1年高値2,178 円
1年安値861 円
出来高692 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.2 %
ROIC13.2 %
β1.28
決算3月末
設立日2008/10/1
上場日2008/10/1
配当・会予0 円
配当性向91.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:17.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.6 %
純利5y CAGR・実績:-18.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは2020年3月31日現在、当社、連結子会社136社及び関連会社11社により構成されております。

 当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを運営しております。人生百年時代における新しいはたらき方、雇用のあり方を提案し、あらゆる個人のワークエンゲージメント向上に貢献することを通じて、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しております。移り変わる社会及び利用者のニーズに対し、Strategic Business Unit(以下、「SBU」)体制の下、グループ全体を統括する機能の充実を図ることで、時流に合わせたマネジメントラインを構築し、グループ全体の事業成長を目指しております。あらゆる個人のあらゆるライフステージにおいて個人に合わせたはたらき方の選択肢を提供するほか、テクノロジーを積極的に活用し、新しいはたら方や雇用の在り方を創造し、アジア・パシフィック地域における事業・経営基盤の強化を実施することで、着実な企業価値向上を目指してまいります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

①派遣・BPO

<派遣事業>

 当社グループが行う派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。

 人材派遣(労働者派遣)を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者(以下「登録者」という。)の中から、企業の依頼内容(期間・業務内容・必要とされる経験や技能等)に適した登録者を選定し、企業と当社グループとの間で労働者派遣契約(期間・業務内容等を定めるもの)を締結、また登録者と当社グループとの間で期間を定めた雇用契約(期間・業務内容・就業条件等を定めるもの)を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社グループ)と使用者(派遣先企業)が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。

 当社グループと派遣先企業、派遣労働者の関係は次の図のようになります。

(画像は省略されました)

<Business Process Outsourcing事業(BPO)>

 当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。

 業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、新たな業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しております。受託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたっており、また事業遂行にあたっては受託する業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保が必要な場合があります。

 当社グループと企業との関係は次の図のようになります。

(画像は省略されました)

 

②リクルーティング

<求人広告事業>

 「doda」ブランドの正社員領域における求人メディアの運営を行っており、顧客企業から出稿された広告を編集し、効果的なWEB広告掲載を行う事業であります。

 当社グループと求人企業、求職者の関係は次の図のようになります。

(画像は省略されました)

<人材紹介事業>

 「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「doda」ブランドにて行う有料職業紹介事業、また同法の許可を受け行う再就職支援事業を行っております。

 有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者(以下「求職者」という。)を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件(業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等)と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価(紹介手数料)を得ます。また「doda」ブランドにより正社員領域における転職フェアの開催等を行っております。

 再就職支援事業においては、顧客企業との契約に基づき、顧客企業の従業員へキャリアカウンセリング、面接指導等の転職支援サービスの提供、求人企業への斡旋を行っております。

 有料職業紹介における当社グループと求人企業、求職者の関係及び、再就職支援事業における当社グループと企業、再就職支援対象者との関係は、それぞれ次の図のようになります。

・有料職業紹介

(画像は省略されました)

 

・再就職支援

(画像は省略されました)

 有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされております。

③PROGRAMMED

 本事業は、Programmed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行う事業であります。提供するサービスの特性より、メンテナンス事業、スタッフィング事業に区分し運営しております。

<スタッフィング事業>

 当社グループが行うスタッフィング事業は、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね、①派遣・BPOにおける<派遣事業><BPO事業>、②リクルーティングにおける<人材紹介事業>と同様であります。

<メンテナンス事業>

 当社グループが行うメンテナンス事業は、主に豪州において商業施設や学校等の施設管理や塗装・用地整備、鉱山施設等のメンテナンスサービスを行っております。

 当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①派遣・BPOにおける<BPO事業>と同様であります。

④PERSOLKELLY

 本事業は、主に「PERSOLKELLY」ブランドでアジア・パシフィック地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。

 当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①派遣・BPOにおける<派遣事業><BPO事業>、②リクルーティングにおける<人材紹介事業>と同様であります。

⑤ITO

 本事業は、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負や人材派遣を行っております。IT領域においては、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発等を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成等により総合ERPシステムの提供を行なっております。

 当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおける<派遣事業><BPO事業>に準じております。

⑥エンジニアリング

 当社グループが行うエンジニアリング領域においては、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行なっております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。

 当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおける<派遣事業><BPO事業>に準じております。

その他

上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修事業、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。

2020年3月31日現在

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

①業績

 当社グループは、日本国内およびアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣および人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。

 当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、前連結会計年度より緩やかな景気拡大基調が継続する中、顧客企業からの派遣スタッフ、中途採用に対する需要は高く、2019年9月末時点でのアルバイト・パートを含む有効求人倍率(季節調整値)は1.58倍となりました。しかしながら、第3四半期連結会計期間には米中貿易摩擦の影響により製造業等で人件費を抑制する動きが見られ、第4四半期連結会計期間には新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大が影響し、2020年3月末で有効求人倍率は1.39倍に低下しました。APAC地域では、米中貿易摩擦を主因に、中国経済の鈍化や周辺諸国経済への影響が広がりました。また、当社が事業を展開する豪州では、経済の低迷が続いたほか、円に対する豪ドル安も進みました。

 このような環境の下、当連結会計年度の連結売上高は、過去最高となる970,572百万円(前連結会計年度比4.8%増)を計上しました。一方、利益面では、当社グループの主力事業である派遣・BPOセグメントおよびITOセグメントは増益となりましたが、リクルーティングセグメントおよび海外の2セグメントが減益となったことから、営業利益は、39,085百万円(同11.4%減)、経常利益は39,361百万円(同10.5%減)となりました。また、リクルーティングセグメントのアルバイト・パート求人メディア「an」事業終了に係る事業再編損(3,186百万円)、主にPROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業に係るのれん減損損失(12,688百万円)等の特別損失を合計19,375百万円計上したことから、税金等調整前当期純利益は20,331百万円となりました。また、2021年3月期より連結納税の適用を受けることから、法人税等調整額が減額いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,612百万円(同68.8%減)となりました。

 

 セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。

 

a. 派遣・BPOセグメント

 本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO(Business Process Outsourcing)事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。

 当連結会計年度における売上高は、548,134百万円(前連結会計年度比7.6%増)、営業利益25,555百万円(同6.5%増)となりました。

 売上高は、人材派遣事業では、稼働日が前連結会計年度より3日減少したものの、2018年12月に買収した株式会社アヴァンティスタッフの売上寄与に加え、事務領域を中心に稼働者数が前連結会計年度を大きく上回った結果、増収となりました。また、BPO事業も受託する案件が増加したことにより増収となりました。営業利益は、増収に加え、適切なコストコントロールを実施したこと等により増益となりました。

b. リクルーティングセグメント

 本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。

 当連結会計年度における売上高は、83,449百万円前連結会計年度比2.8%減)、営業利益13,268百万円(同14.7%減)となりました。

 売上高は、第2四半期連結累計期間までは、企業の採用意欲は旺盛で人材紹介事業を中心に好調に推移いたしました。しかしながら、第3四半期連結会計期間に入って以降、徐々に人材需要の減退傾向が強まった影響を受けたこと、加えて「an」事業終了(2019年11月)により、減収となりました。営業利益は、人材紹介事業の売上高の伸びが鈍化したことに加え、「an」事業の人員の配置転換による売上高人件費比率が上昇した結果、減益となりました。

 

c. PROGRAMMEDセグメント

 本セグメントは、豪州地域にて主にスタッフィング(人材派遣)事業およびメンテナンス事業等を展開しております。

 当連結会計年度における売上高は、現地通貨ベースでは2.3%増加したものの、豪ドル安の影響で188,956百万円前連結会計年度比6.2%減)となり、営業利益194百万円(同76.9%減となりました。

 スタッフィング事業は、鉱業や製造業向けの人材派遣を主力としておりますが、豪州経済の低迷もあり、減収となりました。一方、景気影響を受けにくいメンテナンス事業は、大型施設のメンテナンス案件等の寄与により増収となりました。2019年10月より、経営体制を変更しスタッフィング事業の立て直し等を積極的に進めたものの、営業利益は、スタッフィング事業の減収により減益となりました。

 

d. PERSOLKELLYセグメント

 本セグメントは、APAC地域において、人材派遣事業および人材紹介事業を展開しております。

 当連結会計年度における売上高は、84,284百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業損失は、602百万円(前期は営業利益548百万円)となりました。

 売上高は、地域全体で米中貿易摩擦等の影響は見られたものの、豪州を除き、概ね増収となりました。利益面では、豪州事業においてシステム障害が発生し、トラブル対応費用に加え売上債権の引当金等の費用を計上したことにより、営業損失を計上しました。

e. ITOセグメント

 本セグメントは、主に内需向けのITシステムの開発・運用・保守・PMO(Project Management Office)等の受託請負事業及びコンサルティングサービスを展開しております。

 当連結会計年度における売上高は41,182百万円(前連結会計年度比22.4%増、営業利益1,711百万円(同0.5%増となりました。

 売上高は、大手企業や公共機関向けの受託請負が堅調に推移したことに加え、大型コンソーシアム案件等の新規受注を獲得したこと、またクライアントニーズの高まりに対し人員の拡充を行ったことが奏功したこと等により、増収となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、報酬改定に伴い人件費が増加したことにより前連結会計年度並みとなりました。

f. エンジニアリングセグメント

 本セグメントは、製造業向けの受託開発・請負および人材派遣サービスを提供しています。

 当連結会計年度における売上高は29,493百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益2,312百万円(同16.3%減)となりました。

 米中貿易摩擦の影響を受け、クライアント企業で開発案件の精査等の動きが見られる等厳しい事業環境の中で、積極的な営業提案活動を行った結果、前連結会計年度並みの売上高を維持しました。営業利益は、売上高に占める人材派遣の割合が増えたため減益となりました。

②生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当社グループは、派遣・BPO、リクルーティング、PROGRAMMED、PERSOLKELLY、ITO、エンジニアリング等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。

b.受注実績

 生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

(百万円)

構成比

(%)

前年同期比増減

(%)

派遣・BPO

545,007

56.2

7.6

リクルーティング

82,408

8.5

△2.7

PROGRAMMED

188,956

19.5

△6.2

PERSOLKELLY

84,237

8.7

10.8

ITO

31,868

3.3

26.6

エンジニアリング

29,474

3.0

0.4

全社及びその他の事業

8,619

0.8

255.6

合 計

970,572

100.0

4.8

(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態の分析

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、370,993百万円となりました。流動資産は13,704百万円増加し、223,549百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9,218百万円及び受取手形及び売掛金が5,663百万円増加したことによるものであります。

  固定資産は13,550百万円減少し、147,444百万円となりました。これは主に、のれんが19,200百万円減少したことによるものであります。

  当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,172百万円増加し、207,087百万円となりました。流動負債は4,867百万円減少し、140,052百万円となりました。これは主に、未払法人税等が4,629百万円減少したことによるものであります。

  固定負債は12,040百万円増加し、67,035百万円となりました。これは主に長期借入金が9,979百万円、リース債務が2,349百万円増加したことによるものであります。

  当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,018百万円減少し、163,906百万円となりました。これは主に、剰余金の配当7,003百万円を行ったことや、親会社株主に帰属する当期純利益7,612百万円の計上等により、利益剰余金が608百万円増加した一方、自己株式が4,981百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,875百万円減少したこと等によるものであります。

  以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の144.8%から159.6%に上昇し、自己資本比率が前連結会計年度末の42.0%から39.9%に下落いたしました。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

総資産当期純利益率(ROA)

6.8%

2.3%

自己資本当期純利益率(ROE)

16.2%

5.0%

売上高営業利益率

4.8%

4.0%

売上高経常利益率

4.8%

4.1%

流動比率

144.8%

159.6%

固定比率

103.5%

99.7%

自己資本比率

42.0%

39.9%

総資産

370,839百万円

370,993百万円

自己資本

155,593百万円

147,850百万円

現金及び現金同等物の期末残高

68,969百万円

78,037百万円

 

(3)経営成績の分析

  当連結会計年度における売上高は、970,572百万円と前連結会計年度に比べ44,753百万円の増収となりました。利益面では、売上総利益において、213,991百万円と前連結会計年度に比べ7,474百万円の増益、営業利益において、39,085百万円と前連結会計年度に比べ5,025百万円の減益、経常利益において、39,361百万円と前連結会計年度に比べ4,620百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益においては7,612百万円と前連結会計年度に比べ16,749百万円の減益となりました。

① 売上高

 売上高は、主にリクルーティングセグメント及びPROGRAMMEDセグメントにおいて需要環境を反映し減収となったものの、派遣・BPOセグメント、PERSOLKELLYセグメント及びITOセグメントにおいて増収となったことから、4.8%の増収となりました。

② 売上総利益

 売上総利益は、派遣スタッフの待遇改善に伴う費用の増加はあったものの、コストコントロールに努めた結果、3.6%の増益となりました。

③ 営業利益

 営業利益は、収益力の高いリクルーティングセグメントが減益になった結果、11.4%の減益となりました。

④ 経常利益

 経常利益は、営業利益の減少により10.5%の減益となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

 PROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業における減損損失の計上等により、全体として68.8%の減益となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ9,067百万円増加し、78,037百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より13,761百万円減少し、28,592百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が19,373百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が20,331百万円、減損損失が13,378百万円と減価償却費が9,466百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より2,435百万円増加し、17,576百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が8,496百万円、有形固定資産の取得による支出が4,919百万円となったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より46,177百万円減少し、1,987百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が10,021百万円となった一方、長期借入による収入が20,000百万円となったことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社の運転資金需要の主なものは、派遣スタッフ及び従業員に対する給与支払いであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、事業構造上、現金及び現金同等物が資産の中で占める割合が高くなっております。短期運転資金は、事業収益から得られる自己資金を基本としており、特に多額の資金が必要となる企業買収等については、安定した財務基盤を活かし、銀行借入、社債発行など最適な資金調達手段を通じて行うことを基本としております。なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は、75,030百万円となっております。これは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの影響により、今後の事業環境が厳しくなることを想定し、期末において銀行からの追加借入を行ったことによるものです。なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は78,247百万円となっております。

 

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、足元の業績に影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、今後、2021年3月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 

 

 

① 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

② 固定資産の減損

 当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

 

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の6つの報告セグメントにて運営しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

派遣・

BPO

リクル

ーティ

ング

PROGRAM

MED

PERSOL

KELLY

ITO

エンジ

ニアリ

ング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

506,673

84,673

201,476

76,039

25,180

29,350

923,394

2,411

925,805

12

925,818

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,865

1,152

67

8,463

7

12,556

3,339

15,896

15,896

 計

509,538

85,826

201,476

76,106

33,644

29,357

935,950

5,751

941,701

15,883

925,818

セグメント利益又は損失(△)

23,991

15,555

841

548

1,702

2,762

45,402

558

44,843

732

44,111

セグメント資産

140,703

82,160

103,475

25,751

24,955

17,969

395,016

4,623

399,640

28,800

370,839

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注)4

1,681

1,276

2,414

284

295

268

6,221

81

6,303

945

7,249

持分法適用会社への投資額

287

473

1,892

2,653

2,653

2,653

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)4

1,421

2,555

1,238

696

1,231

225

7,368

896

8,264

1,269

9,534

減損損失

13

296

165

475

1,054

1,530

1,530

のれんの償却額

2,251

1,549

3,465

515

492

336

8,612

8,612

8,612

のれんの未償却残高

15,574

22,068

42,649

3,346

7,229

896

91,763

91,763

91,763

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

派遣・

BPO

リクル

ーティ

ング

PROGRAM

MED

PERSOL

KELLY

ITO

エンジ

ニアリ

ング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

545,007

82,408

188,956

84,237

31,868

29,474

961,953

8,595

970,548

23

970,572

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,126

1,041

47

9,313

19

13,548

5,732

19,281

19,281

 計

548,134

83,449

188,956

84,284

41,182

29,493

975,501

14,328

989,830

19,257

970,572

セグメント利益又は損失(△)

25,555

13,268

194

602

1,711

2,312

42,439

1,489

40,950

1,865

39,085

セグメント資産

153,680

74,489

89,852

25,205

26,801

18,934

388,964

11,937

400,901

29,907

370,993

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注)4

1,719

1,414

3,900

360

592

226

8,213

341

8,554

911

9,466

持分法適用会社への投資額

331

163

460

955

955

955

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)4

1,823

1,631

2,685

634

2,151

551

9,477

1,564

11,041

2,341

13,383

減損損失

12,205

563

178

12,946

525

13,472

94

13,378

のれんの償却額

2,352

1,622

2,442

468

525

216

7,628

175

7,804

7,804

のれんの未償却残高

13,221

20,445

26,954

2,391

6,703

679

70,395

2,167

72,562

72,562

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。

   2. 調整額の内容は以下のとおりであります。

     (セグメント利益又は損失)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△14,023

△3,892

全社収益※1

22,848

12,971

全社費用※2

△9,556

△10,943

合計

△732

△1,865

     ※1.全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

     ※2.全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

 

          (セグメント資産)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間消去

△93,343

△117,942

全社資産※3

64,542

88,034

合計

△28,800

△29,907

     ※3.全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であります。

 

   3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として同様の情報が開示がされているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

その他

合計

648,302

205,452

72,063

925,818

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

その他

合計

4,879

2,271

506

7,657

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

その他

合計

697,378

189,804

83,389

970,572

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

その他

合計

6,422

5,387

793

12,603

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)現状の認識について

 2020年初頭より発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動および採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業および海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。人材派遣事業では、在宅勤務や派遣先の休業による自宅待機、人材紹介事業では、企業の採用活動抑制による需要減が生じております。また、2020年5月に発表を予定していた2021年3月期を初年度とする3ヵ年の経営方針、経営戦略等をまとめた中期経営計画も見直しが必要となり、発表を延期しております。

 このような状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束後は、国内において少子高齢化という構造の下、再び、中途採用の積極化、女性や高齢者、外国人等の活躍など、人材サービス業界の社会的役割、ビジネスチャンスは大きいと考えております。世界的に寿命が延びていく中で“はたらく”期間が長くなり、人生100年時代の到来により、生涯にわたって様々な仕事をする機会が多くなると考えております。また、近年テクノロジーの進歩は、あらゆる産業のはたらき方そのものを変えてきております。テクノロジーの進化によって、ライフスタイルやはたらき方の本質的で不可逆な変化が起きていく中、新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークの急速な浸透に代表されるような変化は加速するものと考えております。

 2019年10月に、当社グループの実現したい世界として、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げました。人生100年時代における新しいはたらき方、そして企業や組織の新たな雇用のあり方を提案し続けることで、あらゆる個人が、“はたらいて、笑おう。”を実現できる企業を目指して、このグループビジョン実現するための価値創造ストーリーを策定いたしました。

 

(2)価値創造ストーリーについて

 社会からの期待に応えるべく新たな価値を創造するために、事業活動において3つの重点戦略を定めました。第一に、『個人』にフォーカスしてまいります。当社社員のみならず、お客様、スタッフの皆様、あらゆる当社グループにかかわるすべての個人のワークエンゲージメント向上に資する取り組みに、優先的に投資を行います。第二に、『テクノロジー』へも積極的に投資してまいります。現在の当社グループの基盤事業である人材派遣事業や人材紹介事業を高度化していくとともに、グループビジョンにつながる新規事業を創出してまいります。第三に、現在、事業を展開している『APAC地域』で、更なる付加価値を出せるような経営体制の整備を行います。

 また、当社グループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会課題解決に積極的に取り組んでおります。グループビジョンを実現する過程で、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の目標の中から、事業を通じて直接的に達成できる「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」の5つのSDGs達成に取り組むとともに、17すべてのゴールについて、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出の実現を目指してまいります。

 

 

・価値創造ストーリー

(画像は省略されました)

 

(3)具体的な取り組みについて

 価値創造ストーリーを通じてグループビジョンの実現を目指し、2021年3月期より、事業執行体制およびガバナンス体制を変更しております。具体的には、従来の事業セグメントをSBU(Strategic Business Unit)体制に変更し、Staffing SBU、Career SBU、Professional Outsourcing SBU、Solution SBU、Asia Pacific SBUとしました。事業執行に関する意思決定はSBUに適切に権限委譲し、執行の迅速化を図ってまいります。さらに、独立社外取締役比率を原則2分の1以上にすることで、取締役会はモニタリングモデルへ移行するほか、CEOの意思決定を補佐する機関としてHMC(Headquarters Management Committee)の設置に加え、HMCの助言機関として、投資委員会、人事委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下の通りであります。当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性および事業への影響の度合いを鑑み、重要と考えられる順に記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。なお、当社グループは2020年4月1日より従来のセグメント体制から、SBU (Strategic Business Unit)体制に移行し、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5つのSBU体制で運営致しております。

(1)景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク

 当社グループが提供している人材サービスは、景気変動による影響を大きく受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態は大きな影響を受けます。特に、現在の経済はグローバル化が進み、他国の経済状況、国際政治情勢、国際金融市場等により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの発生による世界的な経済活動の急激な収縮といった予見が難しい事象が発生しております。通常の景気循環による山谷に対しては、グループ各社、SBU、コーポレート機能を担う当社においてコスト管理を行う等の経営努力により、当社業績に与える影響を抑制するよう努めております。しかしながら、2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。特に、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表の通りです。

 

想定される状況

影響度合

主要な該当セグメント

求人広告事業

・企業の採用予算の縮小、採用活動の抑制による求人広告出稿数の減少

・競争の激化による広告単価の低下

・景気感応度は最も高い

・売上高の減少及び採算性の悪化

・Career SBU

人材紹介事業

・顧客企業の採用抑制による転職決定者数の減少

・内定決定までのリードタイムの伸長

・景気感応度は高い

・売上高の減少及び採算性の悪化

・Career SBU

・APAC SBU

派遣事業および受託請負事業

・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約数の減少

・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了

・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大幅な減少

・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業における、契約数の減少及び契約規模の縮小

・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算の削減による受託案件の減少

・景気感応度は相対的に低く遅行する

・売上高の減少及び採算性の悪化

 

 

・Staffing SBU

・Professional Outsourcing SBU

・APAC SBU

 

 

(2)個人情報取り扱いに関するリスク

 当社グループ各社では、事業運営に際し、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取り扱っておりますが、次のa、bに記載するリスクが考えられます。

a.情報漏えいのリスク

 当社グループは、個人情報の漏えいを最重要リスクととらえ、情報セキュリティ対策として、個人情報取扱いに関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置し、定期的に教育を実施するなど、適切な情報管理体制の構築・維持に努めております。しかしながら、当社グループにおいてサイバー攻撃をはじめとした第三者によるセキュリティ侵害や、従業員の不正又は過失等によりこれらの個人情報が漏えいする事態が生じた場合、当社グループのブランドの棄損、サービス利用者数の急減、企業イメージの悪化等の社会的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

 

b.法令違反・プライバシー侵害のリスク

 当社グループで保有する個人情報の取り扱いについては、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。特に主力事業を展開している日本国内においては「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等に準拠した取り扱いを行っております。これらの法規制は、近年の個人情報保護及びプライバシーの権利に対する意識の高まりや、グローバル基準への適合に向けた動きにより内容が複雑化しており、当社グループでは、法務と情報セキュリティの両面からこれらの解釈や運用について慎重な検討と判断を行っております。

 一方、国内グループ各社では、保有する個人情報の共同利用によって働き方の多様化に合わせたサービス開発を検討しています。当社グループでは、法規制の遵守及び本人の同意の範囲内での活用に努めておりますが、意図せず法規制を違反した場合や同意の範囲外での活用を行った場合には、当局からの業務停止命令、個人データの提供者もしくは法人からの訴訟につながる可能性があります。また、現在の法規制の遵守及び本人の同意の範囲内で活用した場合でも、データ提供者の不利益又は不信感を招いたときは、当社グループのブランドおよび企業イメージの価値低下や信用が毀損する可能性があります。

(3)自然災害等の有事に関するリスク

 当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、パンデミック、その他企業存続を脅かす事象(以下「危機」という。)の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。危機発生時は迅速かつ的確な対応を執るよう備えているものの、想定を超える危機が発生した場合、または、策定している事業継続計画が有効に機能しない場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材サービスの提供という事業性質上、危機発生時には顧客企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。特に、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの発生による世界的な経済活動の急激な収縮といった予見が難しい事象が発生しており、今後の感染拡大の収束や政府による行動制限の程度と継続期間次第では、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に大きくかつ長期的な影響を及ぼす可能性があります。2020年3月以降、国内事業につきましては、人材派遣事業では、マーケティング領域は店舗の営業時間短縮等の影響を受けておりますが、主力の事務領域では通常勤務に加え一部在宅勤務により稼働しております。人材紹介事業では、面談を対面式からオンラインに切り替えておりますが、企業の採用活動抑制の動きもあり、採用決定まで時間の長期化や、採用見送りの影響を受けております。海外事業につきましては各国の対応の違いにより、状況が大きく異なります。シンガポール、マレーシア、香港での人材派遣事業は在宅勤務が行われており、全般的に安定しております一方、中国は平常化に徐々に戻りつつありますが、主力の人材紹介事業は大幅な需要減が想定されます。豪州・ニュージーランドは、一部で外出制限の緩和はありますが、スタッフィング事業およびメンテナンス事業ともに影響を受ける見込みです。

 

(4)企業買収投資に伴うリスク

 当社グループは、これまで企業買収や事業提携を通じて成長を遂げており、将来においても同様の手法を通じてさらなる企業価値の向上を企図しております。

 企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、2020年3月期末において72,562百万円であり、そのうち、Career SBUに属する㈱インテリジェンスホールディングス(現:パーソルキャリア㈱)、Staffing SBUに属するパナソニック エクセルスタッフ㈱(現:パーソル パナソニック HRパートナーズ㈱)及びAPAC SBUのProgrammed Maintenance Services Limitedが大きな割合を占めております。2020年3月期において、2018年3月期に買収した前述のProgrammed Maintenance Services Limitedのスタッフィング事業等ののれんに関する減損損失として合計12,688百万円を計上いたしました。海外事業については、2018年3月期にPERSOLKELLY事業に係る買収子会社も同様に減損損失を計上している観点から、当面、海外での新規の大型企業買収の優先度を下げ、前述の企業を含むAPAC SBUの事業の最適化と収益基盤の確立に向けた取り組みを推進してまいります。加えて、新たなガバナンス体制の強化策として、多額の事業投資案件に関しては専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置しております。

 また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う追加の損失処理が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外事業展開のリスク

 当社グループは、日本国内に加えAPAC地域においても人材派遣事業、人材紹介事業、受託請負事業等の人材サービス事業を行っております。海外事業展開に際しては、支援体制及び経営管理機能の強化を進めておりますが、APAC地域各国の政治・社会情勢の急激な変化、法令改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境変化等により同地域における明確な競争優位を確立出来なかった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす場合があります。

(6)法的規制及び法令遵守違反に関するリスク

 当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。特に、人材サービスを行う当社グループは、お客様の個人情報保護に次いで、労働関連法の遵守を重視しております。当社グループは、事業拡大に合わせ、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス関連規程の整備や継続的な教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備など、コンプライアンス体制を整備するとともに、人事部門の主導による労働時間管理を行っていますが、当社グループに適用される法令等に違反する事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、売上の減少等、経営成績に悪影響を与える可能性があり、次のa、bに記載するリスクが考えられます。

a.人材派遣事業

 当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っている事業であります。現時点において、当社グループにおいては、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、労働者派遣法及び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ派遣対象業務や派遣期間に係る規制や変更等の改正が適宜実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を採ってきております。今後、更なる改正が実施され大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

 

b.人材紹介事業

 当社グループが行う人材紹介事業は、国内においては職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業であります。職業安定法においては、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、又は、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7)技術革新によるリスク

 当社グループの営む人材関連サービスは、特に情報技術(IT)の活用が不可欠な事業であります。当社グループでは、IT技術を用い、新規サービス開発やオペレーションシステムの改善に努めていますが、新規事業開発で高度な専門性を持つ技術者や企画者を確保または育成できない場合、当社グループが技術革新のトレンドを正確に予測することができない、または新技術適用の判断が遅れることで、競争力の低下につながる及び従前のビジネスモデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、また何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合、更にディスラプティブテクノロジー(disruptive technology)と言われるこれまでにない発想に基づく新たなプロダクトやサービスが急速にグローバルに普及し、既存のマーケットが破壊された場合等、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、企業における業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして、Robotic Process Automation(RPA)やArtificial Intelligence(AI)等の導入が急速に拡大しています。RPAの導入には一定のスキルが必要であることから、当社グループでもRPAスキル保有人材の派遣や、RPA導入支援から運用定着における研修等のサービスを提供し、新たな企業ニーズに適合すべくサービス展開を実施しております。しかしながら、技術革新における高度な専門性を持つ技術者や企画者を確保または育成できない場合には、当社グループが技術革新のトレンドを正確に予測することができない、または新技術適用の判断が遅れることで、競争力の低下につながる及び従前のビジネスモデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、また何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8)競合によるリスク

 当社グループが展開している人材ビジネス市場では、各国の各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループと同水準のサービスを低価格で提供した場合や、もしくは当社グループのサービスを必要としないプロセスや仕組みを顧客企業に提供、もしくは社会的に浸透・普及に成功した場合、求職者等の個人や法人顧客にとってより魅力的なサービスを提供する又は当社グループがニーズに対応したサービスや機能の改善を図れない場合には、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループにおける派遣スタッフおよび求職者等の個人の集客においては、他社の運営する検索エンジン等を利用して求人広告を掲載しているものがあります。かかるプラットフォームを提供する企業が求人広告業界における集客力を強め、独占的なポジションを確立した場合には、当社グループの集客力や売上に影響を与える可能性があります。

(9)人口構造の変化に対応できないリスク

 当社グループの提供するサービスは、事業を展開する国の人口動態の変化の影響を受けます。現在、国内において少子高齢化が急速に進んでおり、今後、生産年齢人口の減少が更に進む可能性があります。当社グループでは、生産年齢人口の減少が進むなか、女性、高齢者、外国人の労働参加率の向上に注目し、社会やユーザーのニーズに敏感に対応できるサービスの開発や新規事業展開に取り組むなど、労働市場の変化に対応した事業戦略を実行し、多様な働き方の提供と労働市場の拡大に努めております。また、労働者不足への対応として、企業におけるRPAやAI等のテクノロジーを活用した業務効率化が進んでおり、当社グループにおいても、「パーソルのRPA」という、RPAスキル保有人材の派遣、RPA導入支援から運用定着における研修等のサービスを提供して、新たな企業ニーズに合わせたサービス展開を進めております。しかしながら、当社グループがかかる変化を適時適切に把握できない、意思決定の遅れから適切なタイミングでサービスを提供できない、若しくはかかるサービス開発に想定以上のコストを要する場合、または企業側の対応が積極的ではない場合には、労働市場の縮小が更に進展するとともに当社グループのユーザーが減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材の育成・確保におけるリスク

 当社グループの中長期戦略の実行および持続的な成長において、様々な分野での多様な人材の確保・育成が必要となります。当社グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現する為、当社グループのすべての従業員が仕事へのやりがいと組織への愛着を持てるよう良好な職場づくりに努めております。しかしながら、今後の当社グループの成長をけん引するためのIT技術者、デジタルトランスフォーメーション推進人材及びグルーバル人材等、一部の領域においては要件を満たす人材は市場においても希少性が極めて高く、これら人材の確保が想定通り進められない可能性があります。また、当社グループの目指す職場環境づくりが困難な場合には、優秀な人材・育成が想定通りに進まず、当社グループの事業運営が計画通りに進まない可能性があります。

(11)システム障害等のリスク

 当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、またメンテナンス等の一部をクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しています。そのため、不測の事態に対しては、危機発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や、外部業者のトラブル等により、コンピュータシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合には、当該事態の発生地域の事業運営に直接被害が生じるほか、他地域の当社グループの事業運営に損害が生じる可能性があります。また、それが長期に亘る場合、顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる可能性があり、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招くなどの重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年3月期において、当社海外子会社のKelly Services Australia Pty. Ltd.において、新規導入したシステムによる障害が発生しましたが、本トラブルは2019年12月に終息いたしました。

2【沿革】

 当社は、2008年10月1日付にて、テンプスタッフ㈱(現:パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ)とピープルスタッフ㈱の株式移転により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社設立並びに当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。

年 月

事     項

2008年 10月

テンプホールディングス㈱(現:パーソルホールディングス㈱、以下同じ)設立、東京証券取引所に株式を上場

2009年 4月

グループ体制整備の一環として、ピープルスタッフ㈱をテンプスタッフ・ピープル㈱に社名変更、テンプスタッフ㈱より同社へ東海地域の事業を吸収分割・統合し、東海地域の営業体制を一本化

    5月

主力事業の補完並びに収益基盤の強化を目的とした再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現:パーソルキャリアコンサルティング㈱)の株式を取得し、子会社化

    7月

主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、富士ゼロックスキャリアネット㈱の株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・クロス㈱に社名変更し営業開始

    11月

「専門分野への積極展開」を目的とし、㈱日本テクシード(現:パーソルR&D㈱、以下同じ)と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化

2010年 5月

「グローバル市場への積極展開」を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス(Kelly Services, Inc.)と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始

 

アウトソーシング事業のサービスラインナップ強化を目指して㈱ハウコムの株式を取得し、子会社化

2011年 1月

サービスラインナップ強化並びにアウトソーシング事業の事業基盤強化を目指し、東洋ソフトウェアエンジニアリング㈱の株式を取得し子会社化

    8月

技術系人材サービスの連携強化並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化、またそれに向けた経営資源の最適化を目的とし、㈱日本テクシードを株式交換により完全子会社化

    11月

主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱コベルコパーソネルの株式を取得し、子会社化

 

主力事業の補完並びに専門職種の強化を目指し、㈱日経スタッフの株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・メディア㈱に社名変更し営業開始

2012年 5月

専門分野への積極展開及びサービスラインナップ強化を目的とし、㈱アイ・ユー・ケイとの合弁会社として、PVネクスト㈱(現:パーソルファーマパートナーズ㈱)を設立

    11月

「グローバル市場への積極展開」を目的とし、テンプスタッフ香港㈱をTSケリーワークフォースソリューションズ(TS Kelly Workforce Solutions Limited)へ商号変更。またケリーサービスとの合弁事業化により、北アジア地域(中国、香港、台湾及び韓国)における営業体制を一新

    12月

「グローバル市場への積極展開」を目的とし、ベトナム・ホーチミン市にテンプベトナム(TEMP VIETNAM CO.,LTD)を設立

2013年 3月

中期経営戦略の実現に向け、㈱インテリジェンスホールディングスの株式の取得を決議

 

専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニックAVCテクノロジー㈱及びパナソニックAVCマルチメディアソフト㈱の株式を取得し、子会社化、それぞれAVCテクノロジー㈱(現:パーソルAVCテクノロジー㈱)、AVCマルチメディアソフト㈱に社名変更し営業開始

    4月

㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得し、子会社化

    5月

専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化

    6月

専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、沖縄県那覇市に㈱インテリジェンスビジネスソリューションズ沖縄(㈱IBS Global Bridge)を設立

    10月

「グローバル市場への積極展開」一環として、システム開発受託体制強化を目的とした海外開発拠点、Intelligence Business Solutions Vietnam Co., Ltd.(現:PERSOL PROCESS & TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED)をベトナム・ホーチミン市に設立

 

 

年 月

事     項

2014年 5月

アジア地域における事業強化を目的として、南アジアの地域統括会社 TS Intelligence South Asia Holdings Pte.Ltd.を設立、北アジア統括会社 TS Kelly Workforce Solutions Limitedと共に南・北アジア地域統括会社体制を構築

    9月

主力事業並びに収益基盤の強化を目指し㈱キャリアライズの株式を取得し子会社化

2015年 2月

メディア事業におけるサービス強化及び事業拡大を目指し、LINE㈱との合弁会社として㈱AUBE(現:LINEバイト㈱)を設立

 

主力事業及び国内の事業体制強化を目指し、テンプスタッフ・カメイ㈱(現:パーソルテンプスタッフカメイ㈱)の株式を追加取得し、子会社化

    3月

主力事業並びに収益基盤の強化を目的としてパナソニック エクセルスタッフ㈱(現:パーソル パナソニック HRパートナーズ㈱)の株式を取得し、同社及び同社子会社3社を子会社化

 

国内各事業に対するシェアード機能強化を目指し、THDシェアードセンター㈱(現:パーソルファシリティマネジメント㈱)を設立

    6月

主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱P&Pホールディングス(現:パーソルマーケティング㈱)の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社6社を子会社化

    10月

アジア地域における事業強化を目的として、Capita Pte. Ltd.及び同社子会社2社の株式を取得し、子会社化

 

㈱インテリジェンスホールディングスをパーソルキャリア㈱へ合併

    11月

専門分野への積極展開を目的として㈱メディクロスの株式を取得し、子会社化

 

コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社(現:PERSOL INNOVATION FUND合同会社)を設立

2016年 1月

アジア地域における事業強化を目的として、First Alliances Co.,Ltd.の株式を取得し、子会社化

    6月

新グループブランド「PERSOL(パーソル)」発表

    7月

中部地域の人材派遣事業強化を目的として、テンプスタッフ・ピープル㈱をテンプスタッフ㈱へ統合

 

アジアパシフィック地域(APAC)における事業強化を目的として、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社ケリーサービス(Kelly Services, Inc.)との合弁事業化契約に基づき、同社のアジア・パシフィック地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及び同社子会社である16社を子会社化

2017年 7月

当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更

    10月

アジアパシフィック地域(APAC)における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得

2018年 10月

主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業3社を㈱日本アイデックス(現:パーソルワークスデザイン㈱)へ統合

2019年 1月

主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化

2019年 7月

教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所(現:パーソルラーニング㈱)の株式を取得し、子会社化

2019年 11月

経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

51

25

124

516

16

7,793

8,526

所有株式数(単元)

3

543,889

18,357

311,459

1,038,524

289

454,270

2,366,791

25,761

所有株式数の割合(%)

0.00

22.98

0.78

13.16

43.88

0.01

19.19

100.00

(注)自己株式5,087,815株は、「個人その他」に50,878単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の充実により、成長分野への迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、業績の進展状況に応じて、株主に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

 また、当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回実施を基本方針としてまいります。

 剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当に関しましては、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

 上記方針に基づく当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

3,493

15

取締役会決議

2020年6月24日

3,474

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比11%)

役職名

氏 名

生年月日

略   歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

CEO

水 田 正 道

1959年6月13日

1984年4月 ㈱リクルート入社

1988年7月 テンプスタッフ㈱入社

1995年6月 同社取締役(営業本部長)

2008年10月 当社常務取締役(グループ営業本部長)

2009年8月 当社常務取締役(グループ成長戦略本部長)

2010年6月 当社取締役副社長(グループ成長戦略本部長)

2012年6月 当社代表取締役副社長(グループ成長戦略本部長)

2013年6月 当社代表取締役社長(グループ成長戦略本部長)

2014年7月 当社代表取締役社長(グループ経営本部長兼グループ財務本部長)

2015年4月 当社代表取締役社長

2016年6月 当社代表取締役社長 CEO(現任)

(注)3

420,300

取締役

副社長執行役員

事業統括担当、

Staffing SBU長

和 田 孝 雄

1962年11月25日

1988年2月 ㈱スパロージャパン入社

1991年9月 テンプスタッフ㈱入社

2006年6月 同社取締役(営業企画本部長)

2008年10月 当社取締役(グループ業務・IT本部長)

2009年8月 当社取締役(グループ業務・IT戦略本部長)

2011年4月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長)

2014年1月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長)

2015年4月 当社取締役執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)

2016年6月 当社取締役専務執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)(現任)

      パーソルテンプスタッフ㈱代表取締役社長(現任)(旧テンプスタッフ㈱)

2020年4月 当社取締役副社長執行役員(事業統括担当、Staffing SBU長)(現任)

(注)3

114,300

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略   歴

任期

所有株式数(株)

取締役

副社長執行役員

機能統括担当、

Solution SBU長

高 橋 広 敏

1969年4月26日

1995年4月 インテリジェンス入社

1999年4月 同社取締役

2008年12月 同社代表取締役兼社長執行役員

2012年4月 ㈱インテリジェンスホールディングス代表取締役

2013年6月 当社取締役副社長(メディア・キャリア関連事業本部長)

2014年1月 当社取締役副社長(グループ経営戦略本部長兼メディア・キャリア関連事業本部長)

2014年4月 当社取締役副社長(グループ経営戦略本部長)

2015年4月 当社取締役副社長兼執行役員(リクルーティングセグメント長、経営戦略担当、人事担当)

2016年4月 当社取締役副社長(経営戦略担当、人事担当)

2016年6月 当社取締役副社長 COO(経営戦略担当、人事担当)

2017年4月 当社取締役副社長 COO(経営戦略担当)

2017年11月 当社取締役副社長 COO(グループ機能統括担当、経営戦略担当)

2018年4月 当社取締役副社長 COO(グループ機能統括担当、ITOセグメント長)

2018年12月 パーソルイノベーション㈱代表取締役社長(現任)

2019年4月 当社取締役副社長 COO(グループ機能統括担当、PROGRAMMEDセグメント長)

2020年4月 当社取締役副社長執行役員(機能統括担当、Solution SBU長)(現任)

(注)3

106,700

取締役

玉 越 良 介

1947年7月10日

1970年5月 ㈱三和銀行入行

1997年5月 同行国際部長

1997年6月 同行取締役

1999年6月 同行常務執行役員

2002年1月 ㈱UFJ銀行 専務執行役員

2002年5月 同行副頭取執行役員

2002年6月 同行代表取締役副頭取執行役員

2004年5月 同行取締役会長

2004年6月 ㈱UFJホールディングス 代表取締役社長

2005年10月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役会長

2010年6月 当社社外監査役

      ㈱三菱UFJ銀行 特別顧問(現任)(旧㈱三菱東京UFJ銀行)

2011年7月 Morgan Stanley Director

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)

2018年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

西 口 尚 宏

1962年2月14日

1986年4月 ㈱日本長期信用銀行入行

1998年3月 世界銀行グループ入社

2001年11月 マーサージャパン社入社 日本法人常務代表取締役

2009年11月 ㈱産業革新機構入社 執行役員

2014年1月 一般社団法人Japan Innovation Network設立 専務理事

2015年6月 一般社団法人日本防災プラットフォーム設立 代表理事(現任)

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)

2018年1月 国際開発計画(UNDP) イノベーション担当上級顧問(現任)

2018年4月 上智大学 特任教授(現任)

2019年10月 一般社団法人Japan Innovation Network代表理事(現任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略   歴

任期

所有株式数(株)

取締役

山 内 雅 喜

1961年1月11日

1984年4月 ヤマト運輸㈱入社

2005年4月 同社執行役員東京支社長

2005年11月 同社執行役員人事総務部長

2007年3月 ヤマトホールディングス㈱執行役員

2008年4月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長

2011年4月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員

2011年6月 ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員

2015年4月 ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員

2019年4月 同社取締役会長(現任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

小 澤 稔 弘

1965年4月3日

1990年4月 NTTデータ通信㈱入社

2000年6月 日本アウトソーシング㈱取締役(業務本部長)

2005年4月 ソニーグローバルソリューションズ㈱(テクニカルソリューション部門長)

2005年10月 三洋電機㈱入社(ITシステム本部長)

2008年1月 ㈱インテリジェンス入社

2008年12月 ㈱インテリジェンス ビジネスソリューションズ代表取締役社長

2012年4月 ㈱インテリジェンス取締役兼専務執行役員

2015年4月 当社執行役員(ITOセグメント長、情報システム担当)

2016年6月 当社取締役執行役員(グループ機能統括担当、情報システム担当、総務担当)

2017年12月 当社取締役執行役員(情報システム担当、PROGRAMMEDセグメント長)

2019年4月 当社取締役執行役員(情報システム担当)

      ㈱Sun Asterisk 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2020年4月 パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱(監査役)(現任)

(注)4

1,527

取締役

(監査等委員)

榎 本 知 佐

1961年8月12日

 

1984年4月 ㈱リクルート入社

2005年11月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン入社(広報部長)

2012年7月 ヤンセンファーマ㈱入社(コミュニケーション&パブリックアフェアーズ部門長)

2014年1月 東京電力㈱入社 執行役員(ソーシャル・コミュニケーション室 室長)

2018年4月 ㈱日立製作所入社 エグゼクティブ コミュニケーション ストラテジスト(現任)

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月 ㈱ジョイフル本田 社外取締役(現任)

(注)5

取締役

(監査等委員)

友 田 和 彦

1956年4月30日

 

1979年3月 プライスウオーターハウス会計事務所入所

1997年7月 青山監査法人(プライスウオーターハウス会計事務所を改組)代表社員

2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2012年7月 同法人 製造・流通・サービス部門担当執行役

2013年7月 同法人 リスク・アシュアランス部門担当執行役(兼務)

2019年7月 友田公認会計士事務所 所長(現任)

2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

642,827

  (注)1.取締役 玉越良介、西口尚宏、山内雅喜、榎本知佐及び友田和彦は、社外取締役であります。

2.取締役 小澤稔弘、榎本知佐及び友田和彦は、監査等委員であります。

3.監査等委員でない取締役の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役のうち小澤稔弘の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役のうち、榎本知佐及び友田和彦の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社では、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、2020年6月24日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏 名

生年月日

略   歴

所有株式数(株)

塚 本 英 巨

1980年7月25日生

2004年10月 最高裁判所司法研修所修了(57期)、第二東京弁護士会登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所(旧アンダーソン・毛利法律事務所)

2010年11月 法務省民事局(2014年改正会社法の企画・立案担当)

2013年1 月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー就任(現任)

2014年4 月 東京大学法学部 非常勤講師

2016年1 月 公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会 専門委員(現任)

2017年12月 経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期) 委員

2018年6 月 JA三井リース㈱ 社外監査役(現任)

2019年5 月 ㈱安川電機 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年8 月 経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会 委員(現任)

7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。2020年7月以降の執行体制は以下のとおりであります。

 

氏 名

担当領域

代表取締役社長 CEO

水田 正道

取締役副社長

執 行 役 員

和田 孝雄

事業統括担当、Staffing SBU長

取締役副社長

執 行 役 員

高橋 広敏

機能統括担当、Solution SBU長

執 行 役 員

関 喜代司

CFO

執 行 役 員

 林  大介

CLO

執 行 役 員

美濃 啓貴

CHRO

執 行 役 員

古川 昌幸

CIO

執 行 役 員

峯尾 太郎

Career SBU長

執 行 役 員

正木 慎二

Professional-Outsourcing SBU長

執 行 役 員

山﨑 高之

Asia Pacific SBU長

 

 

② 社外役員の状況

 当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。

氏名

当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係

玉 越 良 介

玉越良介氏には、長年にわたる金融機関の経営者としての豊富な経験と、グローバルでの幅広い見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が特別顧問を務める株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との取引がありますが、同行の特別顧問は経営に関与しておらず、同氏は9年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。

西 口 尚 宏

西口尚宏氏には、経営者としての豊富な経験と、グローバルでの幅広い見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。

山 内 雅 喜

山内雅喜氏には、持株会社及び事業会社での長年にわたる経営者(代表取締役社長を含む)としての豊富な経験と広い見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。

榎 本 知 佐

(監査等委員)

榎本知佐氏には、長年にわたり国内外の複数の企業において広報戦略の業務に携わってきた豊富な経験と見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。

友 田 和 彦

(監査等委員)

友田和彦氏には、公認会計士(現任)及び日本を代表する監査法人の代表社員(2019年6月退任)として高度な専門知識と豊富な実務経験に基づく深い見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。

 なお、玉越良介氏、西口尚宏氏、山内雅喜氏、榎本知佐氏及び友田和彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役の独立性基準

 当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有するものと判断いたします。

1.主要な取引先及び借入先

(1)当社グループの取引先で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グループとの取引額が当社の当該事業年度における年間連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者

(2)当社グループを取引先とする者で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グ

ループとの取引額がその者の当該事業年度における年間連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者

(3)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかの末日時点における借入金残高が当該事業年度末日時点における当社の連結総資産の2%を超える金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

2.当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている専門家

(1)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

(2)法律事務所、会計事務所、税理士法人又はコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリーファームであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、その年間連結売上高の2%を超える支払いを受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く。)

3.大株主

(1)直近事業年度末日時点における当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。以下同じ。)又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役

(2)直近事業年度末日時点における当社の大株主の子会社の業務執行者

(3)直近事業年度末日時点において当社グループが大株主となっている者の業務執行者

4.当社グループから多額の寄付・助成を受けている者

(1)当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者

(2)当社グループから寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体であって、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループから得ている寄付又は助成額がその年間総収入の2%を超える団体の業務執行者

5.会計監査人

(1)当社グループの会計監査人である公認会計士又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

6.役員の相互就任の関係にある先の者

(1)当社グループから取締役又は監査役(いずれも常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

7.過去において該当していた者

(1)過去3年間において上記1.から6.までに掲げる者のいずれかに該当していた者

8.近親者

(1)上記1.から7.までに掲げる者又は過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者(重要でない者(注)を除く。)の配偶者又は二親等以内の親族

(注)重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員)以外の者をいい、(ii)専門的アドバイザリーファームについては、社員又は

パートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

パーソルテンプスタッフ㈱

(注)4 (注)5

東京都渋谷区

2,273

派遣・BPO

100.0

業務管理

役員の兼任有り

資金融通(注)3

パーソルテクノロジースタッフ㈱

東京都新宿区

90

派遣・BPO

100.0

業務管理

役員の兼任有り

資金融通(注)3

(100.0)

パーソル パナソニック HRパートナーズ㈱

大阪府大阪市中央区

90

派遣・BPO

66.61

役員の兼任有り

資金融通(注)3

(66.61)

パーソル パナソニック ファクトリーパートナーズ㈱

大阪府大阪市北区

30

派遣・BPO

100.0

役員の兼任有り

資金融通(注)3

(100.0)

パーソルマーケティング㈱

東京都新宿区

100

派遣・BPO

100.0

業務管理

役員の兼任有り

資金融通(注)3

(100.0)

㈱アヴァンティスタッフ

東京都中央区

170

派遣・BPO

92.5

業務管理

(92.5)

パーソルキャリア㈱(注)4

東京都千代田区

1,127

リクルーティング

100.0

業務管理

役員の兼任有り

資金融通(注)3

パーソルキャリアコンサルティング㈱

東京都港区

40

リクルーティング

100.0

業務管理

資金融通(注)3

(100.0)

PERSOL AUSTRALIA HOLDINGS Pty. Ltd.(注)4

オーストラリア

パース市

920,001

PROGRAMMED

100.0

 

千AUD

 

AUTALENT SOLUTIONS Pty. Ltd.(注)4

オーストラリア

パース市

915,001

PROGRAMMED

100.0

 

千AUD

(100.0)

 

Programmed Maintenance Services Limited(注)4

オーストラリア

パース市

570,280

PROGRAMMED

100.0

 

千AUD

(100.0)

Programmed Integrated Workforce Limited(注)4

オーストラリア

パース市

37,772

PROGRAMMED

100.0

 

千AUD

(100.0)

 

Programmed Facility Management Pty. Ltd.

オーストラリア

パース市

402

PROGRAMMED

100.0

 

千AUD

(100.0)

 

Programmed Property Services Pty. Ltd.

オーストラリア

パース市

100

PROGRAMMED

100.0

 

AUD

(100.0)

 

Programmed Skilled Workforce Limited(注)4

オーストラリア

パース市

354,708

PROGRAMMED

100.0

 

千AUD

(100.0)

PERSOLKELLY Consulting

 Limited (注)4

香港

228,825

PERSOLKELLY

100.0

 

千HKD

(100.0)

PERSOLKELLY Pte. Ltd.(注)4

シンガポール

229

PERSOLKELLY

51.0

 

百万SGD

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.(注)4

シンガポール

249

PERSOLKELLY

100.0

 

百万SGD

(100.0)

パーソルプロセス&テクノロジー㈱

東京都江東区

310

ITO

100.0

業務管理

役員の兼任有り

資金融通(注)3

PERSOL PROCESS & TECHNOLOGY

VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム

ホーチミン市

1,043

ITO

100.0

 

百万VND

(100.0)

パーソルR&D㈱

愛知県名古屋市中区

495

エンジニアリング

100.0

業務管理

役員の兼任有り

資金融通(注)3

㈱パーソル総合研究所

東京都港区

30

その他

100.0

業務管理

資金融通(注)3

パーソルチャレンジ㈱

東京都港区

45

その他

100.0

資金融通(注)3

パーソルラーニング㈱

東京都千代田区

100

その他

100.0

資金融通(注)3

他112社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

㈱イー・スタッフィング

東京都千代田区

330

派遣・BPO

33.3

役員の兼任有り

㈱ベネッセi-キャリア

東京都新宿区

261

リクルーティング

49.0

 

(49.0)

Atlas Programmed Marine Holdings Pty Limited

オーストラリア

パース市

18,739

PROGRAMMED

50.0

 

千AUD

(50.0)

他6社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.グループ会社との資金融通のため、TMS(トレジャリー・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

4.特定子会社であります。

5.パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

パーソルテンプスタッフ㈱

主要な損益情報等   (1)売上高     349,297百万円

(2)経常利益     19,490百万円

(3)当期純利益    13,956百万円

(4)純資産額     57,414百万円

(5)総資産額    104,503百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当及び賞与

69,497

百万円

76,389

百万円

賞与引当金繰入額

6,050

 

6,622

 

役員賞与引当金繰入額

18

 

58

 

株式給付引当金繰入額

145

 

151

 

役員株式給付引当金繰入額

192

 

157

 

退職給付費用

1,562

 

1,613

 

賃借料

11,061

 

11,670

 

貸倒引当金繰入額

200

 

214

 

その他の引当金繰入額

21

 

19

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の主なものとして、既存拠点の移転等に伴う建物附属設備、器具及び備品のほか、システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は13,383百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称

建物・器具及び備品等(百万円)

派遣・BPO

1,823

リクルーティング

1,631

PROGRAMMED

2,685

PERSOLKELLY

634

ITO

2,151

エンジニアリング

551

全社及びその他の事業

3,905

13,383

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,044

5,300

2.11

1年以内に返済予定の長期借入金

10,001

10,000

0.35

1年以内に返済予定のリース債務

89

1,544

3.48

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,748

35,728

0.33

2022年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

106

2,456

3.46

2022年~2026年

合計

40,990

55,030

(注)1.平均利率は、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率として算定しております。ただし、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,728

10,000

リース債務

1,131

717

405

176

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

パーソルホールディングス㈱

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2018年6月14日

10,000

10,000

0.080

なし

2021年6月14日

パーソルホールディングス㈱

第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2018年6月14日

10,000

10,000

0.190

なし

2023年6月14日

合計

20,000

20,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値363,190 百万円
純有利子負債194 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)231,060,481 株
設備投資額13,383 百万円
減価償却費9,466 百万円
のれん償却費7,804 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 CEO  水田 正道
資本金17,479 百万円
住所東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
会社HPhttps://www.persol-group.co.jp/

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