1年高値922 円
1年安値643 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA10.2 倍
PBRN/A
PSR・会予1.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算12月末
設立日2004/4
上場日2008/3/3
配当・会予35.0 円
配当性向N/A
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.2 %
純利5y CAGR・予想:9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社25社(メザニンファンド(投資事業有限責任組合)を含む)により構成されており、M&A取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、M&A周辺業務にも事業展開を図っております。

 当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業

主な事業内容

主要な会社名

当社との関係

アドバイザリー事業

M&Aの戦略立案から案件オリジネーション、エグゼキューション、M&A実行後のPMIに至るまでのM&Aアドバイザリーサービス

財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価サービスの提供

当社

GCA Advisors, LLC.

GCA Altium Limited

GCA FAS㈱

連結子会社

アセットマネジメント事業

独立系メザニンファンドの運営

MCo㈱

連結子会社

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(注)1.上記の他、GCA Savvian, Inc.、GCA Altium Corporate Finance Ltd.が中間持株会社として子会社の管理を行  っております。

2.メザニンファンドは上記以外の組合となる場合を含みます。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 独立系かつ専業M&Aソリューショングループとしての当社グループの経営理念は「For Client's Best Interest」です。すなわち、クライアントからの信頼を重視し、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の最大化に繋がるものと考えております。今後もこの経営理念を基にグローバルレベルで事業を展開してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上収益を経営指標としております。当社グループは、高品質のサービスを提供することにより、リピートクライアントの増加及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。

 また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及びIFRSに基づく指標(以下「IFRS指標」といいます。)の双方によって、連結経営成績を開示いたします。Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」といいます。)から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 「For Client's Best Interest」が当社グループの経営理念です。この経営理念を実現するための中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題として下記を考えております。

(a)品質の向上

 独立系かつ専業M&Aアドバイザリーファームとして「For Client's Best Interest」を実現させるためには、当社グループが提供するサービスは絶えず最高レベルの品質であるべきと考えております。最新の法規制や会計制度を熟知したうえで、専門的な知識や経験とノウハウをもとにした最高品質のM&Aアドバイザリーを行うことが当社グループにとって最も重要な課題です。そのために当社グループは、日常的なOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)に重点を置きながら、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の知見の共有やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富なマネージング・ディレクター及びエグゼクティブ・ディレクターが中心となり社内セミナーを開催しております。この社内セミナーには大学教授や会計・税務・法務等の専門家も外部講師として招聘しております。様々な手段を用いて当社サービスの品質向上を図っております。

 

(b)クロスボーダーM&Aに対応できる体制

M&Aの国際案件(クロスボーダーM&A)数の増加や大型化に鑑み、クロスボーダーM&A案件への対応を強化する必要があります。

その強化策として、インド・ムンバイ及び中国・上海に100%子会社として現地法人の設立(2011年)、ICICI銀行傘下のICICI証券との業務提携(2013年)、シンガポールに100%子会社として現地法人の設立(2014年)、欧州におけるアルティウム社との経営統合(2016年)、台湾・台北及びベトナム・ホーチミンに100%子会社として現地法人の設立(2018年)、アジア各国における他のブティックファームとの提携の強化など、クライアントに対して全ての地域においてクロスボーダー案件の提案ができる体制の強化を図っております。また、クロスボーダー案件の提案・実行ができる人材の採用・育成も積極的に行っております。

 

(c)人材の育成

上述のとおり、M&Aアドバイザーとして経験豊富で専門性の高い人材であるプロフェッショナルの育成は、当社グループの事業拡大にとって重要な課題であります。これに対処すべく日本地域においては、セルマネジメントという組織体制を整備し、クライアントフォーカスに基づき組織されたセルにおいて人材の成長を図るとともに、業務の効率化を進めております。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

 なお、文中の将来に関する事項は、提出日(2019年3月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(イ)経営環境について

① 競業環境について

 当社グループの主要事業であるM&Aアドバイザリー事業は競争の厳しい分野であります。当社の売上は、日系大手証券会社のM&A関連売上と並ぶ規模にまで増加し、また、400名を超える役職員を日米欧にバランスよく配置した真のグローバルファームとして、独立専業の上場アドバイザリーファームとしては世界有数の規模にまで成長しております。当社グループといたしましては、利益相反のない独立系M&A専業アドバイザリーファームならではの複雑な案件や高難易度の案件を数多く手掛けており、品質面での優位性を強みに市場シェア向上を目指しておりますが、今後も日系大手証券会社や大手外資系投資銀行との競争状況が続くと予想され、更には中・小規模のアドバイザリーファームの新規参入により価格競争が激化する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績、収益性に重大な影響が生じる可能性があります。

 

② M&A市場のボラティリティについて

 当社グループの主要事業であるM&Aアドバイザリー事業は、日本においては、日本企業のグローバル成長戦略と共に、更なる事業拡大並びに企業価値向上を実現する手法としてM&Aが活用されることにより成長していくと思われます。また、欧米においては、M&Aは企業の戦略として完全に定着している中で、日本を始めアジア・欧州にも事業のベースを持つ当社グループの成長余地は大きいものと思われます。今後は、グローバルにビジネスを展開する企業において、日米欧を問わずクロスボーダー案件が更に増加してくるものと予想しております。よって、当社グループの事業基盤であるM&A市場が長期的に縮小するリスクは小さいものと考えております。しかしながら、M&A市場は景気動向並びに金融情勢に大きく左右され、常にブームとその後の反動での市場の縮小といった歴史を繰り返しており、日本においても同様の事態が生じる可能性が考えられます。特に、当社グループの予想に反して日本において市場の縮小という事態が生じた場合、また世界の景気動向が悪化した場合には事業拡大を図ることができず、短期的に当社グループの収益性が低下するリスクを内在しております。

 

③ 法的規制について

 日本においては、現時点では、当社グループの事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、米国においては、金融取引業規制機構(The Financial Industry Regulatory Authority)、英国においては金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)の規則を含め、法的規制を受けております。かかる規制への違反があった場合、課徴金等の罰則の適用がなされるのみならず、当社グループの信用が毀損し、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに米国における新たな法的規制及び新たな法的規制の運用により同様に当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性が生じることも考えられます。

 

(ロ)当社グループの事業体制について

人材確保のリスクについて

 当社グループは、経営理念である「For Client's Best Interest」に賛同した専門家集団の人的資本により成り立っております。優秀な人材を確保・育成し、各事業の中核的な人材としてその分野の経験者を配置することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で重要であります。特に、M&Aアドバイザーとして経験豊富で専門性の高い人材であるプロフェッショナルは当社グループの事業遂行上極めて重要であります。

 従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、もしくは重要なプロフェッショナルの流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。

 また、人材の獲得が順調に行われた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する事が想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ハ)当社グループの業績について

① 業績の推移及びメガ案件に係る報酬の計上について

 当社グループの業績は、M&Aアドバイザリー事業において、ひとつの案件で10億円以上の報酬であるメガ案件の獲得やその金額により業績が大きく変動する可能性があります。

 

② 成功報酬への依存度について

 当社グループの主要事業であるM&Aアドバイザリー事業の売上高は主に、着手金や作業時間に応じて請求する作業報酬並びにリテイナー契約に基づくリテイナー報酬などの基礎報酬及び案件が成約した場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。よって、当社グループが取組むM&A案件が成約しなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。当社グループは基礎報酬により会社経営に必要な固定費を概ねカバーできる体質となっておりますが、当社グループの収益性は成功報酬の多寡に大きく依存し、事業分野の多角化された大手金融機関と比較し、そのボラティリティは大きなものとなっております。

 

③ 販売先の構成について

 当社グループは、「For Client's Best Interest」という経営理念を忠実に履行し、提供するサービスの品質を重視していることから、クライアント(販売先)数は、設立以降、着実に増加しております。当社グループのクライアントはグローバルにビジネス展開を行っている大手企業が中心となっております。また、M&A市場の拡大と有料会員組織であるGCAクラブの会員増加などを図っていることにより、クライアント数は今後拡大してくるものと予想しております。一方で、当社グループの収益の大半は、個別のM&A案件毎に締結される業務契約によるものであり、長期にわたるリテイナー契約によるものではありません。よって、当社グループの収益性は長期にわたり確保されたものではありません。上記予想に反した場合には販売先の拡大を図ることができず、当社グループの収益性が低下するリスクを内在しております。

 

(ニ)情報漏洩等に関するリスクについて

 当社グループの事業にとって、企業情報並びに個人情報の管理は非常に重要であります。当社グループが保有する情報へのアクセス許可者の制限、外部侵入防止のためのセキュリティシステムの採用等、情報管理体制の強化及び定期的な社内研修により、漏洩防止策を図っております。しかしながら、何らかの原因により顧客情報が流出した場合、当社グループは信用を失うこととなり、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に限らず、従業員による法令違反行為やクライアントとの契約に違反する行為によって当社グループの評判・信用を毀損し、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ホ)インサイダー取引について

 当社グループは、役職員による株式取引など、個別企業を対象とした資金運用取引を規制しております。しかしながら、大手金融機関においてもルール違反によるインサイダー取引が稀に発生し、大きな問題となっております。万が一、当社グループにおいて同様の問題が発生した場合、独立系M&Aアドバイザリーファームとして築き上げたクライアントとの信頼関係に甚大なダメージが発生いたします。また、当社グループはM&Aアドバイザリー事業及びその周辺事業に特化しているため、かかる問題が生じた場合、当社グループの経営に与える影響度は多角化された大手金融機関と比較し一層大きなものとなる可能性があります。

 

(ヘ)今後の事業展開について

① メザニンファンドについて

 当社の子会社であるMCo株式会社は、MBO等の様々なM&A案件においてメザニン投資を行うファンドとして、複数の機関投資家との間で投資事業有限責任組合契約等を締結し、日本初の本格的な独立系メザニンファンドを運営して参りました。同社は日本におけるメザニンファイナンス市場の飛躍的拡大に大きく貢献するものと期待しておりますが、新規参入による競争激化等によりファンドからの投資が進まなかった場合、当社グループの経営成績その他に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 利益相反が生じた場合の影響について

 MCo株式会社は、M&A案件に係る資金調達においてメザニン投資を行う投資事業組合の運営・管理をしております。当社グループとしましては、独立系M&Aファームとして高度に専門化された当社が行うM&Aアドバイザリー業務とMCo株式会社が行うメザニン投資資金提供者としての業務が相乗効果を発揮し、当社グループの業績拡大に多大な貢献をするにとどまらず、クライアントにとっても効率性を高め非常に価値の高いものになると考えております。しかしながら、グループ内に資金提供機能を保有することから、アドバイザーとしての当社グループが案件成立に対する有利な立場を利用してクライアントの利益よりも当社又はMCo株式会社が運営するファンドに有利なスキームを構築することなどを懸念し、クライアントがスキームの中立性を確保するために当社グループ以外のアドバイザーを起用する可能性があります。このような場合、当社が相乗効果を生むと考えている2つの事業が利益相反となり、M&Aアドバイザーとしてのビジネス機会を喪失することが考えられます。

 

(ト)ストックオプションの行使による株式の希薄化について

 当社グループは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の士気を一層高めること等を目的として、ストックオプション(新株予約権)を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。当社グループは、上記目的のもとに今後も役職員に対して新株予約権の付与を行うことを検討しておりますが、当該新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。

 

(チ)海外での事業活動及び為替レートの変動

 海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外事業の現地通貨建の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

2008年3月

GCAホールディングス株式会社及びサヴィアン株式会社の共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社GCAサヴィアングループ株式会社(現GCA株式会社)を設立

2008年4月

サヴィアン株式会社を吸収合併

2008年12月

GCA Savvian Europe, Ltd.を英国現地法人として設立

2010年2月

インド・ムンバイに駐在員事務所を設立(2011年3月現地法人化)

2011年3月

GCA Savvian India Private Limited(現GCA India Investment Advisers Private Limited)をインド現地法人として設立

2011年5月

基師亜(上海)投資諮詢有限公司を中国現地法人として設立

2012年6月

大阪事務所を開設

2012年9月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2012年12月

GCAホールディングス株式会社及びGCAサヴィアン株式会社を吸収合併

2013年4月

GCAサヴィアン株式会社に商号変更

2014年2月

MCo株式会社を設立

2014年4月

アンプリア株式会社(現GCAテクノベーション株式会社)を設立

2014年12月

GCA Savvian Singapore Private Limited(現GCA Singapore Private Limited)をシンガポール現地法人として設立

2016年3月

GA株式会社を設立

2016年7月

GCA Altium Corporate Finance Limitedと経営統合

GCA株式会社に商号変更

2018年1月

GCA Taiwan Co.,Ltd.を台湾現地法人として設立

2018年4月

GCA Vietnam LLC.をベトナム現地法人として設立

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

26

31

68

70

34

8,928

9,157

-

所有株式数(単元)

-

58,472

8,510

2,068

187,054

53

133,403

389,560

5,752

所有株式数の割合

(%)

-

15.01

2.18

0.53

48.02

0.01

34.24

100.00

-

(注)1.自己株式888,901株は、「個人その他」に8,889単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、クライアントに株主重視を推奨する独立系M&A専業アドバイザリーファームであり、当社自身として株主への利益還元を重視し、配当と自社株買いで100%の株主還元を基本方針としております。当社の定款において年2回の配当基準日(6月30日及び12月31日)を定めており、中間配当(6月30日)及び期末配当(12月31日)による年2回の剰余金の配当を行うことにしております。

当事業年度の配当につきましては、中間配当1株当たり17円50銭、期末配当1株当たり17円50銭の合計35円とすることを予定しております。

 また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年7月31日

取締役会決議

665

17.5

2019年2月14日

取締役会決議

666

17.5

5【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

マネージングディレクター

渡辺 章博

1959年2月18日生

1980年10月 平和監査法人入所

1982年5月 Peat Marwick Mitchell &

Co.(現KPMG LLP)ニューヨーク事務所入所

1990年7月 同所パートナー就任

1994年7月 KPMGコーポレイトファイナンス㈱ 代表取締役就任

2002年10月 神戸大学大学院経営学研究科客員教授就任(現任)

2004年4月 GCA㈱設立 代表取締役パートナー就任(注)5

2008年3月 GCAサヴィアングループ㈱(現GCA㈱)設立 代表取締役パートナー(現マネージングディレクター)就任(現任)

2014年2月 MCo㈱ 取締役就任(現任)

2014年4月 アンプリア㈱(現GCAテクノベーション㈱) 取締役就任(現任)

2015年12月 マルホ㈱ 社外取締役就任(現任)

2017年3月 GCA FAS㈱ 取締役就任(現任)

2018年3月 GCA India Investment Advisers Private Limited 取締役就任(現任)

2018年3月 基師亜(上海)投資諮詢有限公司 董事就任(現任)

2018年3月 GCA Singapore Private Limited 取締役就任(現任)

2018年3月 GCA Taiwan Co.,Ltd. 董事就任(現任)

2018年4月 GCA Vietnam LLC. 取締役就任(現任)

(注)3

3,735,600

取締役

マネージングディレクター

トッド・ジェイ・カーター

1963年9月29日生

1988年1月 Smith Barney(現Citigroup

Global Markets Inc.)入社

1991年5月 McKinsey & Company入社

1993年1月 Robertson Stephens, Inc. 入社

2001年4月 同社プレジデント就任

2003年7月 Savvian Advisors, LLC. (現GCA Advisors, LLC.)マネージングディレクター就任(現任)

2008年3月 GCAサヴィアングループ㈱(現GCA㈱)設立 取締役パートナー(現マネージングディレクター)就任(現任)

2016年7月 Providence Service Corporation取締役就任(現任)

(注)3

1,478,079

(注)6、7

取締役

マネージングディレクター

ジェフェリー・ディ・バルドウィン

1965年2月2日生

1987年8月 Kidder, Peabody & Co. M&Aグループ入社

1989年2月 Morgan Grenfell M&Aグループ入社

1992年5月 Salomon Smith Barney 投資銀行部門入社

1998年11月 Morgan Stanley M&Aグループ入社 同社マネージングディレクター就任

2003年7月 Savvian Advisors, LLC. (現GCA Advisors, LLC.)マネージングディレクター就任(現任

2009年9月 GCAサヴィアングループ㈱(現GCA㈱)取締役マネージングディレクター就任(現任)

2014年9月 Unify Square,Inc. Non-Executive Chairman就任(現任)

(注)3

249,953

(注)6

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

マネージングディレクター

フィル・アダムス

1967年3月6日生

1992年8月 Arthur Andersen 入社

1996年11月 Altium Corporate Finance Group Limited(現GCA Altium Corporate Finance Limited) 入社

2010年10月 同社CEO就任(現任)

2016年7月 当社取締役マネージングディレクター就任(現任)

(注)3

935,660

(注)8

取締役

マネージングディレクター

サッシャ・ファイファー

1974年3月5日生

1999年2月 Allianz Global Investors (fka Deutscher Investment Trust) 入社

2000年8月 Close Brothers 入社

2005年4月 Close Brothers Corporate Finance(現DC Advisory)入社

2009年5月 DC Advisory マネージングディレクター就任

2013年2月 Altium Corporate Finance Group Limited(現GCA Altium Corporate Finance Limited)マネージングディレクター就任(現任)

2016年7月 当社取締役マネージングディレクター就任(現任)

(注)3

1,055,661

(注)8

取締役

マネージングディレクター

アレクサンダー・エム・グルンワルド

1972年4月11日生

1994年1月 Chiquita Colton PGD Austria 設立

1998年1月 March Fifteen 共同設立

2003年1月 Altium Capital(現GCA Altium Limited)入社

2004年2月 Altium Corporate Finance Group Limited(現GCA Altium Corporate Finance Limited)マネージングディレクター就任(現任)

2016年7月 当社取締役マネージングディレクター就任(現任)

(注)3

1,158,581

(注)8

取締役

マネージングディレクター

野々宮 律子

1961年11月28日生

1987年9月 ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現KPMG LLP)入社

1997年4月 KPMGコーポレイトファイナンス㈱パートナー就任

2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社(現UBS証券会社)入社

2005年1月 同社マネージングディレクター就任

2008年7月 GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメント・リーダー就任

2013年4月 日本GE㈱ GEキャピタルジャパン 専務執行役員 事業開発本部長就任

2013年12月 GCAサヴィアン㈱(現GCA㈱)入社 マネージングディレクター就任(現任)

2015年1月 GCAサヴィアン㈱(現GCA㈱)執行役員(日本リージョン)就任(現任)

2017年3月 当社取締役就任(現任)

(注)3

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

マネージングディレクター

ジョン・エフ・ランブロス

1965年7月14日生

1994年7月 モルガン・スタンレー入社

2000年4月 Into Networks入社

2004年4月 Savvian Advisors, LLC.(現GCA Advisors,LLC.)入社 ディレクター就任

2007年1月 同社マネージングディレクター就任 デジタルメディア責任者(現任)

2018年3月 当社取締役マネージングディレクター就任(現任)

(注)3

45,999

(注6

取締役

 

マネージングディレクター

井田 明一

1964年7月23日生

1987年4月 日本電信電話㈱ データ通信事業本部(現㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2000年1月 ドレスナー・クラインオート ベンソン証券会社 東京支店入社

2006年6月 UBS証券会社 東京支店(現UBS証券㈱)入社

2013年11月 GCAサヴィアン㈱(現GCA㈱)入社 マネージングディレクター就任(現任)

2017年3月 当社執行役員(日本リージョン)就任(現任)

2017年3月 アンプリア㈱(現GCAテクノベーション㈱) 取締役就任(現任)

2018年3月 同社代表取締役就任(現任)

2019年3月 当社取締役就任(現任)

(注)3

-

取締役

(常勤監査等委員)

 

岩﨑 二郎

1945年12月6日生

1974年4月 TDK㈱入社

1996年6月 同社取締役人事教育部長就任

2006年6月 同社取締役専務執行役員アドミニストレイショングループジェネラルマネージャー就任

2008年3月 GCAサヴィアングループ㈱(現GCA㈱)設立 社外監査役就任

2008年10月 JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱(現㈱JVCケンウッド) 社外取締役就任

2009年6月 同社取締役執行役員常務就任

2011年3月 SBSホールディングス㈱ 社外監査役就任

2011年4月 帝京大学経済学部経営学科教授就任

2015年3月 SBSホールディングス㈱ 社外取締役就任(現任)

2015年4月 GCAサヴィアン㈱(現GCA㈱) 常勤監査役就任

2015年4月 基師亜(上海)投資諮詢有限公司 監事就任(現任)

2016年3月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2016年6月 ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役就任(現任)

2017年3月 GCA FAS㈱ 監査役就任(現任)

2017年3月 MCo㈱ 監査役就任(現任)

2017年3月 アンプリア㈱(現GCAテクノベーション㈱)監査役就任(現任)

2017年4月 GCA Singapore Pte.Ltd.取締役就任(現任)

2018年1月 GCA Taiwan Co.,Ltd.監事就任(現任)

2018年4月 GCA Vietnam LLC. 監査役就任(現任)

(注)4

4,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

 

米 正剛

1954年7月8日生

1981年4月 弁護士登録

1987年7月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

1989年1月 同事務所パートナー就任(現任)

2004年4月 GCA㈱監査役就任(注)5

2005年9月 ㈱バンダイナムコホールディングス 取締役就任

2005年9月 GCA㈱取締役就任(注)5

2008年3月 GCAサヴィアングループ㈱(現GCA㈱)設立 取締役就任

2011年6月 ㈱バンダイナムコゲームス(現バンダイナムコエンターテインメント) 社外監査役就任(現任)

2013年6月 テルモ㈱ 社外監査役就任

2015年6月 テルモ㈱ 社外取締役就任(現任)

2016年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

400,000

(注)9

取締役

(監査等委員)

 

松嶋 宏

1945年8月8日生

1968年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1985年6月 住友ファイナンシャルインターナショナル(ロンドン) 国際金融部長就任

1986年4月 スイス・ユニオン銀行東京支店 バイス・プレジデント就任

1998年6月 長銀ウォーバーグ証券(現UBS証券㈱)投資銀行本部 エグゼクティブ・ディレクター就任

2000年7月 クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店(現クレディ・スイス証券㈱)投資銀行本部 マネージング・ディレクター就任

2006年9月 UBS証券会社(現UBS証券㈱)シニア・アドバイザー就任

2018年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

 

アンドレアス・アール・キルヒシュレイガー

1971年9月22日生

1996年7月 International Management Symposium St. Gallen

1999年1月 Max Schmidheiny財団代表就任

2002年10月 St. Gallen大学講師就任

2008年5月 Altium AG (現GCA Altium AG)取締役就任(現任)

2008年8月 elea Foundation for Ethics in Globalization CEO就任(現任)

2013年4月 ARK Advisory Service AG 取締役就任(現任)

2015年11月 PG Impact Investments AG 取締役就任(現任)

2018年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

 

 

 

 

 

9,064,033

(注)1.岩﨑二郎氏、米正剛氏、松嶋宏氏及びアンドレアス・アール・キルヒシュレイガー氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は岩﨑二郎氏、米正剛氏及び松嶋宏氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 岩﨑 二郎、委員 米 正剛、委員 松嶋 宏、委員 アンドレアス・アール・キルヒシュレイガー

3.2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2004年4月1日に設立されたGCA株式会社は、2007年9月3日付でGCAホールディングス株式会社に商号変更いたしました。また、同社は、同日付で新設分割を行い、GCA株式会社を新たに設立しており、この新たに設立されたGCA株式会社が2008年3月3日付でGCAサヴィアン株式会社に商号変更いたしました。

GCAホールディングス株式会社は2012年12月31日付でGCAサヴィアン株式会社を吸収合併し、同日付でGCAサヴィアングループ株式会社がGCAホールディングス株式会社を吸収合併いたしました。GCAサヴィアングループ株式会社は2013年4月1日付でGCAサヴィアン株式会社に商号変更いたしました。GCAサヴィアン株式会社は2016年7月31日付でGCA株式会社に商号変更いたしました。

6.トッド・ジェイ・カーター氏、ジェフェリー・ディ・バルドウィン氏及びジョン・エフ・ランブロス氏は、所有する当社株式をBank of America Merrill Lynchのオムニバス口座(複数の者による総合勘定)にて保有しており、株主名簿上はMLPFS CUSTODY ACCOUNTとして表記されております。

7.トッド・ジェイ・カーター氏は、所有する当社株式1,478,079株のうち、265,200株をファイブ・シー・パートナーズ・エルピー、ア・カルフォルニア・リミテッド・パートナーシップに信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。

8.フィル・アダムス氏、サッシャ・ファイファー氏及びアレクサンダー・エム・グルンワルド氏は、所有する当社株式をAGCA HOLDINGS LIMITEDにて保有しており、株主名簿上はAGCA HOLDINGS LIMITEDとして表記されております。

9.取締役米正剛氏は、所有する当社株式400,000株を野村信託銀行株式会社に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

GCA Advisors, LLC.

米国デラウェア州

US$5百万

アドバイザリー事業

100

(100)

-

役員の兼任あり

GCA Altium Corporate Finance Ltd.

英国ロンドン

£2,966

アドバイザリー事業

100

(100)

-

経営指導料等

役員の兼任あり

GCA Altium Limited

英国ロンドン

£3,274,343

アドバイザリー事業

100

(100)

-

役員の兼任あり

GCA Altium AG(Switzerland)

スイス チューリッヒ

CHF1.2百万

アドバイザリー事業

100

(100)

-

役員の兼任あり

GCA Altium AG(Germany)

ドイツ ミュンヘン

EUR1百万

アドバイザリー事業

100

(100)

-

役員の兼任あり

GCA Altium s.r.l.

イタリアミラノ

EUR5万

アドバイザリー事業

100

(100)

-

GCA Altium Israel Ltd.

イスラエル テルアビブ

£1

アドバイザリー事業

100

(100)

-

役員の兼任あり

GCA India Investment Advisers Private Limited

インド

ムンバイ

INR22,100千

アドバイザリー事業

100

(0.2)

-

役員の兼任あり

基師亜(上海)投資諮詢有限公司

中国上海

4百万人民元

アドバイザリー事業

100

-

役員の兼任あり

GCA Singapore Private Limited

シンガポール

SGD11万

アドバイザリー事業

100

-

役員の兼任あり

GCA Taiwan Co.,Ltd.

台湾台北

9百万台湾ドル

アドバイザリー事業

100

-

役員の兼任あり

GCA Vietnam LLC.

ベトナムホーチミン

VND2,274百万

アドバイザリー事業

100

-

役員の兼任あり

GCA FAS㈱

東京都

千代田区

10百万円

アドバイザリー事業

100

-

経営指導料等

役員の兼任あり

GA㈱

東京都

千代田区

1円

アドバイザリー事業

100

-

役員の兼任あり

GCAテクノベーション㈱

東京都

千代田区

30百万円

アドバイザリー事業

100

-

経営指導料等

役員の兼任あり

MCo㈱

東京都

中央区

10百万円

アセットマネジメント事業

60

-

経営指導料等

役員の兼任あり

その他6社

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の(内書)には間接所有の割合を記載しております。

3.連結子会社のうち、GCA Savvian, Inc.、GCA Advisors, LLC.、GCA Savvian, LLC.、GCA Altium Corporate Finance Ltd.、GCA Altium Limited、GCA Altium AG(Switzerland)、GCA Altium AG(Germany)、GCA India Investment Advisers Private Limited、基師亜(上海)投資諮詢有限公司、GCA Taiwan Co.,ltd.、GA株式会社は特定子会社に該当しております。

4.GCA Advisors, LLC.、GCA Altium Limited及びGCA Altium AG(Germany)については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等(2018年12月期)

                                (単位:百万円)

 

GCA Advisors, LLC.

GCA Altium Limited

GCA Altium AG(Germany)

(1)売上収益

7,596

4,068

4,150

(2)税引前利益

864

85

79

(3)当期利益

864

68

△123

(4)資本合計

2,168

1,460

925

(5)資産合計

4,842

3,004

4,217

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 3.9%、当事業年度 0.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.1%、当事業年度99.1%であります。

   販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

 当事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

給料手当

177百万円

211百万円

支払手数料

616

753

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値34,263 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予3,350 百万円
株数(自己株控除後)38,846,972 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役  渡辺 章博
資本金- 百万円
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
電話番号03-6212-7100

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