1年高値1,250 円
1年安値475 円
出来高20 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA21.2 倍
PBR5.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROIC4.4 %
β1.38
決算6月末
設立日1985/7/1
上場日2008/9/5
配当・会予2 円
配当性向-14.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社12社(株式会社サニーサイドアップ、株式会社ワイズインテグレーション、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC、bills waikiki LLC、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル、株式会社サニーサイドアップパートナーズ、株式会社ステディスタディ)で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、SP・MD事業、bills事業の5事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループ全体の収益基盤を成すと同時に、その中核となるサービスであるPRのノウハウが全ての事業の強みに繋がった相互関係にあるグループ形態となっております。

 

 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

 

(1) マーケティング・コミュニケーション事業

 PR、プロモーション、コンテンツ開発、戦略ブランディング等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供しております。クライアントである企業、団体、行政に対して、マーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまでの総合的なサービスを提供し、クライアントが抱える多くの課題の解決に寄与する効果的で幅広いソリューションの提供に努めております。

 株式会社スクランブルでは、顧客の要望に対する機動性や即応性の高いサービスに強みがあり、機能を顧客自身が選択できるパッケージ型PRサービスの開発等にも注力しております。

 株式会社クムナムエンターテインメントでは、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディングに強みがあり、テレビ番組制作等の提案、CM制作、ゲームコンテンツビジネスを手掛けております。

 2020年3月に当社の連結子会社となった株式会社ステディスタディでは、海外のハイブランドを中心に多数のフ
ァッション及びライフスタイルブランドのPRを手掛けております。

(2) SP・MD事業

 店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供する当事業では、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達を手掛けております。

 またノベルティグッズの製造ノウハウを活かした人気テーマパーク向けの雑貨商品等のOEM製造、コンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート及びイベント・キャンペーンの事務局運営等を展開しております。

(3) スポーツ事業

 PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを展開する当事業では、これまで強みを発揮してきた著名なア
スリートのマネジメントから活動領域を広げることで事業成長を実現しております。
 現在では、アスリートおよび文化人の肖像権販売・管理等に加え、スポーツに関連するPRおよびプロモーション全
般、イベント企画・運営、海外スポーツイベントの招致等の幅広いソリューションを提供することに加え、スポーツ
コンテンツを手掛けることで培ってきたコンテンツディベロップメントおよびマーケティング等の付加価値の高いサ
ービスの拡充を図っております

(4) bills事業

 人気レストラン・プロデューサーのビル・グレンジャーと協業することで世界規模のブランドに成長したオーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・運営、及び「bills」のライセンシングビジネスを行っております。当連結会計年度末時点においては、国内8店舗(七里ヶ浜、横浜赤レンガ倉庫、お台場、表参道、福岡、銀座、大阪、二子玉川)、海外4店舗(ハワイ、韓国3店舗)を展開しております。

 (但し、ライセンス供与している二子玉川については、bills事業の売上高には含まれません)

(5) 開発事業

 PR発想を活用することで、過去には「ENGAWA株式会社(現在では持分法適用会社)」、「株式会社クムナムエンターテインメント(現在ではマーケティング・コミュニケーション事業に区分)」、及び「bills」などの新規事業を創出しております。

 当連結会計年度においては、エンターテインメント業界のクライアントを中心にPRサービスを提供する株式会社エアサイド及び広告マーケティング業界を主要ターゲットとし、リクルーティング・サービスを提供する株式会社サニーサイドアップキャリア、当社グループにおける新規事業の開発推進を担う株式会社サニーサイドアップパートナーズが当事業を構成しております。

(用語の説明)

PR……Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠(紙面等のスペースやCM放送の時間枠)を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値(利便性や社会的意義、新奇性等)についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。

SP……Sales Promotion(セールス・プロモーション=販売促進)の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。

MD……Merchandising(マーチャンダイジング=商品計画・商品化計画)の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

 当社グループの会社別・セグメント別の説明は以下の通りであります。

 ■当社グループ会社構成図

 

(画像は省略されました)

 

 ■5セグメントの関係性

グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業で生み出されるPRノウハウを全ての事業で強みとして多彩な事業を展開しています。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況

基幹事業である「マーケティング・コミュニケーション事業」を軸に、上半期(2019年7月~12月)までは2期
連続で過去最高の業績を更新するペースで進捗していましたが、下半期(2020年1月~6月)では、第3四半期終
盤から期末にかけて、新型コロナウイルス感染拡大に起因する事業環境の変化が各セグメントにおける業績の下押し要因となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

 

イ. マーケティング・コミュニケーション事業

 PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに、商業施設、ホテル、食品・飲料、小売・流通、消費財、化粧品などの広範な業界・領域から、その時々に応じて、クライアントのポートフォリオを戦略的に構築しながら、多種多様な案件を獲得しております。

 当連結会計年度では、首都圏の都市再開発が活況を迎える中で次々とオープンする商業施設やホテル開業PRを集中的にターゲティングしながら、多数のリテナー案件を獲得したことに加え、キャラクターやタレント等のIP(知的財産)を活用したプロモーションおよび物販案件が当初の想定以上の規模に展開されたことで、上半期のセグメント業績は予算を大幅に超過して推移しておりましたが、第3四半期終盤から期末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大が企業の活動状況、個人の消費行動、インバウンド需要に大きく影響を与え、クライアント側のマーケティング活動が縮小したことで、結果的に下半期ではセグメント業績が減速する結果となりました。

 当社グループの基幹事業である当事業では、従来より取り組んできた組織基盤の強化に加えて、中長期的な成長に向けて、グローバルコミュニケーションの強化による顧客ターゲット層の拡充、専門性が異なるPR会社のM&A、デジタル領域のPRサービス開発、海外PR会社との提携によるディールソース拡充など、様々な側面から収益基盤の強化を図っております。

 当連結会計年度では、国内における「アタッシェ・ドゥ・プレス(ファッション業界に特化したPR・広報担当)」の先駆け的な存在である㈱ステディスタディの100%子会社化による新たな専門領域のノウハウ・ネットワーク・顧客基盤を獲得したことに加えて、アジア各国に拠点をもつAnyMind Group社とのJV設立(㈱AnyUp)によるインフルエンサーマーケティング、株式会社GunosyとのJV設立(㈱Grill)によるマーケティングリサーチおよび動画配信等のデジタル領域のPRサービスを開発したことで、今まで以上に各クライアントに対して、高付加価値なサービスを提供できる体制を構築しながら、新規顧客獲得と既存顧客の深堀に取り組んでおります。

 その結果、当連結会計年度の売上高は8,158百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は1,162百万円(前年同期比16.6%増)となりました。

ロ. SP・MD事業

 店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供する当事業では、2018年6月期においてセグメント損失を計上した以降、組織強化と事業ポートフォリオの再構築を行いながら、収益の変動要因を低減する施策を行っており、その成果が着実に出ております。

 当連結会計年度においては、上半期ではキャンペーンおよびノベルティグッズの企画および製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品のOEM事業およびコンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート事業が安定的に推移したこと、提案営業を強化する中で大手飲食チェーンにおけるプロモーション案件を獲得したことで堅調に推移しました。下半期では新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注案件の延期および街頭で実施するマーケティングサポートの規模縮小等の影響が当セグメント業績の下押し要因となりましたが、収益の変動要因を低減するための取り組みが奏功し、厳しい環境下でも黒字を達成いたしました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は1,389百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比17.5%減)となりました。

 

ハ. スポーツ事業

 PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを軸に展開する当事業では、一部案件が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、活動領域を広げながら多種多様な案件を獲得することで堅調に推移しております。

 当連結会計年度においては、当社所属のアスリート・文化人の関連イベントおよび肖像権ビジネス、世界的人気スポーツ大会のPRおよび企画運営サポート、プロスポーツチーム・団体・協会のマーケティングサポート、eスポーツ大会のPR案件などを手掛けております。

 著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当事業では、マネジメントからスポーツマーケティングおよびPRにビジネスモデルを転換するとともに、数多くのスポーツコンテンツを手掛ける中で培ってきた当事業独自のノウハウを活用することで収益基盤の多様化に取り組んでおります。

 上半期では戦略的に注力してきたマーケティングビジネス領域の案件増加と、スポット案件数の微減により、売上高は微減したものの利益率が向上しました。下半期では新型コロナウイルス感染拡大の影響による大規模イベントの中止や見送りにより、イベント企画・運営サポート等の売上規模の大きな案件が減少した一方、収益性の高いマーケティングビジネス領域のリテナー案件及び、それに付随するスポット案件の獲得数は前連結会計年度より増加し、売上高は大幅に減少したものの増益となりました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は1,080百万円(前年同期比20.9%減)、セグメント利益は288百万円(前年同期比21.2%増)となりました。

 

ニ. bills事業

 シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の運営を手掛ける当事業では、上半期は概ね堅調に推移しましたが、下半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響が業績の大きな下押し要因となりました。

 日本および海外における状況は下記の通りです。

(日本)

 上半期では「bills 銀座」を中心とするインバウンド需要の取り込みにより堅調な売上推移を見せていたものの、2020年2月以降については、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の縮小、外出自粛ムードに伴う客数減少に加えて、お客様および従業員の安全面の確保、感染拡大防止への社会的責任の観点から2020年4月上旬より全店舗が臨時休業を実施したことで売上高が大幅に減少しました。

 2020年5月の下旬より順次、店舗は営業を再開しましたが、再開後についても営業時間の短縮を行ったことに加えて、外出自粛ムードが完全には解消していないことの影響もあり、提出日現在においても集客の完全回復には至っていない状況です。

(海外・ハワイ)

 グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、上半期では集客力およびブランド力強化に向けた施策など収益力向上の成果が出始めていたものの、ハワイ州における不要不急の外出禁止令により、2020年3月以降については、テイクアウト・デリバリーのみの営業を行ったことに加えて、2020年3月下旬から5月末まで臨時休業を行ったことで売上高が大幅に減少しました。営業再開後につきましても渡航制限による観光客減少の影響があり、集客の回復時期は不透明な状況です。

 なお、ハワイ州ホノルル群における外出禁止令に伴い、2020年9月11日から23日まで臨時休業を再度実施するなど、提出日現在においても厳しい環境が当面は続く見込みです。

(海外・韓国)

 上半期は概ね堅調に推移しました。下半期では全店舗の営業は継続したものの、外出自粛ムードに伴う客数減少から売上高が減少しました。店舗によっては集客の回復傾向を見せ始めましたが、韓国国内においては感染症が再流行の兆しを見せるなど、楽観視はできない状況が続いております。

 その結果、当連結会計年度の売上高は3,259百万円(前年同期比23.1%減)、セグメント損失は210百万円(前年同期のセグメント利益は66百万円)となりました。

 

ホ. 開発事業

 当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた当事業では、前連結会計年度に引き続き、エンターテインメント業界のPR案件を多数手掛ける㈱エアサイドが下半期においては、新型コロナウイルス感染拡大に起因する集客イベントの延期・中止等の影響を受けたものの、前連結会計年度に引き続き、当事業の業績を牽引しております。

 広告・マーケティング業界向けの転職サービスを提供する㈱サニーサイドアップキャリアでは、営業戦略の変更を進める中で売上高が減少したものの、選択と集中により収益性が改善しております。

 設立1期目の㈱サニーサイドアップパートナーズでは、新規事業開発における先行コストが発生しております。

 その結果、当連結会計年度の売上高は205百万円(前年同期比41.5%減)、セグメント損失4百万円(前年同期のセグメント利益は59百万円)となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度(2019年7月1日~2020年6月30日)の当社グループの連結業績は、売上高14,094百万円(前期比3.7%減)、営業利益420百万円(前期比31.0%減)、経常利益275百万円(前期比61.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,135百万円(前連結会計年度末比575百万円増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により取得した資金は549百万円(前連結会計年度より20百万円の取得増)となりました。主な要因としましては、売上債権の減少額1,140百万円、仕入債務の減少額778百万円、法人税等の支払額213百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は685百万円(前連結会計年度より349百万円の支出増)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出448百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出137百万円が主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は705百万円(前連結会計年度は338百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額142百万円、長期借入れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出210百万円が主な要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

 当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。

 

(受注実績)

当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であり、受注販売を行っておりませんので、該当する事項はありません。

 

(販売実績)

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

マーケティング・コミュニケーション事業  (千円)

8,158,859

109.7

SP・MD事業       (千円)

1,389,251

112.5

スポーツ事業        (千円)

1,080,943

79.1

bills事業          (千円)

3,259,544

76.9

開発事業          (千円)

205,606

58.5

合計             (千円)

14,094,205

96.3

 (注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社トランジットダイニングオペレーション

1,728,064

11.8

1,277,151

9.1

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度において営業活動により取得した資金は549百万円(前連結会計年度より20百万円の取得増)となりました。主な要因としましては、売上債権の減少額1,140百万円、仕入債務の減少額778百万円、法人税等の支払額213百万円によるものであります。

 当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は685百万円(前連結会計年度より349百万円の支出増)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出448百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出137百万円が主な要因であります。

 当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は705百万円(前連結会計年度は338百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額142百万円、長期借入れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出210百万円が主な要因であります。

 その結果、自己資本比率は、当連結会計年度の39.7%から37.3%となりました。

② 資金の流動性

 財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。

(運転資金)

 原則として、自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。SP・MD事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作を中国を中心とした海外に発注しており、各案件が大規模になることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。

(設備資金)

 bills事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。

 

(3) 経営者の視点による中長期的な経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要がありますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報につきましては、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、時代や社会のニーズに応えることで新たな価値を創り続ける企業体であるために、利益性・効率性・生産性の向上を重要課題として持続的成長を実現する事業基盤を構築しつつ、飛躍的成長を可能とする施策に積極的に取り組む事で、企業価値の最大化を図ってまいります。

 基幹事業を中心に当社グループの連結経営成績は着実に伸長しているものの、受託型ビジネスによる業績の変動性や労働集約型の収支構造から利益性の改善が進みづらいビジネスモデルの影響により、営業利益率等の経営指標は十分なレベルには至っていないと認識しております。そのため、今後の持続的な事業規模拡大に向けて、引き続き、利益性のみならず効率性や生産性の向上を重要経営課題として持続的な成長の実現を図っております。

 各セグメントの状況として、マーケティング・コミュニケーション事業においては、PR市場の拡大に伴い積極的な人財投資の継続を実施していくことによる生産性の向上、その人財リソースを効率性の向上を図るためのマネジメント力強化、ソリューション拡充とコスト管理の厳格化による利益性の向上を実現することで、持続的な成長を実現させるための盤石な事業基盤を構築しております。

 その結果として、人財投資に伴う生産性の向上による売上増加に加え、利益性・効率性を実現することで、売上高の増加率を上回るセグメント利益の増加率を実現しております。

 SP・MD事業においては、従来より業績に対するボラティリティが高い事業であったため、クライアントポートフォリオの再構築とそれに伴う営業力強化、OEM事業や開発事業への経営リソースの選択と集中を実施することで、利益性の安定化を実現し、連結業績への変動要因を抑制しております。

 スポーツ事業においては、マーケティング・コミュニケーション事業と同様に利益性・効率性の向上を図りつつも、引き続き人財育成を軸にした組織強化に注力しております。

 bills事業においては、PRノウハウを活かしたブランディングの奏功により、国内においては着実な店舗展開を実現しており、今後の更なる成長を実現するため、グローバル戦略の旗艦店であるbills Waikikiや主要エリアで3店舗を構えるbills韓国の海外店舗運営のナレッジを活かし、カントリーリスクに対する管理を徹底しながらグローバル展開も視野に入れて事業体制を整えておりましたが、当期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けており、また当面は厳しい環境が続くことが予想されるため、既存店舗の集客回復に向けた施策に取り組むと同時に、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。

 当社グループにおける上記4つの既存事業は、PR発想に基づいた受託型ビジネスおよび飲食ビジネスであることから、経済状況や市場環境におけるクライアント及び消費者の動向に依存するリスクがあります。

 持続的成長の実現に向けては、マーケティング・コミュニケーション事業を軸に各既存事業の事業基盤の強化がか欠かせませんが、飛躍的成長の実現に向けては、受託型ビジネスからの脱却も重要になることから、開発事業においては、新規事業開発やそれを加速させるM&A等を手掛けていく予定です。

 

(a) 財政状態の分析

(資産の部)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、345百万円減少し、4,013百万円となりました。これは主として、銀行借入の実施により現金及び預金が576百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,074百万円減少したこと等によるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、18百万円増加し、1,448百万円となりました。

 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて326百万円減少し、5,462百万円となりました

(負債の部)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて642百万円減少し、1,920百万円となりました。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて625百万円増加し、1,453百万円となりました。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、3,374百万円となりました。

(純資産の部)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて309百万円減少し、2,087百万円となりました。

 

(b) 財政状態の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業がグループの業績を牽引したものの、bills事業において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業を実施したことで既存店舗の売上が大きく減少したことで、売上高14,094百万円(前期比3.7%減)となりました。

(売上総利益)

 売上総利益に関しましては、前期に比べて222百万円減少しました。これは、bills事業において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業を実施したことで既存店舗の売上が一時的に剥落したことによるものです。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費に関しましては、コスト削減に取り組んだ他、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、一時的に企業活動が停滞したことで、1,867百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。

(営業利益)

 売上総利益の減少に伴い、営業利益420百万円(前期比31.0%減)となりました。

(経常利益)

 営業外の特殊要因としては、持分法による投資損失に加え、原宿駅前の商業施設「jing(ジング)」に係る組合損益分配額88百万円を営業外費用に計上したことで、経常利益は、275百万円(前期比61.6%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における特別損失は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、bills事業で展開する店舗の設備に係る固定資産の減損損失を計上したことに加え、投資有価証券評価損等を計上したこと等により、359百万円(前期は特別損失の発生なし)となりました。

 以上により、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円)となりました。

 

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「マーケティング・コミュニケーション事業」「SP・MD事業」「スポーツ事業」「bills事業」「開発事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1・2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

マーケティング・コ

ミュニケーション事業

SP・MD

事業

スポーツ

事業

bills

事業

開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,434,173

1,234,876

1,366,039

4,241,373

351,495

14,627,959

-

14,627,959

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,012

38,114

2,056

9,776

39,449

120,410

120,410

-

7,465,186

1,272,991

1,368,096

4,251,150

390,944

14,748,370

120,410

14,627,959

セグメント利益

996,813

2,693

237,812

66,689

59,119

1,363,127

753,093

610,034

セグメント資産

2,118,309

739,433

384,296

1,476,549

204,011

4,922,599

866,326

5,788,926

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

-

-

-

-

-

-

-

-

減価償却費

12,751

1,134

6,225

137,618

545

158,275

3,030

161,305

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,774

-

6,105

223,803

-

250,683

6,053

256,737

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

-

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1・2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

マーケティング・コ

ミュニケーション事業

SP・MD

事業

スポーツ

事業

bills

事業

開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,158,859

1,389,251

1,080,943

3,259,544

205,606

14,094,205

-

14,094,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

69,030

11,000

34,872

2,757

98,699

216,359

216,359

-

8,227,889

1,400,251

1,115,815

3,262,302

304,306

14,310,565

216,359

14,094,205

セグメント利益又は損失(△)

1,162,226

2,221

288,223

210,582

4,091

1,237,997

817,167

420,829

セグメント資産

1,611,546

727,229

174,169

1,111,793

246,643

3,871,383

1,590,777

5,462,160

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

13,806

-

-

-

-

13,806

-

13,806

減価償却費

4,905

1,126

1,634

114,586

3,398

125,650

17,541

143,191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,440

2,354

-

2,208

11,361

18,365

10,119

28,484

減損損失

-

-

-

229,643

-

229,643

-

229,643

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

28,586

△43,668

全社費用(※)

△781,679

△773,499

合計

△753,093

△817,167

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△1,186,511

△4,166,036

全社資産(※)

2,052,838

5,756,814

合計

866,326

1,590,777

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

韓国

合計

503,330

11,894

216,687

731,913

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社トランジットダイニングオペレーション

1,728,064

bills事業

(注)売上高には、一般消費者からの販売代金回収額を含んで記載しております。

 

当連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

韓国

合計

338,717

65,786

404,503

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社トランジットダイニングオペレーション

1,277,151

bills事業

(注)売上高には、一般消費者からの販売代金回収額を含んで記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)

当連結会計年度において、「bills事業」に係る減損損失229,643千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)

当連結会計年度において、株式会社ステディスタディの株式を取得したことにより、「マーケティング・コミュニケーション事業」にてのれんが発生しております。なお、当該のれんの償却額は13,806千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は400,375千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、本連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

 当社は「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念のもと、PR発想を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いてさまざまな課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」として、新しい時代の、新しい価値観を創り出してまいります。

 「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ力を発揮しながら、事業を通じて社会の問題を解決していくことで、企業価値の向上を実現してまいります。

 また、「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力を認識」し、SGDs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、自社での取り組みを推進することに加え、SDGs達成に向けた取り組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から促進していくなど、独自のPRコミュニケーションのノウハウを通じて、SDGsの達成に向け社会的気運の醸成にも積極的に取り組んでまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

 当社では、利益性、効率性、生産性を重要な経営指標としてROEの向上に取り組み、持続的成長を実現する事業基盤を構築しつつ、飛躍的成長を可能とする施策に積極的に取り組む事で、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

 「持続的成長」の達成に向けては、グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業を中心に、採用・教育を含む組織体制の強化を継続しながら、基幹事業における顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化に取り組みます。

「飛躍的成長」の達成に向けては、既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発推進により当社グループの事業領域(事業ドメイン)を拡充してまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

 当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指し、「持続的成長」と「飛躍的成長」を両立する経営に取り組みます。その上で当社が認識する主な対処すべき課題は以下のとおりであり、それぞれの課題解決に向けた、経営戦略に取り組んでまいります。

1.マーケティング・コミュニケーション事業における顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化

 当社グループの「持続的成長」を支えるマーケティング・コミュニケーション事業では、過去数期にわたり、人財リソースの質・量的強化、プロジェクト管理強化、クライアントとの関係強化に取り組んできた結果、高い収益性を生み出せる組織基盤が構築されております。

 また、専門領域が異なるPR会社のM&A、ソリューション拡充に向けた外部パートナーとのJV設立によるインフルエンサーマーケティング、リサーチ関連、動画配信等のサービス開発、海外PRエージェントとの提携等、顧客ターゲット層の拡大とソリューションの拡充に取り組んでおります。

 引き続き、新規顧客の開拓に取り組むと同時に、これまで以上に付加価値の高いサービスを提供すること等で既存顧客のリテンションを高めることで顧客基盤の強化による収益性の向上に取り組みます。

 

2.新規事業の開発推進による当社グループの事業領域(事業ドメイン)の拡大

 当社グループの「飛躍的成長」に向けて、既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。

 2020年7月には、当社グループの事業領域拡大と統合ソリューション強化を目的に、「新業態・新商品開発支援会社」として株式会社アジャイルを設立したことで、効果的な新規事業開発が可能な環境を整備しております。

 また、持株会社体制への移行により、迅速な経営判断及びリソースの投下が効率的になったことで、ビジネスパートナーの開拓、合弁会社の設立等のM&Aによる新規事業の開発を積極的に推進してまいります。

 

3.機動性と自立性が発揮できるグループ経営体制の運用強化

 中長期的な企業価値向上に向けた「持続的成長」と「飛躍的成長」を加速させる取り組みとして、2020年1月に持株会社体制に移行いたしました。

 この機動性と自立性が発揮されるグループ経営体制の運用を継続的に強化していくことが、変化の激しい時代に企業が生き抜くために不可欠な課題であると考えております。

 効率的かつ迅速な経営判断を実現するべく、グループ各社に対する事業推進への権限委譲を行いながらも、グループシナジー醸成とグループガバナンスの強化に取り組みます。

 

4.コロナ禍における事業ポートフォリオの最適化、経営資源の効果的な調達及び配分

 新型コロナウイルスの感染拡大により、当社を取り巻く事業環境が大きく変化しております。特にbills事業では、世界的な外食機会の減少等による事業環境の悪化により、一時的には大きな損失を被る結果となりました。

 感染症の終息の見通しが立たない中、厳しい経営環境へ順応し、当社グループが成長を続けるため、ポストコロナを見据えつつも、成長事業への投資、新規事業の創出、不採算事業の撤退等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進めながら、効果的な経営資源の調達と配分を行ってまいります。

 

5.当社理念を共有する人財の確保及び育成

 当社グループの競争優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社理念を共有する想像力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。

 当社ならではの人財の開発と育成は、最重要経営課題のひとつであり、中長期的な企業価値向上に向けては何よりも欠かせないものと考えております。

 今後も市況に鑑みながら、積極的な採用活動を継続し、若手層における即戦力化、ミドルレンジ層のマネジメント能力、当社理念の実現を牽引する次世代の経営者候補の開発・育成を図るプログラムの導入に加えて、ニューノーマル時代を見据え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境を整備していくことで、当社グループの成長を支える組織体制の盤石化を図ってまいります。

 

 

(4) 経営環境

 当社グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業およびスポーツ事業については、新生活様式に即したコミュニケーションのソリューションを提供していくこと、新時代で成⻑が期待できる分野のクライアントを戦略的に獲得していくことで、コロナ禍においても堅調に推移していくことを見込んでおります。

 SP・MD事業及については、事業ポートフォリオの最適化を測りながら、特定のジャンルのビジネスに偏ることなく、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を最小化させてまいります。

 bills事業については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業実施の可能性があることに加え、外出時出ムードの解消による集客の回復時期およびインバウンド需要の回復時期等が不透明であるなど、経営環境における変動要因があることを認識しております。

 開発事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の既存ビジネスについては進捗にブレーキがかかる可能性があります。一方で、ポストコロナを見据え、新規事業の開発にも取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、当該記載事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 経済状況・市場環境について

 一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。従って、当社のマーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、SP・MD事業における企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。

 

(2) 新規事業開発について

 当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存の受託型事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ちあげについては、既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。

 入念な市場分析や事業計画設計にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投下資金を回収できず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 業務提携、合弁事業、戦略的投資、M&Aについて

 当社グループは、企業価値向上を目的とした飛躍的成長の実現の有効な手段のひとつとして、引き続き、業務提携、合弁事業、戦略的投資およびM&Aを検討していく方針であります。

 しかしながら、業務提携・合弁事業においては協力パートナーの経営状況により、提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により、保有株式の評価減処理を行う可能性およびM&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題の発生または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性がそれぞれあり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 持株会社体制移行について

 当社グループは、2020年1月より持株会社体制に移行しております。効率的な経営を可能にする迅速な経営判断の実現等を目的として、グループ経営体制の変更をしておりますが、初期段階においては、持株会社における管理体制強化にともなうコスト増加に加え、当社グループにおける各事業会社の自律性が強くなることに伴うグループガバナンスや各事業会社のシナジー効果の希薄化等が発生する傾向があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 特定人物への依存について

 当社グループの各事業の経営方針及び事業戦略は、当社役員等に依存しております。当社グループでは、企業価値向上に向けた持続的かつ飛躍的成長を機動的に実現するため、積極的な権限委譲を進めると同時に、当社グループの各社役員等による情報の共有機会を継続的に維持することで、経営組織の強化を図っておりますが、今後何らかの理由により、当社役員等が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 人財の確保・育成について

 当社グループの事業を支える人財の確保・育成は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。自社のブランディングを強化することで採用活動を優位に進めるとともに、グループ企業間の異動・出向を通じた活発な人的交流、さらには外部講師を招いた研修等を定期的に行うことで、人財の確保・育成に努めております。現在は、グループの基幹事業であるPRをはじめとするマーケティング、コミュニケーションサービスに留まらず、今後のグループの成長を加速させる新規事業開発、さらには、グローバルなビジネスフィールドで活躍できる人財確保・育成に注力しておりますが、必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や、人財の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) メディアとの関係及び新たなメディアの成長について

 インターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及によって若年層を中心にオンライン動画を視聴するスタイルが急速に浸透している中で、テレビ、新聞、雑誌等のメディアリレーションにおいて強みを発揮している当社グループでは、こうした新たなメディアとの良好な関係構築にも注力しております。しかしながら、現代社会における情報の氾濫の影響で、当社から不確実な情報を提供したこと等によってメディアとの信頼関係が失われた場合、また新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によってレピュテ―ションリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 企業活動におけるレピュテ―ションリスクについて

 当社グループは、広範な分野を収益機会として捉え、積極的な事業展開を行う方針でありますが、とりわけ社会貢献活動に係る支援業務につきましては、PR活動等のあり方の重要性を強く認識しております。また、各事業の企画・立案にあたりましては、当社へのレピュテーションリスク等を詳細に分析・評価することが不可欠であると考えております。しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、企業に求められる説明責任を十分に果たせないことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 情報管理について

 社グループは、業務の性質上、クライアントの企業情報やマーケティングに関する機密情報、また、イベントや消費者キャンペーン等において個人情報等を入手する場合があります。当社では、2008年3月にISO27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にもかかわらず、これらの情報の漏洩や不正使用があった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

(10) 知的財産権等について

 当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

(11) 業界特有の取引慣行について

 情報統制の必要性から一業種一社制(一業種につき一社のみをクライアントとする制度)が望まれる傾向にあり、新規クライアントの獲得が、同業種クライアントとの契約により制限される場合があります。当社グループでは、複数の事業会社及び部署において、情報管理の徹底を図ることで、同業種における複数のクライアント獲得を目指しておりますが、国内国外のクライアントを問わず一業種一社制が浸透した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループが展開する各事業において、取引の機動性と柔軟性を重視する業界特有の取引慣行により、正式な契約書、発注書が発行されない場合も多く、役務提供過程において企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。当社グループでは、契約書、発注書等が発行されない場合でも、取引先との間で受注確認票等の文書を取り交わすこととしており、取引の明確化を徹底しております。しかしながら、取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 主要アスリート等について

 当社グループは、契約アスリート等のセカンドキャリアを視野に入れたブランディングとメディア露出戦略を実践していくことで、契約アスリート等との長期的な契約関係の維持を図っておりますが、マネジメント契約はその期間が定められており、毎回更新できる保証はありません。

 また、当社グループでは、引退したアスリートに対しても、引退後における収入の確保のための企画・提案を行う等の長期的視野に立ったマネジメントを提供しておりますが、予期せぬ怪我・不祥事等による突然の引退・活動休止等が発生する可能性や、当社グループがマネジメント戦略上、当該人物のメディアへの出演や活動を抑制する可能性があります。さらに不祥事を起こした場合等においては、取引先との間で既に締結した広告出演契約を解除され、受領済みの契約金の一部又は全部を返金しなければならなくなる可能性があります。

(13) bills事業について

① 食品事故の発生について

 bills事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生と認識しており、店舗において、衛生管理に関するマニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら万が一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 固定資産の減損損失について

 bills事業が保有する店舗における固定資産において、資産価値の下落や将来的なキャッシュ・フローの低下等によって、減損処理を行う可能性があります。その際には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 出退店政策について

 bills事業が運営する店舗は、billsブランディングへの寄与、集客性が高い等の立地条件、賃貸条件および投資回収期間等を総合的に勘案し、かつライセンスビジネスであることからライセンサーの許諾を得て、出店候補地および初期投資額を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループにおける業績をベースにした退店検討基準により、billsブランドの毀損や業績回復の見通しが立たない場合には、退店を実施することがあります。その退店に伴い、固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④ ライセンサーまたは事業パートナー会社との関係について

 bills事業は、「bills」ブランドのライセンスビジネスであるため、ライセンサーであるビルグレンジャー氏とのライセンス契約が継続されない場合、または国内bills店舗はその店舗運営を事業パートナー会社に委託しているため、その事業パートナー会社との業務委託契約が継続できない場合には、bills事業の継続が難しくなるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 海外展開と出店スケジュールの遅延について

 これまでの出店ノウハウを生かし万全の準備態勢で新店舗の出店を進行するも、特に海外においては、固有のビジネス文化や出店地域当局による許認可等、コントロールできる範疇を超えた要因により、当初計画していた出店スケジュールに遅延が生じ、店舗賃料や人件費等の支出のみの発生が長引くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(14) SP・MD事業について

① 生産国の経済情勢や為替相場変動、輸出入関税等について

 SP・MD事業において、プレミアムグッズ(販促用景品等)の制作を中国や東南アジア地域等の海外工場へ外注しております。また、これら輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っております。急激な為替相場の変動や生産国の政治情勢及び経済情勢、輸出入関税等に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 不良品の発生及び製造物責任について

 SP・MD事業において、制作するプレミアムグッズの外注先選定については、外注先の過去の取引実績や品質管理体制を確認した上で取引を開始していることに加え、生産過程においても、当社グループ従業員が現地工場にて検品を行うなど、不良品の発生防止のための措置を講じております。しかしながら、万一、不良品が発生し、それらを取引先に納品した際に当該取引先からの値引きや返品・交換等の負担が発生し、当社グループの取引先に対する信用の失墜にもつながった場合、また、制作物の欠陥が原因となり事故が発生した場合には損害賠償により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 代替工場について

SP・MD事業においては、プレミアムグッズの制作の一部を海外工場へ外注しているため、国策による急激な人件費高騰をはじめ当該地域における特有のビジネス環境の変化により、外注先工場の新規開拓に迫られる可能性があり、普段より新たな工場との良好な関係構築に努めているものの、高品質・低価格・納期遵守を実現できる工場への発注ができない場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(15) ストック・オプションによる株式の希薄化について

 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は711,100株であり、発行済株式総数15,191,600株の4.7%に相当します。今後も役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材確保を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することを予定しております。将来、これら新株予約権の行使が行われた場合、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

 

(16) 為替相場変動について

 事業のグローバル化が進む中、現在、特にSP・MD事業においては、プレミアムグッズ(販促用景品)等の制作の一部を中国や東南アジア地域の海外工場へ外注しており、これらの輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っているため、連結財務諸表はドル円相場の為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動リスクに対応するため自社為替レートを定めて販売価格を決定しているものの、その範囲を超える下げ幅、且つ、非常に短期間での円安が進行した場合、クライアントへの価格転嫁が一部に留まらざるを得ず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(17) 自然災害について

 当社グループは、本社及び店舗等が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による自然災害その他予期せぬ事態が発生した場合、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(18) 新型コロナウイルス感染症について

 現在、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済状況を著しく下振れさせるリスクがあります。当社グループは、役職員に対する検温や消毒等に加え、政府が提案している「新しい生活様式」の実施に向けた啓蒙等による対策を行っておりますが、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1985年7月

東京都中野区中野において、企業のPR(パブリック・リレーションズ)をサポートするPR代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。

1991年7月

宮塚英也(トライアスロン選手)とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。

1993年5月

Jリーグ(日本プロサッカーリーグ)発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖(サッカー選手)とマネジメント契約を締結。

1995年7月

本社を東京都新宿区愛住町に移転。

1998年1月

中田英寿(サッカー選手)とマネジメント契約を締結。

1998年5月

中田英寿オフィシャルウェブサイトnakata.netを開設。

1998年7月

マネジメント部を設置。

2000年7月

エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。

2003年6月

日本競泳界初のプロ選手として北島康介(水泳選手)とマネジメント契約を締結。

2005年1月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

2006年2月

マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。

2006年7月

株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。SP・MD事業を開始。

2008年9月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式上場。

2008年11月

株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51%を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。

2009年7月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷(現在の本社所在地)へ移転。

2011年1月

WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60%を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。

2011年8月

中期経営計画「創造型PR商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。

2012年7月

株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100%子会社とする。

2012年7月

Flypan Hawaii,Inc(現 SUNNY SIDE UP INTERNATINAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100%子会社(現在は当社の100%子会社)とする。

2012年7月

 

bills waikiki LLCを新設し、Flypan Hawaii,Inc(現 SUNNY SIDE UP INTERNATINAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。

2013年12月

SUNNY SIDE UP KOREA.INCを新設し、100%子会社とする。

2014年5月

株式会社NEXTDREAMを合弁で新設し、株式の51%を取得、子会社とする。

2014年8月

中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表。

株式会社サニーサイドアップキャリアを新設し、100%子会社とする。

2014年11月

株式会社スクランブルを新設し、100%子会社とする。

2014年11月

株式会社NEXTDREAM(現 株式会社エアサイド)の株式49%を取得、100%子会社とする。

2015年12月

「OMOTENASHI NIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。

2017年1月

ENGAWA株式会社の所有株式の一部株式を譲渡、関連会社(持分法適用会社)とする。

2017年6月

株式会社沖縄イニシアティブの所有株式の一部株式を譲渡、非関連会社とする。

2017年9月

監査等委員会設置会社へ移行。

2018年9月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

2019年8月

 

持株会社体制への移行を目的として、当社100%出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社(現 株式会社サニーサイドアップ)を新設。

2019年8月

株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49%を取得、関連会社(持分法適用会社)とする。

2019年12月

株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35%を取得、関連会社(持分法適用会社)とする。

2020年1月

 

「持株会社体制」に移行。当社のPR関連事業及びその他関連事業を承株式会社サニーサイドアップ分割準備会社(現 株式会社サニーサイドアップ)へ承継。

持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。

2020年3月

株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100%子会社とする。

2020年7月

株式会社アジャイルを新設し、株式の51%を取得、子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

23

59

21

21

11,742

11,881

所有株式数(単元)

5,212

798

10,441

1,327

3,534

130,576

151,888

2,800

所有株式数の割合(%)

3.43

0.53

6.87

0.87

2.33

85.97

100.00

 (注)自己株式128,668株は、「個人その他」に1,286単元、及び「単元未満株式の状況」に68株を含めております。

 

3【配当政策】

 当社は、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保の確保や経営環境等を総合的に勘案し、業績に対応した、かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき経営環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり2円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、将来の事業展開に必要な有効投資に充当し、経営基盤の強化、事業拡大に努める所存であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年9月28日

30,125

2

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

次原 悦子

1966年11月16日

1985年7月 当社設立 取締役就任

1997年6月 当社代表取締役社長就任(現任)

2008年11月 ㈱フライパン代表取締役会長就任

2014年4月 ㈱NEXTDREAM(現㈱エアサイド)取締役就任(現任)

2014年8月 ㈱サニーサイドアップキャリア代表取締役就任

2016年7月 ㈱サニーサイドアップキャリア取締役就任

2016年9月 ㈱EPARKスポーツ取締役就任

2019年8月 ㈱サニーサイドアップ代表取締役就任(現任)

(注)3

5,652,400

取締役副社長

(代表取締役)

渡邊 徳人

1968年3月2日

1997年5月 税理士登録

1997年6月 当社監査役就任

2001年10月 有限会社アッカ(現㈱ACCA)監査役就任

2002年7月 税理士法人渡邊国際会計事務所(現渡邊リーゼンバーグ)代表社員就任

2005年6月 ㈱エムズカンパニー取締役就任

2005年7月 当社取締役就任

2006年2月 ㈱ワイズインテグレーション取締役就任(現任)

2006年9月 当社代表取締役副社長就任(現任)

2011年2月 WIST PLASTIC TOYS CO,LTD取締役就任

2011年7月 WIST INTERNATIONAL LIMITED取締役就任

2012年7月 ㈱クムナムエンターテインメント代表取締役就任(現任)

2012年7月 Flypan Hawaii,Inc(現 SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)代表取締役就任(現任)

2012年7月 bills waikiki LLC取締役就任(現任)

2013年12月 SUNNY SIDE UP KOREA,INC代表取締役就任(現任)

2017年7月 ㈱フライパン代表取締役会長就任(現任)

2020年3月㈱ステディスタディ代表取締役就任(現任)

(注)3

746,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

久貝 真次

1968年11月25日

1998年2月 ㈱ワイズインテグレーション設立 取締役就任

2008年9月 ㈱ワイズインテグレーション 代表取締役社長就任

2009年9月 当社取締役就任(現任)

2011年7月 WIST INTERNATIONAL LIMITED取締役就任

2011年11月 WIST PLASTIC TOYS CO,LTD取締役就任

2012年5月 ㈱沖縄イニシアティブ取締役就任(現任)

2015年12月 ENGAWA㈱取締役就任(現任)

2018年1月 ㈱FLEXTREME代表取締役就任(現任)

2019年7月 ㈱ワイズインテグレーション代表取締役就任(現任)

2019年7月 ㈱サニーサイドアップキャリア代表取締役就任(現任)

2019年7月 ㈱サニーサイドアップパートナーズ取締役就任(現任)

2019年8月 ㈱AnyUp取締役就任(現任)

2020年7月 ㈱アジャイル取締役就任(現任)

2020年9月 ㈱スクランブル取締役就任(現任)

(注)3

367,600

取締役

相田 俊充

1962年1月10日

2009年3月 エクサイト㈱設立 代表取締役就任

2014年4月 当社入社執行役員就任当社グループ管理本部長就任(現任)当社広報IR部長就任

2017年4月 当社総務人事部長就任

2019年9月 当社取締役就任(現任)

(注)3

24,800

取締役

長井 亨

1962年4月5日

1989年4月 大和証券㈱入社

1996年1月 モルガン・スタンレー証券㈱(現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)入社

2008年6月 ㈱エヌ・ジー・アイ・コンサルティング設立・代表取締役就任(現任)

2009年7月 ㈱アドバンスト・リサーチ・ジャパン取締役調査統括責任者就任

2009年12月 ㈱エー・アール・ジェイ・ストラテジック・アドバイザリー代表取締役就任

2015年6月 ㈱アールシーコア取締役Ω戦略室長兼経営戦略・IR担当就任

2015年8月 ㈱フェザントタイムシェアマネジメント代表取締役就任

2019年9月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

5,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

白井  耀

(白井  晃)

1966年5月21日

2000年5月 当社入社

2000年7月 当社エンタテインメント事業部長就任

2005年9月 当社取締役管理部(現グループ管理本部)長就任

2009年7月 当社取締役PR本部長就任

2010年5月 当社取締役辞任

2010年8月 一般財団法人東京マラソン財団マーケティング本部長就任

2012年4月 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団 特命担当部長就任

2014年4月 ㈱市ヶ谷総合研究所代表取締役就任

2016年9月 当社監査役就任

2017年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年12月 ㈱ワイズンテグレーション

      監査役就任

(注)4

32,000

取締役

(監査等委員)

田中 博文

1948年10月2日

1972年4月 日本航空㈱ 入社

1988年8月 日本航空㈱ 広報課長 就任

1990年8月 日本アジア航空㈱ 転籍

1997年7月 ㈱JALエクスプレス取締役 就任

2004年6月 ㈱JALプラザ 常務取締役就任

2007年11月 当社監査役就任

2017年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

豊田 基嗣

1967年1月29日

1990年4月 住友金属工業㈱ 入社

1997年10月 青山監査法人 (プライスウォーターハウス)入所

2008年1月 豊田公認会計士事務所 代表(現任)

2008年9月 当社監査役就任

2014年5月 ㈱ブルーフィールドコンサルティング代表取締役(現任)

2017年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月 マナック㈱ 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)

2019年6月 アシードホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,000

6,830,600

 

(注)1.長井亨、田中博文及び豊田基嗣は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 白井耀(白井晃)、委員 田中博文、委員 豊田基嗣

   なお、白井耀(白井晃)は、常勤の監査等委員であります。

   常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集等により監査の実効性を高めることで、監査・監督機 能の強化を図るためであります。

3.2020年9月28日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき。

4.2019年9月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役の当社株式の保有は「役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。長井亨氏と当社の間に人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。豊田基嗣氏と当社の間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また田中博文氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

 当社は、監査等委員会設置会社の移行に伴い、監査等委員である取締役3名のうち社外取締役2名を選任しております。この社外取締役を含む監査等委員会において、監査・監督を行い、客観的・中立的な立場のもと積極的な意見を求めることで、経営の公正性と透明性を維持し、これまで以上に経営の監査・監督が十分に機能する体制を整えてまいります。

 また、当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 なお、当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役3名と同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に毎回出席し、経営に対して独立した立場から監視・監督機能の執行、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サニーサイドアップ

(注)3.5.

東京都渋谷区

50百万円

マーケティング・コミュニケーション事業及びスポーツ事業

100.0

役員の兼任

(2名)

資金の貸付

㈱ワイズインテグレーション

東京都渋谷区

10百万円

SP・MD事業

100.0

役員の兼任

(2名)

㈱フライパン

(注)6.8.

東京都渋谷区

30百万円

bills事業

51.0

役員の兼任

(1名)

資金の貸付

SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC

 

アメリカ

30万米ドル

bills事業

100.0

役員の兼任

(1名)

bills waikiki LLC

(注)3.8.

アメリカ

1,140万

米ドル

bills事業

84.9

役員の兼任

(1名)

㈱クムナムエンターテインメント

(注)7.

東京都渋谷区

30百万円

マーケティング・コミュニケーション事業

100.0

役員の兼任

(1名)

資金の借入

SUNNY SIDE UP KOREA.INC

(注)8.

韓国

100百万

韓国ウォン

bills事業

100.0

役員の兼任

(1名)

資金の貸付

株式会社エアサイド

東京都渋谷区

10百万円

開発事業

100.0

役員の兼任

(1名)

資金の貸付

株式会社サニーサイドアップキャリア

東京都渋谷区

37百万円

開発事業

100.0

役員の兼任

(1名)

株式会社スクランブル

東京都渋谷区

9百万円

マーケティング・コミュニケーション事業

100.0

役員の兼任

(1名)

資金の借入

株式会社サニーサイドアップパートナーズ

(注)8.

東京都渋谷区

25百万円

開発事業

100.0

役員の兼任

(1名)

資金の貸付

株式会社ステディスタディ

東京都渋谷区

10百万

マーケティング・コミュニケーション事業

100.0

役員の兼任

(1名)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ENGAWA株式会社

東京都渋谷区

155百万円

開発事業

31.3

役員の兼任

(1名)

株式会社AnyUp

東京都港区

40百万円

マーケティング・コミュニケーション事業

(49.0)

(注)4.

役員の兼任

(1名)

株式会社Grill

東京都港区

25百万円

マーケティング・コミュニケーション事業

35.0

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   3.特定子会社に該当しております。

   4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

   5.㈱サニーサイドアップについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

2,074,618千円

 

②経常利益

389,996千円

 

③当期純利益

329,541千円

 

④純資産額

1,441,954千円

 

⑤総資産額

2,765,243千円

 

   6.㈱フライパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

2,162,769千円

 

②経常損失(△)

△143,693千円

 

③当期純損失(△)

△265,745千円

 

④純資産額

△120,673千円

 

⑤総資産額

708,032千円

7.㈱クムナムエンターテインメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

1,555,867千円

 

②経常利益

22,585千円

 

③当期純利益

11,460千円

 

④純資産額

270,877千円

 

⑤総資産額

471,254千円

8.債務超過会社で債務超過の額は、2020年6月末時点で㈱フライパンが120,673千円、㈱サニーサイドアップパートナーズが86,431千円、bills waikiki LLCが143,911千円、SUNNY SIDE UP KOREA.INCが132,789千円となっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

役員報酬

229,794千円

320,752千円

給料手当

406,349

420,493

業務委託費

202,768

187,067

貸倒引当金繰入額

4,574

1,391

役員賞与引当金繰入額

70,475

3,900

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度の主な設備投資等(無形固定資産を含む)の金額は28,484千円であり、資産科目別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)建物

 当連結会計年度の主な内容は、開発事業における設備等で16,635千円の投資を実施しました。

 

(2)工具、器具及び備品

 当連結会計年度の主な内容は、本社における設備等で7,230千円の投資を実施しました。

 

(3)ソフトウェア

 当連結会計年度の主な内容は、本社における管理業務システムとして4,618千円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

161,061

0.23

1年以内に返済予定の長期借入金

205,711

231,724

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

14,288

14,288

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

475,966

1,089,265

0.57

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,304

9,998

その他有利子負債

720,270

1,506,338

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

346,882

234,271

119,112

88,481

リース債務

8,098

1,900

【社債明細表】

   該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,687 百万円
純有利子負債-209 百万円
EBITDA・会予457 百万円
株数(自己株控除後)15,062,932 株
設備投資額28 百万円
減価償却費143 百万円
のれん償却費14 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  次原 悦子
資本金548 百万円
住所東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号 JPR千駄ヶ谷ビル
会社HPhttps://www.ssu.co.jp/

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