1年高値944 円
1年安値637 円
出来高2,200 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.4 %
ROIC2.1 %
β0.35
決算3月末
設立日1987/1
上場日2008/8/22
配当・会予6 円
配当性向141.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と関係会社7社(子会社6社及び親会社1社)で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。
 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)教育関連事業

当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」に分けて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都、埼玉県及び海外にて学習塾等を展開しております。

個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「クラスベネッセ」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」はフランチャイズ事業を行っております。

クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校(公立)の受験に特化した「大阪市立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。

保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。

その他の指導部門では、日本語学校、学童保育等の各種ブランド運営の他、研修施設「淡輪ハウス」の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣を行っております。

 

<各部門におけるブランドの展開状況>

2020年3月31日現在

 

ブランド名

内容

部門別都府県別教室数

大阪府

その他

近畿圏

関東圏






個別指導学院フリーステップ

小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の進学指導・学習指導

105

68

32

(13)

(17)

(5)

開成教育グループ
代ゼミサテライン予備校

代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に通信衛星を通じた講座を開講

107

64

31

ハイグレード個人指導ソフィア

塾生1人につき講師1人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導

3

中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート

首都圏で展開する塾生1人につき講師1人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導

2

クラスベネッセ

「進研ゼミ」の家庭学習を行う子どもを対象に学習指導

2







開成教育セミナー

小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導

68

23

2

エール進学教室

小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導

3




かいせい保育園

0歳から5歳の子どもを対象にした定員50名以上で運営する認可保育所

7

かいせいプチ保育園

0歳から2歳の子どもを対象にした定員19名以下で運営する小規模認可保育所

8

アイテラス保育園

兵庫県神戸市で運営する認可保育所及び小規模認可保育所

2








開成アカデミー日本語学校

外国人留学生を対象にした日本語教育

1

1

かいせい こどもスクール

小学生の滞在型アフタースクール

1

IVYKIDS

年少から小学生を対象にした学童保育付き英会話スクール

1

江南日本語学院

大韓民国ソウル市で運営する日本の有名大学進学を目指す学生を対象にした日本語学校

幼稚園

ベトナム社会主義共和国ダナン市で運営する現地の子どもを対象にした幼稚園

Kaisei English Academy

フィリピン共和国セブ市にて日本人を対象にした英語教育

 

 

(注) 1 ( )内は外数でフランチャイズの教室数であり、多くの教室では代ゼミサテライン予備校も開講しております。

2 各都府県における直営教室の拠点数は大阪府157教室、その他近畿圏83教室、関東圏34教室、海外3教室であります。

(主な関係会社) 当社、株式会社global bridge 大阪、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社及びAPLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.

 

(2)不動産賃貸事業

不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。

(主な関係会社) 当社及び株式会社アプリス

 

(3)飲食事業

大阪市にて飲食店2店舗を運営しております。

(主な関係会社) 株式会社アプリス

 

事業系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により景況感に明るい兆しがみえ回復傾向にありましたが、消費増税による個人消費マインドの変化及び全世界で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、景気の先行きは極めて不透明な状況となりました。
 当業界においては、少子化による学齢人口の減少、教育ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。また、従来の教育サービスのみならず、ICTを活用した教育サービスや、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により、当業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、教育サービスを提供する企業として、適切な学習環境を提供することが重要になっております。
 このような状況の下、当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行いました。
 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から79,674千円(0.9%)減少し8,778,548千円、負債合計は、同72,014千円(1.2%)減少し6,116,729千円、純資産合計は、同7,659千円(0.3%)減少し2,661,819千円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度における売上高は12,220,134千円(前年同期比2.8%増)となったものの、人件費、広告宣伝費等の増加により、営業利益は272,449千円(前年同期比29.1%減)、経常利益は251,366千円(前年同期比63.0%減)、減損損失の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は33,412千円(前年同期比91.6%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

教育関連事業

グループ在籍者数について

部門

2018年11月末

2019年11月末

増減率

個別指導部門

17,530人

17,660人

+0.7%

クラス指導部門

8,042人

7,556人

△6.0%

保育部門

489人

647人

+32.3%

その他の指導部門

130人

197人

+51.5%

合計

26,191人

26,060人

△0.5%

 

(注1)当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。

(注2)グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。

 

個別指導部門は、受験学年の駆け込み需要が弱かったものの、ブランドの特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールすることで塾生数は堅調に推移いたしました。

クラス指導部門は、ニーズが高くなった大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースの設置、小学校プログラミング教育の全面実施に対応したコンテンツの導入等により、新たな顧客層を取り込みました。

保育部門は運営する保育所の増加、その他の指導部門は「開成アカデミー日本語学校」が日本語教育機関の適正校として認定されたことにより受入れ可能な外国人留学生の定員が増加し、それぞれ園児数、学生数は増加いたしました。

 

教室展開について

部門

前期末

増加

減少

当期末

個別指導部門

207

12

2

217

クラス指導部門

100

4

8

96

保育部門

15

2

0

17

その他の指導部門

4

3

0

7

直営教場数

265

20

8

277

フランチャイズ教室数

35

1

1

35

 

(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。

 

当社グループは、2019年11月に「江南日本語学院」(韓国 ソウル市)、2020年1月に幼稚園(ベトナム ダナン市)を開校し、海外での営業拠点を拡大いたしました。

直営教室は、新規開校した20教室(大阪府6、兵庫県6、東京都3、埼玉県3、海外2)が増加し、閉鎖した8教室(大阪府5、滋賀県2、兵庫県1)が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は12教室増加し、277教室となりました。
 フランチャイズ教室は、新規開校及び直営化を各1教室(いずれも兵庫県)実施し、期末におけるフランチャイズ教室数は前期末から変わらず35教室となりました。

 

損益について

売上面については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため3月上旬の約2週間にわたって休講措置をとったものの、個別指導部門の塾生数、保育部門の園児数、日本語学校の学生数の増加に伴う売上高の増加及び連結子会社化した株式会社ナスピアの寄与により、売上高は12,073,576千円(前年同期比2.8%増)となりました。

損益面については、事業拡大に伴う人件費の増加、塾生募集の広告宣伝活動の強化、教育コンテンツの導入等によるロイヤリティの増加、韓国及びベトナムでの事業開始にむけた費用等が増加したため、セグメント利益(営業利益)は313,156千円(前年同期比27.1%減)となりました。

 

不動産賃貸事業

所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は37,744千円(前年同期比3.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は35,514千円(前年同期比23.4%増)となりました。

 

飲食事業

個人消費の伸び悩みにより飲食店舗の運営には厳しい環境が続く中、店舗の特色をアピールしたことで集客力が高まっていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により外食を控える動きが影響し、売上高は108,812千円(前年同期比3.7%減)、セグメント損失(営業損失)は18,795千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)15,616千円)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,368,174千円となり、前連結会計年度末に比べ、48,706千円増加いたしました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、324,751千円(前連結会計年度比492,535千円の収入減)となりました。これは主に減価償却費362,146千円、税金等調整前当期純利益180,818千円がそれぞれ計上されたものの、法人税等の支払額254,574千円、未払金の減少額119,412千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、292,720千円(前連結会計年度比313,801千円の支出減)となりました。これは主に補助金の受取額279,494千円、有形固定資産の取得による支出420,204千円、定期預金の預入による支出91,516千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、22,427千円(前連結会計年度比206,319千円の収入減)となりました。これは主に長期借入れによる収入858,250千円、長期借入金の返済による支出694,186千円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前連結会計年度比(%)

教育関連事業

657,562

99.1

不動産賃貸事業

飲食事業

42,161

94.1

合計

699,724

98.8

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 金額は、仕入価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前連結会計年度比(%)

教育関連事業

12,073,576

102.8

不動産賃貸事業

37,744

103.3

飲食事業

108,812

96.3

合計

12,220,134

102.8

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しています。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の98.8%を占める事業セグメントとなっております。

 

a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より329,424千円(2.8%)増加し、12,220,134千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より319,981千円(3.3%)増加し、9,961,704千円となりました。これは主として事業拡大に伴い給与等の人件費が前連結会計年度比227,670千円(3.8%)増の6,245,558千円、支払家賃が同35,028千円(2.3%)増の1,563,465千円、教育コンテンツの導入等に伴い支払手数料が前連結会計年度比32,039千円(21.3%)増の182,367千円となったことによるものであります。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より121,153千円(6.5%)増加し、1,985,979千円となりました。これは主として、塾生募集の広告宣伝活動強化により広告宣伝費が前連結会計年度比38,613千円(7.0%)増の590,084千円、事業拡大に伴い給与等の人件費が同36,874千円(9.0%)増の447,763千円、教室電気料金低減のための一過性費用が発生したこと等により支払手数料が前連結会計年度比33,202千円(25.7%)増の162,552千円となったことによるものであります。

 

(営業外収益、営業外費用)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より303,168千円(94.0%)減少し、19,338千円となりました。これは主として前連結会計年度に認可保育所に対する整備費補助金等の給付に伴い補助金収入269,632千円を計上したことによるものであります。

また、営業外費用は、前連結会計年度より13,502千円(50.2%)増加し、40,422千円となりました。これは主として固定資産除却損8,750千円を計上したことによるものであります。 

 

(特別利益、特別損失)

当連結会計年度における特別損失は、70,548千円となりました。これは主として減損損失68,370千円を計上したことによるものであります。 

 

b.財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末から43,067千円(1.3%)減少し、3,204,884千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ140,223千円、営業未収入金が同24,872千円、商品が同9,930千円、その他に含まれる前払費用が同28,014千円増加し、その他に含まれる未収入金が前連結会計年度に比べ238,506千円減少したことによります。

 

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末から36,606千円(0.7%)減少し、5,573,664千円となりました。これは主として無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが前連結会計年度に比べ36,357千円、差入保証金が同30,465千円、のれんが同22,516千円増加し、建物及び構築物(純額)が前連結会計年度に比べ102,471千円、長期貸付金が同18,088千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が同16,184千円減少したことによります。

 

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末から243,133千円(6.7%)減少し、3,362,980千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が前連結会計年度に比べ68,521千円、1年内返済予定の長期借入金が同43,043千円増加し、未払金が前連結会計年度に比べ258,036千円、未払法人税等が同116,740千円減少したことによります。

 

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末から171,118千円(6.6%)増加し、2,753,749千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ169,398千円増加したことによります。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末から7,659千円(0.3%)減少し、2,661,819千円となりました。これは主として自己株式が前連結会計年度に比べ22,797千円減少し、利益剰余金が前連結会計年度に比べ26,542千円、為替換算調整勘定が同5,452千円減少したことによります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債(リース債務を含む)の残高は3,386,623千円、現金及び現金同等物の残高は1,368,174千円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これらの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として計上する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,741,141

36,541

113,026

11,890,709

11,890,709

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

26,355

26,355

△26,355

11,741,141

62,897

113,026

11,917,064

△26,355

11,890,709

セグメント利益
又は損失(△)

429,421

28,770

△15,616

442,575

△58,414

384,160

セグメント資産

6,578,833

573,780

28,552

7,181,165

1,677,057

8,858,222

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

310,093

4,597

3,228

317,919

26,894

344,814

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

885,511

407

227

886,145

6,792

892,937

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△58,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,677,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,792千円は、本社の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,073,576

37,744

108,812

12,220,134

12,220,134

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

28,020

28,020

△28,020

12,073,576

65,764

108,812

12,248,154

△28,020

12,220,134

セグメント利益
又は損失(△)

313,156

35,514

△18,795

329,875

△57,425

272,449

セグメント資産

6,420,613

569,908

17,190

7,007,712

1,770,836

8,778,548

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

324,312

3,641

2,855

330,809

31,337

362,146

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

336,518

2,270

600

339,388

31,478

370,866

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△57,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,770,836千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,478千円は、本社の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

減損損失

28,192

28,192

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

減損損失

61,396

6,973

68,370

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

3,094

3,094

当期末残高

1,353

1,353

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

3,964

3,964

当期末残高

23,869

23,869

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。

 

[基本ビジョン]

私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。

[経営理念]

私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。

 

(2) 経営環境及び経営戦略等

当社グループは、グループ在籍者数3万人、連結売上高150億円を経営目標として事業を展開しております。

 

教育関連事業

個別指導部門・クラス指導部門

当社グループの主要事業である学習塾では、個別指導形態とクラス指導形態の両指導形態の学習塾を運営し教育ニーズに応えるとともに、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象に事業を行っております。新規参入が比較的容易な個別指導形態では、当社の主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの特色である「大学受験に強い」、「点数アップに強い」を活かし事業の拡大を図っております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、採算のとれない教室を閉鎖しコンパクトな運営体制とすることで収益性の向上を図ってまいります。また、両形態ともにICT教育を活用し、従来の対面授業のみならずオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。

 

保育部門

待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を開始しております。規模の拡大を図り、事業開始から5年で17箇所を運営することとなりました。今後は、既存の各園でのサービス充実を図り、安定した収益確保を図ってまいります。

 

その他の指導部門

政府が掲げた「留学生30万人計画」により、外国人留学生の受け入れに関する社会的ニーズが高まっております。こうした中、外国人留学生に日本語教育を行う「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始し、大阪梅田校は日本語教育機関の適正校として認定され、さらに2校目となる兵庫川西校も開校いたしました。各校の定員の拡大とともに受け入れる外国人留学生の人数の増加により事業拡大を図ってまいります。その他、小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」、学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」等、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスをニーズの高い領域で提供し、事業拡大を図ってまいります。

 

不動産賃貸事業

所有不動産のうち、自社利用しない余剰スペースを賃貸しております。事業拡大の予定はなく、安定した事業運営に努めてまいります。

 

飲食事業

個人消費の伸び悩み等で厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。メニューの入替、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(2)に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

 

ブランド力の向上、集客力の強化

グループ在籍者数3万人の目標を達成すべく、ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、教室数が少ない首都圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。

 

幅広い教育分野での事業展開の強化

連結売上高150億円の目標を達成すべく、学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、教育コンテンツ制作会社の連結子会社化等を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 社会的環境について

① 学齢人口及び待機児童の減少

当社グループの属する学習塾業界は、少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶対数の減少という直接的な影響に留まらず、一部の学校を除いた入学試験の平易化がおこり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下に繋がる可能性があります。
 また、保育業界においては、国が目指す「待機児童ゼロ」の方針の下、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所の新規参入を促すとしており市場規模の拡大が見込まれるものの、保育所の増加により待機児童が減少する可能性があります。
 今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行し、待機児童の減少により保育施設の需要が衰退した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 近畿圏の人口動向及び経済動向について

当社グループは、近畿圏を中心に事業展開を行っております。2020年3月末において、直営教室を大阪府157教室、滋賀県26教室、兵庫県35教室、京都府19教室、奈良県3教室、東京都29教室、埼玉県5教室、海外3教室を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の56.7%を占めております。したがって、大阪府ないしは近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、グループ在籍者数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 教育制度等の変更について

学習指導要領の改訂や入試制度の変更など行政による教育制度の変更も度々行われております。当社グループでは、これらの教育制度の変更に対応して学習指導並びに進路指導を行っております。
 しかしながら、これらの制度変更に早期の対応が行えなかった場合は、グループ在籍者数の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競合に関する影響について

当社グループが主要なターゲットとしている高校受験、大学受験に向けた教育サービスを提供する学習塾等の競合先は多数存在します。当社グループでは、難関公立高校、有名大学等への受験合格者数を増加させ、多様化するニーズに対応することで競合先との差別化を図り、塾生数の増加に努めております。

また、保育業界においては、深刻な待機児童問題を解消すべく、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあり、競合先は増加する傾向にあります。当社グループでは、よりニーズの高い地域に開園し園児の確保に努めております。

しかしながら、合格実績が低下した場合もしくは競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、あるいはニーズに合致した教育及び保育サービスが提供できなかった場合には、入塾生及び通塾生の減少、園児の減少等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 災害・感染症の発生について

当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生や感染症が発生した場合、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となる可能性があります。
 当社グループでは、有事に備えての体制整備に努めておりますが、対応が不十分な場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業展開について

① 人材の確保と教育及び保育

当社グループでは、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等を講師として採用し、教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員、講師及び保育士の安定的確保と内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。当社グループでは要員計画に沿った適切な人材を確保するために新卒採用及び中途採用を実施しているほか、多数の臨時講師を確保するための採用活動も実施しております。また、様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。

しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材の確保や育成が計画通りに行えない場合や、人材が大量に退職した場合には、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があるとともに、提供する教育及び保育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 業績の季節変動について

当社グループは月々の通常授業の他に学校の長期休暇を利用して、春期講習会、夏期特別授業及び夏期合宿、冬期特別授業を行っており、これらの実施月は通常授業のみを実施する月に比べ、売上高は高くなっております。また、塾生数に関しましては、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える2月から3月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。そのため、講習会・特別授業を実施しない第1四半期(4月~6月)の収益性が低くなる傾向にある一方、第2四半期(7月~9月)・第3四半期(10月~12月)は収益性が高くなる傾向にあります。

学校の長期休暇の短縮、長期的な天候不良等により想定した授業が行えない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 塾生の安全管理について

当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自家用車による送迎を行いやすい立地を教室展開の基本方針とし、一部の教室にスクールバスを導入、安全管理員を配置し、塾生の出迎えや周辺の監視を行っております。これらに関する費用が増加した場合や、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生し当社グループの評価の低下に繋がった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報の取扱

当社グループでは、相当数の塾生等に関わる情報を有しております。社内規程の制定並びに従業員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しており、これまで情報の流出等による事故は発生しておりません。
 しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ フランチャイズ事業展開

当社グループでは、フランチャイズ契約を加盟者と締結し、教室運営指導、教室用備品及び広告宣伝物等の販売を行うフランチャイズ事業を展開しております。2020年3月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ教室として35教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。

このように当社グループでは、フランチャイズ教室の品質管理に努めておりますが、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド名に影響を及ぼし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 教室展開について

① 教室開校

当社グループでは、積極的に新規教室を開校するとともに、事業譲受を行っております。新規開校及び事業譲受にあたっては、立地条件及び塾生の通塾安全性の確保等の社内における開校方針に従って物件選定を行っております。

しかしながら、希望する物件の確保が計画通りに進まない場合には、開校計画が変更になる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 差入保証金及び建設協力金について

当社グループでは、賃借による出店(教室・店舗)を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、賃貸人に対して保証金等を差入れるケースがほとんどであります。

2020年3月期末における差入保証金の残高は948,413千円であり、連結総資産の10.8%を占めております。当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより差入保証金を保全するとともに、賃貸借契約解除後は未収入金として回収可能性を勘案し適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 固定資産の減損損失

当社グループでは、教室の新規開校等に伴い設備投資をしており、教室設備等の有形固定資産を有しております。また、当社グループは、事業譲受を行っており、のれんを計上しております。今後とも教室の新規開校等に伴う有形固定資産並びに事業譲受に伴うのれんを計上する方針であります。

当社グループでは、将来のキャッシュ・フローを生み出す資産に投資を行うとともに、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の想定よりも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合には、減損を認識することになります。有形固定資産の設備投資並びにのれんに対して減損損失を認識することになった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制、子ども・子育て支援に関する国の方針等について

① 主な関連法令について

学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。

当社グループでは、すべての従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。また、当社グループに関連する規制法令のみならず、すべての一般法令等に関して厳格な遵守の下に事業を運営しております。

しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、当該訴訟等の動向によっては、当社グループに関する評価の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品衛生法について

当社グループの保育施設では、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、各保育施設では、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。
 また、子会社では飲食店舗を運営しており、食品衛生法に基づき店舗ごとに所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。各店舗では、定期的に衛生チェックを行い、信頼できる取引先から食材の仕入を行っております。
 しかしながら、保育施設において何らかの原因により食の安全に関する重大な問題の発生、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 子ども・子育て支援に関する国の方針について

子ども・子育て支援制度の整備は、国の政策課題の最重要項目の一つとなっており、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあります。今後、国の方針が変わり、株式会社等による認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 保育施設の許認可について

当社の運営する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」及び子会社の運営する「アイテラス保育園」は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。認可保育所は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経た上で許認可が付与されます。
 今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1987年1月

大阪府にて1982年7月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化
株式会社成学社を設立

1990年12月

「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始

1997年7月

「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」(現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」)として衛星授業による学習指導を開始

1997年8月

兵庫県での教室展開を開始

1999年3月

滋賀県での教室展開を開始

2001年10月

個別指導学院フリーステップ フランチャイズ事業を開始

2002年7月

京都府での教室展開を開始

2002年12月

「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始

2003年5月

連結子会社有限会社アドユニット(現株式会社アプリス)を設立

2003年6月

飲食事業を開始

2004年7月

不動産賃貸事業を開始

2005年9月

奈良県での教室展開を開始

2005年10月

飲食事業を株式会社アプリスに移管

2008年3月

事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始

2008年8月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式を上場

2009年3月

事業譲受により学習塾「京大セミナー」(2016年3月「開成教育セミナー」にブランド統合)の運営を開始

2009年12月

株式会社個夢(2017年10月に当社と合併し解散)を連結子会社化

「個別教育システム アイナック」(2016年3月「個別指導学院フリーステップ」にブランド統合)の運営を開始

2010年2月

連結子会社株式会社東京フェリックス(2013年10月に当社と合併し解散)を設立

2011年3月

東京都での教室展開を開始

2011年12月

英語を公用語とする外国人講師の派遣事業等を行う株式会社アイビー(2013年10月に株式会社アプリスと合併し解散)を連結子会社化

2014年3月

小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」の運営を開始

2015年3月

徳島県での教室展開を開始

2015年4月

知育特化型保育園「かいせい保育園」(2017年4月に認可保育所に移行)、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」の運営を開始

2015年12月

株式会社global bridge 大阪を連結子会社化

小規模認可保育所「アイテラス保育園」の運営を開始

2017年3月

株式会社アプリスがフィリピン共和国に連結子会社 APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP. を設立、同年7月に日本人を対象に英語教育を行う「Kaisei English Academy」の運営を開始

2017年4月

外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始

2018年7月

埼玉県での教室展開を開始

2018年11月

大韓民国に連結子会社成学社コリア株式会社を設立

2019年11月に「江南日本語学院」(ソウル市)の運営を開始

2019年3月

株式会社アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」の運営を開始

2019年4月

教育コンテンツの制作等を行う株式会社ナスピアを連結子会社化

2019年7月

「クラスベネッセ」の運営を開始

2019年10月

ベトナム社会主義共和国に連結子会社成学社ベトナム有限責任会社を設立

2020年1月に幼稚園(ダナン市)の運営を開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

2

70

1

10

8,204

8,291

所有株式数
(単元)

640

2

22,419

22

11

35,659

58,753

700

所有株式数
の割合(%)

1.09

0.00

38.16

0.04

0.02

60.69

100.00

 

(注) 自己株式 322,560株は、「個人その他」に3,225単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、1株当たり8.50円(うち中間配当5.50円)を実施することを決定しました。この結果、配当性向は24.6%となりました。

内部留保した資金については、将来における株主利益の拡大並びに経営の一層の充実に備え、事業拡大のための設備投資に有効に活用していく所存であります。

なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月13日

取締役会

30,391

5.50

2020年6月25日

定時株主総会

16,660

3.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長

太田 明弘

1954年2月4日生

1976年4月

関西教育学院入社

1982年3月

同社退社

1982年7月

開成教育セミナー創業

1987年1月

当社設立

代表取締役社長

2001年6月

㈱レコ 代表取締役

2003年5月

㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立

同社代表取締役社長

2009年12月

㈱個夢 取締役

2010年2月

㈱東京フェリックス 代表取締役社長

2011年8月

㈱アプリス 取締役(現任)

2011年12月

㈱アイビー 取締役

2015年12月

㈱global bridge 大阪 取締役(現任)

2018年6月

当社代表取締役会長(現任)

2018年11月

成学社コリア㈱ 取締役

2019年10月

成学社コリア㈱ 代表取締役(現任)

(注)3

1,471,200

代表取締役
社長

永井 博

1963年9月6日生

1987年4月

関西大倉高校 非常勤講師

1988年3月

同校退職

1988年4月

当社入社

1991年7月

当社取締役教務次長

2000年4月

当社取締役第二事業部長

2006年5月

当社常務取締役

2009年12月

㈱個夢 代表取締役社長

2013年6月

当社専務取締役

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

2019年6月

㈱ナスピア 取締役(現任)

(注)3

88,281

常務取締役

藤田 正人

1961年1月7日生

1983年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年10月

当社へ出向

株式公開準備室長

2007年4月

当社社長室長

2007年8月

当社取締役管理部長

2008年1月

当社へ転籍

2009年12月

㈱個夢 取締役

2010年2月

㈱東京フェリックス 取締役

2011年12月

㈱アイビー 取締役

2012年4月

当社取締役経営企画部長

2015年4月

当社取締役経営企画部長兼人事部長

2015年12月

㈱global bridge 大阪 取締役(現任)

2018年5月

当社取締役

2018年6月

当社常務取締役(現任)

2018年11月

成学社コリア㈱ 代表取締役

2019年6月

㈱ナスピア 取締役(現任)

(注)3

17,868

取締役

浅生 千春

1959年2月26日生

1983年5月

関西教育学院入社

1986年3月

同社退社

1986年4月

明智塾入社

1991年3月

同社退社

1991年4月

当社入社

1992年9月

当社総務部次長

2003年6月

当社取締役第三事業部長

2005年8月

㈱アプリス 取締役

2006年4月

当社取締役経営企画部長

2007年4月

当社取締役開発部長

2012年4月

当社取締役管理開発部長

2016年6月

㈱アプリス 代表取締役社長

2017年4月

当社取締役

2017年6月

㈱global bridge 大阪 代表取締役社長

 

(現任)

2018年4月

㈱アプリス 取締役(現任)

2019年4月

当社取締役保育事業部長(現任)

(注)3

31,842

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

檜浦 達也

1966年11月19日生

1993年4月

㈱日本給食入社

1997年4月

同社退社

1997年6月

当社入社

2006年4月

当社個別指導部長

2008年4月

当社執行役員個別指導部長

2014年6月

当社取締役個別指導部長

2017年4月

当社取締役企画開発部長

2018年4月

当社取締役(現任)

 

㈱アプリス 代表取締役社長(現任)

(注)3

14,604

取締役

平井 周

1962年10月6日生

1990年4月

学校法人此花学院勤務

1991年4月

学校法人此花学院 常務理事

2010年4月

学校法人此花学院(現学校法人偕星学園)

 

学院長室室長

2010年8月

当社取締役(現任)

(注)3

4,000

常勤監査役

新土居 友一

1961年4月1日生

1987年3月

㈱教育進学研究所入社

1998年5月

同社取締役

2009年3月

同社退社

2009年3月

当社入社

ブロック長

2017年6月

当社監査役(現任)

 

㈱アプリス 監査役(現任)

 

㈱global bridge 大阪 監査役(現任)

2019年6月

㈱ナスピア 監査役(現任)

(注)4

非常勤
監査役

竹山 直彦

1965年12月14日生

1991年4月

㈱日本総合研究所入社

1992年8月

同社退社

2002年10月

弁護士登録

権藤健一法律事務所入所

2006年5月

当社非常勤監査役(現任)

2008年12月

権藤健一法律事務所退所

2009年1月

竹山法律事務所開設

2012年5月

竹山・田上法律事務所開設

2014年12月

竹山法律事務所開設

(注)4

3,046

非常勤
監査役

上田 文雄

1953年2月9日生

1975年4月

大阪国税局入局

2004年7月

大阪国税局退職

2004年8月

税理士登録

2004年9月

上田文雄税理士事務所開設

2007年8月

当社顧問税理士

2007年12月

当社非常勤監査役(現任)

(注)4

15,257

1,646,098

 

 

(注) 1 取締役平井周は、社外取締役であります。

2 非常勤監査役竹山直彦及び非常勤監査役上田文雄は、社外監査役であります。

3 2019年6月26日開催の定時株主総会の時から2年

4 2019年6月26日開催の定時株主総会の時から4年

5 当社は2006年4月より執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

浅井 一行

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役である平井周氏は、教育者、学校経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、公正かつ客観的な立場にたって適切な意見、指導をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は当社が寄付を行っている学校法人此花学院(現学校法人偕星学園)の出身ですが、取引の規模、性質に照らして、株主並びに投資者の判断に影響を及ぼすおそれはなく、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役である竹山直彦氏は、弁護士として有する知識及び経験を活かし、経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、竹山法律事務所の代表を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である上田文雄氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、上田文雄税理士事務所の代表を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。また、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載しております。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を確保するという社外役員の趣旨に鑑み選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門である内部監査室との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において、適宜報告及び意見交換が行われております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,770千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,514千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

318,375

316,612

期中増減額

△1,762

△69,153

期末残高

316,612

247,459

期末時価

394,286

358,733

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(1,762千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、自社ビルの一部フロアを賃貸用から自社使用への振替(65,055千円)、減価償却費(4,098千円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 親会社は、次のとおりであります。

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

株式会社
ニューウェーブ

大阪府吹田市

10,000

不動産賃貸事業

21.1

[28.7]

(注)2

当社と、不動産の賃貸借契約を締結しております。
役員の兼任は1名であります。

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2 「議決権の被所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

 

 連結子会社は、次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

株式会社アプリス
(注)2

大阪市北区

32,500

教育関連事業
不動産賃貸事業
飲食事業

100.0

当社は、銀行借入の債務保証及び

担保提供を行っております。

また、不動産の賃貸借契約を締結

しております。
役員の兼任は4名であります。

株式会社
global bridge 大阪

大阪市北区

10,000

教育関連事業

100.0

役員の兼任は4名であります。

株式会社ナスピア

(注)5

大阪市北区

10,000

教育関連事業

100.0

当社は、銀行借入の債務保証を行っております。

また、不動産の賃貸借契約を締結しております。

役員の兼任は3名であります。

成学社コリア株式会社

大韓民国

ソウル特別市

100,000千ウォン

教育関連事業

100.0

役員の兼任は1名であります。

成学社ベトナム

有限責任会社

(注)2、6

ベトナム社会主義共和国ダナン市

11,595,000千ドン

教育関連事業

100.0

APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.

(注)4

フィリピン共和国セブ市

1,200千

フィリピンペソ

教育関連事業

100.0

(100.0)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 株式会社ナスピアの株式は2019年4月1日に取得しております。

6 成学社ベトナム有限責任会社は2019年10月に設立しております。

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

広告宣伝費

251,316

千円

216,140

千円

給与手当

220,642

155,054

求人広告費

90,462

81,539

貸倒引当金繰入額

2,141

△1,985

賞与引当金繰入額

16,929

17,123

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、塾生ならびに保護者の多様なニーズに応え、快適な教育環境の創造と充実のために設備投資を継続的に実施しております。

 

当連結会計年度の設備投資等(差入保証金を含む)の総額は、433,097千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 教育関連事業

当連結会計年度は総額398,748千円の投資を実施しました。

主な内容は、教室の新設、移転及び改修に伴う内装設備及び差入保証金の支払いであります。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) 不動産賃貸事業

当連結会計年度は総額2,270千円の投資を実施しました。

主な内容は、自社ビル内装設備の一部改修の支払いであります。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) 飲食事業

当連結会計年度は総額600千円の投資を実施しました。

主な内容は、工具器具備品の取得等の支払いであります。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4) 全社共通

当連結会計年度は総額31,478千円の投資を実施しました。

主な内容は、ITインフラ整備及びシステム開発の支払いであります。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

596,668

530,000

0.47

1年以内に返済予定の長期借入金

582,079

625,122

0.94

1年以内に返済予定のリース債務

16,778

20,641

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

1,996,678

2,166,077

0.85

    2021年4月9日~
     2038年10月10日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

56,401

44,782

    2021年4月8日~
     2047年3月31日

その他有利子負債

合計

3,248,605

3,386,623

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

764,834

460,853

334,933

307,959

リース債務

13,189

3,816

3,384

2,088

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,367 百万円
純有利子負債2,170 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,552,240 株
設備投資額433 百万円
減価償却費362 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 永井 博
資本金235 百万円
住所大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
会社HPhttps://www.kaisei-group.co.jp/

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