015年1月

株式会社アイアクト監査役(現任)

2016年6月

株式会社スプラシア監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

梶浦 公靖

1947年5月28日

 

1970年11月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1986年7月

株式会社アイディアバンク取締役

1988年5月

株式会社トライ・エックス代表取締役

2000年6月

株式会社バックスグループ監査役

2004年5月

有限会社トラスパレンテ取締役会長

2005年7月

同社顧問

2005年8月

株式会社エルディーシー取締役

2005年11月

株式会社ライフデザインコンサルティング取締役

2006年2月

当社常勤監査役

2014年10月

当社監査役(現任)

 

(注)5

21,900

監査役

山田 毅志

1967年7月29日

 

1992年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社

1997年6月

山田&パートナーズ会計士事務所入所

2000年3月

公認会計士登録

2000年8月

ソニー株式会社入社

2002年6月

税理士法人タクトコンサルティング入所

2006年6月

株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)監査役(現任)

2007年6月

当社監査役(現任)

2011年7月

税理士法人タクトコンサルティング代表社員(現任)

2013年11月

株式会社シーアールイー監査役

2015年10月

株式会社シーアールイー取締役[監査等委員](現任)

 

(注)5

42,300

216,500

(注) 1.取締役金森浩之は、社外取締役であります。

2.監査役梶浦公靖及び山田毅志は、社外監査役であります。

3.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

瀬戸 仲男

1956年4月6日生

1996年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1996年4月

腰塚法律事務所入所

1997年10月

瀬戸綜合法律事務所設立

2003年7月

アルティ法律事務所設立(事務所名称変更、現任)

2009年12月

当社監査役

(注) 補欠監査役瀬戸仲男は、社外監査役候補者であります。

 

② 社外役員の状況

A.当社は社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。

B.社外取締役金森浩之は当社株式を3,900株保有しております。

また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

C.社外監査役梶浦公靖は当社株式を21,900株保有しております。

なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

D.社外監査役山田毅志は当社株式を42,300株保有しております。

なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

また、同氏の略歴に記載されているみずほ信託銀行株式会社を除く各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

E.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21)を参考に、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を独立役員としての社外取締役及び社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。

また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。

監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通も図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイアクト

(注)1

東京都中央区

19,000

インターネット総合

コンサルティング

  所有 100.00

サービス等の仕入

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スプラシア

(注)1

東京都中央区

99,750

情報処理・情報提供

サービスなど

  所有 100.00

サービス等の仕入

資金の貸付

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱T&Pホールディングス

(注)2

東京都千代田区

1,000

資産管理

被所有 38.20

なし

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.当社代表取締役社長田口徳久の財産保全会社であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給料及び手当

859,247千円

1,014,184千円

賞与引当金繰入額

120,180千円

154,722千円

貸倒引当金繰入額

212千円

7,452千円

退職給付費用

40,635千円

48,493千円

1【設備投資等の概要】

(1)設備投資の概要

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は114,976千円であります。

リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業における設備投資等の総額は96,565千円であります。その内訳は建物及び構築物13,840千円、工具、器具及び備品65,215千円、リース資産8,000千円、ソフトウエア9,510千円となっております。

デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業における設備投資等の総額は18,410千円であります。その内訳は工具、器具及び備品2,345千円、ソフトウエア16,064千円となっております。

なお、当連結会計年度において、リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の建物等について減損損失27,091千円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりであります。

 

(2)設備の売却

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

135,334

912,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

581,871

322,980

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

22,551

15,433

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

377,261

54,281

0.4

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,518

7,790

4.2

2021年~2024年

合計

1,132,536

1,312,485

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

54,281

リース債務

2,818

2,317

1,855

800

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,876 百万円
純有利子負債475 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,800,518 株
設備投資額115 百万円
減価償却費167 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田口 徳久
資本金181 百万円
住所東京都中央区築地一丁目13番14号
会社HPhttps://www.hakuten.co.jp/

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