1年高値358 円
1年安値205 円
出来高13 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC5.7 %
営利率1.5 %
決算2月末
設立日2006/3/3
上場日2008/8/7
配当・会予7.0 円
配当性向-19.2 %
PEGレシオ-12.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.0 %
純利5y CAGR・予想:-8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社トライステージ、連結子会社9社(メールカスタマーセンター株式会社、他8社)及び持分法適用関連会社1社(TV Direct Public Company Limited)により構成されており、「ダイレクトマーケティング支援事業」、「DM事業」、「海外事業」、「通販事業」等の事業を営んでおります。

 各事業における主な事業の内容並びに当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

 なお、当該事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。

 

セグメントの名称

主な事業の内容

会社名

ダイレクトマーケティング支援事業

ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供(テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等)

当社

株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ

DM事業

ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行

メールカスタマーセンター株式会社

他1社

海外事業

海外における通信販売及び卸売

当社

JML Singapore Pte. Ltd.

PT. Merdis International

TV Direct Public Company Limited

他2社

通販事業

通信販売

株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ

その他

小売業「日本百貨店」運営

株式会社日本百貨店

 

<事業系統図>

(画像は省略されました)

 

無印 連結子会社

※  持分法適用関連会社

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ダイレクトマーケティング支援事業」は、ダイレクトマーケティングを実施する企業に対し、テレビ、WEBをはじめとする各種メディア枠の提供に加え、各種表現企画、制作、受注・物流等におけるノウハウ等のソリューションの提供を主な業務としております。

「DM事業」は、ダイレクトメールを発送する企業に対し、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」等を利用し、印刷封入封緘作業等を含めた発送代行を主な業務としております。

「海外事業」は、ASEAN各国においてテレビ通販、EC、小売及び卸売に取り組んでおります。

「通販事業」は、店舗、電話、インターネット等を利用した一般用漢方製剤等の販売及び通信販売に取り組んでおります。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ダイレクト

マーケティング

支援事業

DM事業

海外事業

通販事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,419,954

17,144,455

1,755,651

65,723

54,385,784

セグメント間の内部売上高

又は振替高

114,469

2,500

5,485

122,455

35,534,423

17,146,956

1,761,136

65,723

54,508,240

セグメント利益又は損失(△)

1,291,641

272,190

316,444

237,903

1,009,483

セグメント資産

11,040,208

2,753,987

3,652,559

286,818

17,733,575

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

64,031

5,300

42,963

9,896

122,192

のれんの償却額

61,070

60,007

94,350

215,428

持分法適用会社への投資額

1,019,058

1,019,058

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80,554

2,906

60,737

39,252

183,449

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,390,031

55,775,816

55,775,816

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,581

129,036

129,036

1,396,612

55,904,853

129,036

55,775,816

セグメント利益又は損失(△)

22,877

1,032,360

7

1,032,367

セグメント資産

444,212

18,177,788

157,937

18,019,850

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

12,837

135,030

135,030

のれんの償却額

19,457

234,885

234,885

持分法適用会社への投資額

1,019,058

1,019,058

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,337

186,787

186,787

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業「日本百貨店」の運営を行っております。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ダイレクト

マーケティング

支援事業

DM事業

海外事業

通販事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,684,139

18,493,843

1,798,361

372,555

52,348,900

セグメント間の内部売上高

又は振替高

262,031

11,298

12,725

286,055

31,946,170

18,505,142

1,811,086

372,555

52,634,956

セグメント利益又は損失(△)

1,139,830

359,882

422,040

271,066

806,605

セグメント資産

11,337,316

3,094,448

1,324,991

233,644

15,990,400

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

91,437

4,838

23,554

10,616

130,447

のれんの償却額

66,622

13,634

45,279

125,536

持分法適用会社への投資額

484,145

484,145

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

115,594

3,306

20,776

1,814

141,491

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,494,991

53,843,891

53,843,891

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,405

288,461

288,461

1,497,397

54,132,353

288,461

53,843,891

セグメント利益又は損失(△)

1,992

808,598

1,014

809,612

セグメント資産

488,064

16,478,464

182,348

16,296,115

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

18,657

149,104

149,104

のれんの償却額

19,457

144,993

144,993

持分法適用会社への投資額

484,145

484,145

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,153

229,645

229,645

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に小売事業「日本百貨店」の運営を行っております。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

その他

合計

251,094

198,618

21,618

471,332

(注)本邦及びインドネシア以外の分類に属する主な国又は地域

その他:シンガポール、タイ

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社インフォマーシャルデザイン

5,738,505

ダイレクトマーケティング支援事業

キューサイ株式会社

5,376,192

ダイレクトマーケティング支援事業

及びDM事業

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

その他

合計

283,794

94,112

313

378,221

(注)本邦及びインドネシア以外の分類に属する主な国又は地域

その他:マレーシア

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社インフォマーシャルデザイン

5,643,580

ダイレクトマーケティング支援事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ダイレクト

マーケティ

ング支援事

DM事業

海外事業

通販事業

減損損失

966,732

966,732

41,650

1,008,383

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ダイレクトマーケティング支援事業

DM事業

海外事業

通販事業

当期償却額

61,070

60,007

94,350

215,428

19,457

234,885

当期末残高

471,906

13,634

952,459

1,438,000

58,371

1,496,371

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ダイレクトマーケティング支援事業

DM事業

海外事業

通販事業

当期償却額

66,622

13,634

45,279

125,536

19,457

144,993

当期末残高

405,284

405,284

38,914

444,198

(注)「海外事業」に帰属するのれんについて、減損損失851,304千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社の社名「トライステージ」とは、「3」を意味する接頭語Triと「舞台」を意味するStageとを組み合わせたものですが、「消費者」、「顧客企業(=商品)」、「当社が提供する消費者と商品との接点(=メディアあるいはチャネル)」の3つのステージを結びつけ、強い信頼関係を構築したうえで徹底的な支援を行う企業であることを表したものであります。

 当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」という社是の下、「ダイレクトマーケティングを実施する顧客企業とのパートナーシップの構築を重視し、最小のコストで最大の利益を生み出すためのソリューションサービスの提供」を経営の基本方針としています。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。そのため、目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を重視しております。また、中長期成長のための戦略的事業投資を積極的に実施していくため、「ROE」、「EBITDA」も経営指標としております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、依然として拡大基調が続いております。当社が強みとするテレビ通販市場は、安定した市場であるものの今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。このような環境の下、当社グループは「ダイレクトマーケティングのイノベーション・カンパニー」をビジョンに掲げ、ダイレクトマーケティング支援で培った経験とノウハウに加え、データ基盤や最新のテクノロジーを用いて、顧客企業へ新たな価値を提供し、持続的な成長を目指しております。

 また、急速に事業を拡大していることを踏まえ、人員の強化・育成を図るとともに内部統制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

 

 各事業における対処すべき課題は、次のとおりであります。

① テレビ事業

 テレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業においては、データ分析に基づく最適なメディア枠の仕入や受注予測データの提供、放送予定管理システムを活用した業務効率化等により、顧客企業へより付加価値の高いサービスを提供し、売上総利益率の向上を図ってまいります。

 また、当社の現在の強みは、メディア枠の提供やテレビ番組・CMの企画制作、コンタクトセンター管理による新規顧客獲得支援ですが、今後はダイレクトデータマーケティング基盤を構築し顧客生涯価値の向上を支援することで、顧客企業の持続的な事業成長に寄与するよう努めてまいります。

 

② WEB事業

 当社はこれまで、顧客企業の主なターゲット層である60代以上の消費者が接触しているメディアが圧倒的にテレビであるため、テレビに偏重したメディア枠の提供を実施してまいりました。しかしながら昨今、PCやスマートフォン等の発達及び普及に伴い、インターネットを使用したダイレクトマーケティングが急成長を遂げております。将来のターゲット層がインターネットで何ら抵抗なく商品を購入する時代に対応するべく、WEB事業に取り組んでおります。

 当社は、WEB事業を強化するため、2017年3月に株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化いたしました。同社を中心としてAIツールを活用したインターネット広告支援を行いつつ、テレビとWEBを連動させた総合的なマーケティングプランの提案を積極的に実施し、テレビ通販支援に匹敵する主力事業とするべく、業容の拡大を図ってまいります。

 

③ DM事業

 DM事業においては、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」のダイレクトメール発送代行を主力とし、堅調に売上高及び利益を拡大してまいりました。今後も引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、新規顧客企業の獲得に取り組んでまいります。また、ダイレクトメール発送代行に留まらず、その上流工程であるダイレクトメールの制作やデータ加工、印刷等にも事業領域を拡大するべく、取り組んでまいります。

 

④ 海外事業

 アジアを中心とした新興国におけるダイレクトマーケティング市場は経済の発展と相まって急成長を遂げており、今後も高い成長が期待されております。このような状況に鑑み、当社グループはASEANの有力な通販事業者への事業投資に取り組んでまいりました。しかしながら、事業環境の変化や取扱商品の陳腐化等により業績が計画を下回り、当連結会計年度において大幅な損失を計上いたしました。こうした状況に鑑み、今後は、経営体制の変更や商品入替え等により、早期の黒字化を図ってまいります。

 

⑤ 通販事業

 ダイレクトマーケティング支援事業の顧客である通販事業者の事業をより深く理解するため、2017年3月より通販事業を開始いたしました。現在は、通販事業のノウハウ蓄積や顧客データベース構築に取り組んでおりますが、今後は、効果的な販売手法を確立することで早期の黒字化を図ってまいります。

 

⑥ その他の事業

 その他の事業については、日本全国の特産品や名産品を取り扱う小売事業「日本百貨店」において、引き続き各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでまいります。

 

(4) 会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容の概要

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念や経営理念、当社企業価値の源泉、顧客企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

 一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模買付提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

 しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もありえます。

 当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大規模買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、株主の皆様に大規模買付行為に応じるかどうかを検討するための情報・時間を確保するとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を守る必要があると考えております。

 

② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

イ.企業理念及び企業価値の源泉

 当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」を社是とし、ダイレクトマーケティング支援事業を行っております。

 ダイレクトマーケティングによって商品がより多く消費者に選択されるためには、ダイレクトマーケティングを構成するバリューチェーン、すなわち商品開発、事業計画、表現企画、媒体選定、受注、効果分析、情報加工、物流・決済、顧客管理の各局面を充実させる必要があります。当社は、顧客企業の商品が、消費者から選ばれ、より多く売れるために、ダイレクトマーケティングのバリューチェーンの全ての局面におけるソリューションメニューを有しており、顧客企業に合わせてその全部又は一部を提供しています。当社では、これらのソリューションメニューの提供を総合的に実施することを「トータルソリューションサービス」と称し、当社の事業の特長としております。

 トータルソリューションサービスにおける当社の強みは、データ分析に基づく一括仕入れによる豊富かつ費用対効果の高い媒体の調達力、経験と独自の評価・分析に基づく番組・CM制作ノウハウ、複数のコンタクトセンターを一括管理することによる受注管理ノウハウ、各種データ・情報の分析力にあります。

 媒体調達は参入障壁の高い分野ですが、広告代理店出身の創業者による広告代理店やテレビ局との長期的な信頼関係と媒体取り扱い経験とデータ分析に基づいた一括仕入れにより、安定的に豊富な媒体を仕入れることを可能としております。

 番組・CM制作ノウハウにおいては、豊富な経験のみならず、表現制作物のモニタリングテストを実施し、商品の魅力が消費者に伝わるかを定量的に評価する等の独自の評価・分析を行っております。

 受注管理ノウハウにおいては、当社が各コンタクトセンターを一括して取りまとめ、顧客商品の理解を促進させる独自の受電マニュアルを作成し、受注データを基に改善を繰り返すことで受注効率の向上を実現しております。

 データ・情報の分析力においては、多種多様な商品の取り扱い実績及び番組・CM枠の取り扱い実績を保有しており、顧客企業に対し効果的なプランを提案しております。また、番組・CM放送後には、受注時の各種データ等を用いて売り上げ効率を数値化し、分析しております。

 これらの強みは、当社の重要な事業基盤であり、企業価値の源泉となっております。

 また、当社の企業理念に共感して集まり、多岐にわたるサービス内容を熟知して、経験とノウハウを蓄積した従業員は当社の重要な経営資源であり、顧客企業との長期的かつ強い信頼関係の源泉となっております。

ロ.企業価値の向上に資する取り組み

 当社グループは「ダイレクトマーケティングのイノベーション・カンパニー」をビジョンに掲げ、テレビ通販支援で培った経験とノウハウに加え、データ基盤や最新のテクノロジーを用いて、顧客企業へ新たな価値を提供すべく、各種事業を展開しております。

 ダイレクトマーケティング支援事業のうち、テレビ事業は、既存の強みである「データ分析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」によって、顧客企業の通販売上最大化に取り組みました。当期の課題である売上総利益率の改善については、メディア枠の仕入量の適正化を行うとともに、採算の悪い成果報酬型取引については、取引条件の見直しを行い、リスクの低減化を推し進めております。また、WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、テレビとWEBの相互提案とAIツールの積極導入を実施し、新規顧客獲得及び既存顧客との取引拡大に取り組むとともに、今後の業容拡大のための積極的な人員採用を図りました。

 DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務に取り組んでおります。新規顧客企業の獲得が順調に進んだことにより、ダイレクトメール取扱通数は過去最高の3億通を達成いたしました。

 海外事業は、海外子会社等を中心としてASEANでのテレビ通販、EC、小売及び卸売に取り組んでおります。厳しい状況が続いておりますが、引き続き事業の選択と集中を進め、早急な業績回復を図っております。

 通販事業は、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを中心として、薬剤師による丁寧なカウンセリングを実施しながら一般用漢方製剤の通信販売を行っております。テレビ、ラジオ、新聞での通信販売によって「私の漢方薬」シリーズの顧客数を増加させつつ、商品を継続的に利用していただけるよう、カウンセリングに取り組んでおります。

 その他の事業は、株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでおります。

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社は、2019年5月28日開催の第13期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」)を更新いたしました。本プランの概要は以下のとおりです。

  当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本プランの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループ(以下「大規模買付者グループ」)の議決権割合を25%以上とすることを目的とする買付行為もしくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、大規模買付者グループの議決権割合が25%以上となる買付行為もしくはこれに類似する行為を行おうとする者(以下、①及び②の買付行為又はこれに類似する行為の一方又は双方を「大規模買付行為」、これを行おうとする者を「大規模買付者」)です。

  大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の氏名又は名称、住所又は本店事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の役職及び氏名、国内連絡先、大株主又は大口出資者(所有株式又は出資割合上位10名)の概要及び大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、本プランに定められた手続を遵守することを約束する旨を記載した書面(以下「意向表明書」)をご提出いただきます。

 当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、当社取締役会が大規模買付者の大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報(以下「必要情報」)の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分ではないと認めた場合、大規模買付者に対して、追加的に情報の提供を要求することがあります。当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書が提出された場合及び必要情報が提供された場合にはその旨を開示します。また、当社取締役会が、当社株主の皆様の判断のために必要であると判断した場合には、適切と判断される時期に、必要情報の全部又は一部を開示します。

 当社取締役会は、大規模買付者から十分な必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間(以下「分析検討期間」)、必要に応じて外部専門家の助言を受けるなどしながら、提供された必要情報の分析・検討を行い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、大規模買付者から十分な必要情報の提供を受けたと判断した場合には、速やかにその旨及び分析検討期間の満了日を開示します。ただし、当社取締役会は、上記検討を行うにあたり必要があると認める場合には、30営業日を上限として分析検討期間を延長することができるものとし、その場合には、具体的な延長期間及び延長の理由を開示するものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての対応方針を取りまとめ、公表します。

  当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、あるいは、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。また、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関して株主総会を招集する場合があります。

  大規模買付者は、分析検討期間の経過後(当社取締役会が分析検討期間内に大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関して株主総会を招集する旨を決議した場合には、当該株主総会の終結後)にのみ大規模買付行為を開始することができるものとします。

  当社取締役会は、分析検討期間が終了しているか否かにかかわらず、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがないと判断した場合は、当該大規模買付行為について以後本プランを適用せず、また、対抗措置を発動しない旨を直ちに決議し、公表します。

  大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律及び当社定款の下で可能な対抗措置のうちから、そのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し、対抗措置を発動することがあります。

  当社取締役会は、大規模買付者が本プランを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、前記と同様の対抗措置を発動することがあります。

  当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動するか否かの判断の公正性を確保するため、事前に、本プランに関して設置する当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対し、必ず対抗措置の発動の是非等について諮問します。なお、当社取締役会が特別委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、取締役会の分析検討期間に含まれるものとします。特別委員会は、当社取締役会からの諮問に基づき、必要に応じて外部専門家の助言を受けるなどしながら意見を取りまとめ、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非等について勧告します。特別委員会は、勧告に際して、対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。当社取締役会は、この特別委員会による勧告を株主の皆様に開示した上で、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動に関して決議を行います。

  当社取締役会は、特別委員会が予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した上、株主総会の承認を得れば対抗措置の発動を認める勧告を行った場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認します。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。そのほか、当社取締役会は、大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、事前に特別委員会に対し、株主総会を招集して株主の意思を確認することの是非等について諮問した上で、株主総会を招集し、当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。当社取締役会が特別委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、取締役会の分析検討期間に含まれるものとします。当社取締役会は、特別委員会による勧告を株主の皆様に開示した上で、当該勧告を最大限尊重して、株主総会の招集に関して決議を行います。なお、特別委員会が対抗措置の発動を認めない旨の勧告を行った場合には、原則として、株主総会を招集することはありません。

  当社取締役会が上記の手続に従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、①大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合、又は、②対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき又は勧告の有無にかかわらず、対抗措置の

中止又は発動の停止を決議するものとします。

  本プランの有効期間は、2019年5月28日開催の当社第13期定時株主総会の終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会により本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは、当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。

 

④ 当社取締役会の判断及び理由

  当社取締役会は、以下の理由から、本プランは、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

イ.買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

  本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化をふまえた買収防衛策の在り方」をふまえた内容となっております。

ロ.株主意思を重視するものであること

  本プランの有効期間は、2019年5月28日開催の当社第13期定時株主総会の終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本プランの更新についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本プランを更新することを予定しております。また、当社は、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを変更又は廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランをその時点で変更又は廃止します。その意味で、本プランは、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

ハ.独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

  実際に大規模買付者が出現した場合には、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するか否かなどの実質的な判断を行い、当該判断を当社取締役会に最大限尊重させることによって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、当該判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

ニ.合理的な客観的要件の設定

  本プランにおける対抗措置は、本プランに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

ホ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

  本プランは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社取締役の任期は1年とされており、期差任期制は採用されていないため、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございません。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、記載された将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業内容に関するリスク

① 国内の景気動向の影響について

 当社グループが提供する各種サービスは、景気動向の影響を受けやすい広告宣伝支出とは異なり、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業の商品販売において、販売に直接関連するため必須の支出である場合が多く、相対的に景気動向の影響を受けづらい傾向にあります。

 しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、いわゆる買い控え等消費動向に急激な変化が生じ、当社グループ顧客企業の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② ダイレクトマーケティング市場の成長性について

 当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、メディア環境の急速な発達及び多様化も相まって、成長を続けております。

 しかしながら、国内における景気動向、消費動向等の経済情勢の変化等により、その成長が止まる可能性は否定できず、かかる場合において当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ メディア環境の変化について

 当社グループは、ダイレクトマーケティングにて使用されるメディア枠として、テレビ番組放送枠あるいはテレビCMが、今後も重用されることを想定し、引き続きテレビを使用したソリューションの提供を実施してまいります。

 しかしながら、メディア環境や消費動向が変化し、テレビ以外のメディアを使用したダイレクトマーケティングが当社グループの想定以上に成長する等の事由により、顧客企業のテレビ番組放送枠やテレビCM等に対する需要が低下する可能性は否定できず、かかる場合において当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ メディア枠の安定確保について

  当社グループの主要な収益要素であるメディア枠の販売において、テレビ番組放送枠の販売が大きなウエイトを占めておりますが、当社グループでは、テレビ番組放送枠の確保・販売に加え、テレビCM、ラジオ、インターネット、新聞、雑誌、折込チラシ、ダイレクトメール、店頭等、多様なメディアの確保・販売を積極的に展開しております。

  しかしながら、今後、大手新規参入企業や大手広告代理店等が巨大な資本力を活かしてテレビ番組放送枠等の高値による買占めを行った場合、テレビ局がダイレクトマーケティング事業者に供給するテレビ番組放送枠等の供給量を減枠した場合、地震や台風等の自然災害等の不測の緊急事態が発生し、メディアの放送規制が発生した場合など、当社グループの計画通りにテレビ番組放送枠等を確保・販売できなくなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ テレビ番組放送枠の一括先行仕入について

  当社グループの主要な収益要素であるメディア枠提供のうち、最も大きなウエイトを占めるテレビ番組放送枠の仕入において、当社グループでは、当社グループ顧客企業からのオーダーに応じて購入する受注発注型仕入に加え、当社グループの判断にて先行的にオーダーし購入する先行仕入を実践しております。また、当社グループでは、先行仕入を行う際、複数の番組枠を一括して購入する一括仕入や事前に定めた期間にて継続的に購入する期間継続仕入を実践しており、安価かつ大量のテレビ番組放送枠仕入を実現するとともに、仕入先である媒体社や広告代理店との信頼関係の構築と取引関係の安定化を実現しております。

  当社グループでは、予め顧客企業のニーズを集約した販売計画を立案したうえで仕入計画を立案し、一括仕入や期間継続仕入を実践しているため、仕入れた全ての番組枠を顧客企業に対し販売しておりますが、顧客企業の急激な販売不振や視聴者のテレビ視聴動向の急激な変化等、当社グループが想定していない事態が発生し、予め立案した販売計画の大幅な変更を余儀なくされた場合において当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、テレビ番組放送枠の仕入量の減少あるいは販売価格の下落により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要顧客企業への依存について

  当社グループの全売上高に占める割合が10.0%以上となる主要顧客企業の数及び売上高の割合の合計は、2018年2月期において1社にて10.3%、2019年2月期において1社にて10.5%となっております。当社グループは、当該顧客企業との取引額に関しても継続的に拡大を目指しつつ、新規顧客企業等、当該顧客企業以外との取引額の拡大を推進し、特定顧客企業への依存の低減に努めておりますが、当該顧客企業の業績不振やメディア出稿の停止等何らかの急激な変化等の事情により、当該顧客企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ ダイレクトマーケティング支援事業における特定仕入先への依存について

 当社グループは、株式会社大広より、テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等を仕入れております。当社グループの全仕入高に占める株式会社大広からの仕入高の割合は、2018年2月期において29.9%、2019年2月期において27.1%と、その依存度はなお高いものとなっております。

 株式会社大広は当社グループの代表取締役1名、取締役2名が以前に従事していた会社であり、当社グループ設立以来良好な取引関係を継続しており、安定度の高い仕入先として認識しておりますが、株式会社大広の何らかの急激な変化等の事情により、同社との取引契約期間の満了後、適切な条件で再合意に至らなかった場合、解除条項に抵触し契約が終了した場合、その他同社との取引の継続が困難な事態に陥った場合において当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ DM事業における特定仕入先への依存について

 当社グループは、DM事業において、その大半を日本郵便株式会社及びヤマト運輸株式会社を介してお客様にダイレクトメールを発送しております。

 当社グループとしては、リスク分散の観点からも同2社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、代替的な配送業者との関係構築を常に模索するように努めておりますが、今後、同2社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、同2社の何らかの急激な変化等の事情により同2社との取引契約期間の満了後に適切な条件で再合意に至らなかった場合、解除条項に抵触し契約が終了した場合、その他同2社との取引の継続が困難な事態に陥った場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 外注先の確保について

 当社グループは、テレビ番組・CM制作をはじめとする各種表現物の企画制作及びコンタクトセンター業務の提供等において、企画立案は自社内にて行うものの、実作業の多くは各分野における専門会社及び専門スタッフに外注しております。これまで当社グループは、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社グループ又は顧客企業のニーズに応える品質を維持できる外注先を安定確保できており、また、当該外注先と良好なパートナーシップを構築しております。

 しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社グループとの取引が継続できなくなった場合、もしくは当社グループ又は顧客企業が要求する品質の維持ができなくなった場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 商品在庫について

 当社グループは、商品在庫を有しております。適切な在庫管理と販売予測により過剰在庫の防止を行っておりますが、何らかの事情により、商品仕入を予定通りにできなかった場合や販売予測を誤った場合には、在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 競合企業の参入について

 当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる競合企業が増加する可能性があります。

 当社グループは、事業特長である「トータルソリューションサービス」を展開し、かつ、培った経験とノウハウに加えデータ基盤や最新のテクノロジーを用いて顧客企業へ新たな価値を提供することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、かかる競合企業の参入により、当社グループの優位性が失われ、計画通りの仕入が実施できない可能性、あるいはかかる競合企業と当社グループの主要顧客企業との間で取引が開始され、当社グループと当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 新規事業について

 当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、他社との提携やM&A等も含めてダイレクトマーケティングに関する新たな事業に、積極的に取り組んでいく方針であります。

 新規事業を推進する過程においては、詳細な事業計画立案や事前審査を行うことにより、極力リスクの低減に努めておりますが、事業環境の急激な変化や、提携先企業との不調和、M&Aにおける事前審査により発見できなかった偶発債務や未認識債務等、予測困難なリスクが発生する可能性は否定できず、かかる場合において当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 事業投資上のリスクについて

 当社グループは、M&A等による事業拡大を推進しております。投資対象の検討は慎重に行っておりますが、投資後、投資先の事業が計画通りに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、事業投資の一環として市場性のある株式を保有しており、株式相場が著しく下落した場合、評価損等の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ カントリーリスクについて

 当社グループは、ASEAN(東南アジア諸国連合)を中心とする海外において取引及び事業活動を実施しており、これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延又は不能等が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ 取引先の信用リスクについて

 当社グループの取引先に対する営業債権については、与信管理規程に従い取引先の財務情報等を入手・分析を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、継続的な与信管理を徹底しております。しかしながら取引先の急激な財務状況の悪化等により営業債権の回収が困難になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯ 資金調達について

 当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入によって調達しております。また、将来の資金需要に応じて資本市場からの調達や金融機関からの借入等により新たな資金調達を行う可能性があります。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは資金調達市場そのものが縮小した場合には、資金調達コストの増加や資金繰りが困難になる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

為替リスクについて

 当社は、輸出入取引を主要取引とする海外子会社を保有しており、外貨建取引において為替変動の影響を受ける可能性があります。為替リスクを回避するため為替予約等のヘッジ取引により為替リスクの軽減に努めますが、急激な為替変動の影響により損失が生じることがあります。

 また、海外連結子会社の現地通貨建の資産、負債、収益、費用等の項目は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、急激な為替変動が生じた場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制に関するリスク

 当社グループが取り扱うメディア枠は、各種メディアにおける規制・基準・方針等の影響を受けます。例えば、テレビ番組放送枠やテレビCMについては、「放送法」等の関係法令の法的規制、総務省等の監督官庁又は一般社団法人日本民間放送連盟等の業界団体が定める規制・基準・方針等の影響を受けます。さらに、メディアにおける表現方法等については、各種メディアにおける放送・掲載方法や規制・基準・方針等の影響を受けます。また、当社グループの外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの顧客企業の商行為は、「不当景品類及び不当表示防止法(いわゆる景品表示法)」、「薬機法」、「健康増進法」等、主にダイレクトマーケティング事業に関わる法的規制、また、各種メディアにおける放送・掲載方法や規制・基準・方針等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループの顧客企業が適切に対応し得ず、かつ当社グループが当該顧客企業に対し適切な対応を怠った場合には、顧客企業の業績が悪化する可能性があり、かかる事態となった場合には、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 会社組織に関するリスク

 人材の確保と定着について

 当社グループは、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に努めております。また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上のための人材教育プログラムの導入による人材育成の強化に努めるとともに、ストック・オプション制度等のインセンティブ制度を導入しております。また、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針であります。

 しかしながら、必要とする人材を当社グループの計画通りに確保できなかった場合、必要な人材の流出が発生した場合、また、適時適切に人員規模に応じた内部管理体制を運用できなかった場合、事業拡大に制約を受ける可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) その他

① 個人情報等の漏洩の可能性について

 当社グループでは、顧客企業の個人情報を取り扱うことがあり、当該個人情報の管理として、ダイレクトマーケティング支援事業については、当該個人情報を取り扱う当社グループの外注先であるコンタクトセンター等に対する監視・指導の徹底、DM事業については、顧客のデータベースに基づいてデータ処理を実施した後、封入封緘作業等を依頼する外注先に対する監視及び指導の徹底により、個人情報等の漏洩リスクを最小限に抑え、2005年4月1日に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」の遵守に努めております。

 その結果、当社においては、2008年2月20日付にて一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、2018年2月20日付にて更新しております。また同様に、メールカスタマーセンター株式会社においては2005年4月27日付にて付与認定を受け、2019年4月27日付にて更新しております。

 しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権について

 当社グループは提出日現在において、提供する商品・サービス及び制作する表現物等に対して、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。

 しかしながら、当社グループが提供する商品・サービス及び制作する表現物等に対して、特許侵害その他により第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性を完全に排除することは困難であり、かかる訴訟等を受ける可能性があります。また一方、当社グループが所有する知的財産権について、第三者によって侵害され、訴訟等となる可能性もあります。かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 訴訟等について

 当社グループは提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりませんが、当社は、Hazuki Systems株式会社(現 神田通信システム株式会社)及びHazuki Company株式会社より、放送媒体枠等

の売買の成否等に端を発する損害賠償請求訴訟の提起を受け、現在係属中であります。当社は、本請求は根拠がないものとして、当社の正当性を主張しております。また、当社は、神田通信システム株式会社に対して、放送媒体枠等の売買代金の支払いを求める訴訟を提起しております。

 

2【沿革】

年月

事項

2006年3月

東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ(資本金10,000千円)を設立

2008年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年11月

メールカスタマーセンター株式会社を子会社化(現 連結子会社)

2014年3月

本社を東京都港区内で移転

2015年9月

大阪府大阪市北区に関西支店を開設

2016年2月

インドネシアにてPT. Merdis Internationalに出資し、関連会社化(現 連結子会社)

2016年3月

株式会社トライステージリテイリング(現 株式会社日本百貨店)が小売事業「日本百貨店」を承継(現 連結子会社)

2016年3月

株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを設立(現 連結子会社)

2016年4月

双日株式会社と資本業務提携

2016年7月

タイにてTV Direct Public Company Limitedに出資及び取締役を派遣し、関連会社化(現 持分法適用関連会社)

2016年9月

シンガポールにてJML Singapore Pte. Ltd.に出資し、子会社化(現 連結子会社)

2016年12月

PT. Merdis Internationalの株式を追加取得し、子会社化(現 連結子会社)

2017年3月

株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズにて一般用漢方製剤の通信販売事業開始

2017年3月

株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化(現 連結子会社)

2019年3月

福岡県福岡市中央区に九州支店を開設

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

15

63

12

14

10,670

10,776

 -

所有株式数

(単元)

332

724

58,464

942

82

244,607

305,151

2,100

所有株式数の

割合(%)

0.11

0.24

19.16

0.31

0.03

80.16

100.00

(注)自己株式2,854,460株は、「個人その他」に28,544単元、及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

 

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、財務基盤の強化及び今後の持続的成長のための内部留保の充実を図りつつ、経営成績及び財務状態を勘案し、適切な利益還元策を検討・実施することを基本方針としております。

 当期につきましては、引き続き株主の皆様へ還元ができる財務基盤及び環境が整っていると判断できることから、1株当たり7円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定いたしました。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月28日

定時株主総会決議

193,639

7

5【役員の状況】

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

経営及び業務執行全般並びに社長室及び営業管理室

管掌

丸田  昭雄

1969年1月22日生

 

1991年4月

株式会社大広入社

2002年3月

株式会社ディー・クリエイト入社、DRS事業部設立、プロデューサー就任

2006年3月

当社代表取締役就任

2006年12月

当社代表取締役COO就任

2014年4月

メ-ルカスタマーセンター株式会社取締役会長就任(現任)

2014年5月

当社代表取締役会長就任

2017年3月

株式会社日本百貨店取締役就任(現任)

2017年3月

株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ取締役就任(現任)

2017年3月

株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ取締役就任(現任)

2018年5月

当社代表取締役CEO就任

2019年5月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

6,572,400

取締役

九州支店 管掌

妹尾  勲

1960年9月25日生

 

1983年4月

株式会社大広入社

2002年3月

株式会社ディー・クリエイト入社、DRS事業部設立、ゼネラルマネージャー就任

2006年3月

当社取締役就任

2006年11月

当社代表取締役就任

2006年12月

当社代表取締役CEO就任

2012年11月

メールカスタマーセンター株式会社取締役会長就任

2014年5月

当社取締役社長執行役員就任

2016年11月

株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ取締役就任

2018年5月

当社取締役CVO就任

2019年5月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

4,272,400

取締役

海外事業部、経営企画部及び人事総務部 管掌

辻  壮

1966年7月16日生

 

1991年4月

日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社

2010年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・スリーシー(現 株式会社NTTデータ・スマートソーシング)取締役就任

2014年1月

双日株式会社産業情報部部長

2014年6月

双日システムズ株式会社取締役就任

2014年6月

さくらインターネット株式会社取締役就任

2016年4月

双日株式会社航空産業・情報本部本部長補佐

2016年5月

当社社外取締役就任

2018年3月

当社取締役就任

2018年3月

JML Singapore Pte. Ltd. Director就任(現任)

2018年3月

JML Direct(M)Sdn. Bhd. Director就任(現任)

2018年3月

PT. Merdis International Director就任(現任)

2018年3月

TV Direct Public Company Limited Director就任(現任)

2018年5月

2019年5月

当社取締役COO就任

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

コンタクトセンター部、メディア部

及び情報システム部 管掌

前田  充章

1965年11月7日生

 

1988年4月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

2003年10月

ぴあ株式会社入社

2005年4月

フリービット株式会社入社

2008年8月

株式会社ドリコム入社、上席執行役員事業本部長就任

2009年6月

株式会社ドリコムマーケティング(現 グローバルパートナーズ株式会社)取締役就任

2013年7月

当社入社

2014年5月

当社執行役員就任

2014年5月

当社取締役執行役員就任

2016年5月

当社取締役上席執行役員就任

2017年3月

株式会社メイキップ社外取締役就任(現任)

2017年3月

株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ取締役就任

2019年5月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

第1営業部、第2営業部、ビジネス開発室及び関西支店 管掌

倉田  育尚

1956年3月27日生

 

1979年4月

2005年6月

2009年6月

2010年4月

2011年4月

2015年5月

2019年5月

株式会社大広入社

同社執行役員就任

同社取締役執行役員就任

同社取締役常務執行役員就任

同社取締役専務執行役員就任

当社入社、執行役員就任

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

加島  敏幸

1948年8月31日生

 

1971年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1997年4月

住友銀行キャピタル・マーケット会社(現 SMBCキャピタル・マーケット会社)社長就任

2003年7月

株式会社ロイヤルホテル入社、

常務執行役員総合企画部長就任

2004年6月

同社取締役就任

2005年5月

同社常務取締役就任

2006年6月

同社代表取締役専務取締役就任

2009年4月

同社代表取締役副社長就任

2010年6月

株式会社東京ロイヤルホテル

代表取締役社長就任

2012年5月

東西建築サービス株式会社

非常勤監査役就任

2014年5月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

杉山  博髙

1954年3月30日生

 

1977年4月

ソニー商事株式会社(現 SFIリーシング株式会社)入社

1983年6月

ソニー株式会社入社

2005年3月

ソニースタイル・ジャパン株式会社(現 ソニーマーケティング株式会社)取締役就任

2007年4月

同社代表取締役社長就任

2008年10月

ソニーテクノクリエイト株式会社取締役副社長就任

2009年3月

同社代表取締役社長就任

2010年11月

フェリカネットワークス株式会社代表取締役社長就任

2015年5月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中條  宰

1964年7月26日生

 

1988年4月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

2003年10月

ソネット・エムスリー株式会社(現 エムスリー株式会社)入社

2005年5月

同社執行役員就任

2005年6月

MediC&C取締役就任

2007年6月

ソネット・エムスリー株式会社(現 エムスリー株式会社)

取締役就任

2009年12月

エムスリーキャリア株式会社

代表取締役就任

2014年12月

株式会社ヌプリ代表取締役就任(現任)

2015年5月

当社社外取締役就任(現任)

2015年6月

 

株式会社あしたのチーム

社外取締役就任

2017年11月

株式会社スタイルポート取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

太田  譲治

1959年11月23日生

 

1984年4月

日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行

1986年11月

日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

1998年2月

A.T.カーニー株式会社入社

2001年10月

オリックス株式会社入社

2004年8月

株式会社フェニックス取締役就任

2005年6月

株式会社サイバード入社

2005年6月

アクシスソフト株式会社顧問就任

2005年9月

株式会社プラス・モバイル・コミュニケーション取締役就任

2005年9月

株式会社C&Tモバイルサポート代表取締役社長就任

2006年2月

サイバード・インベストメント・パートナーズ代表取締役社長就任

2007年8月

Airborne Entertainment Inc.取締役就任

2008年2月

マカフィー株式会社入社

2010年4月

大幸薬品株式会社入社

2018年10月

株式会社レナサイエンス入社

2019年1月

同社取締役就任

2019年5月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

藤井  幹晴

1961年11月27日生

 

1996年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2003年5月

藤井総合法律事務所開設

2008年5月

当社社外監査役就任(現任)

2008年10月

八重洲法律事務所パートナー

2016年4月

イーパックシステムズ株式会社(現 エー・フレーム株式会社)

社外監査役就任(現任)

2018年8月

 

八重洲グローカル法律事務所パートナー(現任)

 

(注)4

監査役

庄村  裕

1971年9月6日生

 

1997年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2000年7月

公認会計士登録

2007年9月

 

2007年9月

庄村公認会計士事務所設立、所長就任(現任)

合同会社グローアップ設立、代表社員就任(現任)

2014年6月

 

株式会社オートウェーブ社外監査役就任(現任)

2016年6月

双葉電子工業株式会社社外取締役就任(現任)

2017年10月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

10,844,800

 

(注)  1.取締役加島敏幸、杉山博髙及び中條宰は、社外取締役であります。

2.監査役太田譲治、藤井幹晴及び庄村裕は、社外監査役であります。

3.2019年5月28日より1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2016年5月26日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年5月28日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、経営の監督機能、意思決定機能及び執行機能を明確化することで、意思決定の迅速化による経営の効率化及び業務執行に対する監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は5名であり、全て取締役兼務者であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

メールカスタマーセンター株式会社

(注)2,4

東京都港区

223,800

DM事業

97.07

役員の兼任

株式会社日本百貨店

東京都港区

41,500

その他

100.00

役員の兼任

資金の援助

株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ

(注)2

東京都港区

326,500

通販事業

100.00

役員の兼任

株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ

東京都港区

25,000

ダイレクトマーケティング支援事業

100.00

役員の兼任

JML Singapore Pte. Ltd.

(注)2

シンガポール

千シンガポールドル

1,779

海外事業

75.00

役員の兼任

債務保証

資金の援助

PT. Merdis International

インドネシア

ジャカルタ

百万インドネシアルピア

7,375

海外事業

74.00

役員の兼任

その他3社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

TV Direct Public Company Limited(注)3

 

 

タイ

バンコク

 

 

千タイバーツ

325,157

 

海外事業

 

15.02

 

 

役員の兼任

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

4.メールカスタマーセンター株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ ソリューション売上原価

 

 

 

 

 

   媒体費

 

25,768,922

 

22,029,695

 

   外注費

 

3,997,260

 

3,623,627

 

  ソリューション売上原価合計

 

29,766,183

99.6

25,653,323

99.8

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

   期首商品棚卸高

 

89

 

 

   当期商品仕入高

 

130,225

 

42,969

 

    合計

 

130,314

 

42,969

 

   期末商品棚卸高

 

 

 

  商品売上原価合計

 

130,314

0.4

42,969

0.2

売上原価合計

 

29,896,498

100.0

25,696,292

100.0

  (注)1.媒体費は、テレビ番組放送枠やテレビCM、各種インターネットメディア、ラジオ、雑誌等のメディア枠から構成されております。

2.外注費は、表現制作物の制作、コンタクトセンター業務の委託、その他ソリューションの外注等から構成されております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

    至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

    至  2019年2月28日)

給料及び手当

1,509,266千円

1,547,832千円

賞与

264,918

435,153

賞与引当金繰入額

3,814

13,454

役員賞与引当金繰入額

21,880

16,800

退職給付費用

51,279

44,421

貸倒引当金繰入額

112,390

9,560

ポイント引当金繰入額

1,351

1,132

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額(リース資産を含む)は198,216千円であり、主な内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

 

(1) ダイレクトマーケティング支援事業

 什器購入や自社使用ソフトウエアの取得等85,364千円によるものであります。

 

(2) その他

 その他の事業において、日本百貨店の新規出店に伴う店舗設備の取得等88,153千円によるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400,182

410,470

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

25,366

1,023,904

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

16,147

19,268

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,080,560

2,188,241

0.5

2020年3月1日~

2023年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

14,389

23,518

2020年3月1日~

2023年10月5日

合計

3,536,644

3,665,402

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

17,424

1,012,488

1,155,592

2,737

リース債務

8,117

5,944

6,021

3,435

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,393 百万円
純有利子負債-1,865 百万円
EBITDA・会予882 百万円
株数(自己株控除後)27,253,940 株
設備投資額141 百万円
減価償却費149 百万円
のれん償却費144 百万円
研究開発費6 百万円
代表者代表取締役社長    丸田  昭雄
資本金645 百万円
住所東京都港区海岸一丁目2番20号
電話番号03-5402-4111(代表)

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