1年高値2,440 円
1年安値1,432 円
出来高1,300 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA7.0 %
ROIC10.0 %
β0.94
決算9月末
設立日1962/5/25
上場日2008/12/4
配当・会予50 円
配当性向21.2 %
PEGレシオ4.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.9 %
純利5y CAGR・予想:7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社9社(国内5社、海外4社)、持分法非適用非連結子会社6社(海外6社)、持分法適用関連会社1社(国内1社)及び持分法非適用関連会社1社(国内1社)により構成されており、「マーケティング事業」及び「システム開発事業」を提供しております。

当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。

 

[マーケティング事業]

当事業は、当社グループの主体業務であり、お客さま企業のマーケティング戦略・ICT戦略を支援するための一連のサービスを提供しており、以下の4つに分類しております。

 

(1)インターナル・マーケティング

お取引先の従業員などを「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。

[事例]  販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムの企画・運営
           Webサイトの企画・制作、研修会の企画・運営
  [会社]  国内:株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社シミュラティオ、

           株式会社アサヒ・シーアンドアイ
           海外:広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)

 

(2)エクスターナル・マーケティング

消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。

[事例]  CS向上施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、VRを活用したイベント・展示会などの企画・運営
  [会社]  国内:株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社アサヒ・シーアンドアイ
           海外:広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)

 

(3)カスタマーサポート・マーケティング

お取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の取扱説明書やサービススタッフ向けの修理書などの企画・編集・制作・翻訳を行っております。

当社の主力分野であり、自動車、工作機械、家庭用電化製品、OA機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の取扱説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。

[事例]  取扱説明書やメンテナンススタッフ向けの修理書・施工説明書の企画・編集・制作・翻訳
           マニュアルなどの各種ドキュメントの分析・標準化

[会社]  国内:株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社アサヒ・シーアンドアイ
      海外:Maruboshi Europe B.V.(オランダ)、広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、

               CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)、Maruboshi(Thailand) Co., Ltd. (タイ)

 

(4)トータルプリンティング

取扱説明書や修理書などの印刷・製本を行っております。国内においては、印刷工場を保有し、印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしております。

[事例]  取扱説明書や修理書などの印刷・製本、学校法人及び地方公共団体のパンフレットの印刷・製本
      小売業の顧客企業向けチラシの印刷
 [会社]  国内:株式会社シイエム・シイ
      海外:広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)、

        Maruboshi(Thailand) Co., Ltd. (タイ)

 

 

[システム開発事業]

当事業は、お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービス(マーケティング事業におけるICT戦略の支援を除く)を提供しております。

[事例]   ICTソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、
      ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、
      各種クラウドサービスの提供
 [会社]  国内:株式会社CMC Solutions

         海外:CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)

 

事業系統図は、以下のとおりです。

(画像は省略されました)


※二重枠は連結子会社。
 ※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMC Solutions、丸星株式会社、株式会社メイン、

 株式会社シミュラティオ、株式会社アサヒ・シーアンドアイ、株式会社フィット、サッカーロボ株式会社は国内。

※グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。

当連結会計年度から開始した中期経営計画期は、変革をキーワードとする成長戦略を進めております。

特に、当連結会計年度においては、R&D戦略・ICT戦略の推進に注力してまいりました。

 

①変革アクションの状況

中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。

 

a 新技術の積極活用と開発

・「熟練者の技能伝承支援サービス」を提供開始、センシング技術(アイトラッキングなど)を

活用してデータを分析

 

b 業務標準化のICT化

・業務効率化ツールを提供開始、スマートグラスを活用

 

c ドキュメント領域のICT化

・株式会社フィットと提携し、「SymKnowledge」をラインナップ化、ドキュメント

編集サービスを拡充

 

d AI開発への継続的な投資

・「情報資産化ソリューション」を提供開始、自然言語処理型AI「LAND」を活用

・AI自動翻訳システム「ATOM KNOWLEDGE」を提供開始

 

e ビジネスモデル変革

・「MONETコンソーシアム」加盟各社へのサービスを提供開始、MaaS事業に本格参入

・子育て支援情報サイト「はぐふる hug-full」を開設、医療業界における知見を活かし、

社会課題の解決、貢献をめざす

 

② 全般的概況

中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。

勘定科目

金額

前年同期比

売上高

19,251百万円

1,137百万円増

6.3%増

営業利益

2,246百万円

244百万円増

12.2%増

経常利益

2,248百万円

172百万円増

8.3%増

親会社株主に帰属する当期純利益

1,314百万円

8百万円減

0.7%減

 

 

③ セグメント別概況

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[マーケティング事業]

お客さま企業のマーケティング戦略・ICT戦略を支援する一連のサービスを提供

勘定科目

金額

前年同期比

主な増加理由

売上高

16,908百万円

784百万円増

4.9%増

・国内において、自動車業界向け案件、

 医療・医薬品業界向け案件が増加。

 

・海外において、従業員教育案件、

 技術マニュアル制作案件、

 技術マニュアル印刷案件などが増加。


・ICTの導入による原価低減効果が

 継続。

営業利益

2,038百万円

111百万円増

5.8%増

 

 

マーケティング事業における分類別概況

当連結会計年度のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。

分類別(連結)売上高

分類

概要

売上高

構成比

前年同期比

インターナル・

マーケティング

業務標準化や商品教育・

販売教育・技術教育などの

企画・運営

3,736百万円

22.1%

163百万円減

4.2%減

エクスターナル・

マーケティング

販売促進や広告宣伝、

広報などの企画・運営

1,753百万円

10.4%

370百万円増

26.8%増

カスタマーサポート・マーケティング

製品の取扱説明書や

修理書などの企画・編集

9,182百万円

54.3%

423百万円増

4.8%増

トータル

プリンティング

取扱説明書や修理書などの印刷・製本、商業印刷

1,686百万円

10.0%

92百万円増

5.8%増

その他

人材派遣、市場調査、

物品の販売 など

550百万円

3.3%

62百万円増

12.8%増

マーケティング事業 計

16,908百万円

100.0%

784百万円増

4.9%増

 

 

[システム開発事業]

お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供(マーケティング事業におけるICT戦略の支援を除く)

勘定科目

金額

前年同期比

主な増加理由

売上高

2,342百万円

353百万円増

17.7%増

・国内において、官公庁向けシステム開発

 案件が増加。

 

・国内及び海外において、物流関連システム

 開発案件が増加。

営業利益

200百万円

86百万円増

75.8%増

 

 

 

なお、現時点における2020年9月期の当社グループの業績の見通しは、次のとおりであります。

勘定科目

(参考)2019年9月期 実績

2020年9月期 予想

前年同期比

売上高

19,251百万円

20,000百万円

748百万円増

3.9%増

営業利益

2,246百万円

2,500百万円

253百万円増

11.3%増

経常利益

2,248百万円

2,487百万円

238百万円増

10.6%増

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,314百万円

1,583百万円

269百万円増

20.5%増

 

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

マーケティング事業

10,126,133

98.0

システム開発事業

1,470,346

118.1

合  計

11,596,479

100.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額は製造原価によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

マーケティング事業

16,908,600

4.9

(事業分類別)

インターナル・マーケティング

3,736,329

△4.2

 

エクスターナル・マーケティング

1,753,048

26.8

 

カスタマーサポート・マーケティング

9,182,050

4.8

 

トータルプリンティング

1,686,890

5.8

 

その他

550,281

12.8

システム開発事業

2,342,612

17.7

合計

19,251,213

6.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

トヨタ自動車株式会社

7,096,238

39.2

7,117,377

37.0

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,387百万円増加し、18,797百万円(前年同期比8.0%増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,070百万円によるものであります。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より264百万円増加し、4,580百万円(前年同期比6.1%増)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加267百万円によるものであります。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,122百万円増加し、14,217百万円(前年同期比8.6%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,059百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、当連結会計年度末には8,771百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,720百万円の収入(前年同期は2,104百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額861百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,117百万円の収入、減価償却費273百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、373百万円の支出(前年同期は1,039百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出148百万円、投資有価証券の取得による支出156百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、293百万円の支出(前年同期は565百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出82百万円、配当金の支払額251百万円によるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に製品・サービス別に「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティング事業」では、お客さま企業のマーケティング戦略・ICT戦略を支援しており、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援及び教育・研修といった一連のサービスにICTなどを活用して提供しております。

「システム開発事業」では、お客さま企業のシステム開発を支援しており、ICTソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスなどを提供しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

マーケティング
事業

システム開発
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,124,526

1,989,508

18,114,034

18,114,034

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16,380

149,087

165,468

△165,468

16,140,907

2,138,595

18,279,502

△165,468

18,114,034

セグメント利益

1,927,236

114,024

2,041,261

△39,697

2,001,564

セグメント資産

15,986,701

1,448,475

17,435,177

△24,406

17,410,770

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

262,691

18,908

281,600

281,600

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

718,957

20,932

739,889

739,889

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△39,697千円には、セグメント間取引消去6,110千円、のれんの償却額△45,807千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△24,406千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

マーケティング
事業

システム開発
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,908,600

2,342,612

19,251,213

19,251,213

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

36,898

120,846

157,744

△157,744

16,945,498

2,463,459

19,408,958

△157,744

19,251,213

セグメント利益

2,038,348

200,439

2,238,788

7,770

2,246,558

セグメント資産

17,337,856

1,516,200

18,854,057

△56,210

18,797,847

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

251,786

21,452

273,238

273,238

  減損損失

133,738

133,738

133,738

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

214,846

3,965

218,812

218,812

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額 7,770千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△56,210千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

15,420,527

2,693,506

18,114,034

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

7,096,238

マーケティング事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

16,265,913

2,985,299

19,251,213

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

7,117,377

マーケティング事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

マーケティング
事業

システム開発
事業

減損損失

133,738

133,738

133,738

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

マーケティング
事業

システム開発
事業

当期償却額

11,932

11,932

45,807

57,739

当期末残高

131,252

131,252

131,252

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

マーケティング
事業

システム開発
事業

当期償却額

55,875

55,875

55,875

当期末残高

80,028

80,028

80,028

 

(注) マーケティング事業において、のれんの減損損失107,388千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年9月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

 

当社グループの2020年9月期は、中期経営計画の2期目となります。技術の革新的な進化、環境の大変革期を迎える中、当社グループとして中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対し着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待され、社会に貢献できる企業グループをめざしてまいります。

 

(1) 市場戦略

主力市場、注力市場においては、市場環境変化が激しい中、情報に対するニーズや課題が多様化されており、情報の重要性が更に高まりつつあります。情報価値のサスティナビリティをめざし、情報の資産化、再利用性の向上など、付加価値の高いサービスの開発、提供を進め、収益の最大化を図ってまいります。

・主力市場:「自動車」「製造」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」

・注力市場:「医療・医薬品」「物流」「ロボティクス」

・海外市場:海外統括機能を中心に国内海外連携を強化したグローバルシナジー創出、グローバル商材展開

 

(2) R&D戦略

中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオ強化の下地作りのためのR&D活動強化を進めます。特に、情報の価値を更に高めるため、「製品やお客さま企業」と、「ユーザーや市場」をつなげるビジネスモデル(プラットフォーム型)への変革、前期より進めているAI開発を継続することにより、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化、高付加価値化を図ってまいります。

・ビジネスモデル変革(プラットフォーム型)

・新技術の積極活用と開発(VR、AR、UI、RPA、IoT他)

・AI開発への継続的な投資

 

(3) ICT戦略

当社グループの既存事業であるドキュメント領域のICT化として、コンテンツ編集システム、コンテンツマネジメントシステムの次世代開発とラインナップ化を進めることで、顧客拡大と収益率の向上につながるものと考えております。また、業務標準化のICT化を進めることで、データの集積、分析の効率化、高品質化につなげ、更なる高付加価値化を図ってまいります。

・ドキュメント領域のICT化

・業務標準化のICT化

 

(4) 組織戦略・人財戦略

グループ内各社の機能分担と相互補完、連携を強化することでシナジー効果の最大化をめざします。また、グループ価値最大化を図るため、アライアンス、資本提携、M&Aを戦略的に活用してまいります。優秀な人財を確保することは、当社グループの継続的な成長を実現するために必要不可欠であります。ICTや海外市場などに強みを持つ人財の確保・育成、将来の事業拡大を見据えた企画業務を担える人財の育成に努めてまいります。また、多様な人財が能力発揮できる機会を提供する「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。

・活躍への障壁を取り除き、知識集約型へのシフトを促す「働き方改革」

・社員に向けた公平なチャンスと評価を実現する「公平施策」

・社員の主体性を引き出す「意識改革」

 

(5) コーポレートブランドの向上

当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質の向上に加え、ステークホルダーの皆さまに事業活動を理解していただくことが重要だと考えております。投資家・株主の皆さまに向けたIR活動、お客さま企業や市場に向けたPR活動、地域・社会に向けたCSR活動を連動させ、皆さまにとって有益な情報提供や活動を進めてまいります。

IRにおきましては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要な経営テーマとして認識し、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくとともに、フェアディスクロージャー・ルールに基づき、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。

PRにおきましては、ホームページにおける情報発信のほか、展示会などのイベントにおいて当社グループの取り組みに関する情報を発信してまいります。

CSRにおいては、広く社会にとって有用な存在となるべく、SDGsの視点を持ち、地域・社会との関連性を意識した社会貢献を実現できる取り組みを進めてまいります。

 

(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)景気変動によるリスク

当社グループの事業領域は、景気変動にともなうお客さま企業の内製化や予算縮小の影響を受けやすい傾向にあります。当社グループでは、サービス内容の多角化や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めております。

しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の84.5%(2019年9月期)を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)取引に伴うリスク

当社グループでは、お客さま企業との基本契約の締結や業務委託先企業との業務委託契約の締結などにより、取引上のトラブルを未然に回避できるように努めております。

しかし、当社グループの事業領域では、様々な事情により計画や内容の変更が発生することが少なくありません。その結果、取引先企業との間で不測の事態や紛争が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)納品物の品質にかかるリスク

当社グループでは、納品物のチェック体制の充実などにより、不具合防止に努めております。

しかし、何らかの事情により納品物の不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)特定の取引先への高い依存

当社グループでは、様々な業種・業界に対してビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めております。

しかし、当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2018年9月期において39.2%、2019年9月期において37.0%となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)競合によるリスク

当社グループの事業領域では、様々な事業領域を持つ会社間において、激しい競争が行われております。さらに、当社グループの事業領域が拡大するにつれ、新しいコミュニケーション手段を提案する会社やAI・ビッグデータなどのICT活用を提案する会社など、新たな隣接領域の競合が増加しています。当社グループとしては、これらの状況に対応すべく、時代に対応したICTの徹底活用、新商材の開発などに努めております。

しかし、ノウハウの構築、新商材の開発、既存ビジネスの業務効率化などの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)法規制に関するリスク

当社グループの事業領域は、技術マニュアルや各種ツールの企画・編集・制作及び印刷、教育研修の企画・運営、システム開発など多岐にわたります。当社グループとしては、知的財産権など、事業運営に関連する法規などについて理解・把握に努め、適切な対応が取れるように努めております。

しかし、当社グループの事業領域や納品物などに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、ISO27001に基づいた各種ルールづくり、個人情報の保護方針の設定など、情報セキュリティについて注意を払っております。

しかし、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染などによって、各種業務活動の停止、データの喪失および流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)訴訟等について

2019年9月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。当社としては、ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟の発生の回避に努めております。

しかし、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与することとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)優秀な人財の確保・育成

当社グループでは、事業の継続的な成長のために、優秀な人財の確保・育成が重要課題の一つであると認識しております。当社グループでは、採用活動の強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人財の獲得、育成に努めております。

しかし、当社グループが求める人財を計画どおり確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)自然災害、人災等について

当社グループでは、自然災害、人災などに対して、BCP(事業継続計画)の整備などによる対策を講じております。

しかし、突発的に発生する災害などで事業設備などが損害を受けた場合や原材料などの供給不足が生じた場合、社会インフラの機能が低下した場合などが発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)提携・買収等に関わるリスク

当社グループでは、第三者との間で様々な戦略的提携、事業買収などを行っております。これら提携・買収などの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。

しかし、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)研究開発・商材開発に関するリスク

当社グループでは、成長戦略の実現に向けて、納品物の品質向上、新商材の開発のために、研究開発活動を行っております。研究開発・商材開発の実施に関しては、開発環境の充実、開発に携わる人財の確保・育成、研究計画の内容についての様々な観点からの検討を行っております。

しかし、何らかの理由で開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1962年5月

株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立

 

図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始

1966年5月

株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転

 

写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設

1969年12月

東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始

1970年12月

パンチサービス受託業務を主業務とするEDP(電子データ処理システム)事業部を開設

1972年4月

EDP事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立

 

コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始

1977年6月

トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始

1979年8月

東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立

1980年10月

中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設

 

製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立

1980年11月

中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立

1989年10月

CIを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更

1990年6月

マニュアル企画制作部を愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に移転

1994年2月

当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート

1996年10月

東京本部を東京都中央区の新社屋に移転

1998年6月

アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMC PRODUCTIONS USA INC.を設立

 

資本金30万ドルを出資

2001年1月

大阪営業所を大阪市西区に開設

2005年12月

中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司(現 連結子会社)を設立

 

資本金102万人民元を出資

2006年10月

ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMC Solutionsを名古屋市中区に設立(現 連結子会社)

 

資本金80百万円を出資

2008年12月

JASDAQ市場に当社株式を公開

2011年1月

丸星株式会社の全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)
同株式取得にともない、Maruboshi Europe B.V.(現 連結子会社)、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.(現 連結子会社)他4社を子会社化

2012年10月

東南アジアの拠点としてタイ バンコクにCMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
資本金720万バーツを出資

2016年1月

岐阜県多治見市に多治見事業所を設立
マニュアル制作拠点を日進事業所より移転

2016年7月

株式会社メインの全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)

2017年10月

株式会社アサヒ・シーアンドアイの全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)

 

 

2018年1月

株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)

2018年4月

研究開発拠点としてCMC GROUP NAGOYA BASEを名古屋市中区に開所

2018年10月

中国北京市に北京国超森茂森網絡科技有限公司を設立

2019年2月

株式会社フィットの株式を取得し、関連会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

11

12

14

37

2

762

839

所有株式数
(単元)

9

6,468

301

8,475

3,528

3

53,023

71,807

1,300

所有株式数
の割合(%)

0.01

9.01

0.42

11.80

4.91

0.00

73.84

100.00

 

(注) 自己株式217,760株は、「個人その他」に2,177単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 

当社は株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくことを基本的な考え方としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、現状、期末配当として年1回の配当を実施しております。なお、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

以上の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり40円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月20日

定時株主総会決議

278,569

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社 長

佐々 幸恭

1964年8月28日

1992年10月

当社入社

1997年12月

当社取締役第2営業本部部長

1998年6月

CMC PRODUCTIONS USA INC.取締役社長

2004年2月

CMC PRODUCTIONS USA INC.取締役社長退任

2004年11月

当社取締役マーケティング情報企画部長

2005年4月

当社取締役マーケティング本部長

2006年12月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2011年12月

当社代表取締役社長代表執行役員(現任)

注3

184,220

取締役
執行役員副社長、
社長補佐、
海外統括本部長

大坪  勉

1958年1月23日

1981年4月

トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

2011年7月

TOYOTA MOTOR POLAND COMPANY LIMITED会長兼CEO

2013年11月

トヨタ自動車株式会社TME-Japan主査

2013年12月

当社入社

当社取締役専務執行役員第1営業本部長、技術情報企画本部長

広州国超森茂森信息科技有限公司董事長(現任)

2015年12月

当社取締役執行役員副社長第1営業本部長、技術情報企画本部長

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.代表取締役(現任)

2017年10月

当社取締役執行役員副社長、社長補佐、グループ海外拠点統括

2018年10月

当社取締役執行役員副社長、社長補佐、海外統括本部長

2019年10月

当社取締役執行役員副社長、社長補佐、海外統括本部長兼海外企画部長(現任)

注3

15,500

取締役
専務執行役員、
ICT本部長

近藤 幸康

1962年10月1日

2003年8月

当社入社

2003年10月

当社ITソリューション部長

2006年12月

当社執行役員ITソリューション部長

2010年12月

当社常務執行役員営業本部第2営業部、関西部、グローバルコンテンツ戦略部担当

2013年12月

当社常務執行役員メディア事業本部長兼ICT部長

2015年12月

当社取締役常務執行役員メディア事業本部長兼ICT部長

2017年10月

当社取締役常務執行役員メディア事業本部長兼ICT部長、技術情報企画本部長

2018年10月

当社取締役常務執行役員ICT本部長兼ICT部長

2018年12月

株式会社CMC Solutions代表取締役社長(現任)

2019年12月

当社取締役専務執行役員ICT本部長兼ICT部長(現任)

注3

19,100

取締役
常務執行役員、
セールス&マーケティング本部長

小林 淑記

1960年12月23日

1984年3月

株式会社イントランス(1994年2月当社と合併)入社

1997年4月

当社東京本部営業部長

2002年12月

当社取締役東京本部長

2006年12月

当社取締役常務執行役員東京本部長

2012年10月

当社取締役常務執行役員第2営業本部長

2017年10月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2018年10月

当社取締役常務執行役員セールス&マーケティング本部長(現任)

注3

66,440

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員、
管理本部長、
経営企画部担当

杉原 修巳

1963年3月5日

1985年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2007年4月

三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)自動車セクター・チーム部長

2011年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)知多半田地区支配人兼半田支社長

2013年7月

MUセンターサービス名古屋株式会社代表取締役社長

2015年8月

当社出向 経理部長兼経営企画室長

2015年12月

当社執行役員管理本部長兼経理部長、経営企画室担当

2016年8月

当社入社

2017年12月

当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼グループサポート部長、経営企画室担当

2018年10月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長、経営企画部担当

2019年10月

当社取締役執行役員管理本部長、経営企画部担当(現任)

注3

4,200

取締役
(非常勤)

大武 健一郎

1946年7月10日

1970年5月

大蔵省(現財務省)入省

1995年5月

同 大臣官房審議官

1998年7月

同 国税庁次長

2001年7月

財務省主税局長

2004年7月

同 国税庁長官

2005年7月

同 退官

商工組合中央金庫(現株式会社商工組合中央金庫)副理事長

2008年3月

同 退任

2008年5月

(認定NPO法人)ベトナム簿記普及推進協議会理事長(現任)

2014年12月

当社社外取締役(現任)

2015年5月

株式会社キリン堂ホールディングス社外取締役(現任)

2016年5月

タビオ株式会社社外取締役(現任)

注3

5,800

監査役
(常勤)

緒方 健司

1961年4月24日

1984年4月

トヨタ自動車株式会社 入社

2009年6月

トヨタ自動車株式会社TMAP部業務室グループ長

2019年1月

トヨタ自動車株式会社事業業務部事業室主幹

2019年12月

当社監査役(現任)

注4

監査役
(非常勤)

後藤 武夫

1945年4月10日

1972年4月

弁護士登録

1979年4月

後藤武夫法律事務所(現後藤・鈴木法律事務所)開設 所長就任(現任)

2006年6月

石塚硝子株式会社監査役就任

2006年12月

当社社外監査役(現任)

2014年6月

石塚硝子株式会社社外取締役就任(現任)

注4

5,000

監査役
(非常勤)

黒神  聰

1942年7月13日

1974年11月

愛知学院大学法学部助教授

1981年4月

愛知学院大学法学部教授

2013年4月

愛知学院大学法学部客員教授

2013年12月

当社社外監査役(現任)

2016年4月

愛知学院大学法学部名誉教授(現任)

注4

 

300,260

 

(注) 1 取締役 大武健一郎は、社外取締役であります。

2 監査役 後藤武夫、黒神聰は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名であります。
 取締役兼務執行役員
  代表執行役員   佐々 幸恭
  執行役員副社長  大坪  勉
  専務執行役員   近藤 幸康
  常務執行役員   小林 淑記
    執行役員   杉原 修巳
 取締役以外の執行役員
  常務執行役員   村杉  満
  常務執行役員   東條 正敬
    執行役員   大塚 文男
    執行役員   城野 哲郎
    執行役員   伊藤 正司
    執行役員   天方 雅明
    執行役員   山尾 百合子

 

② 社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の人数

当社の社外取締役は取締役6名中1名、社外監査役は監査役3名中2名であります。

 

b 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社では社外取締役または社外監査役を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

c 社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

大武健一郎氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、国の財政運営に携わったことによる豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、それらを当社の経営に活かしたく、社外取締役に選任しております。また大武健一郎氏と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当該社外取締役1名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

 

d 社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

後藤武夫氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識、経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。また後藤武夫氏と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

黒神聰氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、大学教授としての長年の研究と法律の専門的な知識、経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。また黒神聰氏と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当該社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会及び経営企画会議への出席等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。
   社外監査役は、取締役会及び経営企画会議への出席等を通じて監査役監査に必要な情報を入手するとともに、監査役会において常勤監査役から、内部監査室による内部監査結果の報告を受けることで、監査の実効性を高めております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を適時受け、意見交換を行うことで、連携を図る体制を構築しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社CMC Solutions

(注)3、6

名古屋市中区

80,000

システム開発事業

 

100.0

当社に対し機器販売などを行っております。

 

役員の兼任 あり

 

丸星株式会社

(注)3、7

横浜市西区

440,500

マーケティング事業

100.0

 

当社に対し原稿作成などを行っております。

 

役員の兼任 あり

 

Maruboshi Europe B.V.

オランダ
アムステルダム

千ユーロ

142

マーケティング事業

100.0
〔100.0〕

当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。

広州国超森茂森信息科技有限公司

中国
広東省広州市

千元
3,000

マーケティング事業

93.5


当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。
 

債務保証をしております。
 

役員の兼任 あり
 

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.

(注)4

タイ
バンコク

千バーツ
15,000

マーケティング事業

 

システム開発事業

49.0
〔1.0〕


当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。
 

債務保証をしております。
 

役員の兼任 あり
 

Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.

(注)4

タイ
バンコク

千バーツ
4,000

マーケティング事業

49.0
〔49.0〕

当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。

株式会社メイン

東京都港区

30,000

マーケティング事業

100.0

当社に対し役務の提供などを行っております。
 
役員の兼任 あり

株式会社シミュラティオ

 

横浜市港北区

33,000

マーケティング事業

73.5

 

当社に対しAIの研究開発役務などを行っております。

 

当社から資金の貸付を行っております。

 

役員の兼任 あり

 

株式会社アサヒ・シーアンドアイ

東京都港区

55,000

マーケティング事業

100.0

当社に対し役務の提供などを行っております。

 

役員の兼任 あり

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社フィット

大阪府大東市

230,000

マーケティング事業

33.6

当社に対しソフトウェア販売などを行っております

 

役員の兼任あり

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有の所有割合であります。

3  特定子会社に該当しております。

4  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

6 株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 丸星株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高                 2,535,401千円

②  経常利益                149,754 〃

③  当期純利益              100,704 〃

④  純資産額               1,557,179 〃

⑤  総資産額               2,251,702 〃

8  上記以外に7社関係会社がありますが、非連結子会社または持分法非適用関連会社であるため記載を省略しております。

 

※1  販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

765,673

千円

623,135

千円

役員報酬

185,030

 〃

179,816

 〃

賞与引当金繰入額

185,574

 〃

160,230

 〃

役員賞与引当金繰入額

35,089

 〃

43,128

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

15,518

 〃

15,725

 〃

退職給付費用

35,189

 〃

21,115

 〃

 

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は218百万円であります。

内訳は、マーケティング事業が214百万円、そのうち有形固定資産が66百万円、無形固定資産が148百万円であります。主なものは、当社における社内基幹システム129百万円であります。システム開発事業において、重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

120,267

159,722

3.6

1年以内に返済予定の長期借入金

32,500

1年以内に返済予定のリース債務

1,976

2,886

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,110

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,683

6,842

2024年

その他有利子負債

合計

208,536

169,451

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

2,826

1,842

1,185

988

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,741 百万円
純有利子負債-8,708 百万円
EBITDA・会予1,929 百万円
株数(自己株控除後)6,946,991 株
設備投資額218 百万円
減価償却費273 百万円
のれん償却費56 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 佐々幸恭
資本金658 百万円
住所名古屋市中区平和一丁目1番19号
会社HPhttp://www.cmc.co.jp/

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