1年高値2,677 円
1年安値1,560 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA8.0 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA6.7 %
ROIC12.5 %
営利率4.8 %
決算3月末
設立日2008/10/1
上場日2008/10/1
配当・会予30.0 円
配当性向24.0 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:17.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.3 %
純利5y CAGR・予想:5.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、人材にまつわる様々なビジネスを提供する総合人材サービスを主たる業務としております。グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、働く人々に成長の場を提供するとともに組織の成長に貢献できる幅広いサービスの提供を目指しております。移り変わる社会及び利用者のニーズに対し、セグメント機能の充実やグループ全体を統括する機能の充実を図ることで、時流に合わせたマネジメントラインを構築し、グループ全体の事業成長を目指しております。更なる成長に向け、各事業の連携によるグループ総合力発揮を目的とした新たなブランド「PERSOL(パーソル)」の認知拡大やアジア・パシフィックにおけるプレゼンス向上等を通じ、着実な企業価値向上を目指してまいります。

 係る方針に基づき、当社グループは2019年3月31日現在、当社、連結子会社135社及び関連会社12社により構成されております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

①派遣・BPO

<派遣事業>

 当社グループが行う派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。

 人材派遣(労働者派遣)を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者(以下「登録者」という。)の中から、企業の依頼内容(期間・業務内容・必要とされる経験や技能等)に適した登録者を選定し、企業と当社グループとの間で労働者派遣契約(期間・業務内容等を定めるもの)を締結、また登録者と当社グループとの間で期間を定めた雇用契約(期間・業務内容・就業条件等を定めるもの)を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社グループ)と使用者(派遣先企業)が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。

 当社グループと派遣先企業、派遣労働者の関係は次の図のようになります。

(画像は省略されました)

<BPO事業>

 当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。

 業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、新たな業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しております。受託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたっており、また事業遂行にあたっては受託する業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保が必要な場合があります。

 当社グループと企業との関係は次の図のようになります。

(画像は省略されました)

 

②リクルーティング

<求人広告事業>

 「an」「LINEバイト」ブランドを中心としたアルバイト・パート領域、また「doda」ブランドの正社員領域における求人メディアの運営を行っております。顧客企業から出稿された広告を編集し、効果的なWEB広告掲載を行う事業であります。

 当社グループと求人企業、求職者の関係は次の図のようになります。

(画像は省略されました)

<人材紹介事業>

 「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「doda」ブランドにて行う有料職業紹介事業、また同法の許可を受け行う再就職支援事業を行っております。

 有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者(以下「求職者」という。)を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件(業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等)と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価(紹介手数料)を得ます。また「doda」ブランドにより正社員領域における転職フェアの開催等を行っております。

 再就職支援事業においては、顧客企業との契約に基づき、顧客企業の従業員へキャリアカウンセリング、面接指導等の転職支援サービスの提供、求人企業への斡旋を行っております。

 有料職業紹介における当社グループと求人企業、求職者の関係及び、再就職支援事業における当社グループと企業、再就職支援対象者との関係は、それぞれ次の図のようになります。

・有料職業紹介

(画像は省略されました)

 

・再就職支援

(画像は省略されました)

 有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされております。

③PROGRAMMED

 当該セグメントは、Programmed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行う事業であります。提供するサービスの特性より、メンテナンス事業、スタッフィング事業に区分し運営しております。

<メンテナンス事業>

 当社グループが行うメンテナンス事業は、主に豪州において商業施設や学校等の施設管理や塗装・用地整備、鉱山施設等のメンテナンスサービスを行っております。

 当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①派遣・BPOにおける<BPO事業>と同様であります。

<スタッフィング事業>

 当社グループが行うスタッフィング事業は、技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。

 当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね、①派遣・BPOにおける<派遣事業><BPO事業>、②リクルーティングにおける<人材紹介事業>と同様であります。

④PERSOLKELLY

 当該セグメントは、主に「PERSOLKELLY」ブランドでアジア・パシフィック地域にて行う事業であります。同地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。

 当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①派遣・BPOにおける<派遣事業><BPO事業>、②リクルーティングにおける<人材紹介事業>と同様であります。

⑤ITO

<ITO事業>

 当社グループが行うITO事業は、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成のほか、当社グループで培ったノウハウによる人事関連システムの自社開発等により総合ERPシステムの提供を行なっております。

 当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおける<派遣事業><BPO事業>に準じております。

 

⑥エンジニアリング

<エンジニアリング事業>

 当社グループが行うエンジニアリング事業は、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行なっております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の上流工程から試作・評価・試験という下流工程までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。

 当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおける<派遣事業><BPO事業>に準じております。

その他

上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修事業、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。

2019年3月31日現在

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の6つの報告セグメントにて運営しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に基づき表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

派遣・

BPO

リクル

ーティ

ング

PROGRAM

MED

PERSOL

KELLY

ITO

エンジ

ニアリ

ング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

478,894

71,957

54,512

65,726

21,540

27,783

720,415

1,765

722,180

2

722,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,177

883

48

7,447

12

10,569

2,573

13,143

13,143

 計

481,071

72,841

54,512

65,774

28,988

27,795

730,984

4,339

735,324

13,140

722,183

セグメント利益又は損失(△)

22,122

10,810

507

190

2,263

2,365

36,864

322

36,541

472

36,068

セグメント資産

142,616

66,912

125,117

22,651

22,749

16,723

396,770

2,863

399,634

2,701

402,336

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注)4

1,215

1,487

650

204

174

280

4,012

68

4,080

826

4,907

持分法適用会社への投資額

284

288

2,238

2,811

2,811

2,811

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)4

1,254

2,355

271

360

831

141

5,215

372

5,588

1,254

6,842

減損損失

7

8,619

5,653

14,280

14,280

14,280

のれんの償却額

2,252

1,976

911

1,079

492

336

7,050

7,050

7,050

のれんの未償却残高

14,647

22,789

51,824

4,229

7,389

1,232

102,113

102,113

102,113

 

 当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

派遣・

BPO

リクル

ーティ

ング

PROGRAM

MED

PERSOL

KELLY

ITO

エンジ

ニアリ

ング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

506,673

84,673

201,476

76,039

25,180

29,350

923,394

2,411

925,805

12

925,818

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,865

1,152

67

8,463

7

12,556

3,339

15,896

15,896

 計

509,538

85,826

201,476

76,106

33,644

29,357

935,950

5,751

941,701

15,883

925,818

セグメント利益又は損失(△)

23,991

15,555

841

548

1,702

2,762

45,402

558

44,843

732

44,111

セグメント資産

140,703

82,160

103,475

25,751

24,955

17,969

395,016

4,623

399,640

28,800

370,839

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注)4

1,681

1,276

2,414

284

295

268

6,221

81

6,303

945

7,249

持分法適用会社への投資額

287

473

1,892

2,653

2,653

2,653

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)4

1,421

2,555

1,238

696

1,231

225

7,368

896

8,264

1,269

9,534

減損損失

13

296

165

475

1,054

1,530

1,530

のれんの償却額

2,251

1,549

3,465

515

492

336

8,612

8,612

8,612

のれんの未償却残高

15,574

22,068

42,649

3,346

7,229

896

91,763

91,763

91,763

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。

   2. 調整額の内容は以下のとおりであります。

     (セグメント利益又は損失)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△22,757

△14,023

全社収益※1

30,502

22,848

全社費用※2

△8,218

△9,556

合計

△472

△732

     ※1.全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

     ※2.全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

 

          (セグメント資産)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間消去

△107,216

△93,343

全社資産※3

109,917

64,542

合計

2,701

△28,800

     ※3.全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であります。

 

   3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として同様の情報が開示がされているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

その他

合計

601,945

68,280

51,957

722,183

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

その他

合計

4,623

3,016

353

7,993

 

 当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

その他

合計

648,302

205,452

72,063

925,818

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

その他

合計

4,879

2,271

506

7,657

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)現状の認識について

 社会及び経済環境の変化に伴い、顧客企業や求職者も含めた働く人々のニーズは年々多様化・高度化しております。特に国内においては、生産年齢人口の減少が進む中、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方を可能にしていくことや、より付加価値の高い成長分野への失業なき労働移転の実現が求められております。また、労働者派遣法の改正等に伴う雇用安定措置への対応など、これまで以上に人材サービス企業の社会的責任は高まっております。そのような環境のもと、当社グループにおいては、様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、変化を続ける利用者のニーズに対し安定した事業基盤のもと着実に対応し続けること、また魅力的なサービスラインナップ拡充を中長期的に進めていくことに加え、従来の枠を超えた新たな取り組みを進めてまいります。海外においては、今後の経済成長が見込まれ、またそれに伴う市場拡大が見込まれるアジア・パシフィック地域の人材サービスへの取り組みを強化しております。国内で培ったノウハウや同地域内各国のノウハウを相互に活かし、中長期的なシナジー発現及び事業基盤の確立を目指してまいります。

(2)当面の対処すべき課題の内容

 当社グループは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、以下の5点を課題とし取り組みを進めております。

① グループ認知度の向上

② 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上

③ グループシナジーの創出及びグループ経営の推進

④ アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上

⑤ M&Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大

(3)具体的な取組状況

 上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは、以下のように取り組んでおります。

 なお以下の記載は提出日現在までの取り組みについて記載しております。

a. グループ認知度の向上並びにグループシナジーの創出及びグループ経営の推進

 グループブランド「PERSOL(パーソル)」のもと2017年7月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更、また中核会社を中心に各子会社を順次「パーソル」を冠した商号へ変更いたしました。TVCMなどプロモーション活動の強化を通じグループ一体としての認知拡大を図ることで、各子会社のサービスを組み合わせた人材採用支援の一括受託など子会社やセグメントの枠を超えた、付加価値の高い総合人材サービスの提供を進めております。

b. 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上

 主力事業のひとつである「派遣・BPO」セグメントにおいて、登録者、稼働者及び顧客情報の管理、マッチング等を行う基幹システムを刷新いたしました。顧客企業や派遣就業を希望される方々の多様化するニーズに対し、業務フローの最適化やマッチングの質と量のレベルアップを図り、引き続き生産性向上を目指してまいります。

 また2015年9月30日施行の労働者派遣法に伴う労働者派遣の期間制限にかかる手続きやキャリアアップ措置、また労働契約法に関する手続きなどにおいて、当社グループにおいては新たな法律の趣旨に則り、中長期的な視点から有期労働者、派遣労働者の地位向上に繋がるよう真摯に対応を図っております。これからも顧客企業並びに派遣労働者から選ばれる事業者であり続けられるよう更なる業務効率化、生産性向上に努めてまいります。

c. アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上、M&Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大

 経済成長の続くアジア・パシフィック地域において、Kelly Services,Inc.との合弁事業「PERSOLKELLY」ブランドによるグローバル・ワンストップサービスの提供に加え、2017年10月、Programmed Maintenance Services Limited社の発行済株式の100%を取得し子会社化いたしました。同社はアジア・パシフィック地域最大の市場である豪州で有数の規模を誇る人材サービス会社として強固な事業基盤を有しており、人材派遣、人材紹介を主軸とする人材系サービスと共にメンテナンス事業に強みを有しております。今後は同社の強力な事業基盤及びそのノウハウを活かし更なる競争力強化を目指してまいります。

 また、国内の派遣・BPOセグメントにおいても、2019年1月に商船三井キャリアサポート㈱の人材派遣・人材紹介事業の承継と、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化いたしました。貿易事務や金融事務などの専門職種への対応をこれまで以上に強化し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1)人材ビジネス業界の動向について

 当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における労働者派遣契約数の急激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う人材紹介事業や求人メディア運営事業の事業規模縮小など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また需要の減退が予測を上回る速度で進んだ場合、ITO事業やエンジニアリング事業等の常用雇用者を有する事業では、業務委託契約数や契約規模の減少に伴い原価率や販管費率上昇が急激に進行し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制及びレピュテーションリスクについて

 当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。特に、人材サービスを行う当社グループは、労働関連法の遵守を重視しております。当社グループは、事業拡大に合わせ、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス関連規程の整備や継続的な教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備など、コンプライアンス体制を整備するとともに、人事部門の主導による労働時間管理を行っていますが、当社グループに適用される法令等に違反する事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、売上の減少等、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

a.人材派遣事業

 当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っている事業であります。

 現時点において、当社グループにおいては、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 なお、労働者派遣法及び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ派遣対象業務や派遣期間に係る規制や変更等の改正が適宜実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を採ってきております。今後、更なる改正が実施され大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

b.人材紹介事業

 当社グループが行う人材紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業であります

 職業安定法においては、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、又は、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります

(3)社会保険制度の改正に伴う経営成績への影響

 社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります

(4)海外事業の拡大に伴うリスクについて

 当社グループは、主としてAPAC地域を中心に海外市場における事業の拡大を図っており、2015年におけるCapita Pte. Ltd. 及び First Alliances Co.,Ltd. の株式取得、2016年におけるKelly Services,Inc.との合弁事業化、また2017年10月のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式取得等により、同地域における事業は急速に拡大いたしました。海外事業展開に際しては、支援体制及び経営管理機能の強化を進めておりますが、APAC地域各国の政治・社会情勢の急激な変化、法令改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境変化等により同地域における明確な競争優位を確立出来なかった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす場合があります。

 

(5)為替変動リスクについて

 当社グループの海外事業の取引は、主に豪ドルをはじめとした外貨建てで行われております。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を決算日の直物為替レートにより、収益及び費用を各連結会計期間中の平均為替レートにより日本円に換算しております。これらの要因により、当社グループは為替レートの変動リスクに晒されており、為替レートの急激な変動は当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります

(6)技術革新に関するリスクについて

 当社グループでは、人材派遣事業や人材紹介事業における登録者募集・仕事紹介、求人メディア運営事業における求人広告の掲載など、各事業運営の多くで、インターネットを媒体としたオンラインサービスを提供しております。インターネット市場では、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じており、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。当社グループでは、顧客企業並びに求職者に対し、各事業それぞれの目的に適う安心・安全、かつ優れたユーザビリティを実現することを課題とし、適時、新たな機能拡充に努めております。しかしながら、改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、また何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)新規事業展開に伴うリスクについて

 当社グループは、中期経営計画に基づく戦略の一環として、企業買収や新会社の設立等を検討いたします。係る方針に基づき、当社グループは、2019年3月31日現在、当社のほか連結子会社135社、関連会社12社で運営しております

 

a.新規事業進出について

 新規事業展開に伴う新会社設立、サービス領域拡大に際しては、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、市場環境及び労働市場の変化や競合状況により必ずしも収益が当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。市場環境の動向により各社及び各事業領域毎の成長率、経営成績推移状況等が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります

b.企業買収、事業提携について

 企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの償却等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c.資金調達について

 新規事業展開や企業買収、事業提携の適時実施を目指し、当社グループでは、資金運用の効率化に向けた連結子会社におけるキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)株式取得に伴う「のれん」について

 当社グループでは、㈱インテリジェンスホールディングス(現:パーソルキャリア㈱)及びパナソニック エクセルスタッフ㈱(現:パーソル パナソニック HRパートナーズ㈱)、Programmed Maintenance Services Limitedの株式取得に伴い、「のれん」を相当額計上しております。それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

(9)個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて

 当社グループ各社では、事業運営に際し、求職者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。

 当社グループは、個人情報及び機密情報の取扱いに関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置し、定期的に情報管理に関する教育を実施するなど、適切な情報管理体制の構築・維持に努めております。しかしながら、当社グループにおいて個人情報や機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10)自然災害等の有事に関するリスクについて

 当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、パンデミック、その他企業存続を脅かす事象(以下「危機」という。)の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。危機発生時は迅速かつ的確な対応を執る所存でございますが、想定を超えた規模の危機が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また人材サービスの提供という事業性質上、危機発生時には顧客企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)システム障害等のリスクについて

 当社グループの事業はコンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、不測の事態に対しては、危機発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を講じておりますが、これらの対策にも係わらず人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害等に伴い、コンピュータシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合には、当該事態の発生地域の事業運営に直接被害が生じるほか、他地域の当社グループの事業運営に損害が生じる可能性があります。またそれが長期に亘る場合、顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる可能性があり、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招くなどの重大な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は、2008年10月1日付にて、テンプスタッフ㈱(現:パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ)とピープルスタッフ㈱の株式移転により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社設立並びに当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。

年 月

事     項

2008年 4月

テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社を設立に関する「統合契約書」締結について決議

    5月

テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の取締役会において、株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を決議、並びに「株式移転計画」を作成

    6月

テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議

    10月

テンプホールディングス㈱(現:パーソルホールディングス㈱、以下同じ)設立、東京証券取引所に株式を上場

2009年 3月

専門職種の強化、販売職の事業強化を目指して㈱サポート・エーの株式を取得し、子会社化

    4月

グループ体制整備の一環として、ピープルスタッフ㈱をテンプスタッフ・ピープル㈱に社名変更、テンプスタッフ㈱より同社へ東海地域の事業を吸収分割・統合し、東海地域の営業体制を一本化

    5月

専門職種の強化を目的としてテンプスタッフ・ライフアドバイザリー㈱の株式を追加取得し、子会社化

 

主力事業の補完並びに収益基盤の強化を目的とした再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現:パーソルキャリアコンサルティング㈱)の株式を取得し、子会社化

    7月

主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、富士ゼロックスキャリアネット㈱の株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・クロス㈱に社名変更し営業開始

    11月

「専門分野への積極展開」を目的とし、㈱日本テクシード(現:パーソルR&D㈱、以下同じ)と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化

2010年 5月

「グローバル市場への積極展開」を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス(Kelly Services, Inc.)と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始

 

アウトソーシング事業のサービスラインナップ強化を目指して㈱ハウコムの株式を取得し、子会社化

2011年 1月

サービスラインナップ強化並びにアウトソーシング事業の事業基盤強化を目指し、東洋ソフトウェアエンジニアリング㈱の株式を取得し子会社化

    8月

技術系人材サービスの連携強化並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化、またそれに向けた経営資源の最適化を目的とし、㈱日本テクシードを株式交換により完全子会社化

    11月

主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱コベルコパーソネルの株式を取得し、子会社化

 

主力事業の補完並びに専門職種の強化を目指し、㈱日経スタッフの株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・メディア㈱に社名変更し営業開始

2012年 5月

専門分野への積極展開及びサービスラインナップ強化を目的とし、㈱アイ・ユー・ケイとの合弁会社として、PVネクスト㈱(現:パーソルファーマパートナーズ㈱)を設立

    8月

「グローバル市場の積極展開」を目的とし、中国・上海市にテクシード上海(特酷時度汽車技術開発(上海)有限公司)を設立

    11月

専門分野への積極展開を目的とし、ヘルスケア領域を取り扱うテンプスタッフ・メディカル㈱に同領域の事業を取り扱う旭化成ライフサポート㈱を吸収合併、テンプスタッフ・ライフサポート㈱へ商号変更

 

「グローバル市場への積極展開」を目的とし、テンプスタッフ香港㈱をTSケリーワークフォースソリューションズ(TS Kelly Workforce Solutions Limited)へ商号変更。またケリーサービスとの合弁事業化により、北アジア地域(中国、香港、台湾及び韓国)における営業新体制を一新

    12月

「グローバル市場への積極展開」を目的とし、ベトナム・ホーチミン市にテンプベトナム(TEMP VIETNAM CO.,LTD)を設立

 

 

年 月

事     項

2013年 3月

中期経営戦略の実現に向け、㈱インテリジェンスホールディングスの株式の取得を決議

 

専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニックAVCテクノロジー㈱及びパナソニックAVCマルチメディアソフト㈱の株式を取得し、子会社化、それぞれAVCテクノロジー㈱(現:パーソルAVCテクノロジー㈱)、AVCマルチメディアソフト㈱に社名変更し営業開始

    4月

㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得し、子会社化

    5月

専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化

    6月

専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、沖縄県那覇市に㈱インテリジェンスビジネスソリューションズ沖縄(㈱IBS Global Bridge)を設立

    10月

「グローバル市場への積極展開」一環として、システム開発受託体制強化を目的とした海外開発拠点、Intelligence Business Solutions Vietnam Co., Ltd.(現:PERSOL PROCESS & TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED)をベトナム・ホーチミン市に設立

2014年 5月

アジア地域における事業強化を目的として、南アジアの地域統括会社 TS Intelligence South Asia Holdings Pte.Ltd.を設立、北アジア統括会社 TS Kelly Workforce Solutions Limitedと共に南・北アジア地域統括会社体制を構築

    9月

主力事業並びに収益基盤の強化を目指し㈱キャリアライズの株式を取得し子会社化

2015年 2月

メディア事業におけるサービス強化及び事業拡大を目指し、LINE㈱との合弁会社として㈱AUBE(現:LINEバイト㈱)を設立

 

主力事業及び国内の事業体制強化を目指し、テンプスタッフ・カメイ㈱(現:パーソルテンプスタッフカメイ㈱)の株式を追加取得し、子会社化

    3月

主力事業並びに収益基盤の強化を目的としてパナソニック エクセルスタッフ㈱(現:パーソル パナソニック HRパートナーズ㈱)の株式を取得し、同社及び同社子会社3社を子会社化

 

国内各事業に対するシェアード機能強化を目指し、THDシェアードセンター㈱(現:パーソルファシリティマネジメント㈱)を設立

    6月

主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱P&Pホールディングス(現:パーソルマーケティング㈱)の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社6社を子会社化

    10月

アジア地域における事業強化を目的として、Capita Pte. Ltd.及び同社子会社2社の株式を取得し、子会社化

 

㈱インテリジェンスホールディングスをパーソルキャリア㈱へ合併

    11月

専門分野への積極展開を目的として㈱メディクロスの株式を取得し、子会社化

 

コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社(現:PERSOL INNOVATION FUND合同会社)を設立

2016年 1月

アジア地域における事業強化を目的として、First Alliances Co.,Ltd.の株式を取得し、子会社化

    6月

新グループブランド「PERSOL(パーソル)」発表

    7月

中部地域の人材派遣事業強化を目的として、テンプスタッフ・ピープル㈱をテンプスタッフ㈱へ統合

 

アジアパシフィック地域(APAC)における事業強化を目的として、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社ケリーサービス(Kelly Services, Inc.)との合弁事業化契約に基づき、同社のアジア・パシフィック地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及び同社子会社である16社を子会社化

2017年 7月

当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更

    10月

アジアパシフィック地域(APAC)における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得

2018年 10月

主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業3社を㈱日本アイデックス(現:パーソルワークスデザイン株式会社)へ統合

2019年 1月

主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

71

32

149

533

17

8,807

9,609

所有株式数(単元)

530,603

22,054

313,372

975,543

293

524,919

2,366,784

26,461

所有株式数の割合(%)

22.42

0.93

13.24

41.22

0.01

22.18

100.00

(注)自己株式2,679,081株は、「個人その他」に26,790単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の充実により、成長分野への迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、業績の進展状況に応じて、株主に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

 また、当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回実施を基本方針としてまいります。

 剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当に関しましては、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

  上記方針に基づく当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月9日

2,338

10

取締役会決議

2019年6月25日

3,510

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比9%)

役職名

氏 名

生年月日

略   歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

CEO

水 田 正 道

1959年6月13日

1984年4月 ㈱リクルート入社

1988年7月 テンプスタッフ㈱入社

1995年6月 同社取締役(営業本部長)

2008年10月 当社常務取締役(グループ営業本部長)

2009年8月 当社常務取締役(グループ成長戦略本部長)

2010年6月 当社取締役副社長(グループ成長戦略本部長)

2012年6月 当社代表取締役副社長(グループ成長戦略本部長)

2013年6月 当社代表取締役社長(グループ成長戦略本部長)

2014年7月 当社代表取締役社長(グループ経営本部長兼グループ財務本部長)

2015年4月 当社代表取締役社長

2016年6月 当社代表取締役社長 CEO(現任)

(注)3

419,700

取締役

副社長

COO

グループ機能統括担当、PROGRAMMEDセグメント長

高 橋 広 敏

1969年4月26日

1995年4月 インテリジェンス入社

1999年4月 同社取締役

2008年12月 同社代表取締役兼社長執行役員

2012年4月 ㈱インテリジェンスホールディングス代表取締役

2013年6月 当社取締役副社長(メディア・キャリア関連事業本部長)

2014年1月 当社取締役副社長(グループ経営戦略本部長兼メディア・キャリア関連事業本部長)

2014年4月 当社取締役副社長(グループ経営戦略本部長)

2015年4月 当社取締役副社長兼執行役員(リクルーティングセグメント長、経営戦略担当、人事担当)

2016年4月 当社取締役副社長(経営戦略担当、人事担当)

2016年6月 当社取締役副社長 COO(経営戦略担当、人事担当)

2017年4月 当社取締役副社長 COO(経営戦略担当)

2017年11月 当社取締役副社長 COO(グループ機能統括担当、経営戦略担当)

2018年4月 当社取締役副社長 COO(グループ機能統括担当、ITOセグメント長)

2019年4月 当社取締役副社長 COO(グループ機能統括担当、PROGRAMMEDセグメント長)(現任)

(注)3

103,900

取締役

専務執行役員

営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長

和 田 孝 雄

1962年11月25日

1988年2月 ㈱スパロージャパン入社

1991年9月 テンプスタッフ㈱入社

2006年6月 同社取締役(営業企画本部長)

2008年10月 当社取締役(グループ業務・IT本部長)

2009年8月 当社取締役(グループ業務・IT戦略本部長)

2011年4月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長)

2014年1月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長)

2015年4月 当社取締役執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)

2016年6月 当社取締役専務執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)(現任)

      パーソルテンプスタッフ㈱代表取締役社長(現任)(旧テンプスタッフ㈱)

2019年5月 Kelly Services, Inc. Director(現任)

(注)3

113,200

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略   歴

任期

所有株式数(株)

取締役

執行役員

財務担当

関 喜 代 司

1964年12月11日

1987年4月 山一證券㈱入社

1989年1月 中央クーパースアンドライブランドコンサルティング㈱入社

1993年1月 ケイアンドカンパニー㈱入社

2014年6月 KPMGコンサルティング㈱入社

2015年4月 当社入社 執行役員(財務担当)

      テンプスタッフ㈱常務取締役

2016年4月 同社取締役専務執行役員

2016年6月 当社取締役執行役員(財務担当)(現任)

(注)3

800

取締役

玉 越 良 介

1947年7月10日

1970年5月 ㈱三和銀行入行

1997年5月 同行国際部長

1997年6月 同行取締役

1999年6月 同行常務執行役員

2002年1月 ㈱UFJ銀行 専務執行役員

2002年5月 同行副頭取執行役員

2002年6月 同行代表取締役副頭取執行役員

2004年5月 同行取締役会長

2004年6月 ㈱UFJホールディングス 代表取締役社長

2005年10月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役会長

2010年6月 当社社外監査役

      ㈱三菱UFJ銀行 特別顧問(現任)(旧㈱三菱東京UFJ銀行)

2011年7月 Morgan Stanley Director

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)

2018年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

Peter W. Quigley

(ピーター・クイグリー)

1961年4月20日

1986年6月 Gardner Carton入所

1989年9月 Kaye Scholer入所

1992年1月 AT&T Corp.入社

1996年5月 Lucent Technologies, Inc.入社

2002年11月 Kelly Services, Inc.入社(Senior Director of Service Department)

2016年7月 Kelly Services(Singapore)Pte.Ltd. Director

2017年5月 Kelly Services, Inc. Executive Vice President(現任)

2017年6月 当社社外取締役(現任)

2019年1月 PERSOLKELLY PTE. LTD. Director(現任)

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

嶋 崎 広 司

1956年10月13日

1980年4月 ㈱太陽神戸銀行入行

2003年4月 ㈱三井住友銀行(諏訪支店長)

2006年11月 テンプスタッフ㈱入社(東日本営業本部付部長)

2007年4月 同社総務部長

2008年10月 当社 グループ総務部長

2010年10月 当社 グループ財務部長

2012年6月 当社常勤監査役

      パーソルテンプスタッフ㈱監査役(現任)

      (旧テンプスタッフ㈱)

2015年4月 パーソルキャリア㈱監査役(現任)

      (旧㈱インテリジェンス)

2016年4月 パーソルプロセス&テクノロジー㈱監査役(現任)(旧㈱インテリジェンス ビジネスソリューションズ)

      パーソルR&D㈱監査役(現任)(旧㈱日本テクシード)

2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

1,000

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略   歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(常勤監査等委員)

小 澤 稔 弘

1965年4月3日

1990年4月 NTTデータ通信㈱入社

2000年6月 日本アウトソーシング㈱取締役(業務本部長)

2005年4月 ソニーグローバルソリューションズ㈱(テクニカルソリューション部門長)

2005年10月 三洋電機㈱入社(ITシステム本部長)

2008年1月 ㈱インテリジェンス入社

2008年12月 ㈱インテリジェンス ビジネスソリューションズ代表取締役社長

2012年4月 ㈱インテリジェンス取締役兼専務執行役員

2015年4月 当社執行役員(ITOセグメント長、情報システム担当)

2016年6月 当社取締役執行役員(グループ機能統括担当、情報システム担当、総務担当)

2017年12月 当社取締役執行役員(情報システム担当、PROGRAMMEDセグメント長)

2019年4月 当社取締役執行役員(情報システム担当)

      ㈱Sun Asterisk 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)5

900

取締役

(監査等委員)

進 藤 直 滋

1948年1月31日

1970年5月 麒麟麦酒㈱入社

1975年8月 監査法人中央会計事務所入所

1979年3月 公認会計士登録

1988年6月 同監査法人 代表社員

2005年3月 税理士登録

2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ 代表社員

2008年6月 日本ケミファ㈱ 社外監査役(現任)

2012年9月 監査法人A&Aパートナーズ 統括代表社員

2013年6月 当社社外監査役

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年10月 一般財団法人計量計画研究所 監事(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

西 口 尚 宏

1962年2月14日

1986年4月 ㈱日本長期信用銀行入行

1998年3月 世界銀行グループ入社

2001年11月 マーサージャパン社入社 日本法人常務代表取締役

2009年11月 ㈱産業革新機構入社 執行役員

2014年1月 一般社団法人Japan Innovation Network設立 専務理事(現任)

2015年6月 一般社団法人日本防災プラットフォーム設立 代表理事(現任)

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月 国際開発計画(UNDP) イノベーション担当上級顧問(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

榎 本 知 佐

1961年8月12日

 

1984年4月 ㈱リクルート入社

2005年11月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン入社(広報部長)

2012年7月 ヤンセンファーマ㈱入社(コミュニケーション&パブリックアフェアーズ部門長)

2014年1月 東京電力㈱入社 執行役員(ソーシャル・コミュニケーション室 室長)

2018年4月 ㈱日立製作所入社 エグゼクティブ コミュニケーション ストラテジスト(現任)

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月 ㈱ジョイフル本田 社外取締役(現任)

(注)4

639,500

  (注)1.取締役 玉越良介、Peter W. Quigley(ピーター・クイグリー)、進藤直滋、西口尚宏及び榎本知佐は、社外取締役であります。

2.取締役 嶋崎広司、小澤稔弘、進藤直滋、西口尚宏及び榎本知佐は、監査等委員であります。

3.監査等委員でない取締役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役のうち、嶋崎広司、進藤直滋、西口尚宏及び榎本知佐の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役のうち小澤稔弘の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社では、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、2019年6月25日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏 名

生年月日

略   歴

所有株式数(株)

塚 本 英 巨

1980年7月25日生

2004年10月 最高裁判所司法研修所修了(57期)、第二東京弁

      護士会登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務

      所 入所(旧アンダーソン・毛利法律事務所)

2010年11月 法務省民事局(2014年改正会社法の企画・立案担

      当)
2013年1 月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナ

      ー就任(現任)
2014年4 月 東京大学法学部 非常勤講師

2016年1 月 公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委

      員会 専門委員(現任)
2017年12月 経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム

      (CGS)研究会(第2期) 委員(現任)
2018年6 月 JA三井リース㈱ 社外監査役(現任)
2019年5 月 ㈱安川電機 社外取締役(監査等委員)(現任)

7.当社は、変化の早い事業環境に対する機動的な判断を実現し、各事業における成長速度の引き上げを目指し執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

 

氏 名

担 当

執 行 役 員

 林  大介

 ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス担当

執 行 役 員

美濃 啓貴

 経営戦略担当、人事担当

執 行 役 員

峯尾 太郎

 リクルーティングセグメント長

執 行 役 員

山﨑 高之

 PERSOLKELLYセグメント長

執 行 役 員

横道 浩一

 ITOセグメント長

執 行 役 員

宮村 幹夫

 エンジニアリングセグメント長

執 行 役 員

木村 和成

 派遣・BPOセグメント パーソルパナソニックグループ領域担当

執 行 役 員

高倉 敏之

 派遣・BPOセグメント BPO領域担当

執 行 役 員

正木 慎二

 派遣・BPOセグメント 派遣サービス業務革新担当

執 行 役 員

瀬野尾 裕

 リクルーティングセグメント

  Works事業領域担当、転職メディア事業領域担当

 

 

② 社外役員の状況

 当社では、公正で実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目的として社外役員を選任しております。社外取締役の幅広い知識と経験に基づいた外部の視点からの経営監督機能及び高い専門性や豊富な実務経験に基づいた経営監査機能により、当社グループにおけるガバナンス体制の充実を図っております。

氏名

当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係

玉 越 良 介

玉越良介氏には、長年にわたる金融機関の経営者としての豊富な経験と、グローバルでの幅広い見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が特別顧問を務める株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との取引がありますが、同行の特別顧問は経営に関与しておらず、同氏は8年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。

Peter W. Quigley

Peter W. Quigley(ピーター・クイグリー)氏には、米国及びその他地域における豊富な人材ビジネスの経験や見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏は、Kelly Services, Inc.のExecutive Vice Presidentを当社と兼任しております。同社は、意思決定に対して影響を与える取引関係並びに利害関係を有しておらず、一定の独立性が確保されております。当社の連結子会社と同社は、人材派遣業、人材紹介業及びこれらに関連する事業分野において、同一の部類に属する事業を行っております。当社と同社とは、2010年9月9日付でグローバルセールス&マーケティング契約を、2016年4月11日付で合弁契約を締結しております。

進 藤 直 滋

(監査等委員)

進藤直滋氏には、公認会計士及び税理士として高度な専門知識と、実務経験に基づく深い見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。

西 口 尚 宏

(監査等委員)

西口尚宏氏には、経営者としての豊富な経験と、グローバルでの幅広い見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。

榎 本 知 佐

(監査等委員)

榎本知佐氏には、長年にわたり国内外の複数の企業において広報戦略の業務に携わってきた豊富な経験と見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。

 なお、玉越良介氏、進藤直滋氏、西口尚宏氏及び榎本知佐氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役の独立性基準

 当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有するものと判断いたします。

1.主要な取引先及び借入先

(1)当社グループの取引先で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グループとの取引額が当社の当該事業年度における年間連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者

(2)当社グループを取引先とする者で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グループとの取引額がその者の当該事業年度における年間連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者

(3)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかの末日時点における借入金残高が当該事業年度末日時点における当社の連結総資産の2%を超える金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

2.当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている専門家

(1)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

(2)法律事務所、会計事務所、税理士法人又はコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリーファームであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、その年間連結売上高の2%を超える支払いを受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く。)

3.大株主

(1)直近事業年度末日時点における当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。以下同じ。)又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役

(2)直近事業年度末日時点における当社の大株主の子会社の業務執行者

(3)直近事業年度末日時点において当社グループが大株主となっている者の業務執行者

4.当社グループから多額の寄付・助成を受けている者

(1)当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者

(2)当社グループから寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体であって、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループから得ている寄付又は助成額がその年間総収入の2%を超える団体の業務執行者

5.会計監査人

(1)当社グループの会計監査人である公認会計士又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

6.役員の相互就任の関係にある先の者

(1)当社グループから取締役又は監査役(いずれも常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

7.過去において該当していた者

(1)過去3年間において上記1.から6.までに掲げる者のいずれかに該当していた者

8.近親者

(1)上記1.から7.までに掲げる者又は過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者(重要でない者(注)を除く。)の配偶者又は二親等以内の親族

(注)重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員)以外の者をいい、(ii)専門的アドバイザリーファームについては、社員又はパートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

パーソルテンプスタッフ㈱

(注)4 (注)5

東京都渋谷区

2,273

派遣・BPO

100.0

業務管理

役員の兼任有り

資金融通(注)3

パーソルテクノロジースタッフ㈱

東京都新宿区

90

派遣・BPO

100.0

業務管理

役員の兼任有り

資金融通(注)3

(100.0)

テンブロス㈱

東京都渋谷区

80

派遣・BPO

100.0

業務管理

資金融通(注)3

(100.0)

パーソル パナソニック HRパートナーズ㈱

大阪府大阪市中央区

90

派遣・BPO

66.61

役員の兼任有り

資金融通(注)3

(66.61)

パーソル パナソニック ファクトリーパートナーズ㈱

大阪府大阪市北区

30

派遣・BPO

100.0

役員の兼任有り

資金融通(注)3

(100.0)

パーソルマーケティング㈱

東京都新宿区

100

派遣・BPO

100.0

業務管理

役員の兼任有り

資金融通(注)3

(100.0)

パーソルキャリア㈱(注)4

東京都千代田区

1,127

リクルーティング

100.0

業務管理

役員の兼任有り

パーソルキャリアコンサルティング㈱

東京都港区

40

リクルーティング

100.0

業務管理

資金融通(注)3

(100.0)

Programmed Maintenance Services Limited(注)4

オーストラリア

パース市

570,280

PROGRAMMED

100.0

役員の兼任有り

千AUD

(100.0)

PERSOLKELLY Consulting

 Limited (注)4

香港

228,825

PERSOLKELLY

100.0

 

千HKD

(100.0)

PERSOLKELLY Pte. Ltd.

シンガポール

229

PERSOLKELLY

51.0

役員の兼任有り

百万SGD

Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.(注)4

シンガポール

249

PERSOLKELLY

100.0

役員の兼任有り

百万SGD

(100.0)

Kelly Services (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

プタリンジャヤ市

8,401

PERSOLKELLY

100.0

 

千MYR

(100.0)

Kelly Services Australia Pty. Ltd.

オーストラリア

シドニー市

16,776

PERSOLKELLY

100.0

 

千AUD

(100.0)

パーソルプロセスアンドテクノロジー㈱

東京都江東区

310

ITO

100.0

業務管理

役員の兼任有り

PERSOL PROCESS & TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム

ホーチミン市

1,043

ITO

100.0

 

百万VND

(100.0)

パーソルR&D㈱

愛知県名古屋市中区

495

エンジニアリング

100.0

業務管理

役員の兼任有り

資金融通(注)3

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

パーソルAVCテクノロジー㈱

大阪府門真市

100

エンジニアリング

66.6

資金融通(注)3

(66.6)

㈱パーソル総合研究所

東京都港区

30

その他

100.0

業務管理

資金融通(注)3

パーソルチャレンジ㈱

東京都港区

45

その他

100.0

業務管理

他115社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

㈱イー・スタッフィング

東京都千代田区

330

派遣・BPO

33.3

役員の兼任有り

㈱ベネッセi-キャリア

東京都新宿区

261

リクルーティング

49.0

 

(49.0)

Atlas Programmed Marine Holdings Pty Limited

オーストラリア

パース市

18,739

PROGRAMMED

50.0

 

千AUD

(50.0)

他7社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.グループ会社との資金融通のため、TMS(トレジャリー・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

4.特定子会社であります。

5.パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

パーソルテンプスタッフ㈱

主要な損益情報等   (1)売上高     312,857百万円

(2)経常利益     15,995百万円

(3)当期純利益    15,086百万円

(4)純資産額     47,182百万円

(5)総資産額     94,749百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当及び賞与

56,162

百万円

69,497

百万円

賞与引当金繰入額

5,291

 

6,050

 

役員賞与引当金繰入額

6

 

18

 

株式給付引当金繰入額

128

 

145

 

役員株式給付引当金繰入額

117

 

192

 

退職給付費用

874

 

1,562

 

賃借料

9,371

 

11,061

 

貸倒引当金繰入額

 

200

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の主なものとして、既存拠点の移転等に伴う建物附属設備、器具及び備品のほか、システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は9,534百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称

建物・器具及び備品等(百万円)

派遣・BPO

1,421

リクルーティング

2,555

PROGRAMMED

1,238

PERSOLKELLY

696

ITO

1,231

エンジニアリング

225

全社及びその他の事業

2,166

9,534

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

85,288

5,044

2.29

1年以内に返済予定の長期借入金

4,640

10,001

0.35

1年以内に返済予定のリース債務

154

89

5.18

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,713

25,748

0.27

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

211

105

5.36

2020年~2024年

合計

106,008

40,990

(注)1.平均利率は、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率として算定しております。ただし、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

10,000

20

5,728

リース債務

58

44

1

0

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

パーソルホールディングス㈱

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2018年6月14日

10,000

0.080

なし

2021年6月14日

パーソルホールディングス㈱

第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2018年6月14日

10,000

0.190

なし

2023年6月14日

合計

20,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値471,915 百万円
純有利子負債3,377 百万円
EBITDA・会予58,861 百万円
株数(自己株控除後)233,452,144 株
設備投資額7,368 百万円
減価償却費7,249 百万円
のれん償却費8,612 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  水田 正道
資本金17,479 百万円
住所東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
電話番号(03)3375-2220(代表)

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