1年高値1,129 円
1年安値494 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA15.6 倍
PBR6.4 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA8.5 %
ROIC12.1 %
営利率4.2 %
決算6月末
設立日1985/7/1
上場日2008/9/5
配当・会予2.5 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.7 %
純利3y CAGR・予想:17.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社9社(株式会社ワイズインテグレーション、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SSU HAWAII, INC、bills waikiki LLC、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル)で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、SP・MD事業、bills事業の5事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループ全体の収益基盤を成すと同時に、その中核となるサービスであるPRのノウハウが全ての事業の強みに繋がった相互関係にあるグループ形態となっております。

 

 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

 

(1) マーケティング・コミュニケーション事業

 PR、プロモーション、コンテンツ開発、戦略ブランディング等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供しております。クライアントである企業、団体、行政に対して、マーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまでの総合的なサービスを提供し、クライアントが抱える多くの課題の解決に寄与する効果的で幅広いソリューションの提供に努めております。

 株式会社スクランブルでは、顧客の要望に対する機動性や即応性の高いサービスに強みがあり、機能を顧客自身が選択できるパッケージ型PRサービスの開発等にも注力しております。

 株式会社クムナムエンターテインメントでは、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディングに強みがあり、話題となるCMや番組制作を多数手掛けております。

(2) SP・MD事業

 店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供する当事業では、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達を手掛けております。

 またノベルティグッズの製造ノウハウを活かした人気テーマパーク向けの雑貨商品等のOEM製造、コンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート及びイベント・キャンペーンの事務局運営等を展開しております。

(3) スポーツ事業

 PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを展開する当事業では、これまで強みを発揮してきた著名なアスリートのマネジメントから活動領域を広げることで事業成長を実現しております。

 現在では、アスリート及び文化人の肖像権販売・管理等に加え、スポーツに関連するPR及びプロモーション全般、イベント企画・運営、海外スポーツイベントの招致等の幅広いソリューションを提供することに加え、スポーツコンテンツを手掛けることで培ってきたコンテンツディベロップメント及びコンテンツマーケティング等の付加価値の高いサービスの拡充を図っております。

(4) bills事業

 人気レストラン・プロデューサーのビル・グレンジャーと協業することで世界規模のブランドに成長したシドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・運営、及び「bills」のライセンシングビジネスを行っております。当連結会計年度末時点においては、国内7店舗(七里ヶ浜、横浜赤レンガ倉庫、お台場、表参道、福岡、銀座、大阪の計7店舗。ライセンス店の二子玉川は除く。)、海外4店舗(ハワイ、韓国3店舗)を展開しております。

(5) 開発事業

 PR発想を活用することで、過去には「ENGAWA株式会社(現在では持分法適用会社)」、「株式会社クムナムエンターテインメント(現在ではマーケティング・コミュニケーション事業に区分)」、「bills」などの新規事業を創出しております。

 当連結会計年度においては、エンターテインメント業界の新しい潮流であるデジタル領域において付加価値の高いPRサービスを提供する株式会社エアサイドおよび広告マーケティング業界を主要ターゲットとし、リクルーティング・サービスを提供する株式会社サニーサイドアップキャリアが当事業を構成しております。

 

(用語の説明)

PR……Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠(紙面等のスペースやCM放送の時間枠)を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値(利便性や社会的意義、新奇性等)についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。

SP……Sales Promotion(セールス・プロモーション=販売促進)の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。

MD……Merchandising(マーチャンダイジング=商品計画・商品化計画)の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

 当社グループの会社別・セグメント別の説明は以下の通りであります。

 ■当社グループ会社構成図

(画像は省略されました)

 

 ■5セグメントの関係性

グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業で生み出されるPRノウハウを全ての事業で強みとして多彩な事業を展開しています。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「マーケティング・コミュニケーション事業」「SP・MD事業」「スポーツ事業」「bills事業」「開発事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1・2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

マーケティング・コ

ミュニケーション事業

SP・MD

事業

スポーツ

事業

bills

事業

開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,194,849

1,451,798

1,278,294

4,421,364

191,495

13,537,802

-

13,537,802

セグメント間の内部売上高又は振替高

947

82,573

10,500

4,586

76,942

175,549

175,549

-

6,195,796

1,534,371

1,288,794

4,425,951

268,438

13,713,352

175,549

13,537,802

セグメント利益又は損失(△)

715,776

150,956

178,441

166,007

40,919

950,188

594,574

355,614

セグメント資産

1,691,337

920,187

253,293

1,539,727

148,399

4,552,944

774,138

5,327,083

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

-

-

-

-

-

-

-

-

減価償却費

13,876

1,245

4,393

112,697

363

132,576

9,016

141,592

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,503

7,135

15,030

192,522

2,726

231,919

4,823

236,742

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

-

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1・2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

マーケティング・コ

ミュニケーション事業

SP・MD

事業

スポーツ

事業

bills

事業

開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,434,173

1,234,876

1,366,039

4,241,373

351,495

14,627,959

-

14,627,959

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,012

38,114

2,056

9,776

39,449

120,410

120,410

-

7,465,186

1,272,991

1,368,096

4,251,150

390,944

14,748,370

120,410

14,627,959

セグメント利益

996,813

2,693

237,812

66,689

59,119

1,363,127

753,093

610,034

セグメント資産

2,118,309

739,433

384,296

1,476,549

204,011

4,922,599

866,326

5,788,926

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

-

-

-

-

-

-

-

-

減価償却費

12,751

1,134

6,225

137,618

545

158,275

3,030

161,305

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,774

-

6,105

223,803

-

250,683

6,053

256,737

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

-

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

62,953

28,586

全社費用(※)

△657,527

△781,679

合計

△594,574

△753,093

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△1,180,200

△1,186,511

全社資産(※)

1,954,338

2,052,838

合計

774,138

866,326

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

韓国

合計

568,874

9,509

91,567

669,951

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社トランジットダイニングオペレーション

1,831,398

bills事業

(注)売上高には、一般消費者からの販売代金回収額を含んで記載しております。

 

当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

韓国

合計

503,330

11,894

216,687

731,913

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社トランジットダイニングオペレーション

1,728,064

bills事業

(注)売上高には、一般消費者からの販売代金回収額を含んで記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、オリンピック・パラリンピック開催を契機に東京に世界中の注目が集まる2020年を企業体としての発展における重要なマイルストーンと位置づけ、利益性、効率性、生産性の向上を重要経営課題とし、グループの持続的かつ飛躍的成長に向けた企業価値最大化に取り組んでおります。

 それを実現する上で対処すべき課題は以下のとおりです。

 なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.マーケティング・コミュニケーション事業を中心とした既存事業の更なる強化

 当社グループの「持続的成長」を支えるマーケティング・コミュニケーション事業を中心とした既存事業では、人的リソースの質・量的強化と利益性の向上に注力しつつ、提供するソリューションのラインナップを拡充することで既存顧客との関係強化と新たな顧客ルートの開発を行っております。

 また、海外企業や団体との協業体制の拡充に取り組むグローバルコミュニケーションサービスやデジタルマーケティングサービス等、労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新たなPRソリューションやコンテンツ開発等を推進し、これまで以上に付加価値の高いサービスを提供してまいります。

 

2.新規事業の開発推進

 マーケティング・コミュニケーション事業を中心とする既存事業の成長が好調に推移する中、さらなる「飛躍的成長」に向けた新規事業の開発推進にも取り組んでおり、2019年7月には株式会社サニーサイドアップパートナーズ(当社100%子会社)を設立し、今まで以上に機動的に事業開発が行える体制を整備いたしました。

 今後は新たなビジネスパートナーの開拓、ジョイントベンチャーの設立、M&Aなど、既存の事業領域にとどまらない新規事業の立ち上げとその早期収益化に取り組んでまいります。

 なお、同社ではすでに、テクノロジーソリューションカンパニーであるAnyMind Group(エニーマインドグループ 本社:シンガポール)と新たに合弁会社を設立し、2020年6月期にはインフルエンサーマーケティングや動画配信の事業領域に本格参入する準備を進めております。

 

3.bills事業における事業基盤の強化及びグローバル展開の推進

 シドニー発のオールデイダイニング「bills」を展開する本事業では、当社のPR発想を活用し、高いブランドロイヤルティを基盤とした集客面の優位性を発揮することで長く愛されるダイニングブランドとして日本はもちろん、ハワイや韓国でも広く定着し続けております。

 今後は、ブランド価値の向上及び国内店舗の着実かつ安定した収益基盤の強化を図りつつ、東南アジアを中心とした海外店舗の拡充を経済情勢等のリスクヘッジを行った上で慎重に進めてまいります。

 

4.機動性と自立性が発揮されたグループ経営体制の構築

 企業価値最大化に向けた「持続的成長」と「飛躍的成長」を達成するには、経営状況の変化にこれまで以上に迅速に対応し、的確な経営判断を行うことができる高い機動性と自立性が発揮されたグループ経営体制を構築することが不可欠です。

 当社グループでは、グループ全体の経営状況を逐次把握できる管理体制を強化しながらも、各事業会社の経営層が自立した経営判断を行うための権限委譲を進めてまいります。また、変化に対応すると同時に、各人が会社に抱くエンゲージメントを高める社内広報活動を強化することで、グループの求心力向上に努めてまいります。

 

5.当社理念を共有する人財の確保及び育成

 当社グループにおける他社への優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社理念を共有する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。そうした人財の確保・育成は最も重要な経営課題のひとつであり、他社にはない魅力的な職場環境や働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは当社の成長と発展のためには欠かせないものとなっております。

 今後は、積極的な採用活動(新卒・中途)を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充とミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働等、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、当該記載事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。


(1) 経済状況・市場環境について

 一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。従って、当社のマーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、SP・MD事業における企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。

 

(2) 新規事業開発について

 当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存の受託型事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ちあげについては、既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 業務提携、合弁事業、戦略的投資

 当社グループは、中長期的な経営戦略の一部として、手法にとらわれない多様な事業創造による成長を見据えており、経営状況に応じ、業務提携、合弁事業、戦略的投資を行ってまいります。これらは当社ならではの事業の成長を加速させるために有効な手段であると考えております。しかしながら、業務提携・合弁事業においては協力パートナーの経営状況により、提携の維持が困難になる可能性があります。並びに、戦略的投資については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない、もしくは、投資回収が困難となり、これらの施策の成否は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(4) 海外事業展開について

 当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を積極的に推し進めておりますが、当該地域における特異な商慣習をはじめ、法律や規制の改正、その他紛争・自然災害・疫病が生じる等、様々な政治的・経済的・自然的な変化に伴う事業環境の不確実性の高まりが、当社グループの売上減少や費用増加をもたらし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 為替相場変動について

 事業のグローバル化が進む中、現在、特にSP・MD事業においては、プレミアムグッズ(販促用景品)等の制作の一部を中国や東南アジア地域の海外工場へ外注しており、これらの輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っているため、連結財務諸表はドル円相場の為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動リスクに対応するため自社為替レートを定めて販売価格を決定しているものの、その範囲を超える下げ幅、且つ、非常に短期間での円安が進行した場合、クライアントへの価格転嫁が一部に留まらざるを得ず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(6) bills事業について

①食中毒の発生

 bills事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

②海外展開と出店スケジュールの遅延

 これまでの出店ノウハウを生かし万全の準備態勢で新店舗の出店を進行するも、特に海外においては、固有のビジネス文化や出店地域当局による許認可等、コントロールできる範疇を超えた要因により、当初計画していた出店スケジュールに遅延が生じ、店舗賃料や人件費等の支出のみの発生が長引くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) SP・MD事業におけるリスクについて

①海外への事業展開について

 SP・MD事業において、海外での事業展開を行っておりますが、今後当該国地域における法律等の改正や紛争、災害等の不測の事態が発生した場合、また、当該国特有の商慣習への対応が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②生産国の経済情勢や為替相場変動、輸出入関税等について

 SP・MD事業において、プレミアムグッズ(販促用景品等)の制作を中国や東南アジア地域等の海外工場へ外注しております。また、これら輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っております。急激な為替相場の変動や生産国の政治情勢及び経済情勢、輸出入関税等に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③不良品の発生及び製造物責任について

 SP・MD事業において、制作するプレミアムグッズの外注先選定については、外注先の過去の取引実績や品質管理体制を確認した上で取引を開始していることに加え、生産過程においても、当社グループ従業員が現地工場にて検品を行うなど、不良品の発生防止のための措置を講じております。しかしながら、万一、不良品が発生し、それらを取引先に納品した際に当該取引先からの値引きや返品・交換等の負担が発生し、当社グループの取引先に対する信用の失墜にもつながった場合、また、制作物の欠陥が原因となり事故が発生した場合には損害賠償により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④代替工場について

 SP・MD事業においては、プレミアムグッズの制作の一部を海外工場へ外注しているため、国策による急激な人件費高騰をはじめ当該地域における特有のビジネス環境の変化により、外注先工場の新規開拓に迫られる可能性があり、普段より新たな工場との良好な関係構築に努めているものの、高品質・低価格・納期遵守を実現できる工場への発注ができない場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(8) 企業活動におけるレピュテ―ション・リスクについて

 当社グループは、広範な分野を収益機会として捉え、積極的な事業展開を行う方針でありますが、とりわけ社会貢献活動に係る支援業務につきましては、PR活動等のあり方の重要性を強く認識しております。また、各事業の企画・立案にあたりましては、当社へのレピュテーション・リスク等を詳細に分析・評価することが不可欠であると考えております。しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、企業に求められる説明責任を十分に果たせないことになり、当社業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 情報管理について

 当社グループは、業務の性質上、クライアントの企業情報やマーケティングに関する機密情報、また、イベントや消費者キャンペーン等において個人情報等を入手する場合があります。当社では、2008年3月にISO27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にもかかわらず、これらの情報の漏洩や不正使用があった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

(10) 知的財産権等について

 当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(11) ストック・オプションによる株式の希薄化

 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は400,000株であり、発行済株式総数15,191,600株の2.6%に相当します。今後も役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材確保を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することを予定しております。将来、これら新株予約権の行使が行われた場合、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

 

(12) 人財の確保・育成について

 当社グループの事業を支える人財の確保・育成は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。自社のブランディングを強化することで採用活動を優位に進めるとともに、グループ企業間の異動・出向を通じた活発な人的交流、さらには外部講師を招いた研修等を定期的に行うことで、人財の確保・育成に努めております。現在は、グループの基幹事業であるPRをはじめとするマーケティング、コミュニケーションサービスに留まらず、今後のグループの成長を加速させる新規事業開発、さらには、グローバルなビジネスフィールドで活躍できる人財確保・育成に注力しておりますが、必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や、人財の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 業界特有の取引慣行について

 情報統制の必要性から一業種一社制(一業種につき一社のみをクライアントとする制度)が望まれる傾向にあり、新規クライアントの獲得が、同業種クライアントとの契約により制限される場合があります。当社グループでは、複数の事業会社及び部署において、情報管理の徹底を図ることで、同業種における複数のクライアント獲得を目指しておりますが、国内国外のクライアントを問わず一業種一社制が浸透した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが展開する各事業において、取引の機動性と柔軟性を重視する業界特有の取引慣行により、正式な契約書、発注書が発行されない場合も多く、役務提供過程において企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。当社グループでは、契約書、発注書等が発行されない場合でも、取引先との間で受注確認票等の文書を取り交わすこととしており、取引の明確化を徹底しております。しかしながら、取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(14) メディアとの関係及び新たなメディアの成長について

 インターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及によって若い世代を中心にオンライン動画を視聴するスタイルが急速に浸透した結果、2015年には535億円に留まっていた動画広告の市場規模は2017年には2倍超の1,178億円、2020年には4倍超の2,309億円まで大幅に拡大すると予測されております(オンラインビデオ総研/デジタルインファクト調べ)。こうした動画広告の成長はYouTube等の新たなメディアが支えており、テレビ、新聞、雑誌等のメディアリレーションにおいて強みを発揮している当社グループでは、こうした新たなメディアとの良好な関係構築にも注力しております。しかしながら、現代社会における情報の氾濫の影響で当社から不確実な情報を提供したこと等によってメディアとの信頼関係が失われた場合、また新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によってレピュテ―ションリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(15) 主要アスリート等について

 当社グループは、契約アスリート等のセカンドキャリアを視野に入れたブランディングとメディア露出戦略を実践していくことで、契約アスリート等との長期的な契約関係の維持を図っておりますが、マネジメント契約はその期間が定められており、毎回更新できる保証はありません。また、当社グループでは、引退したアスリートに対しても、引退後における収入の確保のための企画・提案を行う等の長期的視野に立ったマネジメントを提供しておりますが、予期せぬ怪我・不祥事等による突然の引退・活動休止等が発生する可能性や、当社グループがマネジメント戦略上、当該人物のメディアへの出演や活動を抑制する可能性があります。さらに不祥事を起こした場合等においては、取引先との間で既に締結した広告出演契約を解除され、受領済みの契約金の一部又は全部を返金しなければならなくなる可能性があります。

 

(16) 自然災害について

 当社グループは、地震等をはじめとする自然災害やその他の予期せぬ事態を想定し、必要とされる対策を講じております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの従業員および従業員の多くが被害を被った場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1985年7月

東京都中野区中野において、企業のPR(パブリック・リレーションズの略。以下、「PR」という。)をサポートするPR代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。

1991年7月

宮塚英也(トライアスロン選手)とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。

1993年5月

Jリーグ(日本プロサッカーリーグ)発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖(サッカー選手)とマネジメント契約を締結。

1995年7月

本社を東京都新宿区愛住町に移転。

1998年1月

中田英寿(サッカー選手)とマネジメント契約を締結。

1998年5月

中田英寿オフィシャルウェブサイトnakata.netを開設。

1998年7月

マネジメント部を設置。

2000年7月

エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。

2003年6月

日本競泳界初のプロ選手として北島康介(水泳選手)とマネジメント契約を締結。

2005年1月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

2006年2月

マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。

2006年7月

株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。SP・MD事業を開始。

2008年9月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式上場。

2008年11月

株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51%を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。

2009年7月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷(現在の本社所在地)へ移転。

2011年1月

WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60%を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。

2011年8月

中期経営計画「創造型PR商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。

2012年7月

株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100%子会社とする。

2012年7月

Flypan Hawaii,Inc(現 SSU HAWAII,INC)を新設し、株式会社フライパンの100%子会社(現在は当社の100%子会社)とする。

2012年7月

bills waikiki LLCを新設し、Flypan Hawaii,Incが90%の株式を取得、子会社とする。

2013年12月

SUNNY SIDE UP KOREA.INCを新設し、100%子会社とする。

2014年5月

株式会社NEXTDREAMを合弁で新設し、株式の51%を取得、子会社とする。

2014年8月

中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表。

株式会社サニーサイドアップキャリアを新設し、100%子会社とする。

2014年11月

株式会社スクランブルを新設し、100%子会社とする。

2014年11月

株式会社NEXTDREAM(現 株式会社エアサイド)の株式49%を取得、100%子会社とする。

2015年12月

「OMOTENASHI NIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。

2017年1月

ENGAWA株式会社の所有株式の一部株式を譲渡、関連会社とする。

2017年6月

株式会社沖縄イニシアティブの所有株式の一部株式を譲渡、非関連会社とする。

2017年9月

監査等委員会設置会社へ移行。

2018年9月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

15

22

41

34

14

8,812

8,938

所有株式数(単元)

-

2,247

1,074

5,211

3,182

1,760

62,209

75,683

1,500

所有株式数の割合(%)

-

2.97

1.42

6.89

4.20

2.33

82.20

100.00

 (注)自己株式64,314株は、「個人その他」に643単元、及び「単元未満株式の状況」に14株を含めております。

 

3【配当政策】

 当社は、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保の確保や経営環境等を総合的に勘案し、業績に対応した、かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき経営環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり10円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、将来の事業展開に必要な有効投資に充当し、経営基盤の強化、事業拡大に努める所存であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月27日

75,054

10

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

次原 悦子

1966年11月16日

1985年7月 当社設立 取締役就任

1997年6月 当社代表取締役社長就任(現任)

2008年11月 ㈱フライパン代表取締役会長就任

2014年4月 ㈱NEXTDREAM(現㈱エアサイド)取締役就任(現任)

2014年8月 ㈱サニーサイドアップキャリア代表取締役就任

2016年7月 ㈱サニーサイドアップキャリア取締役就任

2016年9月 ㈱EPARKスポーツ取締役就任(現任)

(注)3

5,652,400

取締役副社長

(代表取締役)

渡邊 徳人

1968年3月2日

1997年5月 税理士登録

1997年6月 当社監査役就任

2001年10月 有限会社アッカ(現㈱ACCA)監査役就任

2002年7月 税理士法人渡邊国際会計事務所(現渡邊リーゼンバーグ)代表社員就任

2005年6月 ㈱エムズカンパニー取締役就任

2005年7月 当社取締役就任

2006年2月 ㈱ワイズインテグレーション取締役就任(現任)

2006年9月 当社代表取締役副社長就任(現任)

2011年2月 WIST PLASTIC TOYS CO,LTD取締役就任

2011年7月 WIST INTERNATIONAL LIMITED取締役就任

2012年7月 ㈱クムナムエンターテインンメント代表取締役就任(現任)

2012年7月 Flypan Hawaii,Inc(現 SSU HAWAII,INC)代表取締役就任(現任)

2012年7月 bills waikiki LLC取締役就任(現任)

2013年12月 SUNNY SIDE UP KOREA,INC代表取締役就任(現任)

2017年7月 ㈱フライパン代表取締役会長就任(現任)

(注)3

737,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

久貝 真次

1968年11月25日

1998年2月 ㈱ワイズインテグレーション設立 取締役就任

2008年9月 ㈱ワイズインテグレーション 代表取締役社長就任

2009年9月 当社取締役就任(現任)

2011年7月 WIST INTERNATIONAL LIMITED取締役就任

2011年11月 WIST PLASTIC TOYS CO,LTD取締役就任

2012年5月 ㈱沖縄イニシアティブ取締役就任(現任)

2015年12月 ENGAWA㈱取締役就任(現任)

2018年1月 ㈱FLEXTREME代表取締役就任(現任)

2019年7月 ㈱ワイズインテグレーション代表取締役就任(現任)

2019年7月 ㈱サニーサイドアップキャリア代表取締役就任(現任)

2019年7月 ㈱サニーサイドアップパートナーズ取締役就任(現任)

2019年8月 ㈱AnyUp取締役就任(現任)

(注)3

367,600

取締役

相田 俊充

1962年1月10日

2009年3月 エクサイト㈱設立 代表取締役就任

2014年4月 当社入社執行役員就任当社グループ管理本部長就任(現任)当社広報IR部長就任

2017年4月 当社総務人事部長就任

2019年9月 当社取締役就任(現任)

(注)3

24,800

取締役

長井 亨

1962年4月5日

1989年4月 大和証券㈱入社

1996年1月 モルガン・スタンレー証券㈱(現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)入社

2008年6月 ㈱エヌ・ジー・アイ・コンサルティング設立・代表取締役就任(現任)

2009年7月 ㈱アドバンスト・リサーチ・ジャパン取締役調査統括責任者就任

2009年12月 ㈱エー・アール・ジェイ・ストラテジック・アドバイザリー代表取締役就任

2015年6月 ㈱アールシーコア取締役Ω戦略室長兼経営戦略・IR担当就任

2015年8月 ㈱フェザントタイムシェアマネジメント代表取締役就任

2019年9月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

白井  耀

(白井  晃)

1966年5月21日

2000年5月 当社入社

2000年7月 当社エンタテインメント事業部長就任

2005年9月 当社取締役管理部(現グループ管理本部)長就任

2009年7月 当社取締役PR本部長就任

2010年5月 当社取締役辞任

2010年8月 一般財団法人東京マラソン財団マーケティング本部長就任

2012年4月 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団 特命担当部長就任

2014年4月 ㈱市ヶ谷総合研究所代表取締役就任

2016年9月 当社監査役就任

2017年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年12月 ㈱ワイズンテグレーション

      監査役就任

(注)4

32,000

取締役

(監査等委員)

田中 博文

1948年10月2日

1972年4月 日本航空㈱ 入社

1988年8月 日本航空㈱ 広報課長 就任

1990年8月 日本アジア航空㈱ 転籍

1997年7月 ㈱JALエクスプレス取締役 就任

2004年6月 ㈱JALプラザ 常務取締役就任

2007年11月 当社監査役就任

2017年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

豊田 基嗣

1967年1月29日

1990年4月 住友金属工業㈱ 入社

1997年10月 青山監査法人 (プライスウォーターハウス)入所

2008年1月 豊田公認会計士事務所 代表(現任)

2008年9月 当社監査役就任

2014年5月 ㈱ブルーフィールドコンサルティング代表取締役(現任)

2017年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月 マナック㈱ 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)

2019年6月 アシードホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,000

6,816,600

 

(注)1.長井亨、田中博文及び豊田基嗣は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 白井耀(白井晃)、委員 田中博文、委員 豊田基嗣

   なお、白井耀(白井晃)は、常勤の監査等委員であります。

   常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集等により監査の実効性を高めることで、監査・監督機 能の強化を図るためであります。

3.2019年9月27日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき。

4.2019年9月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、2009年7月1日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、パブリックリレーションズ事業本部担当として、小林伸也、松本理永、及び小久保正人の3名に加えて、パブリックリレーションズ事業本部を構成する各局・各部を担当する猪飼真吾、守田喬、加藤亮輔、中山隆久、久武佳代、河井亜泉、及び社長室付の松本康一郎の10名であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役の当社株式の保有は「役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。長井亨氏と当社の間に人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。豊田基嗣氏と当社の間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また田中博文氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

 当社は、監査等委員会設置会社の移行に伴い、監査等委員である取締役3名のうち社外取締役2名を選任しております。この社外取締役を含む監査等委員会において、監査・監督を行い、客観的・中立的な立場のもと積極的な意見を求めることで、経営の公正性と透明性を維持し、これまで以上に経営の監査・監督が十分に機能する体制を整えてまいります。

 また、当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 なお、当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役3名と同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に毎回出席し、経営に対して独立した立場から監視・監督機能の執行、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

(賃貸等不動産関係)

 当社では、前連結会計年度中に、所有していた東京都所在の賃貸オフィスビル(土地を含む。)を売却した結果、当連結会計年度末における賃貸等不動産の所有はありません。これら不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

653,776

 

期中増減額

△653,776

 

期末残高

期末時価

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な減少額は物件の減価償却によるものであります。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

賃貸収益

34,844

賃貸費用

13,671

差額

21,173

その他(売却損益等)

333,223

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ワイズインテグレーション

東京都渋谷区

10百万円

SP・MD事業

100.0

役員の兼任

(3名)

㈱フライパン

(注)5.

東京都渋谷区

30百万円

bills事業

51.0

役員の兼任

(1名)

資金の貸付

SSU HAWAII,INC

(注)3.

アメリカ

30万米ドル

bills事業

100.0

役員の兼任

(1名)

bills waikiki LLC

(注)4.

アメリカ

1,140万

米ドル

bills事業

84.9

役員の兼任

(1名)

㈱クムナムエンターテインメント

(注)6.

東京都渋谷区

30百万円

マーケティング・コミュニケーション事業

100.0

役員の兼任

(1名)

資金の借入

SUNNY SIDE UP KOREA.INC

 

韓国

100百万

韓国ウォン

bills事業

100.0

役員の兼任

(1名)

資金の貸付

株式会社エアサイド

 

東京都渋谷区

10百万円

開発事業

100.0

役員の兼任

(1名)

資金の貸付

株式会社サニーサイドアップキャリア

 

東京都渋谷区

37百万円

開発事業

100.0

役員の兼任

(1名)

株式会社スクランブル

 

東京都渋谷区

9百万円

マーケティング・コミュニケーション事業

100.0

資金の借入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ENGAWA株式会社

東京都渋谷区

155百万円

開発事業

31.3

役員の兼任

(1名)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   3.SSU HAWAII,INCは、当連結会計年度において清算することを決議し、清算手続き中であります。

   4.特定子会社に該当しております。

   5.㈱フライパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

2,950,298千円

 

②経常利益

19,987千円

 

③当期純利益

14,296千円

 

④純資産額

145,072千円

 

⑤総資産額

1,007,338千円

6.㈱クムナムエンターテインメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

2,239,366千円

 

②経常利益

95,432千円

 

③当期純利益

46,226千円

 

④純資産額

259,416千円

 

⑤総資産額

583,480千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

役員報酬

215,640千円

229,794千円

給料手当

445,542

406,349

業務委託費

224,663

202,768

貸倒引当金繰入額

371

4,574

役員賞与引当金繰入額

66,992

70,475

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度の主な設備投資等(無形固定資産を含む)の金額は256,737千円であり、資産科目別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)建物

 当連結会計年度の主な内容は、bills事業における韓国1号店の店舗設備として168,443千円、本社ネットワーク工事、レイアウト工事として16,463千円の投資を実施しました。

 

(2)工具、器具及び備品

 当連結会計年度の主な内容は、bills事業における韓国1号店の店舗設備として34,345千円の投資を実施しました。

 

(3)ソフトウェア

 当連結会計年度の主な内容は、本社における管理業務システムの入れ替えとして11,089千円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

56,199

1年以内に返済予定の長期借入金

231,521

205,711

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

17,179

14,288

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

676,678

475,966

0.57

2020年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,592

24,304

その他有利子負債

1,020,172

720,270

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

172,761

145,901

74,191

44,112

リース債務

14,288

8,098

1,917

【社債明細表】

   該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,780 百万円
純有利子負債-856 百万円
EBITDA・会予881 百万円
株数(自己株控除後)15,010,972 株
設備投資額250 百万円
減価償却費161 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  次原 悦子
資本金538 百万円
住所東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号 JPR千駄ヶ谷ビル
電話番号(03)6864-1234(代表)

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