1年高値1,007 円
1年安値501 円
出来高8,700 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.3 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.7 %
ROIC5.6 %
β0.41
決算3月末
設立日1978/3/11
上場日2008/6/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-27.2 %
純利3y CAGR・予想:-33.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

2【事業の内容】

 当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 なお、当第3四半期累計期間において、非連結子会社であったInaphil,Incorporatedについては、2019年12月11日付でフィリピン国におけるSEC(証券取引委員会:SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION)より、会社の解散が承認され、現在清算手続き中であります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営方針、経営戦略等

 当社は、医薬品、医療器具、食品、化学品等の安全性や有効性を研究する業務を主として行っております。近年において医食に対する安全性への要求は益々高まり、加えてにiPS細胞を始めとする医療分野における革新的な展開は目覚しいものがあり、当社が果たす社会的役割は一段と大きなものになっております。

 このような社会的環境において、当社は、「人類の永遠の平和共存を願い、生命科学の探求を通じて明日の医療を実現すると共に、地球環境の維持向上に貢献する。」ことを基本理念としております。

 そのために私達は、常に次の事項を自らに課しております。

1.常に社会を見据え、私達がやるべき事、私達にしかやれない事、に取り組みます。

2.研究する心、創造する心、を忘れません。

3.人を信頼し、人から信頼されるよう常に務めます。

 当社では現在の市場環境に対応しつつ、基本理念を実現するため、2019年度(2020年3月期)を初年度とする「中期経営計画(2019年度-2021年度)」(以下、「中期経営計画」といいます。)を策定しております。中期経営計画では、以下の点に重点的に取り組んでまいります。

 

① 健全かつ地道な事業拡大

 キャパシティーや試験機能の拡充に向けた投資・増員と、国内外での営業活動の拡大を計画的に実行し、着実な売上と収益の向上を目標に取り組みます。
 併せて事業提携先との関係強化を進めると共に海外CRO 代理店業務の拡大を図り、より業界や技術面において広範囲かつ深みのあるサービスを網羅できるよう総合的かつグローバルな体制構築を目指します。

 

② 信頼性の遵守、サービスの向上、改善活動の継続

 これらはどの時代もどの様な環境下にあっても、当社事業の根幹を成す永遠の課題です。
 外部環境の変化にも囚われる事なく、経営方針、教育活動、日々のコミュニケーション、改善活動などあらゆる事業活動を通じて維持向上に取り組みます。

 

③ 更なる研究開発型企業へ

 今まで取り組んできた様々な試験法の開発を通じて、再生医療や遺伝子治療など新たな領域の評価技術に対する研究開発に取り組み、常に先を見据えた研究開発企業となるべく、アカデミアとの関係強化を図って参ります。

 

④ 環境事業の拡大

 弊社の環境事業は、一定割合の空気を循環しながら再利用する事によりエネルギーコストを大幅に軽減するというコンセプトのもと、独自の湿式空調及び乾式空調を製造販売し、技術を蓄積して来ました。国内においては過去20年以上に渡り100件以上の納入・使用実績があり、納入業界も多岐に渡っています。

 近年、電気や重油などエネルギーコストは日本のみならずアジア各国でも高騰しており、弊社の空調コンセプトが受け入れられやすい土壌は形成されているものと見ています。

 今後、国内外の協力網を構築すると共に、価格の低廉化を図り、販売市場の拡大を図ります。

 

⑤ より働きやすい企業へ

 「働き方改革」への適応を図ると共に、社員教育、キャリアプランなど個々の社員への対応やサービスの充実など処遇向上に努めます。併せて積極的な研究活動や学会活動、地域の学校で薬や生命に関する授業を行うなど、社会貢献と社員のやりがいに繋がる社外活動も行って参ります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社における中期経営計画では、売上高、経常利益、当期純利益を重要な経営指標として用いておりますが、中期経営計画最終年度にあたる、2021年度(2022年3月期)は、売上高3,234百万円、経常利益139百万円、当期純利益119百万円を目標としております。

 

(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社の主要顧客である製薬会社は、薬価改定による国内売上高の成長鈍化が見られるものの、緩やかな回復基調にあり、研究開発は総じて増加していることから、当事業年度の事業環境は比較的安定しておりました。

 製薬会社の主要な新薬品目の面では、従前の低分子医薬品からバイオ医薬品やワクチン等へとシフトしつつあります。また、iPS細胞技術を用いた再生医療の研究が、大学等研究機関において国家的プロジェクトとしてスタートしております。そこで当社といたしましては、既存の試験分野に加え新たな試験領域の開発が必要と認識し、バイオ医薬品分野への取り組みを実施しております。

 いち早く進めてきた大学との共同研究における移植免疫寛容型カニクイザルの開発成功に学び、国が推進する各種の先端医療技術に関する開発プロジェクトへの積極的な参加をめざしておりましたところ、国立研究開発法人日本医療開発機構(AMED)の支援のもと、国立大学法人信州大学が推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業(遺伝子改変T細胞(CAR-T細胞)の医薬品化に向けた研究基盤整備)」のための研究拠点が当社施設内に設けられました。今後AMED並びに国立大学法人信州大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献し、アカデミアや企業等からの試験受託にもつなげてまいります。

 また、日本には無い特色ある試験系を持つ海外CRO4社との代理店業務の開始は、既存の製薬分野以外にも市場開拓が可能と見込んでおります。このように新たなビジネスシーズを育て、業容を拡充させるとともに医療の発展に寄与してまいります。

 環境事業については、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修や併せて脱臭装置の新設等の検討が行われ活況であることから、これらの大型案件は理化学機器販売会社等との連携を強化し、長年の動物飼育器材取扱で培ったノウハウを生かして取込みを図ってまいります。

 このような状況において、高い成長性を確保するためには、以下のような課題があると認識しております。

 

① 営業活動の強化

 製薬会社の新薬開発手法の多様性とスピード化及びCRO間の競合に対応できる顧客密着型の営業体制構築を目指しております。営業拠点を一元化することで顧客への踏み込みを強化し、顧客ニーズを把握することで受注拡大を図るとともに、営業顧問による営業担当者の教育も継続して実践してまいります。なお、海外製薬会社につきましては、今までに構築した営業網を活用しながら、当社の特色ある試験サービスを中心に営業活動を行ってまいります。

 

② 人材の育成

 当社の事業継続及び拡大にあたっては、顧客から評価されるより質の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図る必要があります。これを実現するためには、医学・薬学・獣医学などの専門的な知識・技術を有する人材のほか、IT技術やマネジメントに優れた人材が不可欠であり、こうした人材を育成するための教育研修を重要課題として継続して取り組んでまいります。また、海外の製薬会社からの受託増加のための人材の配置・育成にも努めてまいります。

 

③ 防災対策への取り組み

 2011年3月に発生した「東日本大震災」を契機に、自然災害に際して直接的な被害に加え二次災害の影響に対する危機管理対策を進め、緊急時の事業継続体制の確立に取り組んでまいりました。この結果、動物飼育施設の転倒防止装置の設置、非常用発電機の増設及び井戸掘削による水源確保等、当初目的を達成しております。引き続き、災害が発生した場合に人的・物的被害を最小にするための防止策の検討、ライフラインの確保等の総合的な取り組みを行ってまいります。

 

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項はありません。

 

2【沿革】

年月

事項

1974年7月

有限会社信州実験動物センターを設立

1977年7月

商号を有限会社信州動物実験センターに変更

1978年3月

株式会社に改組

1983年4月

GLP(医薬品の安全性試験の実施に関する基準)施行に伴い、GLP対応の安全性試験の受託開始

1988年3月

第2研究所(現本社所在地)を開設、バリアシステムの小動物実験棟を建設

1989年2月

実験機器及び空調装置の商品化と販売を開始

1989年7月

商号を株式会社イナリサーチに変更

1991年10月

第2研究所敷地内に大動物実験棟を建設

1992年9月

東日本の営業拠点として、東京出張所を埼玉県浦和市に開設

1992年11月

大動物実験棟の一部を改造、サル試験の受託を開始

1993年1月

東京出張所を東京都新宿区に移転

1994年4月

フィリピンに土地保有会社Inaphil,Incorporatedを設立

1994年4月

フィリピンに受託試験会社として、Ina Research Philippines,Inc.(INARP)を設立

1997年1月

東京出張所を東京支所に改称し、東京都北区に移転

1997年4月

前臨床医学研究所より依存性試験技術の譲渡を受け、依存性試験の受託を開始

1998年5月

INARPにカニクイザルの防疫及び実験への適性を高めるための育成施設である、Primate Quality
Control Center(PQCC)を建設

2000年3月

第2研究所のサル検疫施設が、農林水産大臣のサル輸入検疫検査場所指定を取得

2001年6月

第2研究所敷地内にサル検疫棟を建設

2003年4月

本社機能及び本社研究所を第2研究所に統合し、新たに小動物のバリアシステム実験室、サル実験室、検査室を備えた研究棟を建設

2004年4月

食品の安全性及び有効性を確認する臨床試験の受託を開始

2005年2月

当社実験施設が日本初のAAALAC International(注)の完全認証を取得

2007年8月

東京支所を東京都千代田区に移転

2008年6月

ジャスダック証券取引所へ上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年1月

米国Cardiocore Lab, Inc.の総代理店として、臨床QT/QTc評価試験サービスの提供を開始

2013年3月

移植寛容型カニクイザルの検出技術を確立し、モデル動物の販売を開始

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

倉敷紡績株式会社と業務提携

2013年9月

株式会社住化分析センターと業務提携

2014年1月

マーモセット試験の受託を開始

2015年11月

PQCCを閉鎖

2015年12月

信州大学と社会連携協定締結

2016年7月

シミックファーマサイエンス株式会社と業務提携

 (注) AAALAC International:Association for Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care

International(国際実験動物管理公認協会)は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、あわせて将来の事業展開に備え財務体質の強化と内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当を行ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、当事業年度末においては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであるため、誠に遺憾ながら、当期の配当につきましては実施を見送らせて頂きます。配当可能利益を生み出すべく、業績の拡大を図り、内部留保を進め、早期に復配できるよう努力して参ります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

中川 博司

1943年9月23日

 

1968年4月

北山ラベス株式会社入社

1974年7月

有限会社信州実験動物センター(現当社)代表取締役社長

1978年3月

株式会社信州動物実験センター(現当社)に改組 代表取締役社長

1994年4月

Ina Research Philippines,Inc.代表取締役会長(現任)

1994年4月

Inaphil,Incorporated取締役(現任)

2013年6月

代表取締役会長(現任)

 

(注)4

187,400

代表取締役社長

中川 賢司

1968年6月16日

 

1994年4月

タカノ株式会社入社

2000年4月

当社入社

2006年4月

試験研究センターセンター長付

2006年10月

社長室長兼試験研究センター信頼性保証部長代行

2007年4月

社長室長

2009年6月

取締役社長室長

2009年7月

取締役

2011年4月

取締役総務部長

2012年6月

常務取締役総務部長

2013年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)4

448,500

常務取締役

試験研究センター長

佐藤 伸一

1962年2月10日

 

1986年4月

当社入社

2007年1月

試験管理部長

2009年7月

試験研究センター長

2011年6月

取締役試験研究センター長

2019年6月

常務取締役試験研究センター長(現任)

 

(注)4

2,000

取締役

本坊 敏保

1952年8月23日

 

1979年4月

藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社

2007年4月

当社入社 企画本部長

2007年6月

取締役企画本部長

2009年7月

取締役(現任)

 

(注)4

2,000

取締役

芦部 喜一

1956年1月23日

 

1979年4月

トヨタ自動車工業株式会社(トヨタ自動車株式会社)入社

2004年1月

天竜精機株式会社入社 専務取締役

2005年2月

同社代表取締役社長

2009年6月

当社取締役(現任)

2014年10月

天竜精機株式会社代表取締役会長

2016年1月

同社相談役(現任)

 

(注)4

-

取締役

新井 秀夫

1958年10月16日

 

1981年4月

オリエンタル酵母工業株式会社入社

2008年6月

同社取締役

2010年6月

同社取締役バイオ事業本部長

2015年6月

同社常務取締役バイオ事業本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

(常勤)

新村 和人

1955年8月7日

 

1980年12月

日成運輸倉庫株式会社(現株式会社日成)入社

1990年4月

当社入社

2003年4月

総務部長

2009年6月

執行役員内部監査室長

2012年6月

執行役員試験研究センター副センター長

2013年4月

執行役員監査担当

2013年6月

監査役(現任)

 

(注)5

12,900

監査役

松﨑堅太朗

1975年4月1日

 

1996年10月

中央監査法人入所

1999年4月

公認会計士登録

1999年7月

湯澤文弘税理士事務所入所
公認会計士松﨑堅太朗事務所開設(現任)

(現税理士・公認会計士松﨑堅太朗事務所)

2000年1月

税理士登録

2004年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

800

監査役

浦野 正敏

1944年11月24日

 

1967年3月

興亜電工株式会社(現KOA株式会社)入社

1998年6月

同社取締役

2008年6月

同社監査役

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

653,600

 (注)1 代表取締役社長中川賢司は、代表取締役会長中川博司の長男であります。

2 取締役芦部喜一及び取締役新井秀夫は、社外取締役であります。

3 監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、社外監査役であります。

4 任期は2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役2名であります。

 社外取締役芦部喜一及び社外取締役新井秀夫と当社との間には利害関係はありません。

 社外監査役松﨑堅太朗は税理士・公認会計士松﨑堅太朗事務所の代表ですが、同事務所と当社との間には利害関係はありません。なお同氏は当社の株式800株を保有しておりますが、その他に当社との利害関係はありません。また、社外監査役浦野正敏と当社との間には利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、会社経営に関する実践経験と会計分野における豊富な経験から培われた高い見識の当社経営への反映と、併せて、一般株主目線での経営に対する牽制機能を期待するものであります。現在、選任された取締役及び監査役は有効な機能を果たしていると判断しております。

 社外取締役芦部喜一及び新井秀夫は、自身の経営者としての豊富な経験を活かして、組織の活性化に向けた取組みを実践しております。また、社外監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、自身の経験と知識を活かしながら、常勤監査役、内部監査室及び監査法人との緊密な連携のもと、監査の有効性・効率性を高めております。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、高い見識と経験を有し、一般株主の方と利益相反が生じる事由が無く、中立的な立場から経営の意思決定・執行に対して適切な意見を述べて頂ける方であることを基本要件として、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は社外取締役、監査役、内部監査室及び監査法人の緊密な連携が、コーポレート・ガバナンスを確立していく上で極めて重要と考えており、年間予定などの定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

 社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行う等、取締役の職務執行について監督を実施している他、監査役及び内部監査室と、随時情報交換を行い、助言を与えることにより連携をしております。

 監査役及び内部監査室は、監査法人から監査計画の概要、監査重点項目等について説明を受けるほか、必要に応じて監査法人の往査の立会い、監査講評の報告会出席及び内部統制の整備状況等について情報の共有化と意見交換を行っております。

 また、監査役と内部監査室については特に連携体制が重要であり、監査役と内部監査室による連絡会を開催し、監査方針、監査計画及び監査結果とその改善状況ならびに内部統制の整備状況等に関して報告と意見交換を行っております。その他、年間を通じて情報の共有化に努めるとともに、子会社監査の往査などについて必要に応じて連携を図っております。

 今後、内部統制の整備強化が一層求められる状況を鑑み、各監査機関は監査の実効性の確保に向けてさらに連携を深めてまいります。

4【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

 

(2) 関連会社

該当事項はありません。

 

(3) その他の関係会社

該当事項はありません。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

従業員給与手当

70,887千円

80,623千円

賞与引当金繰入額

4,465千円

17,993千円

退職給付費用

668千円

814千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資の総額は、116,391千円であります。

 受託試験事業におきまして、主に試験機器等の導入91,253千円の投資を行いました。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,141 百万円
純有利子負債369 百万円
EBITDA・会予208 百万円
発行済株数2,998,800 株
設備投資額N/A
減価償却費104 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費56 百万円
代表者代表取締役社長  中川 賢司
資本金685 百万円
住所長野県伊那市西箕輪2148番地188
電話番号(0265)72-6616(代表)

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