1年高値2,740 円
1年安値1,642 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA31.3 倍
PBR13.8 倍
PSR・会予6.1 倍
ROA8.3 %
ROIC9.3 %
営利率15.4 %
決算3月末
設立日2003/4/4
上場日2008/3/13
配当・会予0.0 円
配当性向15.5 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.5 %
純利5y CAGR・予想:22.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。国内においては、介護・医療従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、海外を加えた4分野を事業部門としています。

 各事業部門における主なサービスの内容は下表の通りです。

 

事業部門

主な事業内容

キャリア分野

介護職向け求人情報・人材紹介・人材派遣・資格講座、看護師向け人材紹介、コメディカル向け人材紹介等

介護事業者分野

介護事業者向け経営支援プラットフォーム

海外分野

医療・ヘルスケア関連事業者向けマーケティング支援、グローバルキャリアビジネス等

事業開発分野

健康保険組合向け保健指導サービス、企業向け産業保健サービス、高齢者向け食事宅配情報・リフォーム事業者情報等

 

 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

     当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに

    これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    2.地域ごとの情報

 (1)売上高

                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

21,502

5,109

26,611

      (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2)有形固定資産

                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

228

176

405

 

    3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

    省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

     当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに

    これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    2.地域ごとの情報

 (1)売上高

                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

25,372

5,464

30,836

      (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2)有形固定資産

                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

322

125

447

 

    3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

    省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針、経営環境及び経営戦略等

 当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じて高齢社会で生じる様々な課題を解消し、従事者・事業者・エンドユーザの生活の質の向上に貢献していきます。

 

 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。日本においては、高齢者人口(65歳以上)が2018年10月1日時点で約3,558万人、人口構成比28.1%に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ11兆円、42兆円に達しています(注1)。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケアの市場が急拡大しており、医療費は1兆ドルと日本の2倍を超える規模となっています(注2)。

 

 このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、介護や医療、ヘルスケア等に関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

 

 当社グループはキャリア分野、介護事業者分野、海外分野を主力事業とし、ヘルスケアやシニアライフを中心とする領域においても数多くの新規事業を開発・育成しています。

 

 キャリア分野においては、高齢者人口の増加に伴い大きな課題となっている、介護・医療等の領域における従事者不足解消に貢献していきます。当社グループは介護・医療系職種を対象とした求人情報や人材紹介の市場をパイオニアとして創造し、業界No.1のポジションを確立してきました。特に2025年に34万人の不足が見込まれる介護職(注3)に対しては、多様なキャリアサービスの提供を通じ、人手不足の解消に貢献していきます。既存従事者の転職支援のみならず他業界からの新規就業を促すと共に、従事者教育や定着支援を通し、生産性向上や離脱防止にも寄与していきます。また、2017年11月にウィルワン社の子会社化により柔道整復師/あはき師(注4)向けキャリア関連サービスに進出したほか、2018年10月には保育士向け人材紹介を自社で立ち上げ、看護師・介護職等に続く成長事業を育成しています。今後も既存サービスにおけるシェアの拡大、展開サービス拡充及び他職種へのサービス拡張により従事者・事業者への提供価値を最大化し、キャリア分野全体で持続的な成長を実現していきます。


 介護事業者分野においては、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」を通じ、介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。保険請求サービスに加えて求人・業務支援・金融・購買等の40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援しています。今後もシェアの拡大、展開サービス拡充及び対応事業所種別の拡張により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、持続的な成長を実現していきます。

 

 海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化し、現在15の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約250万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、医療従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。さらに、2017年6月にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化し、グローバルキャリアビジネスを本格的に開始しました。MIMSの会員基盤、当社のキャリア事業ノウハウ、Melorita社のクロスボーダーでのオペレーションノウハウを活かし、グローバルキャリアビジネスを拡大していきます。また、2018年9月にMIMSを完全子会社化したことにより、意思決定の迅速化および当社グループ内における一層のシナジー創出を実現すると共に、MIMSをアジア・オセアニア等の地域での事業展開のプラットフォームとして海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。

 

 上記に加え、当社グループではヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に数多くの新規事業を開発・育成しています。介護・医療費の増大を背景に、今後は認知症・慢性疾患の予防や公的保険外のサービスに対するニーズが高まることが見込まれます。こうした流れを捉え、ヘルスケア領域においては健康保険組合に対するICTを活用した遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等を提供しています。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び省庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、利用者の健康や病気予防のための安価で実効性のあるソリューションを実現しています。今後も展開サービス拡充及びサービス提供対象の企業・健保・利用者数の拡大により提供価値を最大化し、健康な労働力人口の増加に貢献していきます。また、シニアライフ領域においては、高齢社会特有のテーマである介護・住まい・終活の各領域で事業者とエンドユーザをマッチングするサービスを開発し、高齢者とその家族の生活にまつわる意思決定の質の向上に貢献していきます。


 当社グループは今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。

 

(注1)高齢者人口・構成比:総務省 介護費:2017年度予算、内閣府資料 医療費:2017年度速報値、厚生労働省

(注2)2016年、WHO統計

(注3)厚生労働省

(注4)あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師のこと

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、企業価値と関連する総合的な業績指標である当期純利益の成長を経営上の目標として重視しています。限られた経営資源を効率的に活用し、資本コストを超える高いROEを実現しながら、当期純利益を継続的に成長させていくことを目指しています。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、持続的な成長と社会への貢献を通じて、長期的な企業価値向上を実現することを最も重要な課題と考えています。既存事業の更なる成長と積極的な新規事業の開発・育成により高齢社会で生じる様々な課題を解決し、当期純利益を継続的に成長させていくことを目指しています。このような認識のもと、各事業部門において以下のような取り組みを推進しています。

 

 ① キャリア分野

  当社グループでは、キャリア分野の成長が当社グループの持続的な成長の土台になると考えています。既存のNo.1サービスにおける更なるシェア拡大、展開サービスの拡充及び新規職種へのサービス拡張を通じて従事者・事業者への提供価値を最大化し、介護・医療等の領域における従事者不足の解消に貢献していきます。

  このような方針のもと、今後もキャリアパートナーの継続的な採用・育成を通じた既存サービスの拡大、従事者・事業者のニーズに応える多様なサービスの開発・育成を進めると共に、看護師、介護職向け人材紹介等に続く新たな成長事業を育成していきます。

 

 ② 介護事業者分野

  当社グループでは、介護事業者分野の成長が当社グループの持続的な成長を牽引する事業になると考えています。「カイポケ」におけるシェアの拡大、展開サービスの拡充及び対応事業所種別の拡張を通じてプラットフォームとしての提供価値を最大化し、介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。

  このような方針のもと、今後も安定したシステム基盤の構築、営業体制の強化による会員数の着実な増加、介護事業者の経営改善に寄与する新サービスの積極的な開発に加え、継続的なシステム開発を通じて新たな事業所種別に対するサービス拡張を進めていきます。

 

 ③ 海外分野

  当社グループでは、MIMSグループのアジア・オセアニア地域での圧倒的なブランド力、医療従事者の会員基盤及び医療・ヘルスケア関連事業者や医療機関との取引基盤を活用することで、海外戦略を強力に推進できると考えています。医療・ヘルスケア関連事業者向けマーケティング支援事業やグローバルキャリアビジネス等を通じて、アジア内外における医療の向上に貢献していきます。

  このような方針のもと、今後も海外戦略を担うマネジメント人材の確保及び最適な組織体制の構築を推進し、医療・ヘルスケア関連事業者向けマーケティング事業等の着実な成長と、グローバルキャリアビジネスにおける展開国拡充を通じた事業拡大を図っていきます。

 

 ④ 事業開発分野

  当社グループでは、長期的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成によりキャリア・カイポケ・海外事業に続く新たな主要事業を創出することが不可欠だと考えています。また、ヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、高齢社会における様々な社会課題の解決に貢献できると考えています。

  このような方針のもと、今後も事業開発を担う人材を積極的に採用・育成し、高齢社会で生まれる膨大な事業機会を確実に捉えて新たなサービスを次々と生み出していきます。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したもので、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

 

<全社共通>

(1)外部環境に関するリスク

①技術革新について

 当社グループは、インターネットを利用し介護・医療・ヘルスケア等に関連する事業を展開しています。当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

②競合について

 当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。人材紹介等、個別の事業においては競合他社が存在していますが、当社グループのように高齢社会全体を事業領域として捉えて事業を展開している競合他社は存在していないと認識しています。これまで当社グループは高齢社会に関連する市場に特化し、従事者及び事業者を囲い込みながら事業を展開することで多くの事業において競合他社より圧倒的に有利な地位を築いてきました。しかしながら、高齢者数の増加を背景に高齢社会の情報インフラに関連する市場には膨大な事業機会があるため、個別の事業に対し新たに参入する企業が増加してきた場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

③自然災害及び有事について

 当社グループは、自然災害及び有事対応を想定した事業運営をしています。しかしながら、当社グループが人的・物的被害を受けた場合、当社グループの全部又は一部のサービス提供が一定期間困難となり、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)人材・組織に関するリスク

 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しています。当社グループのミッションに掲げる高齢社会に適した情報インフラを構築していくためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受けとめ主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。しかしながら、今後人材の採用や育成が計画通り進捗しない場合や離職及び育児介護休業の取得等により多くの欠員が生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3)法令、訴訟、情報セキュリティ等に関するリスク

①法令について

 当社グループは、当社グループの幅広い事業領域に関係する、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「ビジネスガイドライン」の制定や研修を通し、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。当該ガイドラインや研修の中には、個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法、著作権法、職業安定法等、当社グループの事業に関連の深い法令の遵守、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が含まれています。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザー及び取引先等の信頼失墜やブランドイメージの悪化等を招く、若しくは訴訟を提起されるという事態が発生し、このような事態が生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

②訴訟について

 当社グループに対して、業績に重要な影響を与える訴訟等は提起されておらず、現時点において、業績に重要な影響を与える訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に重要な影響を与える訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされ、訴訟対応のための多額の費用負担が発生し、又はユーザー及び取引先等の信頼失墜やブランドイメージの悪化等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

③情報セキリュティについて

 当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っています。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取り扱いに関する社員教育、経営会議を通した全社的なセキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に継続して取り組んでいます。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報が流出又は消失する場合があります。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のために多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

④システム障害について

 当社グループは、インターネット通信網を利用した業務システムやウェブサイトを主なサービス提供手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラは高可用性、耐障害性を備えた設計としています。また、管理を強化するため、システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しています。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、又は不正アクセスによる破壊若しくは改ざん等の行為が生じた場合には、当社グループのITシステムの機能低下、又は誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループはサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑤発信した情報の知的財産権について

 当社グループは、インターネットや紙媒体により様々な情報発信を行っております。当社グループは、これらの情報発信を行うに当たって、著作権や商標権等の知的財産権を侵害してないことや作成方法及び内容が社会的に妥当であることについて、顧問法律事務所の助言を含めた社内外のチェックにより細心の注意を払っています。しかしながら、当社グループが他者の知的財産権を侵害したり当社グループが発信した情報の作成方法又は内容の妥当性について社会的批判を受けた場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑥コミュニティサービスの健全性について

 当社グループのコミュニティサービスは、掲示板等において、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションをとることが可能です。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、適切な利用を促す目的で利用規約を定めています。また、会員の不適切な利用を確認した場合には投稿削除等の措置を講じています。しかしながら、今後急速な会員数の拡大等の結果として、当社グループが会員によるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、仮に法的責任を問われないときにおいても、ブランドイメージの悪化等が発生し、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4)財務に関するリスク

①のれん及び無形資産の減損について

 当社グループは、2015年10月に、アジア・オセアニア地域で医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループを買収するため、同グループの持株会社であるMedica Asia (Holdco) Limitedの株式の60%を取得し、2018年9月には、三井物産株式会社から当持株会社の全株式を取得しました。これらの株式取得に伴い、のれん及び無形資産である顧客関係資産と商標権を計上しており、今後、同グループの収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

②株式価値の希薄化について

 当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在、同ストックオプションによる潜在株式は1,340,000株であり、潜在株式も含めた株式総数の1.52%に相当します。これらは、当社グループの業績・業容拡大のための手段の1つとして実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えていますが、新株予約権の権利行使条件を満たした場合、当社株式の1株当たりの価値は希薄化する可能性があります。

 

③為替の影響について

当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債は、日本円換算した上で連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートによる為替変動の影響があります。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5)事業開発・M&Aに関するリスク

当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、既存事業の拡大及び新規事業の開発を推進しています。しかしながら、新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、事業固有のリスク要因が発生する場合等があります。また、M&A・業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略目的を達成できない場合や、投資後に未認識の債務が判明する場合等があり、これらの場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

<事業領域固有>

(6)キャリア分野に関するリスク

①人材紹介事業について

 当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けています。当社グループの主要な事業活動の継続には有料職業紹介事業の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。なお、許可が取消となる事由は職業安定法第32条の9において定められておりますが、当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。

 

所轄官庁等

取得者名

許可番号

取得年月

有効期限

厚生労働省

株式会社エス・エム・エス

13-ユ-190019

2003年7月1日

2021年6月30日

厚生労働省

株式会社エス・エム・エスキャリア

13-ユ-306922

2015年1月5日

2023年1月4日

 

②介護・医療業界の労働市場について

 介護・医療業界における労働市場においては、介護職や看護師等の慢性的な人材不足の状況が続いています。介護事業者が実施するサービスによっては、ケアマネジャー等の有資格者を一定数従事させることが介護保険法等で義務付けられており、それに応じて、当社グループは、ケアマネジャーや看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しています。このような状況下において、介護・医療業界における事業者による従事者の採用需要は、今後も継続的に発生する状況であると当社グループでは考えています。しかしながら、今後、これらの資格を規定する介護保険法・保健師助産師看護師法等の改正や介護・医療業界における規制緩和等により、事業者による従事者の採用需要が低下した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7)介護事業者分野に関するリスク

 当社グループは、介護保険法の改正をタイムリーに捉えた事業運営を行っています。しかしながら、今後の介護保険法の改正動向次第で、当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わり、当社グループの既存サービスが陳腐化した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

また、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」における介護保険請求システムについては、2万を超える介護事業所で利用されており、毎月の保険請求に関わる重要なデータを取り扱うことから、データ保管のクラウド化を実施するなど、有事の際にもデータを利用できるよう対処しています。しかしながら、このような管理にもかかわらず、当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、又は不正アクセスによる破壊若しくは改ざん等の行為が生じた場合等、当社グループのITシステムの機能低下、誤作動や故障等の深刻な事態につながり補償等が必要となり、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(8)海外分野に関するリスク

 当社グループは、海外、特に人口の増加や経済発展により医療・ヘルスケア分野のニーズが急拡大しているアジア・オセアニア等を重点地域と位置付け、その一環として2015年10月にMIMSグループ持株会社Medica Asia (Holdco) Limitedの株式の60%を取得し、2018年9月に三井物産株式会社から当持株会社の全株式を取得し100%子会社化しました。

 このような海外での事業展開においては、政治的要因(法制度や介護医療業界への規制、政情不安等)、経済的要因(為替、景気等)、文化的要因(文化、商習慣等)及び社会環境に関する予測し得ない要因等により、日本企業同士で行う国内事業以上に事業運営に難しさがあることを認識し、シンガポールに統括拠点を置き、日本本社と連携を取りながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っています。しかしながら、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(9)事業開発分野に関するリスク

 事業開発分野においては、ヘルスケア領域におけるICTを活用し栄養士や産業医をはじめとした有資格者と連携し、特定保健指導サービスやリモート産業保健サービスを提供しており、サービス提供にあたりこれらの有資格者を確保することが当社の重要な経営課題となっています。しかしながら、今後、これらの有資格者との連携が難しくなった場合、当社グループはサービス提供継続に深刻な影響を受け、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2003年4月

東京都町田市において、株式会社エス・エム・エスを設立

 

 

2003年5月

ケアマネジャー向け人材紹介「ケア人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2003年11月

介護/医療分野等の資格講座情報「シカトル(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2004年2月

東京都千代田区飯田橋に本社移転

 

 

2004年3月

介護/福祉職向け求人情報「カイゴジョブ(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2005年2月

東京都千代田区麹町に本社移転

 

 

2005年9月

看護師向け人材紹介「ナース人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2006年7月

中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ(介護事業者分野)」を運営開始

 

 

2006年7月

看護師向け求人情報「ナース専科 求人ナビ(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2006年8月

医師向け人材紹介「ドクターキャリアエージェント(キャリア分野)」を運営開始(現サービス名「エムスリーキャリアエージェント」 エムスリーキャリア株式会社にて運営)

 

 

2006年8月

看護師/看護学生向けコミュニティ「ナース専科(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2006年9月

ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2007年4月

東京都港区三田に本社移転

 

 

2007年4月

薬剤師向け人材紹介「ファーマ人材バンク(キャリア分野)」を運営開始(現サービス名「薬キャリエージェント」 エムスリーキャリア株式会社にて運営)

 

 

2008年3月

東京証券取引所マザーズに株式上場

 

 

2008年9月

理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介「PT/OT人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2009年6月

介護をする家族向けコミュニティ「安心介護(事業開発分野)」を運営開始

2009年8月

株式会社アンファミエより医療事業を譲受。看護学生向け求人情報「ナース専科 就職ナビ(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2009年11月

東京都千代田区神田須田町に本社移転

 

 

2009年12月

エムスリー株式会社と共同新設分割にて「エムスリーキャリア株式会社」を設立(49%出資、持分法適用関連会社化)、医師、薬剤師向け人材紹介サービスをエムスリーキャリア株式会社に移管

 

 

2011年4月

 

「人事ソリューションサービス(キャリア分野)」を運営開始

 

2011年6月

管理栄養士/栄養士向けコミュニティ「エイチエ(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2011年8月

株式会社ケア・リンクより認知症情報ポータル「認知症ねっと(事業開発分野)」を譲受

 

 

年月

事項

2011年9月

「NURSCAPE CO., LTD.(現 Medilabs Co,. Ltd.)」を子会社化。韓国における看護師向けキャリアサービス「NURSCAPE(海外分野)」を運営開始

 

 

2011年12月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

 

 

2012年5月

 

2012年6月

 

 

2012年7月

 

2012年10月

栄養士/管理栄養士向け人材紹介「栄養士人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

 

北海道札幌市に当社サービスに関するコールセンター業務等を目的とした「株式会社エス・エム・エスサポートサービス」を設立

 

ベトナムにて「Luvina Software Joint Stock Company」の株式を取得

 

高校生・看護学生向け奨学金情報「看護奨学金Navi(キャリア分野)」を運営開始

2013年4月

高齢者向け住宅情報「かいごDB(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2013年5月

東京都港区芝公園に本社機能を移転

 

 

2013年7月

シンガポールに「SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.(海外分野)」を設立

 

 

2013年9月

臨床検査技師向け人材紹介「検査技師人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2013年11月

フィリピンに「SMS PHILIPPINES HEALTHCARE SOLUTIONS INC.(海外分野)」を設立

 

 

2013年11月

高齢者向け食事宅配検索「らいふーど(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2013年12月

インドネシアに「PT. SENIOR MARKETING SYSTEM INDONESIA(海外分野)」を設立

 

 

2013年12月

健康に関するQ&A「なるカラ(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2014年1月

東京都港区にファクタリング事業等を目的とした「株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス」を設立

 

 

2014年2月

中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ」のサービスを拡充し、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ(介護事業者分野)」としてリニューアル

 

 

2014年6月

放射線技師向け人材紹介「放射線技師人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

2014年7月

臨床工学技士向け人材紹介「工学技士人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

2014年8月

介護職向け人材紹介「カイゴジョブエージェント(キャリア分野)」を運営開始

2014年9月

事務長向け経営情報「じむコム(キャリア分野)」を運営開始

2015年1月

人材紹介、求人情報等キャリア関連サービスを会社分割により当社から切り出し、東京都港区に「株式会社エス・エム・エスキャリア」を設立

 

 

2015年2月

介護事業所経営者・管理者向け情報コミュニティ「介護マスト(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2015年10月

アジア・オセアニアで医薬情報サービスを運営する「MIMSグループ(海外分野)」を子会社化

 

 

年月

事項

2015年10月

介護資格講座「カイゴジョブアカデミー(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2016年4月

リフォーム事業者情報「ハピすむ(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2016年4月

看護師向け学術Webメディア「ナース専科Plus(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2016年7月

糖尿病情報ポータル「糖尿病ねっと(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2016年12月

介護職向け人材派遣「カイゴジョブパートナーズ(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2016年12月

海外市場における新株式発行及び自己株処分により約70億円を調達

 

 

2017年4月

認知症予防ソリューション「認トレ(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2017年4月

生活習慣病・重症化予防ソリューション「遠隔チャット指導(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2017年6月

マレーシアの看護師人材紹介会社「Melorita Consultants Sdn. Bhd.」を子会社化。「グローバルキャリアビジネス(海外分野)」を運営開始

 

 

2017年10月

認知症予防の習慣化サポート「認トレチャレンジ(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2017年10月

特定保健指導ソリューション「遠隔チャット指導(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2017年11月

柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けにキャリア関連サービスを提供している「株式会社ウィルワン(キャリア分野)」を子会社化

 

 

2018年3月

葬儀社紹介サービス「安心葬儀(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2018年5月

フィリピンの看護師人材紹介会社「Medical Staffing Resources Inc.(海外分野)」を子会社化

 

 

2018年9月

MIMSグループの株式を追加取得し完全子会社

 

 

2018年10月

保育士向け人材紹介「保育士人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2018年12月

女性の健康・保持増進サポート「Lady to Go(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2019年1月

マレーシアに「SMS Medical Ad Sdn. Bhd.(海外分野)」を設立

 

 

2019年4月

産業保健ソリューション「リモート産業保健(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2019年4月

産業保健総合情報サイト「サンチエ(事業開発分野)」を運営開始

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

27

21

49

228

6

4,729

5,060

所有株式数

(単元)

-

311,157

6,054

111,735

378,891

18

62,032

869,887

10,100

所有株式数の割合(%)

-

35.77%

0.70%

12.84%

43.56%

0.00%

7.13%

100.00

(注)自己株式372株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。なお、2019年3月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく372株です。

 

3【配当政策】

 当社グループは、成長への投資を優先した上で、財務の状況を勘案し、配当の実施と金額を決定することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

 内部留保金の使途につきましては、既存事業の更なる拡大と積極的な新規事業の開発・育成のための投資資金等に充当する予定です。

 当事業年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月19日

652

7.5

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

     男5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)(注1)

代表取締役社長

後藤 夏樹

1976年2月25日

2004年4月  アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス㈱(現日本アイ・ビー・エム㈱)入社

2007年5月  ㈱ベイカレントコンサルティング入社

2007年12月  当社入社

2008年4月  当社経営企画室長就任

2009年3月  当社管理本部長就任

2009年6月  当社取締役就任

2013年4月  当社海外事業本部長就任

2014年4月  当社代表取締役社長就任(現任)

       当社介護事業本部長就任

2017年4月  当社事業開発本部長就任

 

       (重要な兼職の状況)

        エムスリーキャリア㈱取締役

(注2)

139,287

取締役

経営管理本部長

杉崎 政人

1975年10月15日

1998年4月  三井リース事業㈱(現JA三井リース㈱)入社

2004年3月  ㈱アッカ・ネットワークス(現ソフトバンク㈱)入社

2009年4月  当社入社

2009年10月  当社総務部長就任

2011年4月  当社経営管理部長就任

2015年4月  当社経営管理本部長就任(現任)

2016年6月  当社取締役就任(現任)

 

       (重要な兼職の状況)

        エムスリーキャリア㈱監査役

(注2)

36,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)(注1)

取締役

(監査等委員)

監査等委員長

松林 智紀

1973年2月5日

2000年4月  田辺総合法律事務所入所

2002年7月  日本銀行入行

2004年2月  田辺総合法律事務所復帰

2007年11月  当社社外取締役就任

2007年12月  田辺総合法律事務所パートナー就任

2010年6月  当社非常勤監査役就任

2016年6月  当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年3月  のぞみ総合法律事務所入所

2018年4月  のぞみ総合法律事務所パートナー(現任)

 

       (重要な兼職の状況)

        のぞみ総合法律事務所パートナー

(注3,4)

479

取締役

(監査等委員)

伍藤 忠春

1950年1月9日

1973年4月  厚生省(現厚生労働省)入省

2003年8月  厚生労働省雇用均等・児童家庭局長就任

2005年11月  一般財団法人長寿社会開発センター理事長就任

2007年11月  当社社外取締役就任

2010年9月  日本製薬工業協会理事長就任(現任)

2016年6月  当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

       (重要な兼職の状況)

        日本製薬工業協会理事長

(注3,4)

8,432

取締役

(監査等委員)

伊藤 耕一郎

1972年9月26日

1997年4月  ゴールドマン・サックス証券㈱東京支店入社

2005年11月  税理士法人中央青山(現PwC税理士法人)入社

2011年5月  伊藤国際会計税務事務所開業(現任)

2012年1月  ノベル国際コンサルティング有限責任事業組合パートナー(現任)

2014年2月  Bridge Capital Asset Management㈱監査役(現任)

2016年5月  アクトアドバイザーズ㈱取締役(現任)

2017年2月   VISITS Technologies㈱監査役(現任)

2018年6月  当社取締役(監査等委員)就任(現在)

 

       (重要な兼職の状況)

        伊藤国際会計税務事務所

(注3,4)

-

184,199

 

  (注1) 所有株式は、2019年3月末現在の株式数で、いずれも普通株式であり、持株会での持分が含まれておりま

       す。

  (注2) 監査等委員でない取締役の任期は、2019年6月19日開催の定時株主総会の終結のときから2020年3月期に

       係る定時株主総会の終結のときまでとなります。

  (注3) 監査等委員である取締役の任期は、2018年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから2020年3月期に

       係る定時株主総会の終結のときまでとなります。

  (注4) 監査等委員である取締役松林智紀、伍藤忠春、伊藤耕一郎は、社外取締役です

  (注)当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である

     取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

補欠取締役(監査等委 員)

矢野 拓也

1979年4月20日生

 2002年10月

 2006年11月

2009年6月

 2009年9月

 2010年1月

2010年3月

2011年7月

2012年3月

2013年10月

2013年11月

2014年12月

2015年1月

2015年6月

2016年6月

2016年6月

2018年2月

 

 

 

 

中央青山監査法人入社

日興プリンシパル・インベストメンツ㈱入社

矢野公認会計士事務所・矢野拓也税理士事務所開業

㈱スマイルスタッフ監査役

サン共同会計事務所代表パートナー

 アクトアドバイザーズ㈱代表取締役(現任)

㈱DoCLASSE入社

㈱朝日アドテック監査役(現任)

㈱FNC MUSIC JAPAN INC.監査役(現任)

㈱アイジェット取締役

㈱マーキュリーファイナンシャルブレイン代表取締役

東日興産㈱監査役(現任)

当社社外監査役

当社社外取締役(監査等委員)

アクトアドバイザーズ会計事務所代表(現任)

アクトアドバイザーズ税理士法人代表社員(現任)

 

(重要な兼職の状況)

アクトアドバイザーズ株式会社代表取締役

アクトアドバイザーズ会計事務所代表

アクトアドバイザーズ税理士法人代表社員

-

 

 

 

 

 

 

 

 

② 社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

(a)社外取締役の員数

 当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役です。

 

(b)社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 社外取締役松林智紀は、当社株式を479株保有していますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。なお、当社は同氏の以前の所属先である田辺総合法律事務所と法律顧問契約を締結していますが、a.同氏は、2007年11月に当社社外取締役に就任した後は同法律事務所において当社の依頼案件に関与していなかったこと、b.同氏は、2017年2月末に同法律事務所を退所していること、c.当社グループと同法律事務所との契約金額はいずれの事業年度においても当社グループ及び同法律事務所それぞれの年間連結総売上高に対し1%未満かつ1,000万円未満であることを確認しております。

 社外取締役伍藤忠春は、当社株式を8,432株保有していますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。

 社外取締役伊藤耕一郎は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

 

(a)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行うことです。さらに、当社の社外取締役は全員監査等委員である取締役であり、監査等委員会の構成員として必要な監査を行っています。

 また、社外取締役の独立性については、上述のとおり、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任の3名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えています。

 なお、社外取締役松林智紀は、弁護士として長年活躍しており、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。社外取締役伍藤忠春は、厚生労働省在籍時の知見及び現在の日本製薬工業協会理事長職を通じ、介護、医療分野等、当社の事業環境への深い理解と見識を有しています。社外取締役伊藤耕一郎は、公認会計士・税理士として長年活躍しており、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。

 

(b)独立性の基準・方針の内容

 当社は、社外取締役を独立役員として指定する要件として、独立性を客観的に判断するための基準を以下のとおり定め、社外取締役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社にとって十分な独立性を有するものと判断します。

a.  当社グループの業務執行者又は過去5年間において業務執行者であった者

b.  当社グループの取引先で、直近事業年度における当該取引先に対する当社グループの売上高が当社グループの年間連結総売上高の1%を超える取引先又はその業務執行者

c.  当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループに対する売上高がその者の年間連結総売上高の1%を超える者又はその業務執行者

d.  当社グループから役員報酬以外に1,000万円を超える金額・その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれかの年間連結総売上高の1%超若しくは1,000万円超)

e.  当社グループの主要借入先(資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)又はその業務執行者

f.  当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

g.  当社グループから直近事業年度において1,000万円を超える寄付を受けている者

h.  当社グループの会計監査人又はその業務執行者等として当社グループの監査業務を担当している公認会計士

i.  当社グループとの間で相互に取締役を派遣している会社の業務執行者

j.  過去3年間のいずれかの時点において、上記b.からi.までのいずれかに該当していた者

k.  上記a.からj.までのいずれかに該当する者(ただし、e.からh.までに関しては、重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等以内の親族

l.  上記a.からk.までのほか、一般株主と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由がある者

 

(c)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。

 

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 当社の社外取締役は全員が監査等委員会の構成員であり、内部監査、会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況等 (b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらと内部統制部門との関係」に記載の通りです。

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

名称

住所

出資金または

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

(注1)

関係内容

連結子会社)

株式会社エス・エム・エス

キャリア

(注2)(注3)

東京都港区

100 百万円

人材紹介、求人情報等

100

役員の兼任 あり

資金の援助 なし

営業上の取引 あり

設備の賃貸借 あり

SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

(注2)

シンガポール

29 百万

シンガポールドル

海外事業の統括、海外の事業会社に対する投資等

100

役員の兼任 あり

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

MIMS Pte. Ltd.

(注2)

シンガポール

20 百万

シンガポールドル

医療従事者・事業者向け医療情報サービス

100

(100)

役員の兼任 なし

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

MIMS (Shanghai) Ltd.

(注2)

中国

3百万

米ドル

医療従事者・事業者向け医療情報サービス

100

(100)

役員の兼任 なし

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

KIMS Limited

(注2)

 韓国

2,697百万

韓国ウォン

医療従事者・事業者向け医療情報サービス

100

(100)

役員の兼任 なし

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

Medica Asia Australia (Holdco) Pty Ltd(注2)

オーストラリア

40百万

豪ドル

オーストラリアにおける持株会社

100

(100)

役員の兼任 なし

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

MIMS Australia Pty Ltd(注2)

オーストラリア

23百万

豪ドル

医療従事者・事業者向け医療情報サービス

100

(100)

役員の兼任 なし

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

MIMS (NZ) Limited

(注2)

ニュージーランド

4百万

ニュージーランドドル

医療従事者・事業者向け医療情報サービス

100

(100)

役員の兼任 なし

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

その他31社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

エムスリーキャリア株式会社

東京都港区

100 百万円

医師/薬剤師向け

人材紹介等

49

役員の兼任 あり

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注1)議決権比率欄内の( )内は、当社の間接保有割合です。

(注2)特定子会社に該当しております。

(注3)株式会社エス・エム・エスキャリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高   17,356百万円

(2)経常利益  3,675百万円

(3)当期純利益 2,545百万円

(4)純資産額  3,628百万円

(5)総資産額  6,463百万円

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 当期製品原価

 

 

 

 

 

 

 

  当期総製作費

 

57

 

 

35

 

 

  期首製品たな卸高

 

55

 

 

49

 

 

  期首仕掛品たな卸高

 

4

 

 

2

 

 

  合計

 

116

 

 

87

 

 

  期末製品たな卸高

 

△49

 

 

-

 

 

  期末仕掛品たな卸高

 

△2

 

 

-

 

 

  他勘定振替高 

 

-

 

 

△48

 

 

  当期製品原価

 

 

65

9.1

 

39

4.1

Ⅱ 仕入原価

 

 

452

63.6

 

774

79.9

Ⅲ 業務委託費

 

 

191

26.9

 

154

16.0

Ⅳ その他

 

 

2

0.4

 

-

-

売上原価

 

 

711

100.0

 

968

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

※ 他勘定振替高の内容は、出版事業撤退に伴う評価損によるものであり特別損失へ振替しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料手当

6,621

7,871

広告宣伝費

3,413

4,106

のれん償却費

741

807

減価償却費

966

1,061

業務委託費

2,575

2,545

法定福利費

961

1,246

地代家賃

1,122

1,284

賞与引当金繰入額

266

389

退職給付費用

41

95

貸倒引当金繰入額

146

39

 (注) 表示方法の変更に伴い、前連結会計年度において売上原価に含まれていた754百万円を「給料手当」、72百万円

    を「業務委託費」、57百万円を「法定福利費」として組み替えております。

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資額は948百万円です。

 主な内容は、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」におけるソフトウェア投資及び業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等です。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8

-

0.00

1年内返済予定の

長期借入金

1,395

2,487

0.45

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,690

17,632

0.35

2020年~2028年

合計

11,094

20,120

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金及(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおり

      であります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,487

2,487

2,394

2,301

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値234,416 百万円
純有利子負債6,481 百万円
EBITDA・会予7,491 百万円
株数(自己株控除後)86,998,382 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,061 百万円
のれん償却費807 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長     後藤 夏樹
資本金2,208 百万円
住所東京都港区芝公園二丁目11番1号
電話番号03-6721-2400(代表)

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