1年高値390 円
1年安値178 円
出来高120 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.2 %
ROIC6.4 %
β1.00
決算2月末
設立日2006/3/3
上場日2008/8/7
配当・会予7 円
配当性向104.5 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.9 %
純利5y CAGR・予想:-7.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社トライステージ、連結子会社5社(メールカスタマーセンター株式会社、他4社)及び持分法適用関連会社1社(TV Direct Public Company Limited)により構成されており、「ダイレクトマーケティング支援事業」、「DM事業」、「海外事業」等の事業を営んでおります。

 各事業における主な事業の内容並びに当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

 なお、当該事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。

 

セグメントの名称

主な事業の内容

会社名

ダイレクトマーケティング支援事業

ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供(テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等)

当社

株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ

DM事業

ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行

メールカスタマーセンター株式会社

他1社

海外事業

海外における通信販売及び卸売

当社

PT. Merdis International

TV Direct Public Company Limited

その他

小売業「日本百貨店」運営

株式会社日本百貨店

(注)2020年2月21日付で通販事業を構成する株式会社日本ヘルスケアドバイザーズの清算が結了し、通販事業から撤退しております。

 

<事業系統図>

(画像は省略されました)

無印 連結子会社

※  持分法適用関連会社

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ダイレクトマーケティング支援事業」は、ダイレクトマーケティングを実施する企業に対し、テレビ、WEBをはじめとする各種メディア枠の提供に加え、各種表現企画、制作、受注・物流等におけるノウハウ等のソリューションの提供を主な業務としております。

「DM事業」は、ダイレクトメールを発送する企業に対し、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」等を利用し、印刷封入封緘作業等を含めた発送代行を主な業務としております。

「海外事業」は、ASEAN各国においてテレビ通販、EC、小売及び卸売に取り組んでおります。

「通販事業」は、店舗、電話、インターネット等を利用した一般用漢方製剤等の販売及び通信販売に取り組んでおりましたが、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、通販事業を構成する連結子会社である株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを解散し、同社の営む通販事業を譲渡いたしました。同社につきましては、当連結会計年度中に清算結了いたしました。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ダイレクト

マーケティング

支援事業

DM事業

海外事業

通販事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,684,139

18,493,843

1,798,361

372,555

52,348,900

セグメント間の内部売上高

又は振替高

262,031

11,298

12,725

286,055

31,946,170

18,505,142

1,811,086

372,555

52,634,956

セグメント利益又は損失(△)

1,139,830

359,882

422,040

271,066

806,605

セグメント資産

11,336,835

3,094,448

1,324,833

233,644

15,989,761

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

91,437

4,838

23,554

10,616

130,447

のれんの償却額

66,622

13,634

45,279

125,536

持分法適用会社への投資額

484,145

484,145

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

115,594

3,306

20,776

1,814

141,491

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,494,991

53,843,891

53,843,891

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,405

288,461

288,461

1,497,397

54,132,353

288,461

53,843,891

セグメント利益又は損失(△)

1,992

808,598

1,014

809,612

セグメント資産

488,064

16,477,825

182,348

16,295,477

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

18,657

149,104

149,104

のれんの償却額

19,457

144,993

144,993

持分法適用会社への投資額

484,145

484,145

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,153

229,645

229,645

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に小売事業「日本百貨店」の運営を行っております。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018(平成30)年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ダイレクト

マーケティング

支援事業

DM事業

海外事業

通販事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,133,821

19,154,096

1,343,739

155,660

48,787,316

セグメント間の内部売上高

又は振替高

48,328

32,284

45

80,658

28,182,150

19,186,380

1,343,784

155,660

48,867,975

セグメント利益又は損失(△)

773,412

113,884

81,837

75,635

729,823

セグメント資産

11,187,444

3,028,469

642,072

14,857,986

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

109,142

2,067

7,645

4,667

123,523

のれんの償却額

66,622

66,622

持分法適用会社への投資額

331,905

331,905

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

112,096

1,358

2,126

115,581

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,653,121

50,440,437

50,440,437

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,941

82,599

82,599

1,655,062

50,523,037

82,599

50,440,437

セグメント利益又は損失(△)

102,620

627,202

992

628,195

セグメント資産

596,578

15,454,564

26,090

15,480,655

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

20,545

144,068

144,068

のれんの償却額

19,457

86,079

86,079

持分法適用会社への投資額

331,905

331,905

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,293

188,874

188,874

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に小売事業「日本百貨店」の運営を行っております。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

その他

合計

283,794

94,112

313

378,221

(注)本邦及びインドネシア以外の分類に属する主な国又は地域

その他:マレーシア

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社インフォマーシャルデザイン

5,643,580

ダイレクトマーケティング支援事業

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

合計

285,770

91,484

377,255

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社インフォマーシャルプロダクト

6,252,179

ダイレクトマーケティング支援事業

(注)株式会社インフォマーシャルプロダクトは、2019年12月9日付で株式会社インフォマーシャルデザインから商号変更しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ダイレクト

マーケティ

ング支援事

DM事業

海外事業

通販事業

減損損失

966,732

966,732

41,650

1,008,383

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ダイレクト

マーケティ

ング支援事

DM事業

海外事業

通販事業

減損損失

25,323

25,323

55,728

81,051

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ダイレクトマーケティング支援事業

DM事業

海外事業

通販事業

当期償却額

66,622

13,634

45,279

125,536

19,457

144,993

当期末残高

405,284

405,284

38,914

444,198

(注)「海外事業」に帰属するのれんについて、減損損失851,304千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ダイレクトマーケティング支援事業

DM事業

海外事業

通販事業

当期償却額

66,622

66,622

19,457

86,079

当期末残高

338,662

338,662

338,662

(注)「その他」に帰属するのれんについて、減損損失19,457千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社の社名「トライステージ」とは、「3」を意味する接頭語Triと「舞台」を意味するStageとを組み合わせたものですが、「消費者」、「クライアント(=商品)」、「当社が提供する消費者と商品との接点(=メディアあるいはチャネル)」の3つのステージを結びつけ、強い信頼関係を構築したうえで徹底的な支援を行う企業であることを表したものであります。

 当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」という社是の下、「ダイレクトマーケティングを実施する企業とのパートナーシップの構築を重視し、最小のコストで最大の利益を生み出すためのソリューションサービスの提供」を経営の基本方針としています。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。そのため、目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を重視しております。また、中長期成長のための戦略的事業投資を積極的に実施していくため、「ROE」、「EBITDA」も経営指標としております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、依然として拡大基調が続いております。当社が強みとするテレビ通販市場は、安定した市場であるものの今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。このような環境の下、当社グループは「ダイレクトマーケティングのイノベーション・カンパニー」をビジョンに掲げ、テレビ通販支援で培った経験とノウハウに加え、データ基盤や最新のテクノロジーを用いて、クライアントへ新たな価値を提供し、持続的な成長を目指しております。

 また、急速に事業を拡大していることを踏まえ、人員の強化・育成を図るとともに内部統制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

 

 各事業における対処すべき課題は、次のとおりであります。

① テレビ事業

 テレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業においては、データ分析に基づく最適なメディア枠の仕入や受注予測データの提供、放送予定管理システムを活用した業務効率化等により、クライアントへより付加価値の高いサービスを提供し、売上総利益率の向上を図ってまいります。

 また、当社の現在の強みは、メディア枠の提供やテレビ番組・CMの企画制作、コンタクトセンター管理による新規顧客獲得支援ですが、今後はダイレクトデータマーケティング基盤Tri-DDMを活用し顧客の生涯価値向上を支援することで、クライアントの持続的な事業成長に寄与するよう努めてまいります。

 

② WEB事業

 WEB事業においては、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、広告効率改善効果の高いAIツールを活用したインターネット広告の提案により、売上拡大を図ります。また、テレビとWEBを連動させた総合的なマーケティングプランの提案を積極的に実施し、テレビ通販支援に匹敵する主力事業とするべく、業容の拡大を図ってまいります。

 

③ DM事業

 DM事業においては、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、主力の「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の売上高及び利益を安定的に確保するとともに、「ゆうパケット」や「ネコポス」といった郵便ポストに投函できる小型宅配便への対応を強化してまいります。また、ダイレクトメール発送代行に留まらず、その上流工程であるダイレクトメールの制作やデータ加工、印刷等にも事業領域を拡大するべく、取り組んでまいります。

 

④ 海外事業

 アジアを中心とした新興国におけるダイレクトマーケティング市場は経済の発展と相まって急成長を遂げており、今後も高い成長が期待されております。当社グループはASEANの有力な通販事業者への事業投資によりシンガポール、タイ、インドネシアにて販路を獲得したものの、過年度において大幅な減損損失を計上いたしました。また、JML Singapore Pte. Ltd.については、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、株式譲渡によって撤退いたしました。こうした経緯を踏まえ、今後はこれまでに構築した販路を活かし、既存のリソースの範囲で事業の拡充に取り組んでまいります。

 

⑤ その他の事業

 小売事業「日本百貨店」については、不採算店舗の閉店やオリジナル商材の開発によって、収益性の改善に取り組んでまいります。なお、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な来店者数減少が見込まれます。顧客、従業員の安全を最優先事項として各店舗において適切な対応を実施してまいります。

 

(4) 会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容の概要

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念や経営理念、当社企業価値の源泉、クライアント等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

 一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模買付提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

 しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もありえます。

 当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大規模買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、株主の皆様に大規模買付行為に応じるかどうかを検討するための情報・時間を確保するとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を守る必要があると考えております。

 

② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

イ.企業理念及び企業価値の源泉

 当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」を社是とし、ダイレクトマーケティング支援事業を行っております。

 ダイレクトマーケティングによって商品がより多く消費者に選択されるためには、ダイレクトマーケティングを構成するバリューチェーン、すなわち商品開発、事業計画、表現企画、媒体選定、受注、効果分析、情報加工、物流・決済、顧客管理の各局面を充実させる必要があります。当社は、クライアントの商品が、消費者から選ばれ、より多く売れるために、ダイレクトマーケティングのバリューチェーンの全ての局面におけるソリューションメニューを有しており、クライアントに合わせてその全部又は一部を提供しています。当社では、これらのソリューションメニューの提供を総合的に実施することを「トータルソリューションサービス」と称し、当社の事業の特長としております。

 トータルソリューションサービスにおける当社の強みは、データ分析に基づく一括仕入れによる豊富かつ費用対効果の高い媒体の調達力、経験と独自の評価・分析に基づく番組・CM制作ノウハウ、複数のコンタクトセンターを一括管理することによる受注管理ノウハウ、各種データ・情報の分析力にあります。

 媒体調達は参入障壁の高い分野ですが、広告代理店出身の創業者による広告代理店やテレビ局との長期的な信頼関係と媒体取り扱い経験とデータ分析に基づいた一括仕入れにより、安定的に豊富な媒体を仕入れることを可能としております。

 番組・CM制作ノウハウにおいては、豊富な経験のみならず、表現制作物のモニタリングテストを実施し、商品の魅力が消費者に伝わるかを定量的に評価する等の独自の評価・分析を行っております。

 受注管理ノウハウにおいては、当社が各コンタクトセンターを一括して取りまとめ、クライアント商品の理解を促進させる独自の受電マニュアルを作成し、受注データを基に改善を繰り返すことで受注効率の向上を実現し

ております。

 データ・情報の分析力においては、多種多様な商品の取り扱い実績及び番組・CM枠の取り扱い実績を保有しており、クライアントに対し効果的なプランを提案しております。また、番組・CM放送後には、受注時の各種データ等を用いて売り上げ効率を数値化し、分析しております。

 これらの強みは、当社の重要な事業基盤であり、企業価値の源泉となっております。

 また、当社の企業理念に共感して集まり、多岐にわたるサービス内容を熟知して、経験とノウハウを蓄積した従業員は当社の重要な経営資源であり、クライアントとの長期的かつ強い信頼関係の源泉となっております。

ロ.企業価値の向上に資する取り組み

 当社グループは、継続的な企業価値向上のため、市場動向や消費者のニーズを捉え定期的に経営計画を見直しております。2019年4月3日に公表した「中期経営計画ローリングプラン2019」では、「ダイレクトマーケティングのイノベーション・カンパニー」をビジョンに掲げ、中長期的な成長を目指すべく、ダイレクトデータマーケティング基盤構築、テレビ事業、WEB事業、DM事業を集中領域と定め、経営資源の集中を進めております。

 テレビ事業は、営業体制の強化、クライアントの需要動向に応じた柔軟なメディア仕入、放送予定管理システムの活用等の業務効率化等により、安定的な売上総利益の創出を図っております。WEB事業は、人員の強化、有力なAIツールの提供等により、新規クライアントを開拓し売上拡大を図っております。DM事業は、従来のDM発送代行に加え、「ゆうパケット」や「ネコポス」といった郵便ポストに投函できる小型の宅配便への対応を強化しております。

 一方で、海外事業、通販事業及びその他の事業については、今後の収益性やグループシナジーを判断軸に見極めを行うこととしております。同方針の下、海外事業に属するJML Singapore Pte. Ltd.については、2019年8月30日付で株式譲渡を実施、通販事業に属する株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズについては2019年7月3日付で解散し、2019年9月1日付で事業譲渡を実施いたしました。

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社は、2019年5月28日開催の第13期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」)を更新いたしました。本プランの概要は以下のとおりです。

  当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本プランの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループ(以下「大規模買付者グループ」)の議決権割合を25%以上とすることを目的とする買付行為もしくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、大規模買付者グループの議決権割合が25%以上となる買付行為もしくはこれに類似する行為を行おうとする者(以下、①及び②の買付行為又はこれに類似する行為の一方又は双方を「大規模買付行為」、これを行おうとする者を「大規模買付者」)です。

  大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の氏名又は名称、住所又は本店事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の役職及び氏名、国内連絡先、大株主又は大口出資者(所有株式又は出資割合上位10名)の概要及び大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、本プランに定められた手続を遵守することを約束する旨を記載した書面(以下「意向表明書」)をご提出いただきます。

 当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、当社取締役会が大規模買付者の大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報(以下「必要情報」)の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分ではないと認めた場合、大規模買付者に対して、追加的に情報の提供を要求することがあります。当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書が提出された場合及び必要情報が提供された場合にはその旨を開示します。また、当社取締役会が、当社株主の皆様の判断のために必要であると判断した場合には、適切と判断される時期に、必要情報の全部又は一部を開示します。

 当社取締役会は、大規模買付者から十分な必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間(以下「分析検討期間」)、必要に応じて外部専門家の助言を受けるなどしながら、提供された必要情報の分析・検討を行い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、大規模買付者から十分な必要情報の提供を受けたと判断した場合には、速やかにその旨及び分析検討期間の満了日を開示します。ただし、当社取締役会は、上記検討を行うにあたり必要があると認める場合には、30営業日を上限として分析検討期間を延長することができるものとし、その場合には、具体的な延長期間及び延長の理由を開示するものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての対応方針を取りまとめ、公表します。

  当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、あるいは、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。また、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関して株主総会を招集する場合があります。

  大規模買付者は、分析検討期間の経過後(当社取締役会が分析検討期間内に大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関して株主総会を招集する旨を決議した場合には、当該株主総会の終結後)にのみ大規模買付行為を開始することができるものとします。

  当社取締役会は、分析検討期間が終了しているか否かにかかわらず、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがないと判断した場合は、当該大規模買付行為について以後本プランを適用せず、また、対抗措置を発動しない旨を直ちに決議し、公表します。

  大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律及び当社定款の下で可能な対抗措置のうちから、そのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し、対抗措置を発動することがあります。

  当社取締役会は、大規模買付者が本プランを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、前記と同様の対抗措置を発動することがあります。

  当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動するか否かの判断の公正性を確保するため、事前に、本プランに関して設置する当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対し、必ず対抗措置の発動の是非等について諮問します。なお、当社取締役会が特別委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、取締役会の分析検討期間に含まれるものとします。特別委員会は、当社取締役会からの諮問に基づき、必要に応じて外部専門家の助言を受けるなどしながら意見を取りまとめ、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非等について勧告します。特別委員会は、勧告に際して、対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。当社取締役会は、この特別委員会による勧告を株主の皆様に開示した上で、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動に関して決議を行います。

  当社取締役会は、特別委員会が予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した上、株主総会の承認を得れば対抗措置の発動を認める勧告を行った場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認します。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。そのほか、当社取締役会は、大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、事前に特別委員会に対し、株主総会を招集して株主の意思を確認することの是非等について諮問した上で、株主総会を招集し、当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。当社取締役会が特別委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、取締役会の分析検討期間に含まれるものとします。当社取締役会は、特別委員会による勧告を株主の皆様に開示した上で、当該勧告を最大限尊重して、株主総会の招集に関して決議を行います。なお、特別委員会が対抗措置の発動を認めない旨の勧告を行った場合には、原則として、株主総会を招集することはありません。

  当社取締役会が上記の手続に従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、①大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合、又は、②対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき又は勧告の有無にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止を決議するものとします。

  本プランの有効期間は、2019年5月28日開催の当社第13期定時株主総会の終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会により本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは、当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。

 

④ 当社取締役会の判断及び理由

  当社取締役会は、以下の理由から、本プランは、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

イ.買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

  本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化をふまえた買収防衛策の在り方」をふまえた内容となっております。

ロ.株主意思を重視するものであること

  本プランの有効期間は、2019年5月28日開催の当社第13期定時株主総会の終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本プランの更新についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本プランを更新することを予定しております。また、当社は、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを変更又は廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランをその時点で変更又は廃止します。その意味で、本プランは、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

ハ.独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

  実際に大規模買付者が出現した場合には、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するか否かなどの実質的な判断を行い、当該判断を当社取締役会に最大限尊重させることによって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、当該判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

ニ.合理的な客観的要件の設定

  本プランにおける対抗措置は、本プランに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

ホ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

  本プランは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社取締役の任期は1年とされており、期差任期制は採用されていないため、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございません。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、記載された将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業内容に関するリスク

① 景気動向の影響について

 当社グループが提供する各種サービスは、景気動向の影響を受けやすい広告宣伝支出とは異なり、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業の商品販売において、販売に直接関連するため必須の支出である場合が多く、相対的に景気動向の影響を受けづらい傾向にあります。

 しかしながら、大規模な自然災害や各種感染症の流行等に伴い、いわゆる買い控え等消費動向に急激な変化が生じることにより、当社グループのクライアントの業績が急速に悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② ダイレクトマーケティング市場の成長性について

 当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、メディア環境の急速な発達及び多様化も相まって、成長を続けております。

 しかしながら、国内における景気動向、消費動向等の経済情勢の変化等により、その成長が止まる可能性は否定できず、かかる場合において当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ メディア環境の変化について

 当社グループは、ダイレクトマーケティングにて使用されるメディア枠として、テレビ番組放送枠あるいはテレビCMが、今後も重用されることを想定し、引き続きテレビを使用したソリューションの提供を実施してまいります。

 しかしながら、メディア環境や消費動向が変化し、テレビ以外のメディアを使用したダイレクトマーケティングが当社グループの想定以上に成長する等の事由により、クライアントのテレビ番組放送枠やテレビCM等に対する需要が低下する可能性は否定できず、かかる場合において当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ メディア枠の安定確保について

  当社グループの主要な収益要素であるメディア枠の販売において、テレビ番組放送枠の販売が大きなウエイトを占めておりますが、当社グループでは、テレビ番組放送枠の確保・販売に加え、テレビCM、ラジオ、インターネット、新聞、雑誌、折込チラシ、ダイレクトメール、店頭等、多様なメディアの確保・販売を積極的に展開しております。

  しかしながら、今後、大手新規参入企業や大手広告代理店等が巨大な資本力を活かしてテレビ番組放送枠等の高値による買占めを行った場合、テレビ局がダイレクトマーケティング事業者に供給するテレビ番組放送枠等の供給量を減枠した場合、地震や台風等の自然災害等の不測の緊急事態が発生し、メディアの放送規制が発生した場合など、当社グループの計画通りにテレビ番組放送枠等を確保・販売できなくなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ テレビ番組放送枠の一括先行仕入について

  当社グループの主要な収益要素であるメディア枠提供のうち、最も大きなウエイトを占めるテレビ番組放送枠の仕入において、当社グループでは、当社グループのクライアントからのオーダーに応じて購入する受注発注型仕入に加え、当社グループの判断にて先行的にオーダーし購入する先行仕入を実践しております。また、当社グループでは、先行仕入を行う際、複数の番組枠を一括して購入する一括仕入や事前に定めた期間にて継続的に購入する期間継続仕入を実践しており、安価かつ大量のテレビ番組放送枠仕入を実現するとともに、仕入先である媒体社や広告代理店との信頼関係の構築と取引関係の安定化を実現しております。

  当社グループでは、予めクライアントのニーズを集約した販売計画を立案したうえで仕入計画を立案し、一括仕入や期間継続仕入を実践しているため、仕入れた全ての番組枠をクライアントに対し販売しておりますが、クライアントの急激な販売不振や視聴者のテレビ視聴動向の急激な変化等、当社グループが想定していない事態が発生し、予め立案した販売計画の大幅な変更を余儀なくされた場合において当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、テレビ番組放送枠の仕入量の減少あるいは販売価格の下落により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要クライアントへの依存について

  当社グループの全売上高に占める割合が10.0%以上となる主要クライアントの数及び売上高の割合の合計は、2019年2月期において1社にて10.5%、2020年2月期において1社にて12.4%となっております。当社グループは、当該クライアントとの取引額に関しても継続的に拡大を目指しつつ、新規クライアント等、当該クライアント以外との取引額の拡大を推進し、特定クライアントへの依存の低減に努めておりますが、当該クライアントの業績不振やメディア出稿の停止等何らかの急激な変化等の事情により、当該クライアントとの取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該クライアントとの取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ ダイレクトマーケティング支援事業における特定仕入先への依存について

 当社グループは、株式会社大広より、テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等を仕入れております。当社グループの全仕入高に占める株式会社大広からの仕入高の割合は、2019年2月期において27.1%、2020年2月期において27.9%と、その依存度はなお高いものとなっております。

 株式会社大広は当社グループの代表取締役1名、取締役2名が以前に従事していた会社であり、当社グループ設立以来良好な取引関係を継続しており、安定度の高い仕入先として認識しておりますが、株式会社大広の何らかの急激な変化等の事情により、同社との取引契約期間の満了後、適切な条件で再合意に至らなかった場合、解除条項に抵触し契約が終了した場合、その他同社との取引の継続が困難な事態に陥った場合において当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ DM事業における特定仕入先への依存について

 当社グループは、DM事業において、その大半を日本郵便株式会社及びヤマト運輸株式会社を介してお客様にダイレクトメールを発送しております。

 当社グループとしては、リスク分散の観点からも同2社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、代替的な配送業者との関係構築を常に模索するように努めておりますが、今後、同2社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、同2社の何らかの急激な変化等の事情により同2社との取引契約期間の満了後に適切な条件で再合意に至らなかった場合、解除条項に抵触し契約が終了した場合、その他同2社との取引の継続が困難な事態に陥った場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 外注先の確保について

 当社グループは、テレビ番組・CM制作をはじめとする各種表現物の企画制作及びコンタクトセンター業務の提供等において、企画立案は自社内にて行うものの、実作業の多くは各分野における専門会社及び専門スタッフに外注しております。これまで当社グループは、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社グループ又はクライアントのニーズに応える品質を維持できる外注先を安定確保できており、また、当該外注先と良好なパートナーシップを構築しております。

 しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社グループとの取引が継続できなくなった場合、もしくは当社グループ又はクライアントが要求する品質の維持ができなくなった場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 商品在庫について

 当社グループは、商品在庫を有しております。適切な在庫管理と販売予測により過剰在庫の防止を行っておりますが、何らかの事情により、商品仕入を予定通りにできなかった場合や販売予測を誤った場合には、在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 競合企業の参入について

 当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる競合企業が増加する可能性があります。

 当社グループは、事業特長である「トータルソリューションサービス」を展開し、かつ、培った経験とノウハウに加えデータ基盤や最新のテクノロジーを用いてクライアントへ新たな価値を提供することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、かかる競合企業の参入により、当社グループの優位性が失われ、計画通りの仕入が実施できない可能性、あるいはかかる競合企業と当社グループの主要クライアントとの間で取引が開始され、当社グループと当該クライアントとの取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 新規事業について

 当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、他社との提携、データ基盤関連への投資、M&A等も含めてダイレクトマーケティングに関する新たな事業に取り組んでいく可能性があります。

 新規事業を推進する過程においては、詳細な事業計画立案や事前審査を行うことにより、極力リスクの低減に努めておりますが、事業環境の急激な変化や、提携先企業との不調和、M&Aにおける事前審査により発見できなかった偶発債務や未認識債務等、予測困難なリスクが発生する可能性は否定できず、かかる場合において当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 事業投資上のリスクについて

 当社グループは、M&A等を推進する場合において、投資対象の検討は慎重に行っておりますが、投資後、投資先の事業が計画通りに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、事業投資の一環として市場性のある株式を保有しており、株式相場が著しく下落した場合、評価損等の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 自然災害等について

 大規模な自然災害や感染症の流行等が発生した場合、「①景気動向の影響について」に記載の内容に加え、コンタクトセンターや物流施設等の重要インフラの停止もしくは遅延、営業活動が制限される等、事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ カントリーリスクについて

 当社グループは、ASEAN(東南アジア諸国連合)を中心とする海外において取引及び事業活動を実施しており、これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延又は不能等が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯ 取引先の信用リスクについて

 当社グループの取引先に対する営業債権については、与信管理規程に従い取引先の財務情報等を入手・分析を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、継続的な与信管理を徹底しております。しかしながら取引先の急激な財務状況の悪化等により営業債権の回収が困難になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰ 資金調達について

 当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入によって調達しております。また、将来の資金需要に応じて資本市場からの調達や金融機関からの借入等により新たな資金調達を行う可能性があります。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは資金調達市場そのものが縮小した場合には、資金調達コストの増加や資金繰りが困難になる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑱ 為替リスクについて

 当社は、輸出入取引を主要取引とする海外子会社を保有しており、外貨建取引において為替変動の影響を受ける可能性があります。為替リスクを回避するため為替予約等のヘッジ取引により為替リスクの軽減に努めますが、急激な為替変動の影響により損失が生じることがあります。

 また、海外連結子会社の現地通貨建の資産、負債、収益、費用等の項目は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、急激な為替変動が生じた場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制に関するリスク

 当社グループが取り扱うメディア枠は、各種メディアにおける規制・基準・方針等の影響を受けます。例えば、テレビ番組放送枠やテレビCMについては、「放送法」等の関係法令の法的規制、総務省等の監督官庁又は一般社団法人日本民間放送連盟等の業界団体が定める規制・基準・方針等の影響を受けます。さらに、メディアにおける表現方法等については、各種メディアにおける放送・掲載方法や規制・基準・方針等の影響を受けます。また、当社グループの外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループのクライアントの商行為は、「不当景品類及び不当表示防止法(いわゆる景品表示法)」、「薬機法」、「健康増進法」等、主にダイレクトマーケティング事業に関わる法的規制、また、各種メディアにおける放送・掲載方法や規制・基準・方針等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループのクライアントが適切に対応し得ず、かつ当社グループが当該クライアントに対し適切な対応を怠った場合には、クライアントの業績が悪化する可能性があり、かかる事態となった場合には、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 会社組織に関するリスク

 人材の確保と定着について

 当社グループは、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に努めております。また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上のための人材教育プログラムの導入による人材育成の強化に努めるとともに、ストック・オプション制度等のインセンティブ制度を導入しております。また、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針であります。

 しかしながら、必要とする人材を当社グループの計画通りに確保できなかった場合、必要な人材の流出が発生した場合、また、適時適切に人員規模に応じた内部管理体制を運用できなかった場合、事業拡大に制約を受ける可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) その他

① 個人情報等の漏洩の可能性について

 当社グループでは、クライアントの個人情報を取り扱うことがあり、当該個人情報の管理として、ダイレクトマーケティング支援事業については、当該個人情報を取り扱う当社グループの外注先であるコンタクトセンター等に対する監視・指導の徹底、DM事業については、顧客のデータベースに基づいてデータ処理を実施した後、封入封緘作業等を依頼する外注先に対する監視及び指導の徹底により、個人情報等の漏洩リスクを最小限に抑え、2005年4月1日に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」の遵守に努めております。

 その結果、当社においては、2008年2月20日付にて一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、2020年2月20日付にて更新しております。また同様に、メールカスタマーセンター株式会社においては2005年4月27日付にて付与認定を受け、2019年4月27日付にて更新しております。

 しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権について

 当社グループは提出日現在において、提供する商品・サービス及び制作する表現物等に対して、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。

 しかしながら、当社グループが提供する商品・サービス及び制作する表現物等に対して、特許侵害その他により第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性を完全に排除することは困難であり、かかる訴訟等を受ける可能性があります。また一方、当社グループが所有する知的財産権について、第三者によって侵害され、訴訟等となる可能性もあります。かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 訴訟等について

 当社グループは提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。なお、2018年10月から2019年8月までの間、当社元従業員が業務委託先に対し、元従業員が関与する会社に業務委託費の大半を支払う依頼を行い、間接的に金銭を着服していた事件(以下、本件)が発生いたしました。当社は、速やかに社内調査委員会を設置し、本件の全容解明及び同類の事案の有無について徹底的に調査し、その結果、同類の事案は無いと判断いたしました。当社は、当該元従業員に対し、損害額より一部弁済額等を差し引いた金額について、本件不正行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起し、責任を追及しております。

 

2【沿革】

年月

事項

2006年3月

東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ(資本金10,000千円)を設立

2008年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年11月

メールカスタマーセンター株式会社を子会社化(現 連結子会社)

2014年3月

本社を東京都港区内で移転

2015年9月

大阪府大阪市北区に関西支店を開設

2016年2月

インドネシアにてPT. Merdis Internationalに出資し、関連会社化(現 連結子会社)

2016年3月

株式会社トライステージリテイリング(現 株式会社日本百貨店)が小売事業「日本百貨店」を承継(現 連結子会社)

2016年4月

双日株式会社と資本業務提携

2016年7月

タイにてTV Direct Public Company Limitedに出資及び取締役を派遣し、関連会社化(現 持分法適用関連会社)

2016年12月

PT. Merdis Internationalの株式を追加取得し、子会社化(現 連結子会社)

2017年3月

株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化(現 連結子会社)

2019年3月

福岡県福岡市中央区に九州支店を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

16

63

12

16

10,329

10,438

所有株式数

(単元)

102

987

58,394

565

71

245,033

305,152

2,000

所有株式数の

割合(%)

0.03

0.32

19.14

0.19

0.02

80.30

100.00

(注)自己株式3,263,260株は、「個人その他」に32,632単元、及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

 

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、財務基盤の強化及び今後の持続的成長のための内部留保の充実を図りつつ、経営成績及び財務状態を勘案し、適切な利益還元策を検討・実施することを基本方針としております。

 当期につきましては、引き続き株主の皆様へ還元ができる財務基盤及び環境が整っていると判断できることから、1株当たり7円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定いたしました。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月26日

190,777

7

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

経営及び業務執行全般並びに

メディア部及び関西支店 管掌

倉田 育尚

1956年3月27日

 

1979年4月

株式会社大広入社

2005年6月

同社執行役員就任

2009年6月

同社取締役執行役員就任

2011年4月

同社取締役専務執行役員就任

2015年5月

当社入社、執行役員就任

2019年5月

当社取締役就任

2020年3月

当社取締役社長就任

2020年5月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

代表取締役副社長

経営及び業務執行全般並びに

第1営業部、第2営業部、

営業企画室及びDDM推進部 管掌

前田 充章

1965年11月7日

 

1988年4月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

2008年8月

株式会社ドリコム入社、上席執行役員事業本部長就任

2009年6月

株式会社ドリコムマーケティング(現 グローバルパートナーズ株式会社)取締役就任

2013年7月

当社入社

2014年5月

当社取締役執行役員就任

2017年3月

株式会社メイキップ社外取締役就任(現任)

2020年3月

当社取締役副社長就任

2020年5月

当社代表取締役副社長就任(現任)

 

(注)3

取締役ファウンダー

グループガバナンス全般

並びに内部統制室及び

人事部 管掌

丸田 昭雄

1969年1月22日

 

1991年4月

株式会社大広入社

2002年3月

株式会社ディー・クリエイト入社、DRS事業部設立、プロデューサー就任

2006年3月

当社設立、代表取締役就任

2014年4月

メールカスタマーセンター株式会社取締役会長就任

2017年3月

株式会社日本百貨店取締役就任

2017年3月

株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ取締役就任(現任)

2018年5月

当社代表取締役CEO就任

2019年5月

当社代表取締役社長就任

2020年3月

当社代表取締役ファウンダー就任

2020年5月

当社取締役ファウンダー就任(現任)

 

(注)3

6,572,400

取締役

九州支店 管掌

妹尾 勲

1960年9月25日

 

1983年4月

株式会社大広入社

2002年3月

株式会社ディー・クリエイト入社、DRS事業部設立、ゼネラルマネージャー就任

2006年3月

当社設立、取締役就任

2006年11月

当社代表取締役就任

2014年5月

当社取締役社長執行役員就任

2018年5月

当社取締役CVO就任

2019年5月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

2,077,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

三井田 砂理

1971年3月2日

 

1995年4月

日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社

2013年7月

双日米国会社Corporate Planning Dept.General Manager就任

2017年5月

双日株式会社企画業務室長就任

2018年4月

同社投資マネジメント部部長就任(現任)

2018年4月

双日商業開発株式会社取締役就任(現任)

2020年5月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

 

取締役

杉山  博髙

1954年3月30日

 

1977年4月

ソニー商事株式会社(現 SFIリーシング株式会社)入社

1983年6月

ソニー株式会社入社

2005年3月

ソニースタイル・ジャパン株式会社(現 ソニーマーケティング株式会社)取締役就任

2007年4月

同社代表取締役社長就任

2008年10月

ソニーテクノクリエイト株式会社取締役副社長就任

2009年3月

同社代表取締役社長就任

2010年11月

フェリカネットワークス株式会社代表取締役社長就任

2015年5月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

中條  宰

1964年7月26日

 

1988年4月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

2005年6月

MediC&C取締役就任

2007年6月

ソネット・エムスリー株式会社(現 エムスリー株式会社)

取締役就任

2009年12月

エムスリーキャリア株式会社

代表取締役就任

2014年12月

株式会社ヌプリ代表取締役就任(現任)

2015年5月

当社社外取締役就任(現任)

2015年6月

 

株式会社あしたのチーム

社外取締役就任

2017年11月

株式会社スタイルポート取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

太田  譲治

1959年11月23日

 

1984年4月

日本輸出入銀行(現 株式会社国際協力銀行)入行

1986年11月

日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

1998年2月

A.T.カーニー株式会社入社

2001年10月

オリックス株式会社入社

2004年8月

株式会社フェニックス取締役就任

2005年6月

株式会社サイバード入社

2005年9月

株式会社C&Tモバイルサポート代表取締役社長就任

2006年2月

株式会社サイバード・インベストメント・パートナーズ代表取締役社長就任

2008年2月

マカフィー株式会社入社

2010年4月

大幸薬品株式会社入社

2019年1月

株式会社レナサイエンス取締役就任

2019年5月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

藤井  幹晴

1961年11月27日

 

1996年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2003年5月

藤井総合法律事務所開設

2008年5月

当社社外監査役就任(現任)

2008年10月

八重洲法律事務所パートナー

2016年4月

イーパックシステムズ株式会社(現 エー・フレーム株式会社)

社外監査役就任

2018年8月

 

八重洲グローカル法律事務所パートナー(現任)

 

(注)5

監査役

庄村  裕

1971年9月6日

 

1997年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2000年7月

公認会計士登録

2007年9月

庄村公認会計士事務所設立、所長就任(現任)

2007年9月

合同会社グローアップ設立、代表社員就任(現任)

2014年6月

 

株式会社オートウェーブ社外監査役就任

2016年6月

双葉電子工業株式会社社外取締役就任

2017年10月

当社社外監査役就任(現任)

2019年6月

双葉電子工業株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

8,649,800

(注)  1.取締役三井田砂理、杉山博髙及び中條宰は、社外取締役であります。

2.監査役太田譲治、藤井幹晴及び庄村裕は、社外監査役であります。

3.2020年5月26日より1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年5月28日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年5月26日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、経営の監督機能、意思決定機能及び執行機能を明確化することで、意思決定の迅速化による経営の効率化及び業務執行に対する監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役兼務4名を含む5名であり、取締役を兼務していない執行役員の氏名及び担当業務は下記のとおりであります。

執行役員  福田 大  経営管理部、事業推進部及び営業管理室 管掌

7.取締役妹尾勲は、2020年4月14日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社株式2,195,000株の売却を行っております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

  社外取締役三井田砂理は、双日株式会社の従業員であります。双日株式会社は、当社の大株主(株式の所有割合21.21%)及び資本業務提携先であります。同氏個人とは社外取締役という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

  社外取締役杉山博髙とは、社外取締役という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

  社外取締役中條宰とは、社外取締役という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

  社外監査役太田譲治とは、社外監査役という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

  社外監査役藤井幹晴とは、社外監査役という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

  社外監査役庄村裕とは、社外監査役という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監視の役割を担っております。社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、適切な監査機能を担っております。当社の社外取締役及び社外監査役には、このような役割を担うための経験及び知見を有した者を選任しております。

  当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者選定にあたり、社外役員としての独立性に関する基準や方針を定めておりませんが、各社外取締役及び社外監査役は、個人として中立かつ公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しております。

  また、社外取締役である杉山博髙及び中條宰並びに社外監査役である太田譲治、藤井幹晴及び庄村裕は、一般株主と利益相反のおそれがない高い独立性を有していると判断し、独立役員として指定しております。

  なお、社外取締役及び社外監査役は営業管理部門、経理部門、法務部門、総務部門、人事部門、情報システム部門、経営企画部門、内部統制統括部門、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、経営監視及び監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

メールカスタマーセンター株式会社

(注)2,4

東京都港区

223,800

DM事業

97.07

役員の兼任

株式会社日本百貨店(注)2

東京都港区

91,500

その他

100.00

役員の兼任

株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ

東京都港区

25,000

ダイレクトマーケティング支援事業

100.00

役員の兼任

債務保証

PT. Merdis International

インドネシア

ジャカルタ

百万インドネシアルピア

7,375

海外事業

74.00

役員の兼任

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

TV Direct Public Company Limited(注)3

 

 

タイ

バンコク

 

 

千タイバーツ

325,191

 

海外事業

 

15.02

 

 

役員の兼任

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

4.メールカスタマーセンター株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ ソリューション売上原価

 

 

 

 

 

   媒体費

 

22,029,695

 

17,467,799

 

   外注費

 

3,623,627

 

3,599,478

 

  ソリューション売上原価合計

 

25,653,323

99.8

21,067,277

99.9

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

   期首商品棚卸高

 

 

 

   当期商品仕入高

 

42,969

 

11,617

 

    合計

 

42,969

 

11,617

 

   期末商品棚卸高

 

 

 

  商品売上原価合計

 

42,969

0.2

11,617

0.1

売上原価合計

 

25,696,292

100.0

21,078,895

100.0

  (注)1.媒体費は、テレビ番組放送枠やテレビCM、各種インターネットメディア、ラジオ、雑誌等のメディア枠から構成されております。

2.外注費は、表現制作物の制作、コンタクトセンター業務の委託、その他ソリューションの外注等から構成されております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

    至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

    至  2020年2月29日)

給料及び手当

1,547,832千円

1,627,879千円

賞与

435,153

288,176

賞与引当金繰入額

13,454

7,005

役員賞与引当金繰入額

16,800

1,700

退職給付費用

44,421

45,392

貸倒引当金繰入額

9,560

394,052

ポイント引当金繰入額

1,132

3,378

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額(リース資産を含む)は190,009千円であり、主な内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において連結の範囲から除外したJML Singapore Pte. Ltd.及び他2社の設備投資金額を含んで記載しております。

 

(1) ダイレクトマーケティング支援事業

 什器購入や自社使用ソフトウエアの取得等112,096千円によるものであります。

 

(2) その他

 その他の事業において、日本百貨店の新規出店に伴う店舗設備の取得等69,498千円によるものであります。

 

 なお、当連結会計年度において、減損損失81,051千円を計上しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりであります。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

410,470

532,550

0.77

1年以内に返済予定の長期借入金

1,023,904

37,824

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

19,268

20,456

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,188,241

2,945,317

0.53

2021年3月1日~

2025年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

23,518

60,383

2021年3月1日~

2024年8月22日

合計

3,665,402

3,596,531

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,033,738

1,875,992

23,137

12,450

リース債務

18,537

18,805

16,297

6,743

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,713 百万円
純有利子負債-2,752 百万円
EBITDA・会予1,371 百万円
株数(自己株控除後)27,253,940 株
設備投資額190 百万円
減価償却費144 百万円
のれん償却費86 百万円
研究開発費2 百万円
代表者代表取締役社長    倉田  育尚
資本金646 百万円
住所東京都港区海岸一丁目2番20号
会社HPhttp://www.tri-stage.jp/

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