1年高値3,075 円
1年安値1,671 円
出来高398 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA29.9 倍
PBR10.6 倍
PSR・会予5.4 倍
ROA9.3 %
ROIC8.9 %
β0.52
決算3月末
設立日2003/4/4
上場日2008/3/13
配当・会予0 円
配当性向15.5 %
PEGレシオ3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.4 %
純利5y CAGR・予想:14.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。国内においては、介護・医療従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、海外を加えた4分野を事業部門としています。

 各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。

 

事業部門

主な事業内容

キャリア分野

介護職向け求人情報・人材紹介・人材派遣・資格取得スクール、看護師向け人材紹介、コメディカル向け人材紹介等

介護事業者分野

介護事業者向け経営支援プラットフォーム

海外分野

医療・ヘルスケア関連事業者向けマーケティング支援、グローバルキャリアビジネス等

事業開発分野

健康保険組合向け遠隔保健指導サービス、企業向けリモート産業保健サービス、高齢者向け食事宅配情報提供サービス、リフォーム事業者情報提供サービス等

 

 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等、及び2020年9月に新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響が収束する前提の元に合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

 

① のれん及びその他の無形固定資産の減損処理の測定基準

 当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産について、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。これらの無形資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、減損処理が発生する可能性があります。

 

② 繰延税金資産の計上基準

 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

 

(2)経営成績の状況に関する分析・検討内容

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

増減額

増減率

売上高

30,836

35,140

4,303

14.0%

営業利益

4,743

4,935

192

4.1%

経常利益

5,979

6,355

376

6.3%

親会社株主に帰属する

当期純利益

4,216

4,760

543

12.9%

 

 当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。

 

 当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも、当社グループが重視する経営上の目標である当期純利益の継続的成長を達成しております。

 

 売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、35,140百万円(前期比14.0%増)となりました。

 営業利益は、新型コロナウイルスの感染拡大による就職イベントの中止や人材紹介事業での一部事業所の面接見合わせ等の影響もあり、4,935百万円(前期比4.1%増)となりました。

 経常利益は、持分法投資利益が増加し、6,355百万円(前期比6.3%増)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、4,760百万円(前期比12.9%増)となりました。

 

 当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の4分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。

 

<事業部門別売上高>

(単位:百万円)

事業部門

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

増減額

増減率

キャリア分野

20,398

23,836

3,438

16.9%

 

 

介護キャリア

7,974

10,618

2,643

33.1%

医療キャリア

12,423

13,218

795

6.4%

介護事業者分野

3,930

4,894

964

24.5%

海外分野

5,464

5,276

△188

△3.4%

事業開発分野

1,041

1,133

91

8.8%

合計

30,836

35,140

4,303

14.0%

 

<キャリア分野>

 介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを大幅に増員し、大きく成長しました。

 医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」が順調に進捗したほか、栄養士向けや柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けの人材紹介も大きく成長しました。また、2018年10月に開始した保育士向け人材紹介サービス「保育士人材バンク」が順調に立ち上がりました。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、キャリア分野においては、就職イベントの中止や人材紹介における一部事業者の面接見合わせ等の一時的な影響が発生しています。

 以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、23,836百万円(前期比16.9%増)となりました。

 

<介護事業者分野>

 介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービス及びファクタリングサービス等の利用拡大が成長に寄与しました。

 以上の結果、介護事業者分野の当連結会計年度の売上高は、4,894百万円(前期比24.5%増)となりました。

 

<海外分野>

 海外分野においては、医療・ヘルスケア関連事業者向けのマーケティング支援事業等を行うMIMS既存事業が、為替や香港デモ等の一時的な要因による影響を受けました。グローバルキャリアビジネスにおいては、2019年3月に韓国で看護師向けキャリアサービスを展開するMedilabs社をMIMS傘下に再編し連結時期を変更した影響に加え、マレーシアの医療従事者をサウジアラビアの医療機関に紹介する際の渡航認証手続きの変更により渡航までのリードタイムが長期化した影響を受けました。

 以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、5,276百万円(前期比3.4%減)となりました。

 

<事業開発分野>

 事業開発分野においては、ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に新規事業の開発・育成が進みました。

 以上の結果、事業開発分野の当連結会計年度の売上高は、1,133百万円(前期比8.8%増)となりました。

 

 

(3)財政状態の状況に関する分析・検討内容

 当連結会計年度末における総資産は、50,996百万円(前連結会計年度末比3,528百万円増)となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加によるものです。

 負債は、31,597百万円(前連結会計年度末比331百万円減)となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増により未払金が増加した一方、返済により長期借入金が減少したことによるものです。

 純資産は、19,398百万円(前連結会計年度末比3,859百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。

 

(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,493百万円(前連結会計年度末比602百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,591百万円の収入(前年同期は5,156百万円の収入)となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前当期純利益が6,375百万円となったこと、「カイポケ」のソフトウエアやMIMSグループの顧客関係資産の償却等により減価償却費が1,211百万円、のれん償却額が809百万円となったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,127百万円の支出(前年同期は1,066百万円の支出)となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が1,186百万円、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等で有形固定資産の取得による支出が419百万円となったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,132百万円の支出(前年同期は2,943百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,488百万円、配当金の支払による支出が644百万円となったことによるものです。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報

 当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値の向上をもって株主に価値貢献をすることが重要だと考えています。限られた経営資源を効率的に活用し、資本コストを超える高いROEを維持しながら、当期純利益を継続的に成長させていくことを目指しています。当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場には膨大な事業機会が生まれているため、獲得した利益は持続的な成長と長期的な企業価値の向上のために必要な投資に活用していきます。このような考えのもと、当社の配当については、成長への投資を優先した上で、財務の状況を勘案し、配当の実施と金額を決定することを基本方針としています。

 2021年3月期の計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の不確実性や事業へのマイナス影響に対応するため、新規採用や投資を抑制した保守的な計画を策定しており、現時点で従来の水準を大きく超える資本的支出は予定していません。新型コロナウイルスの影響下においても、事業活動を通じて十分なキャッシュ・フローの創出が可能であり、通常の事業運営に必要な資金は手元資金で充当できる見通しです。このため、現時点において大規模な資金調達の予定はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

② 受注実績

 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

 

③ 販売実績

 「(2) 経営成績の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

     当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに

    これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    2.地域ごとの情報

 (1)売上高

                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

25,372

5,464

30,836

      (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2)有形固定資産

                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

322

125

447

 

    3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

    省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

     当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびに

    これらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    2.地域ごとの情報

 (1)売上高

                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

29,863

5,276

35,140

      (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2)有形固定資産

                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

443

562

1,006

 

    3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

    省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針、経営環境及び経営戦略等

 当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。

 

 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。日本においては、高齢者人口(65歳以上)が2019年11月1日時点で約3,591万人、人口構成比28.5%に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、43兆円に達しています(注1)。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケアの市場が急拡大しており、医療費は1兆ドルと日本の2倍を超える規模となっています(注2)。

 

 このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、介護や医療、ヘルスケア等に関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

 

 当社グループはキャリア分野、介護事業者分野、海外分野を主力事業とし、ヘルスケアやシニアライフ等の領域においても数多くの新規事業を開発・育成しています。

 

 キャリア分野においては、高齢者人口の増加に伴い大きな課題となっている、介護・医療等の領域における従事者不足解消に貢献していきます。当社グループは介護・医療系職種を対象とした求人情報や人材紹介の市場をパイオニアとして創造し、圧倒的なポジションを確立してきました。特に2025年に34万人の不足が見込まれる介護職(注3)に対しては、多様なキャリアサービスの提供を通じ、人手不足の解消に貢献していきます。既存従事者の転職支援のみならず、他業界からの新規就業を促し従事者数の増加に寄与すると共に、最適なマッチングや定着支援、従事者教育を通し、生産性向上や離脱防止にも寄与していきます。また、2017年に柔道整復師/あはき師(注4)向けキャリア関連サービスに進出したほか、2018年には保育士向け人材紹介を立ち上げるなど、看護師・介護職等に続く成長事業を育成しています。今後も既存サービスにおけるシェアの拡大、展開サービス拡充及び他職種へのサービス拡張により従事者・事業者への提供価値を最大化し、キャリア分野全体で長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

 

 介護事業者分野においては、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」を通じ、介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。保険請求サービスに加えて求人・業務支援・金融・購買等の40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援しています。今後もシェアの拡大、展開サービス拡充及び対応事業所種別の拡張により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

 

 海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化し、現在17の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約265万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、医療従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。さらに、2017年にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社の子会社化によりグローバルキャリアビジネスを本格的に開始し、主に中東の病院向けにクロスボーダーでの医療従事者の就転職を支援しています。2018年にはフィリピンに、2019年にはアイルランド・オーストラリアに進出しており、今後もサービス展開国を拡大し、グローバルでの医療従事者紹介で圧倒的ナンバーワンのポジションを確立していきます。今後もMIMSをアジア・オセアニア等における事業展開のプラットフォームとして海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現すると共に、グローバルに医療の向上に貢献していきます。

 

 上記に加え、当社グループでは、今後の成長が見込まれるヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に数多くの新規事業を開発・育成しています。介護費・医療費の増大を背景に、今後は認知症・慢性疾患の予防や公的保険外のサービスに対するニーズが高まることが見込まれます。こうした流れを捉え、ヘルスケア領域においては、健康保険組合に対するICTを活用した遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等を提供しています。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、利用者の健康や病気予防のための安価で実効性のあるソリューションを実現しています。今後も展開サービス拡充及びサービス提供対象の企業・健保の拡大によりサービス利用者数を伸ばし、健康な労働力人口の増加に貢献していきます。また、シニアライフ領域においては、高齢社会に特有のテーマである「住まい」「終活」「介護」を重点領域として、リフォーム事業者情報、葬儀社情報、高齢者向け食事宅配情報、介護の悩みや不安を相談できるコミュニティサイト等のサービスを提供しています。今後も高齢社会において人々が必要とする情報を収集し、分かりやすく伝達することで情報の「ひずみ」を解消し、エンドユーザの意思決定の質の向上とより良い暮らしの実現に貢献していきます。

 

 当社グループは今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。

 

 2020年1月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大していますが、こうした環境下においても当社グループが果たすべき社会的な情報インフラとしての役割は変わらないものと認識しています。当社グループでは、顧客・取引先・従業員等をはじめとした関係者の健康・安全の確保と感染拡大防止を最優先としながらも、オンラインでの情報提供の拡充やオンラインでの就職イベントの実施等、事業継続のための取り組みを推進することで、これまでと同様に事業を通じた社会への貢献を続けていきます。

 

(注1)高齢者人口・構成比:総務省 介護費・医療費:2017年度、厚生労働省

(注2)2017年、WHO統計

(注3)厚生労働省

(注4)あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師のこと

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、企業価値と関連する総合的な業績指標である当期純利益の成長を経営上の目標として重視しています。限られた経営資源を効率的に活用し、資本コストを超える高いROEを実現しながら、当期純利益を継続的に成長させていくことを目指しています。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、持続的な成長と社会への貢献を通じて、長期的な企業価値向上を実現することを最も重要な課題と考えています。既存事業の更なる成長と積極的な新規事業の開発・育成により高齢社会で生じる様々な課題を解決し、当期純利益を継続的に成長させていくことを目指しています。このような認識のもと、各事業部門において以下のような取り組みを推進しています。

 

 ① キャリア分野

  当社グループでは、キャリア分野の成長が当社グループの持続的な成長の土台になると考えています。既存のNo.1サービスにおける更なるシェア拡大、展開サービスの拡充及び新規職種へのサービス拡張を通じて従事者・事業者への提供価値を最大化し、介護・医療等の領域における従事者不足の解消に貢献していきます。

  このような方針のもと、今後もキャリアパートナーの継続的な採用・育成を通じた既存サービスの拡大、従事者・事業者のニーズに応える多様なサービスの開発・育成を進めると共に、看護師、介護職向け人材紹介等に続く新たな成長事業を育成していきます。なお、介護キャリアにおいては、当連結会計年度に発生した介護職向け人材紹介のオペレーション上の課題は既に解消し、従来の成長軌道に戻り成長する見込みです。

 

 ② 介護事業者分野

  当社グループでは、介護事業者分野の成長が当社グループの持続的な成長を牽引する事業になると考えています。経営支援プラットフォーム「カイポケ」におけるシェアの拡大、展開サービスの拡充及び対応事業所種別の拡張を通じてプラットフォームとしての提供価値を最大化し、介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。

  このような方針のもと、今後も安定したシステム基盤の構築、営業体制の強化による会員数の着実な増加、介護事業者の経営改善に寄与する新サービスの積極的な開発に加え、継続的なシステム開発を通じて新たな事業所種別に対応するサービス拡張を進めていきます。

 

 ③ 海外分野

  当社グループでは、MIMSグループのアジア・オセアニア地域での圧倒的なブランド力、医療従事者の会員基盤及び医療・ヘルスケア関連事業者や医療機関との取引基盤を活用することで、海外戦略を強力に推進できると考えています。医療・ヘルスケア関連事業者向けマーケティング支援事業やグローバルキャリアビジネス等を通じて、アジア内外における医療の向上に貢献していきます。

  このような方針のもと、医療・ヘルスケア関連事業者向けマーケティング支援事業等においては商品戦略や営業体制の見直し等を通じた最適なマーケティング手段の提供、グローバルキャリアビジネスにおいては展開国拡充を通じた事業拡大を進め、海外分野全体で着実な成長を図っていきます。

 

 ④ 事業開発分野

  当社グループでは、長期的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成によりキャリア・カイポケ・海外事業に続く新たな主要事業を創出することが不可欠だと考えています。また、ヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、高齢社会における様々な社会課題の解決に貢献できると考えています。

  このような方針のもと、今後も事業開発を担う人材を積極的に採用・育成し、高齢社会で生まれる膨大な事業機会を確実に捉えて新たなサービスを次々と生み出していきます。

 

 2020年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループにおいても国内キャリア事業、海外事業を中心に、各事業で影響が発生しています。当社グループでは、国内外の各事業におけるオンラインでのサービス提供等を通じて感染拡大防止と事業活動の継続を担保することにより、これまでと同様に事業を通じた社会への貢献を続けていきます。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げております。当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、介護、医療、ヘルスケア、シニアライフといった高齢社会における事業領域に関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しております。そのような情勢において、当社グループがグループミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるためには、これらの変化に対して適時適切に対応していく必要があると考えております。これらの環境を踏まえて、当社グループでは、グループミッションの実現の妨げになる一切の不確実性をリスクとして捉えており、そのマイナスの影響を可能な限りコントロールすることで、企業の持続的成長を維持し、グループミッションを実現していきたいと考えております。

 当社グループでは、当社の取締役会及び代表取締役の諮問機関である経営会議を通じて、当社グループ全体のリスクマネジメントの方針及び体制を決定すると共に、優先的に取り組むべき施策の決定と定期的な進捗の確認を実施しております。また、リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、関係部門と連携して個別具体的な施策を推進しております。

 当社グループでは、当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に掲げるものを選定しております。また、その中でも特に経営への影響が大きく、企業活動の継続又は企業の持続的成長に重大な影響を与える可能性があるものを「1.重大なリスク」として記載し、それら以外のものを「2.その他リスク」として記載しております。

 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は様々な要因により影響を受ける可能性があります。

 

 1.重大なリスク

 

主要なリスクの内容

主な取り組み

(1)市場環境

 当社グループの幅広い事業領域を取り巻く市場環境に変化があった場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。例えば、キャリア分野においては、当社グループは、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を対象とした職業紹介サービスを提供しており、その中には、介護保険法や医療法等により、事業者が有資格者を一定数従事させることが義務付けられているものが含まれております。今後、介護保険法や医療法等が改正され、これらの規制が緩和されることにより、事業者による従事者の採用需要が低下する場合があります。また、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。さらに、介護事業者分野においては、介護保険法の改正動向次第で当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わる場合があります。
 これらの場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

 当社グループは、当社グループを取り巻く市場環境を注視すると共に、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、介護保険法、医療法、職業安定法をはじめとする関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映しております。

(2)自然災害

 自然災害や疾病の流行等の有事により、当社グループが人的・物的被害を受けたり、社会情勢が大きく変化したりした場合には、当社グループの全部又は一部のサービスについて、一定期間その提供が困難となる等、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

 なお、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループでは、(a)キャリア分野において、人材紹介での一部事業所の面接見合わせや就職イベント中止等が、(b)海外分野のうち、マーケテイング支援事業等において、製薬会社イベントの延期・中止や展開各国でのロックダウンによる事業進捗の遅れが、(c)海外分野のうち、グローバルキャリアビジネスにおいて、クロスボーダ

 当社グループは、自然災害や疾病の流行等の有事を想定して、従業員の安全、事業継続、社会への責任という3つの観点から、BCP(事業継続計画)の基本方針を定め、有事においても可能な限り事業を継続できるよう努めております。

 なお、今般の新型コロナウイルス感染拡大に際しては、国内外の各事業におけるオンラインでのサービス提供を実施したり、必要に

 

 

主要なリスクの内容

主な取り組み

 

ーで紹介予定の医療従事者の渡航停止が、それぞれ発生したり、(d)グループ全体において、一時的に従業員の出社が困難になったりしております。当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2020年9月末まで継続すると想定しておりますが、その影響が当社グループが想定したよりも大幅に深刻化したり、長期間にわたって継続したりした場合には、当社グループの事業活動に更なる悪影響を与える可能性があります。

応じて在宅勤務に切り替えるための体制と環境を整備したりする等、基本方針に沿った具体的な施策を検討・推進しております。

(3)事業開発・M&A

 当社グループは、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しております。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有のリスク要因が発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やレピュテーションリスクが顕在化する場合があります。さらに、景気の後退や為替の著しい変動等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
 これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 当社グループは、自社で行う新規事業の開発・育成並びにM&A及び他社との業務提携を実行するにあたって、当社グループのグループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に貢献するかを慎重に判断し、必要に応じて外部専門家によるデューデリジェンス等を通して他社の企業価値、将来の収益性、リスクの分析を実施します。また、対象となった事業については、継続的なモニタリングを実施し、当初の計画との乖離が生じた場合には、速やかに原因分析と対応策の実施を行います。

(4)人材・組織

 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しております。当社グループのグループミッションを実現するためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受け止め主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。また、当社グループの主力事業である国内のキャリア事業においては、事業者と求職者との間に介在して適切な情報を伝達する役割を果たすキャリアパートナーが多く必要です。しかしながら、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、グローバルを含めた事業地域の拡大にともなう人材需要の増加、並びに必要スキルの変化及び高度化により、多様で有能な人材を、必要数採用、育成及び定着させることができない場合があります。
 この場合には、事業を遂行する上で必要な人員を十分に確保できず、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。

 当社グループでは、当社グループの持続的成長に伴い、従業員に対して成長機会を継続的に提供し続けることが、競争環境が高まる採用市場における採用競争力の向上と人材の定着に寄与すると考えております。また、採用市場における競争力のある報酬制度、能力を適切に評価する考課制度、能力向上のための教育制度や魅力的なキャリアパスの整備等に取り組んでおります。

(5)情報セキュリティ

 当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏えい、破壊又は改ざんされる場合があります。

 この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

 当社グループは、取り扱う顧客情報等の漏洩、破壊及び改ざんを防止するため、経営を中心とした情報セキュリティマネジメント体制の下、定期的な会議体にて、全社的な情報セキュリティのモニタリング、インシデントの対応、抜本対策の検討・実施に取り組んでおります。具体的には、内部不正に対する情報の可視化、情報へのアクセス制限・管理、悪意ある攻

 

 

主要なリスクの内容

主な取り組み

 

 

撃等不正アクセスへの対応、データ保護等の内部管理体制の強化に継続して取り組んでおります。

(6)システム障害

 当社グループは、主なサービス提供手段として、当社グループ又は業務提携先が提供するウェブサイトや業務システムを利用しております。自然災害や事故、誤作動や障害、当社グループ若しくは提携先の従業員若しくは関係者の操作過誤又は不正アクセスによる破壊若しくは改ざん等により、ウェブサイトや業務システムが正常に稼働できなかったときには、提供するサービスの全部又は一部が停止したり、その品質が低下したりする場合があります。
 この場合には、当社グループのサービスの全部又は一部の提供が困難になることに加えて、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
 

 当社グループは、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラについて高可用性、耐障害性を備えた設計としております。また、重要なデータを取り扱うサービスにおいては、十分なセキュリティ対策を施した上で、クラウド化を実施する等、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しております。さらに、システム開発及びシステム運用経験の豊富な人材を採用すると共に、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施する等、体制面での強化も継続して取り組んでおります。

(7)許認可

 当社グループの主要な事業である職業紹介事業の遂行には有料職業紹介の許可が必要であり、当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。何らかの理由により、当該許可が取り消されたり、業務停止となった場合には、当社グループによる職業紹介事業の遂行が困難となり、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

 なお、当該許可の取消事由及び業務停止事由は職業安定法第32条の9に定められておりますが、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれらの事由に該当する事実はありません。また、当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。

所轄官庁等

取得者名

許可番号

取得年月

有効期限

厚生労働省

株式会社エス・エム・エス

13-ユ-190019

2003年

7月1日

2021年

6月30日

厚生労働省

株式会社エス・エム・エスキャリア

13-ユ-306922

2015年

1月5日

2023年

1月4日

 

 当社グループは、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、職業安定法等の動向をいち早く把握すると共に、職業安定法等の法令を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

 

 2.その他リスク

 

主要なリスクの内容

主な取り組み

(1)技術革新

 当社グループは、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しております。しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化し当社グループの技術が陳腐化する場合があります。

 この場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

 当社グループは、当社グループが保有する技術が陳腐化することがないように、ビッグデータの解析やAIの活用等の先端的な技術を導入する体制を構築し、継続した技術向上を図ると共に、それらを当社グループの事業に導入できるよう取り組みを進めております。

(2)競合

 当社グループは、介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義しております。これらの市場は年々拡大しており、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しております。
 一方で、このような魅力的な市場に対して、新規の参入者が増加し、競争環境が激化した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

 当社グループは、高齢社会に関連する市場において圧倒的な地位を確立しております。特に介護、医療領域の人材関連ビジネスにおいては、パイオニアとして市場を創造し、従事者及び事業者の充実した顧客基盤を構築しております。そして、高齢社会全体を当社グループの事業領域として捉えて、充実した顧客基盤をサービス横断で活用することにより、競合他社に対して十分な競争優位性を実現しております。

(3)カントリーリスク

 当社グループは、海外、特に人口の増加や経済発展により医療・ヘルスケア分野のニーズが急拡大しているアジア・オセアニアを重点地域と位置付け、多くの国と地域でサービスを提供しております。このような海外での事業展開においては、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法律、自然等の要素が、各国事業に影響を与える場合があります。具体的なリスクとしては、政情不安、経済危機、規制強化、自然災害、疾病の流行等が想定されます。

 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
 

 当社グループは、シンガポールに海外事業の統括拠点を置き、日本本社から当該統括拠点に経営人材や経営管理人材を派遣し、当該統括拠点の下で各海外拠点にも同様の人材を配置しており、日本本社、統括拠点及び各海外拠点が適切な連携を取るための体制を構築しております。このような体制を通じて、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法律、自然等に関する情報を収集し、必要な対策を実施しております。

(4)情報発信

 当社グループは、インターネット等を通じて、介護、医療、ヘルスケア、シニアライフといった事業領域において様々な情報発信を行っております。

 これらの発信物について、その内容の適法性、正確性又は妥当性について社会的批判を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

 当社グループは、様々な情報発信を行う上で、その内容の適法性、正確性及び妥当性について、顧問法律事務所の助言や専門家による監修等、社内外で慎重に確認するための体制を構築しております。

(5)法令

 当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開しております。今後、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追い付かず、法令違反等が生じる場合があります。

 この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

 当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開していく上で、各国の社会規範や法令その他諸規則を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当該規程及びガイドラインや研修のテーマには、個

 

 

主要なリスクの内容

主な取り組み

 

 

人情報保護法や職業安定法といった当社グループの事業に関連の深い法令の遵守や、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が含まれております。

(6)訴訟

 当社グループに対して、社会的影響や訴額の大きい訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用が失墜したり、当社グループが多額の賠償金の支払義務を負ったりすることにより、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 なお、当連結会計年度末現在において、当社グループに重要な影響を与える訴訟等は提起されておらず、その恐れも認識しておりません。
 

 

 当社グループは、社会の要請や法令その他諸規則を遵守した上で適切に事業が展開されるようコンプライアンス体制の強化に取り組むことで、不当な紛争に巻き込まれることがないよう努めております。また、万が一訴訟が提起された場合に備え、グローバルで重要な訴訟の提起や状況に関する報告が迅速かつ確実になされる仕組みを構築すると共に、各国の関係会社の担当者及び弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しております。

2【沿革】

年月

事項

2003年4月

東京都町田市において、株式会社エス・エム・エスを設立

 

 

2003年5月

ケアマネジャー向け人材紹介「ケア人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2003年11月

介護/医療分野等の資格講座情報「シカトル(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2004年2月

東京都千代田区飯田橋に本社移転

 

 

2004年3月

介護/福祉職向け求人情報「カイゴジョブ(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2005年2月

東京都千代田区麹町に本社移転

 

 

2005年9月

看護師向け人材紹介「ナース人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2006年7月

中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ(介護事業者分野)」を運営開始

 

 

2006年7月

看護師向け求人情報「ナース専科 求人ナビ(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2006年8月

医師向け人材紹介「ドクターキャリアエージェント(キャリア分野)」を運営開始(現サービス名「エムスリーキャリアエージェント」 エムスリーキャリア株式会社にて運営)

 

 

2006年8月

看護師/看護学生向けコミュニティ「ナース専科(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2006年9月

ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2007年4月

東京都港区三田に本社移転

 

 

2007年4月

薬剤師向け人材紹介「ファーマ人材バンク(キャリア分野)」を運営開始(現サービス名「薬キャリエージェント」 エムスリーキャリア株式会社にて運営)

 

 

2008年3月

東京証券取引所マザーズに株式上場

 

 

2008年9月

理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介「PT/OT人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2009年6月

介護をする家族向けコミュニティ「安心介護(事業開発分野)」を運営開始

2009年8月

株式会社アンファミエより医療事業を譲受。看護学生向け求人情報「ナース専科 就職ナビ(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2009年11月

東京都千代田区神田須田町に本社移転

 

 

2009年12月

エムスリー株式会社と共同新設分割にて「エムスリーキャリア株式会社」を設立(49%出資、持分法適用関連会社化)、医師、薬剤師向け人材紹介サービスをエムスリーキャリア株式会社に移管

 

 

2011年4月

 

「人事ソリューションサービス(キャリア分野)」を運営開始

 

2011年6月

管理栄養士/栄養士向けコミュニティ「エイチエ(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2011年8月

株式会社ケア・リンクより認知症情報ポータル「認知症ねっと(事業開発分野)」を譲受

 

 

年月

事項

2011年9月

「NURSCAPE CO., LTD.(現 Medilabs Co,. Ltd.)」を子会社化。韓国における看護師向けキャリアサービス「NURSCAPE(海外分野)」を運営開始

 

 

2011年12月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

 

 

2012年5月

 

2012年6月

 

 

2012年7月

 

2012年10月

栄養士/管理栄養士向け人材紹介「栄養士人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

 

北海道札幌市に当社サービスに関するコールセンター業務等を目的とした「株式会社エス・エム・エスサポートサービス」を設立

 

ベトナムにて「Luvina Software Joint Stock Company」の株式を取得

 

高校生・看護学生向け奨学金情報「看護奨学金Navi(キャリア分野)」を運営開始

2013年4月

高齢者向け住宅情報「かいごDB(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2013年5月

東京都港区芝公園に本社機能を移転

 

 

2013年7月

シンガポールに「SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.(海外分野)」を設立

 

 

2013年9月

臨床検査技師向け人材紹介「検査技師人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2013年11月

フィリピンに「SMS PHILIPPINES HEALTHCARE SOLUTIONS INC.(海外分野)」を設立

 

 

2013年11月

高齢者向け食事宅配検索「らいふーど(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2013年12月

インドネシアに「PT. SENIOR MARKETING SYSTEM INDONESIA(海外分野)」を設立

 

 

2014年1月

東京都港区にファクタリング事業等を目的とした「株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス」を設立

 

 

2014年2月

中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ」のサービスを拡充し、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ(介護事業者分野)」としてリニューアル

 

 

2014年6月

放射線技師向け人材紹介「放射線技師人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

2014年7月

臨床工学技士向け人材紹介「工学技士人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

2014年8月

介護職向け人材紹介「カイゴジョブエージェント(キャリア分野)」を運営開始

2015年1月

人材紹介、求人情報等キャリア関連サービスを会社分割により当社から切り出し、東京都港区に「株式会社エス・エム・エスキャリア」を設立

 

 

2015年2月

介護事業所経営者・管理者向け情報コミュニティ「介護マスト(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2015年10月

アジア・オセアニアで医薬情報サービスを運営する「MIMSグループ(海外分野)」を子会社化

 

 

年月

事項

2015年10月

介護資格講座「カイゴジョブアカデミー(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2016年4月

リフォーム事業者情報「ハピすむ(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2016年4月

看護師向け学術Webメディア「ナース専科Plus(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2016年12月

介護職向け人材派遣「カイゴジョブパートナーズ(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2016年12月

海外市場における新株式発行及び自己株処分により約70億円を調達

 

 

2017年4月

認知症予防ソリューション「認トレ(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2017年4月

生活習慣病・重症化予防ソリューション「遠隔チャット指導(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2017年6月

マレーシアの看護師人材紹介会社「Melorita Consultants Sdn. Bhd.」を子会社化。「グローバルキャリアビジネス(海外分野)」を運営開始

 

 

2017年10月

認知症予防の習慣化サポート「認トレチャレンジ(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2017年10月

特定保健指導ソリューション「遠隔チャット指導(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2017年11月

柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けにキャリア関連サービスを提供している「株式会社ウィルワン(キャリア分野)」を子会社化

 

 

2018年3月

葬儀社紹介サービス「安心葬儀(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2018年5月

フィリピンの看護師人材紹介会社「Medical Staffing Resources Inc.(海外分野)」を子会社化

 

 

2018年9月

MIMSグループの株式を追加取得し完全子会社化

 

 

2018年10月

保育士向け人材紹介「保育士人材バンク(キャリア分野)」を運営開始

 

 

2018年12月

女性の健康・保持増進サポート「Lady to Go(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2019年1月

マレーシアに「SMS Medical Ad Sdn. Bhd.(海外分野)」を設立

 

 

2019年4月

産業保健ソリューション「リモート産業保健(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2019年4月

産業保健総合情報サイト「サンチエ(事業開発分野)」を運営開始

 

 

2019年8月

アイルランドの医療従事者紹介会社「CCM International Limited(海外分野)」を子会社化

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

32

26

50

282

6

4,406

4,802

所有株式数

(単元)

-

250,626

3,449

113,697

448,330

19

54,366

870,487

8,900

所有株式数の割合(%)

-

28.79%

0.40%

13.06%

51.50%

0.00%

6.25%

100.00%

(注)自己株式445株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。なお、2020年3月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく445株です。

 

3【配当政策】

 当社グループは、成長への投資を優先した上で、財務の状況を勘案し、配当の実施と金額を決定することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

 内部留保金の使途につきましては、既存事業の更なる拡大と積極的な新規事業の開発・育成のための投資資金等に充当する予定です。

 当事業年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月19日

739

8.5

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

     男5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)(注1)

代表取締役社長

後藤 夏樹

1976年2月25日

2004年4月  アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス㈱(現日本アイ・ビー・エム㈱)入社

2007年5月  ㈱ベイカレント・コンサルティング入社

2007年12月  当社入社

2008年4月  当社経営企画室長就任

2009年3月  当社管理本部長就任

2009年6月  当社取締役就任

2013年4月  当社海外事業本部長就任

2014年4月  当社代表取締役社長就任(現任)

       当社介護事業本部長就任

2017年4月  当社事業開発本部長就任

 

      (重要な兼職の状況)

       エムスリーキャリア㈱取締役

(注2)

139,287

取締役

経営管理本部長

杉崎 政人

1975年10月15日

1998年4月  三井リース事業㈱(現JA三井リース㈱)入社

2004年3月  ㈱アッカ・ネットワークス(現ソフトバンク㈱)入社

2009年4月  当社入社

2009年10月  当社総務部長就任

2011年4月  当社経営管理部長就任

2015年4月  当社経営管理本部長就任(現任)

2016年6月  当社取締役就任(現任)

 

      (重要な兼職の状況)

       エムスリーキャリア㈱監査役

(注2)

36,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)(注1)

取締役

(監査等委員)

監査等委員長

指名・報酬諮問委員長

松林 智紀

1973年2月5日

2000年4月  田辺総合法律事務所入所

2002年7月  日本銀行入行

2004年2月  田辺総合法律事務所復帰

2007年11月  当社社外取締役就任

2007年12月  田辺総合法律事務所パートナー

2010年6月  当社非常勤監査役就任

2016年6月  当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年3月  のぞみ総合法律事務所入所

2018年4月  のぞみ総合法律事務所パートナー(現任)

2020年5月  当社指名・報酬諮問委員長就任(現任)

 

      (重要な兼職の状況)

       のぞみ総合法律事務所パートナー

(注3,4)

680

取締役

(監査等委員)

伊藤 耕一郎

1972年9月26日

1997年4月  ゴールドマン・サックス証券㈱東京支店入社

2005年11月  税理士法人中央青山(現PwC税理士法人)入社

2011年5月  伊藤国際会計税務事務所開業(現任)

2012年1月  ノベル国際コンサルティング有限責任事業組合パートナー(現任)

2014年2月  Bridge Capital Asset Management㈱監査役(現任)

2017年2月  VISITS Technologies㈱監査役(現任)

2018年6月  当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年2月  アクトホールディングス㈱取締役(現任)

 

      (重要な兼職の状況)

       伊藤国際会計税務事務所

(注3,4)

-

取締役

(監査等委員)

鈴村 豊太郎

1975年8月25日

2004年4月  IBM Tokyo Research Laboratory(TRL)(現IBM Research – Tokyo)主任研究員

2009年4月  東京工業大学大学院・情報理工学研究科客員准教授

2013年4月  University College Dublin客員准教授

2013年10月  IBM Research - Ireland Research Staff Member

2015年12月  米国 IBM T.J.ワトソン研究所リサーチサイエンティスト(現任)

2016年4月  スペイン国立研究所 Barcelona Supercomputing Center客員教授(現任)

2018年9月  MIT-IBM Watson AI Labプロジェクト代表(現任)

2020年6月  当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

      (重要な兼職の状況)

       米国 IBM T.J.ワトソン研究所リサーチサイエンティスト

(注3,4)

-

175,967

 

  (注1) 所有株式は、2020年3月末現在の株式数で、いずれも普通株式であり、持株会での持分が含まれておりま

       す。

  (注2) 監査等委員でない取締役の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会の終結のときから2021年3月期に

       係る定時株主総会の終結のときまでとなります。

  (注3) 監査等委員である取締役の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会の終結のときから2022年3月期に

       係る定時株主総会の終結のときまでとなります。

  (注4) 監査等委員である取締役松林智紀、伊藤耕一郎、鈴村豊太郎は、社外取締役です。

  (注)当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である

     取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

補欠取締役

(監査等委員)

水沼 太郎

1971年7月6日生

2000年4月

2009年4月

2012年5月

2015年9月

三宅坂総合法律事務所入所

三宅坂総合法律事務所パートナー

新星総合法律事務所入所

大武法律事務所入所(現任)

 

(重要な兼職の状況)

大武法律事務所弁護士

-

 

 

 

 

 

 

 

 

② 社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

(a)社外取締役の員数

 当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役です。

 

(b)社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 社外取締役松林智紀は、当社株式を680株保有していますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。なお、当社は同氏の以前の所属先である田辺総合法律事務所と法律顧問契約を締結していますが、a.同氏は、2007年11月に当社社外取締役に就任した後は同法律事務所において当社の依頼案件に関与していなかったこと、b.同氏は、2017年2月末に同法律事務所を退所していること、c.当社グループと同法律事務所との契約金額はいずれの事業年度においても当社グループ及び同法律事務所それぞれの年間連結総売上高に対し1%未満かつ1,000万円未満であることを確認しております。

 社外取締役伊藤耕一郎は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。

 社外取締役鈴村豊太郎は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役が果たす機能・役割、選任状況に関する考え方、独立性の基準・方針の内容

(a)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視・監督を行うことです。当社は、定款で取締役の人数を、監査等委員でない取締役は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定めており、現在は監査等委員でない取締役2名、監査等委員である取締役3名(いずれも独立社外取締役)の合計5名にて構成しています。取締役会として経営の監督及び迅速な意思決定を行うにあたり、必要十分な規模と考えています。

 社外取締役松林智紀は、弁護士として長年活躍しており、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。同氏は、当社の監査等委員である取締役に就任する前は、当社の社外取締役及び監査役であったことがあり、その在任期間を通算すると12年7ヵ月となります。同氏は、社外取締役の中でただ一人、当社創業に近い時期から社外役員として当社の経営に関与してきており、当社の企業理念及びそれを踏まえた株主を含むステークホルダーへの貢献のあり方に関する深い理解を有しております。同氏は、これらの経験及び理解を踏まえて、経営陣が当社グループの企業理念の実現と長期的な企業価値向上に繋がる経営を実行するための実効的な監視・監督機能を果たすことで、当社に対する余人をもって代えがたい貢献を期待できます。また、同氏の役員としての在任期間は、代表取締役の役員としての在任期間を上回るものであり、代表取締役に対する実質的な牽制機能も期待できます。

 社外取締役伊藤耕一郎は、公認会計士・税理士として長年活躍しており、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有していることから、経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できます。

 社外取締役鈴村豊太郎は、米国ニューヨークを拠点に国際的なコンピュータ科学者として活躍しており、ビッグデータの分析・活用などの分野においての豊富な知識・経験と幅広い見識を有しております。当社がミッションに掲げる「高齢社会に適した情報インフラの構築」を実現していく上で、当社が保有する国内外の介護・医療・ヘルスケア関連の膨大なデータの経営への活用が必要不可欠となっております。同氏のグローバルで培われた豊富な知識・経験と幅広い見識により、当社のこれらの活動の推進にあたっての監視・監督機能が発揮されることに加え、示唆に富む助言を期待できます。

 さらに当社は、後述のとおり社外取締役の独立性の基準を定めており、現任の3名についてはこの基準を満たしています。従って、当社の社外取締役の独立性は確保されていると考えています。

 以上を踏まえて、当社の社外取締役は、専門的な知見及び高い独立性に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。

(b)独立性の基準・方針の内容

 当社は、社外取締役を独立役員として指定する要件として、独立性を客観的に判断するための基準を以下のとおり定め、社外取締役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社にとって十分な独立性を有するものと判断します。

a. 当社グループの業務執行者又は過去5年間において業務執行者であった者

b. 当社グループの取引先で、直近事業年度における当該取引先に対する当社グループの売上高が当社グループの年間連結総売上高の1%を超える取引先又はその業務執行者

c. 当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループに対する売上高がその者の年間連結総売上高の1%を超える者又はその業務執行者

d. 当社グループから役員報酬以外に1,000万円を超える金額・その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれかの年間連結総売上高の1%超若しくは1,000万円超)

e. 当社グループの主要借入先(資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)又はその業務執行者

f. 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

g. 当社グループから直近事業年度において1,000万円を超える寄付を受けている者

h. 当社グループの会計監査人又はその業務執行者等として当社グループの監査業務を担当している公認会計士

i. 当社グループとの間で相互に取締役を派遣している会社の業務執行者

j. 過去3年間のいずれかの時点において、上記b.からi.までのいずれかに該当していた者

k. 上記a.からj.までのいずれかに該当する者(ただし、e.からh.までに関しては、重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等以内の親族

l. 上記a.からk.までのほか、一般株主と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由がある者

 なお、当社は、社外取締役(監査等委員)については、在任期間が長い役員の経験を活かすことと、新たな役員による社外の新しい視点を入れることの調和を図るべく、在任期間についても多様性を実現することとしております。そのため、在任期間についての基準は設けておりません。

 

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は全員が監査等委員会の構成員であり、内部監査、会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況等 (b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらと内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

出資金または

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

(注1)

関係内容

連結子会社)

株式会社エス・エム・エス

キャリア

(注2,3)

東京都港区

100 百万円

人材紹介、求人情報等

100

役員の兼任 あり

資金の援助 なし

営業上の取引 あり

設備の賃貸借 あり

SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

(注2)

シンガポール

22 百万

シンガポールドル

海外事業の統括、海外の事業会社に対する投資等

100

役員の兼任 あり

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

Medica Asia (Holdco) Limited

(注2)

英国

210

ポンド

MIMSグループ持株会社

100

役員の兼任 あり

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

MIMS Pte. Ltd.

(注2)

シンガポール

38 百万

シンガポールドル

医療従事者・事業者向け医療情報サービス

100

(100)

役員の兼任 なし

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

MIMS (Shanghai) Ltd.

(注2)

中国

3 百万

米ドル

医療従事者・事業者向け医療情報サービス

100

(100)

役員の兼任 なし

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

KIMS Limited

(注2)

 韓国

11,456 百万

韓国ウォン

医療従事者・事業者向け医療情報サービス

100

(100)

役員の兼任 なし

資金の援助 なし

営業上の取引 な

設備の賃貸借 なし

Medica Asia Australia (Holdco) Pty Ltd

(注2)

オーストラリア

40 百万

豪ドル

オーストラリアにおける持株会社

100

(100)

役員の兼任 なし

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

MIMS Australia Pty Ltd

(注2)

オーストラリア

23 百万

豪ドル

医療従事者・事業者向け医療情報サービス

100

(100)

役員の兼任 なし

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

MIMS (NZ) Limited

(注2)

ニュージーランド

4 百万

ニュージーランドドル

医療従事者・事業者向け医療情報サービス

100

(100)

役員の兼任 なし

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

その他34社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

エムスリーキャリア株式会社

東京都港区

100 百万円

医師/薬剤師向け

人材紹介等

49

役員の兼任 あり

資金の援助 なし

営業上の取引 なし

設備の賃貸借 なし

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注1)議決権比率欄内の( )内は、当社の間接保有割合です。

(注2)特定子会社に該当しております。

(注3)株式会社エス・エム・エスキャリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高   21,023百万円

(2)経常利益  4,779百万円

(3)当期純利益 3,287百万円

(4)純資産額  4,383百万円

(5)総資産額  7,688百万円

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 当期製品原価

 

 

 

 

 

 

 

  当期総製作費

 

35

 

 

-

 

 

  期首製品たな卸高

 

49

 

 

-

 

 

  期首仕掛品たな卸高

 

2

 

 

-

 

 

  合計

 

87

 

 

-

 

 

  期末製品たな卸高

 

-

 

 

-

 

 

  期末仕掛品たな卸高

 

-

 

 

-

 

 

  他勘定振替高 

 

△48

 

 

-

 

 

  当期製品原価

 

 

39

4.1

 

-

 

Ⅱ 仕入原価

 

 

774

79.9

 

1,154

86.5

Ⅲ 業務委託費

 

 

154

16.0

 

179

13.5

Ⅳ その他

 

 

-

-

 

0

0.0

売上原価

 

 

968

100.0

 

1,334

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

※ 他勘定振替高の内容は、出版事業撤退に伴う評価損によるものであり特別損失へ振替しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

7,871

9,860

広告宣伝費

4,106

4,714

のれん償却費

807

809

減価償却費

1,061

1,211

業務委託費

2,545

2,543

法定福利費

1,246

1,478

地代家賃

1,284

1,458

賞与引当金繰入額

389

521

退職給付費用

95

98

貸倒引当金繰入額

39

34

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資額は1,606百万円です。

 主な内容は、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」におけるソフトウェア投資及び業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等です。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年内返済予定の

長期借入金

2,487

2,487

0.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,632

15,144

0.34

2021年~2028年

合計

20,120

17,632

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金及(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおり

      であります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,487

2,394

2,301

2,301

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値210,713 百万円
純有利子負債6,912 百万円
EBITDA・会予7,048 百万円
株数(自己株控除後)87,057,155 株
設備投資額1,606 百万円
減価償却費1,211 百万円
のれん償却費809 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長     後藤 夏樹
資本金2,246 百万円
住所東京都港区芝公園二丁目11番1号
会社HPhttps://www.bm-sms.co.jp/

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