1年高値944 円
1年安値0 円
出来高5,400 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.4 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.2 %
ROIC1.9 %
β0.28
決算3月末
設立日1987/1
上場日2008/8/22
配当・会予11 円
配当性向14.9 %
PEGレシオ-5.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.6 %
純利5y CAGR・予想:-48.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

 

(教育関連)

第1四半期連結会計期間において、株式会社ナスピアの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。

当第3四半期連結会計期間において、成学社ベトナム有限責任会社をベトナム社会主義共和国に新規設立し、連結の範囲に含めております。

 

この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社6社により構成されることとなりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
 なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の金額を記載しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,094,522

35,234

113,889

11,243,646

11,243,646

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

26,350

26,350

△26,350

11,094,522

61,584

113,889

11,269,996

△26,350

11,243,646

セグメント利益
又は損失(△)

51,053

31,743

△11,939

70,856

△50,306

20,550

セグメント資産

6,114,804

581,413

29,611

6,725,829

1,262,462

7,988,291

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

263,470

4,552

3,100

271,123

30,627

301,750

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,264,375

1,805

3,977

1,270,158

56,594

1,326,752

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△50,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用50,306千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,262,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,594千円は、本社の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,741,141

36,541

113,026

11,890,709

11,890,709

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

26,355

26,355

△26,355

11,741,141

62,897

113,026

11,917,064

△26,355

11,890,709

セグメント利益
又は損失(△)

429,421

28,770

△15,616

442,575

△58,414

384,160

セグメント資産

6,578,833

573,780

28,552

7,181,165

1,677,057

8,858,222

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

310,093

4,597

3,228

317,919

26,894

344,814

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

885,511

407

227

886,145

6,792

892,937

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△58,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用58,414千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,677,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,792千円は、本社の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

減損損失

90,261

90,261

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

減損損失

28,192

28,192

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

5,677

5,677

当期末残高

8,322

8,322

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

3,094

3,094

当期末残高

1,353

1,353

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。

 

[基本ビジョン]

私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。

[経営理念]

私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。

 

当社グループでは、経営環境の変化に対応し多様なニーズに応えるため、教育サービスの向上、ブランド競争力の強化を図っております。主要事業である学習塾では、個別指導形態とクラス指導形態の両指導形態の学習塾を運営し教育ニーズに応えるとともに、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象に事業を行っております。加えて、学習塾で培ったノウハウを活かし、小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」、外国人留学生に日本語教育を行う「開成アカデミー日本語学校」、日本人を対象に英語教育を行う「Kaisei English Academy」の運営等、幅広い教育分野で事業展開を行っております。また、待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした保育分野でも積極的に事業展開しております。その他、業務提携、M&A等による業界再編が進む学習塾業界において、当社グループの教育理念と一致する同業他社と様々な形で連携し、事業拡大を図ってまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、少子化の長期的な影響、景況感の不透明さにより大変厳しい状況が続くものと予想されます。また、従来の教育サービスに加え、ICTを活用した教育サービス、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まりを受け、他業界からの参入も増加しております。
 こうした中、当社グループでは、以下の施策に取り組み、事業の拡大と収益性の向上を図ることが重要な課題となっています。
・教務力を活かした学習指導・進路指導による、難関校合格実績の着実な積み重ね
・ドミナント展開によるブランド力の向上、集客力の強化
・フランチャイズ展開の強化等による未開校地域への進出
・保育所の運営、日本語学校の運営、講師派遣等、学習塾に限らない教育分野での事業展開

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1987年1月

大阪府にて1982年7月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化
㈱成学社を設立

1990年12月

「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始

1997年7月

「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」(現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」)として衛星授業による学習指導を開始

1997年8月

兵庫県での教室展開を開始

1999年3月

滋賀県での教室展開を開始

2001年10月

個別指導学院フリーステップ フランチャイズ事業を開始

2002年7月

京都府での教室展開を開始

2002年12月

「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始

2003年5月

全額出資子会社㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立

2003年6月

飲食事業を開始

2004年7月

不動産賃貸事業を開始

2005年9月

奈良県での教室展開を開始

2005年10月

飲食事業を全額出資子会社㈱アプリスに移管

2008年3月

㈱ファイブランズより学習塾を譲受、「エール進学教室」を開校

2008年8月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式を上場

2009年3月

㈱進学教育研究所より学習塾「京大セミナー」を譲受

2009年12月

兵庫県東播磨地区で個別指導形態の学習塾を展開する㈱個夢の全株式を取得し連結子会社化、「個別教育システム アイナック」を開校

2010年2月

連結子会社㈱東京フェリックスを設立

2011年3月

東京都での教室展開を開始

2011年12月

英語を公用語とする外国人講師の派遣事業並びに英会話教室「IVY」を運営する
㈱アイビーを連結子会社化

2013年10月

当社を存続会社として㈱東京フェリックスを吸収合併

 

㈱アプリスを存続会社として㈱アイビーを吸収合併

2014年3月

小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」を開始

2015年3月

徳島県での教室展開を開始

2015年4月

知育特化型保育園「かいせい保育園」(注)、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」を開始

2015年12月

「アイテラス保育園」を運営する㈱global bridge 大阪の全株式を取得し連結子会社化

2017年3月

㈱アプリスがフィリピン共和国に連結子会社 APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP. を設立、同年7月に日本人を対象に英語教育を行う「Kaisei English Academy」を開始

2017年4月

認可保育所「かいせい保育園」を開始
外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」を開始

2017年10月

当社を存続会社として㈱個夢を吸収合併

2018年7月

埼玉県での教室展開を開始

2018年11月

大韓民国に連結子会社成学社コリア㈱を設立

2019年3月

㈱アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVY KIDS」を開始

 

(注) 2017年4月より認可保育所として運営しております。

 

3 【配当政策】

当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、1株当たり10.70円(うち中間配当5.35円)を実施することを決定しました。この結果、配当性向は15.1%となりました。

内部留保した資金については、将来における株主利益の拡大並びに経営の一層の充実に備え、事業拡大のための設備投資に有効に活用していく所存であります。

なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月13日

取締役会

29,562

5.35

2019年6月26日

定時株主総会

29,562

5.35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長

太田 明弘

1954年2月4日生

1976年4月

関西教育学院入社

1982年3月

同社退社

1982年7月

開成教育セミナー創業

1987年1月

当社設立

代表取締役社長

2001年6月

㈱レコ 代表取締役

2003年5月

㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立

同社代表取締役社長

2009年12月

㈱個夢 取締役

2010年2月

㈱東京フェリックス 代表取締役社長

2011年8月

㈱アプリス 取締役(現任)

2011年12月

㈱アイビー 取締役

2015年12月

㈱global bridge 大阪 取締役(現任)

2018年6月

当社代表取締役会長(現任)

2018年11月

成学社コリア㈱ 取締役(現任)

(注)3

1,449,100

代表取締役
社長

永井 博

1963年9月6日生

1987年4月

関西大倉高校 非常勤講師

1988年3月

同校退職

1988年4月

当社入社

1991年7月

当社取締役教務次長

2000年4月

当社取締役第二事業部長

2006年5月

当社常務取締役

2009年12月

㈱個夢 代表取締役社長

2013年6月

当社専務取締役

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

87,445

常務取締役

藤田 正人

1961年1月7日生

1983年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年10月

当社へ出向

株式公開準備室長

2007年4月

当社社長室長

2007年8月

当社取締役管理部長

2008年1月

当社へ転籍

2009年12月

㈱個夢 取締役

2010年2月

㈱東京フェリックス 取締役

2011年12月

㈱アイビー 取締役

2012年4月

当社取締役経営企画部長

2015年4月

当社取締役経営企画部長兼人事部長

2015年12月

㈱global bridge 大阪 取締役(現任)

2018年5月

当社取締役

2018年6月

当社常務取締役(現任)

2018年11月

成学社コリア㈱ 代表取締役(現任)

(注)3

17,367

取締役

浅生 千春

1959年2月26日生

1983年5月

関西教育学院入社

1986年3月

同社退社

1986年4月

明智塾入社

1991年3月

同社退社

1991年4月

当社入社

1992年9月

当社総務部次長

2003年6月

当社取締役第三事業部長

2005年8月

㈱アプリス 取締役

2006年4月

当社取締役経営企画部長

2007年4月

当社取締役開発部長

2012年4月

当社取締役管理開発部長

2016年6月

㈱アプリス 代表取締役社長

2017年4月

当社取締役

2017年6月

㈱global bridge 大阪 代表取締役社長

 

(現任)

2018年4月

㈱アプリス 取締役(現任)

2019年4月

当社取締役保育事業部長(現任)

(注)3

31,509

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

檜浦 達也

1966年11月19日生

1993年4月

㈱日本給食入社

1997年4月

同社退社

1997年6月

当社入社

2006年4月

当社個別指導部長

2008年4月

当社執行役員個別指導部長

2014年6月

当社取締役個別指導部長

2017年4月

当社取締役企画開発部長

2018年4月

当社取締役(現任)

 

㈱アプリス 代表取締役社長(現任)

(注)3

14,263

取締役

平井 周

1962年10月6日生

1990年4月

学校法人此花学院勤務

1991年4月

学校法人此花学院 常務理事

2010年4月

学校法人此花学院(現学校法人偕星学園)

 

学院長室室長

2010年8月

当社取締役(現任)

(注)3

4,000

常勤監査役

新土居
友一

1961年4月1日生

1987年3月

㈱教育進学研究所入社

1998年5月

同社取締役

2009年3月

同社退社

2009年3月

当社入社

ブロック長

2017年6月

当社監査役(現任)

 

㈱アプリス 監査役(現任)

 

㈱global bridge 大阪 監査役(現任)

(注)4

非常勤
監査役

竹山 直彦

1965年12月14日生

1991年4月

㈱日本総合研究所入社

1992年8月

同社退社

2002年10月

弁護士登録

権藤健一法律事務所入所

2006年5月

当社非常勤監査役(現任)

2008年12月

権藤健一法律事務所退所

2009年1月

竹山法律事務所開設

2012年5月

竹山・田上法律事務所開設

2014年12月

竹山法律事務所開設

(注)4

2,865

非常勤
監査役

上田 文雄

1953年2月9日生

1975年4月

大阪国税局入局

2004年7月

大阪国税局退職

2004年8月

税理士登録

2004年9月

上田文雄税理士事務所開設

2007年8月

当社顧問税理士

2007年12月

当社非常勤監査役(現任)

(注)4

14,349

1,620,898

 

 

(注) 1 取締役平井周は、社外取締役であります。

2 非常勤監査役竹山直彦及び非常勤監査役上田文雄は、社外監査役であります。

3 2019年6月26日開催の定時株主総会の時から2年

4 2019年6月26日開催の定時株主総会の時から4年

5 当社は2006年4月より執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

浅井 一行

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役である平井周氏は、教育者、学校経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、公正かつ客観的な立場にたって適切な意見、指導をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は当社が寄付を行っている学校法人此花学院(現学校法人偕星学園)の出身ですが、取引の規模、性質に照らして、株主並びに投資者の判断に影響を及ぼすおそれはなく、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役である竹山直彦氏は、弁護士として有する知識及び経験を活かし、経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、竹山法律事務所の代表を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である上田文雄氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、上田文雄税理士事務所の代表を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。また、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載しております。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を確保するという社外役員の趣旨に鑑み選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門である内部監査室との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において、適宜報告及び意見交換が行われております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,743千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,770千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

302,191

318,375

期中増減額

16,183

△1,762

期末残高

318,375

316,612

期末時価

365,011

394,286

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社ビルの一部フロアを自社使用から賃貸用への振替(19,515千円)、減価償却費(3,331千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(1,762千円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 親会社は、次のとおりであります。

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

㈱ニューウェーブ

大阪府吹田市

10,000

不動産賃貸事業

21.2

[29.3]

(注)2

当社と、不動産の賃貸借契約を締結しております。
役員の兼任は1名であります。

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2 「議決権の被所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

 

 連結子会社は、次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱アプリス
(注)2

大阪市北区

32,500

教育関連事業
不動産賃貸事業
飲食事業

100.0

当社は、銀行借入の債務保証及び担保提供を行っております。また、不動産の賃貸借契約を締結しております。
役員の兼任は4名であります。

㈱global bridge 大阪

大阪市北区

10,000

教育関連事業

100.0

役員の兼任は4名であります。

APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.

(注)4

フィリピン共和国セブ市

1,200

千フィリピンペソ

教育関連事業

100.0

(100.0)

成学社コリア㈱

(注)5

大韓民国ソウル特別市

100,000千ウォン

教育関連事業

100.0

役員の兼任は2名であります。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 成学社コリア㈱は2018年11月1日に設立しております。

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

広告宣伝費

213,782

千円

251,316

千円

給与手当

138,784

220,642

求人広告費

69,681

90,462

貸倒引当金繰入額

3,145

2,141

賞与引当金繰入額

17,356

16,929

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、塾生ならびに保護者の多様なニーズに応え、快適な教育環境の創造と充実のために設備投資を継続的に実施しております。

 

当連結会計年度の設備投資等(差入保証金を含む)の総額は、914,766千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 教育関連事業

当連結会計年度は総額907,340千円の投資を実施しました。

主な内容は、保育所の開園、教室の新設、移転及び改修に伴う内装設備及び差入保証金の支払いであります。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) 不動産賃貸事業

当連結会計年度は総額407千円の投資を実施しました。

主な内容は、自社ビル内装設備の一部改修の支払いであります。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) 飲食事業

当連結会計年度は総額227千円の投資を実施しました。

主な内容は、内装設備の取得の支払いであります。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4) 全社共通

当連結会計年度は総額6,792千円の投資を実施しました。

主な内容は、ITインフラ整備及びシステム開発の支払いであります。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

953,668

596,668

0.41

1年以内に返済予定の長期借入金

484,063

582,079

1.02

1年以内に返済予定のリース債務

17,375

16,778

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

1,434,868

1,996,678

0.91

    2020年4月10日~
     2038年10月10日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

63,623

56,401

    2020年4月20日~
     2047年3月31日

その他有利子負債

合計

2,953,598

3,248,605

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

507,155

601,479

342,008

216,644

リース債務

15,849

10,084

3,816

3,240

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,930 百万円
純有利子負債2,338 百万円
EBITDA・会予571 百万円
株数(自己株控除後)5,525,740 株
設備投資額N/A
減価償却費345 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 永井 博
資本金235 百万円
住所大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
電話番号06-6373-1529

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