1年高値2,489 円
1年安値0 円
出来高4,300 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA7.3 %
ROIC9.4 %
営利率11.0 %
決算9月末
設立日1962/5/25
上場日2008/12/4
配当・会予48.0 円
配当性向19.0 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.2 %
純利5y CAGR・予想:19.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、連結子会社8社(国内4社、海外4社)、非連結子会社かつ持分法非適用子会社6社(国内1社、海外5社)により構成されており、「マーケティング事業」及び「システム開発事業」を提供しております。

当社と関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。

 

[マーケティング事業]

当事業は、当社グループの主体業務であり、お客さま企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しており、以下の4つに分類しております。

 

(1)インターナル・マーケティング

お取引先の従業員などを「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。

[事例]  販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムの企画・運営
           Webサイトの企画・制作、研修会の企画・運営
  [会社]  国内:株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社シミュラティオ、

           株式会社アサヒ・シーアンドアイ
           海外:広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)

 

(2)エクスターナル・マーケティング

消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。

[事例]  CS向上施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、VRを活用したイベント・展示会などの企画・運営
  [会社]  国内:株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社アサヒ・シーアンドアイ
           海外:広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)

 

(3)カスタマーサポート・マーケティング

お取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の取扱説明書やサービススタッフ向けの修理書などの企画・編集・制作・翻訳を行っております。

当社の主力分野であり、自動車、工作機械、家庭用電化製品、OA機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の取扱説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。

[事例]  取扱説明書やメンテナンススタッフ向けの修理書・施工説明書の企画・編集・制作・翻訳
           マニュアルなどの各種ドキュメントの分析・標準化

[会社]  国内:株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社アサヒ・シーアンドアイ
      海外:Maruboshi Europe B.V.(オランダ)、Maruboshi France S.A.R.L(フランス)、
                 Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o(ポーランド).
                 CMC PRODUCTIONS USA INC.(米国)、
                 広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、広州市丸星資訊科技有限公司(中国)
              CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)、Maruboshi(Thailand) Co., Ltd. (タイ)
                 台灣丸星資訊科技股分有限公司(台湾)

 

 

 

(4)トータルプリンティング

取扱説明書や修理書などの印刷・製本を行っております。国内においては、印刷工場を保有し、印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしております。

[事例]  取扱説明書や修理書などの印刷・製本、学校法人及び地方公共団体のパンフレットの印刷・製本
      小売業の顧客企業向けチラシの印刷
 [会社]  国内:株式会社シイエム・シイ
      海外:広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)、

        Maruboshi(Thailand) Co., Ltd. (タイ)

 

[システム開発事業]

当事業は、お客さま企業のICT戦略を支援するサービスを提供しております。

[事例]   ICTソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、
      ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、
      各種クラウドサービスの提供
 [会社]  国内:株式会社CMC Solutions

 

 

事業系統図は、以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 ※二重枠は連結子会社。
 ※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMC Solutions、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社シミュラティ

  オ、株式会社アサヒ・シーアンドアイは国内。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に製品・サービス別に「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティング事業」は、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービスにICTなどを活用して提供しております。

「システム開発事業」は、お客さま企業のICT戦略を支援するサービスとして、ICTソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスなどを提供しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

マーケティング
事業

システム開発
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,965,116

1,923,938

16,889,054

16,889,054

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,420

85,086

97,507

△97,507

14,977,536

2,009,024

16,986,561

△97,507

16,889,054

セグメント利益

1,466,431

84,671

1,551,103

△178,431

1,372,672

セグメント資産

15,196,154

1,462,455

16,658,610

19,478

16,678,088

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

301,643

10,098

311,742

311,742

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

166,217

33,692

199,909

199,909

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△178,431千円には、セグメント間取引消去4,800千円、のれんの償却額△183,231
千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額19,478千円には、のれん45,807千円、セグメント間取引消去△26,329千円が含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

マーケティング
事業

システム開発
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,124,526

1,989,508

18,114,034

18,114,034

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16,380

149,087

165,468

△165,468

16,140,907

2,138,595

18,279,502

△165,468

18,114,034

セグメント利益

1,927,236

114,024

2,041,261

△39,697

2,001,564

セグメント資産

15,986,701

1,478,983

17,465,685

△24,406

17,441,278

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

262,691

18,908

281,600

281,600

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

718,957

20,932

739,889

739,889

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△39,697千円には、セグメント間取引消去6,110千円、のれんの償却額△45,807千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△24,406千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

14,662,436

2,226,618

16,889,054

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

6,172,283

マーケティング事業

 

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

15,420,527

2,693,506

18,114,034

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

7,096,238

マーケティング事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

マーケティング
事業

システム開発
事業

当期償却額

35,900

35,900

183,231

219,131

当期末残高

45,807

45,807

 

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

マーケティング
事業

システム開発
事業

当期償却額

11,932

11,932

45,807

57,739

当期末残高

131,252

131,252

131,252

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年9月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

 

当社グループは、2019年9月期より中期経営計画の新3ヵ年を迎えました。昨今、市場は、技術の革新的な進化、それに伴う環境の大変革期を迎えております。あらゆる事のスピードは上がり、あらゆる事の価値観が変革されようとし始めています。

当社グループは、中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対して着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待される企業グループをめざしてまいります。

 

(1) 市場変革への対応

これまで当社グループは、お客さま企業に寄り添い、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業のマーケティング活動支援、ICT戦略支援などの一連のサービスを提供してまいりました。今後は更なる変革に対応すべく、既存サービスとICTを更に積極的に掛け合わせ、新たな市場価値向上をめざしてまいります。

従来は、お客さま企業の活動、ブランド、サービス、製品を理解することで、お客さま企業の中に存在する情報を資産化し、市場の皆さまにご活用いただくコンテンツを作り出してきました。昨今の市場の大変革の中、市場の課題やニーズも多様化しております。

この状況に対し、当社グループとして、更なる顧客価値向上のため、お客さま企業を深く理解するプロセスを経てコンテンツを生み出す従来のビジネスモデルに加え、そのコンテンツを一般消費者の皆さま、ユーザーの皆さまに快適にアクセスし、満足を得ていただくためのビジネスモデル(プラットフォーム型)への変革を開始いたします。具体的には、今まで培った知見を活かした「コンテンツ」を、「ICTを活用」し、「市場に展開する」一連の業務をプラットフォーム化してまいります。

 

(2) ICT領域のR&D強化と既存事業領域でのICTの徹底活用
①ICT領域のR&D強化

昨今の複雑化する市場課題、多様化する市場ニーズに対応すべくICT領域におけるR&D機能を強化いたします。ICT関連の機能を一極集中してICT本部を設立し、AI、AR、VR、UI、RPA、IoTなどの新技術の活用と検証を推進し、コンテンツを一般消費者の皆さま、ユーザーの皆さまにお届けするための技術開発を進めてまいります。

AI領域につきましては、株式会社シミュラティオが有するAIの開発作業が進んでおり、今後、「Falcon(自然言語解析を基にした質疑応答システム)」と合わせて更なるブラッシュアップを進めていく予定です。

②既存事業領域でのICT徹底活用

当社グループの既存事業領域である、マニュアル編集などの業務は、急速に発展するICT、IoT環境により大きな変革の局面を迎えます。当社グループでは、お客さま企業の情報をより付加価値の高いコンテンツにするために、従来より取り入れていた仕組みの進化を開始します。多様なコンテンツを管理する次世代CMS、多様なメディアに対応するコンテンツ制作の仕組み(エディター)、データ変換及び配信の仕組みなど、従来の知見をコンテンツとして資産化する取り組みを更に進めてまいります。

また、お客さま企業の業務効率を上げるため、業務標準化支援を進めてまいりました。従来からの業務標準化の知見に加え、課題解消のためにRPAを導入し、お客さま企業の業務効率を更にサポートできる体制を構築いたします。

 

 

これらのR&D活動を戦略的に進めるべく、産学連携、M&A、業務提携など、外部パートナーの知見を積極的に取り入れてまいります。

 

(3) 注力市場へのアプローチ

市場戦略として、当社グループの主力市場である「自動車」市場においては、コネクテッド技術、自動運転、シェアリング、電動化、MaaSをはじめとする昨今の著しい環境変化となっております。情報の重要性は更に高まり、更に様々なサービスに対して最適に配信されるようになります。この変革に対応すべく、モビリティ事業本部を設立し、営業提案機能、企画制作機能をひとつの本部に統合。市場の動きに対し、迅速かつ大胆な対応が可能な体制としました。例えば、自動車開発の上流で活用される設計情報から、ユーザーの皆さまに活用していただく情報まで、一連の情報の流れを付加価値をつけてコーディネートしてまいります。

「自動車」市場以外では、引き続き「製造業」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」「ロボット」などをはじめとするお客さま企業に対応する組織として、セールス&マーケティング本部を設立。多様化する社会課題や市場ニーズに幅広く対応できる体制としました。「医療・医薬品」市場に対しては、グループ連携を更に強化し、従来のコンテンツ制作に加え、ICTを活用したマーケティング支援業務の展開をめざしてまいります。「物流」市場に対しては、システム開発において日本国内での展開に加え、今後eコマースの拡大が見込まれる海外市場に対しても展開を進めます。

 

(4) お客さま企業の海外展開にあわせた取り組みと海外市場に対する積極的な資源配分

当社グループは、お客さま企業の海外向け施策におけるマーケティング支援に数多く取り組んでまいりました。これらの活動をより戦略的に推進するために、海外統括本部を設置し、グローバル戦略立案の機能を強化。海外13拠点(欧州3拠点、北米1拠点、アジア9拠点)のネットワークをより強化してまいります。今後も事業の継続的な成長のために、海外拠点間の連携強化によるシナジーの追求、海外市場に対応できる人財の育成、海外拠点への日本国内グループ保有ノウハウの積極展開、海外先行事例の積極的な日本国内への情報展開など、資源配分と戦略的情報展開を進めてまいります。

 

(5) 事業の継続的な成長に必要な人財の確保と育成及びダイバーシティ経営の推進

当社グループは、今後の事業の継続的な成長のために、ICTや海外市場などの専門領域に強みを持つ人財の確保、次世代に向けた企画業務を担える人財の育成に努めてまいります。また、多様な人財を活かし、能力を最大限発揮できる機会を提供する「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。

具体的には、a. 活躍への障壁を取り除き、知識集約型へのシフトを促すための「働き方改革」、b. 社員に向けた公平なチャンスと評価を実現するための「公平施策」、c. 社員の主体性を促す「意識改革」を進めてまいります。

 

(6) IR・PR・CSRの連動による当社グループの価値向上

当社グループは、企業価値を向上させることで、各ステークホルダーに当社グループのファンになっていただくことをめざしております。そのために、投資家・株主の皆さまに向けたIR、各市場・お客さま企業に向けたPR、地域・社会に向けたCSRを連動させ、各ステークホルダーに向けて有益な情報提供や活動を進めてまいります。IRにおいては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要な経営テーマのひとつと認識し、今後も将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続してまいります。また、フェア・ディスクロージャー・ルールに基づいたうえで、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。PRにおいては、ホームページにおける情報の発信のほか、展示会などのイベントにおいて当社グループのサービスに関する情報を発信してまいります。CSRにおいては、広く社会にとって有用な存在となるべく、当社グループの業務領域と地域・社会の関係性を意識したうえで、社会貢献を実現できる取り組みを進めてまいります。

 

 

(7) グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化

当社グループは、当社、連結子会社8社(国内4社、海外4社)、その他の関係会社6社(国内1社、海外5社)により構成されております。グループの持続的な成長と中長期的なグループ価値の向上のため、グループ会社間のシナジーの追求、迅速な意思決定ができる体制づくり、事業運営の効率化・高度化、経営の公正性・透明性の確保及び内部管理体制の強化を進めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」に基づき、グループ全体の企業倫理の一層の向上及びグループ企業としての企業価値最大化に向けて経営基盤の強化を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)景気変動によるリスク

当社グループを含めたマーケティング会社・システム開発会社の業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業が、景気悪化にともない事業縮小・販売店舗の撤廃・統廃合などのリストラクチャリングを行うことや、製品開発の遅れなどで、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があるためです。

当社グループは、サービス内容の多様化や、国際市場への進出を図るなど、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しております。しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の85.1%(2018年9月期)を占めているため、国内景気の変動に伴う国内主要顧客企業の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)取引に伴うリスク

当社グループは、マーケティング事業を遂行するにあたり、コンサルティング会社や調査会社、広告会社、制作プロダクション、セールスプロモーション会社、PR会社、印刷会社などに業務委託を行っております。マーケティング業界においては、様々な事情により、計画や内容に、突然の変更が生じることが少なくありません。その結果、顧客企業や業務委託先会社との間で、不測の事態や紛争が生じる可能性があります。

当社グループでは、顧客企業と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、顧客企業の倒産などが生じた際に、実施したマーケティングサービスや広告メディア掲載料金の支払を受けられないにもかかわらず、業務委託先会社に対して支払債務を負担することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)製品の品質にかかるリスク

当社グループは、自動車を中心とした技術情報マニュアルや商品教育・販売促進に関わる各種マニュアルの企画・編集・制作及び印刷を行っております。当社グループにおいて、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁などが発生し損害金額が大きかった場合、信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)特定の取引先への高い依存

当社グループの売上高のうち、主要顧客であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2017年9月期において36.5%、2018年9月期において39.2%となっており同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。

このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(5)競合によるリスク

①同業他社との競合

わが国におけるマーケティング業界は、コンサルティング会社、調査会社、広告会社、セールスプロモーション会社、PR会社間において、激しい競争が行われております。今後、マーケティング業界内企業の事業統合や、外資系企業による日本市場への参入により、将来顧客企業の獲得をめぐる競合が激しくなる可能性があります。

将来、そのような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②隣接業種及び新規参入企業との競合

当社グループの事業領域が拡大するにつれて、シンクタンクなど隣接業種との競合が生じる機会も増加してきます。また、インターネットを利用したコミュニケーションシステム構築・運用などの事業領域においては新規参入企業も多く、これら企業と当社グループは競合する関係にあります。今後、これらの事業領域におけるノウハウの構築、業務効率化などの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)法規制に関するリスク

①情報漏洩によるリスク

当社グループでは、マーケティング事業を遂行するにあたり、顧客企業の機密情報や個人情報を取得、利用する場合があります。当社は、ISO27001を取得し、グループを含め諸規程の制定、役員・従業員・パート社員への研修の実施、管理体制の体系化、システム構築・運用の強化を実施しておりますが、今後、外部からの不正アクセスなどにより機密情報・個人情報の流出に代表される重大なトラブルが生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②システム開発事業にかかる法的規制

当社グループにおけるシステム開発事業に関わる法的規制は、著作権法、不正アクセス防止法、個人情報保護法などがあります。これらについては、ライセンス・ソフトウエア管理規程の整備、ISO27001認証取得による社内管理体制の確立などにより法令遵守に努めております。しかしながら、法改正や法令違反等が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③その他

今後、マーケティング活動や広告・制作物の表現内容などに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)コンピュータウィルスによるリスク

当社グループでは、コンピュータウィルスの侵入を防ぐためにハード・ソフトによるチェック機能のほかISO27001で制定した諸規程をはじめとする各種ルールにて役員・従業員・パート社員に対しウィルスチェックを義務付けております。しかしながら、これらのチェックを潜り抜け外部から持ち込まれたコンピュータウィルスにより、機密情報・個人情報の流出による重大なトラブルや、基幹システムの停止による業務遅延が生じ、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)訴訟等について

2018年9月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。しかしながら、当社グループは、第三者の知的財産権を侵した場合などに、取引先、各種団体、消費者または知的財産権の所有者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(9)優秀な人財の確保

当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人財を確保し教育・育成していくことが重要課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人財の獲得、育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人財を計画どおり確保し育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)自然災害、人災等について

当社グループは、国内では愛知県、岐阜県、東京都、大阪府、神奈川県に本社及び拠点があり、海外では米国、中国、オランダ、フランス、ポーランド、タイ、台湾、シンガポールに拠点があります。突発的に発生する災害や天災、不慮の事故などで事業設備等が損害を受けた場合や原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)システム開発事業におけるシステム障害について

当社グループにおけるシステム開発事業は、納品前に顧客とテストを繰り返し行い、顧客の最終受入テストの合格をもって納品となるため、システム障害が発生するケースは極めて低いものと認識しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルスなどの事故あるいは人為的なミスによりシステムが損害を受け機能しなくなる危険性を完全に排除することはできないため、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)提携・買収等に関わるリスク

当社グループは、第三者との間で様々な戦略的提携、事業買収などを行っております。これら提携・買収などの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。しかしながら、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1962年5月

株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立

 

図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始

1966年5月

株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転

 

写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設

1969年12月

東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始

1970年12月

パンチサービス受託業務を主業務とするEDP(電子データ処理システム)事業部を開設

1972年4月

EDP事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立

 

コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始

1977年6月

トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始

1979年8月

東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立

1980年10月

中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設

 

製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立

1980年11月

中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立

1989年10月

CIを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更

1990年6月

マニュアル企画制作部を愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に移転

1994年2月

当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート

1996年10月

東京本部を東京都中央区の新社屋に移転

1998年6月

アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMC PRODUCTIONS USA INC.を設立

 

資本金30万ドルを出資

2001年1月

大阪営業所を大阪市西区に開設

2005年12月

中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司(現 連結子会社)を設立

 

資本金102万人民元を出資

2006年10月

ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMC Solutionsを名古屋市中区に設立(現 連結子会社)

 

資本金80百万円を出資

2008年12月

JASDAQ市場に当社株式を公開

2011年1月

丸星株式会社の全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)
同株式取得にともない、Maruboshi Europe B.V.(現 連結子会社)、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.(現 連結子会社)他4社を子会社化

2012年10月

東南アジアの拠点としてタイ バンコクにCMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
資本金720万バーツを出資

2016年1月

岐阜県多治見市に多治見事業所を設立
マニュアル制作拠点を日進事業所より移転

2016年7月

株式会社メインの全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)

2017年10月

株式会社アサヒ・シーアンドアイの全株式を取得し、子会社化

2018年1月

株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)

2018年4月

研究開発拠点としてCMC GROUP NAGOYA BASEを名古屋市中区に開所

 

(5) 【所有者別状況】

2018年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

19

16

40

2

847

933

所有株式数
(単元)

8,653

578

6,766

3,559

3

52,249

71,808

1,200

所有株式数
の割合(%)

12.05

0.80

9.42

4.96

0.00

72.76

100.00

 

(注) 自己株式216,502株は、「個人その他」に2,165単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本的な考え方としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、現状、期末配当として年1回の配当を実施しております。なお、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

以上の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり36円といたしました。

内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、アジアなどの海外市場における営業基盤の整備、並びに経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図っていきたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年12月21日
定時株主総会決議

250,757

36

 

(注) 2018年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社 長

佐々 幸恭

1964年8月28日

1992年10月

当社入社

1997年12月

当社取締役第2営業本部部長

1998年6月

CMC PRODUCTIONS USA INC.取締役社長

2004年2月

CMC PRODUCTIONS USA INC.取締役社長退任

2004年11月

当社取締役マーケティング情報企画部長

2005年4月

当社取締役マーケティング本部長

2006年12月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2011年12月

当社代表取締役社長代表執行役員(現任)

注3

180,020

取締役

社長補佐

海外統括本部長

大坪  勉

1958年1月23日

1981年4月

トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

2011年7月

TOYOTA MOTOR POLAND COMPANY LIMITED会長兼CEO

2013年11月

トヨタ自動車株式会社TME-Japan主査

2013年12月

トヨタ自動車株式会社退社

当社取締役専務執行役員第1営業本部長、技術情報企画本部長

広州国超森茂森信息科技有限公司董事長(現任)

2015年12月

当社取締役執行役員副社長第1営業本部長、技術情報企画本部長

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.代表取締役(現任)

2017年10月

当社取締役執行役員副社長、社長補佐、グループ海外拠点統括

2018年10月

当社取締役執行役員副社長、社長補佐、海外統括本部長(現任)

注3

13,400

取締役

セールス&マーケティング本部長

小林 淑記

1960年12月23日

1984年3月

株式会社イントランス(1994年2月当社と合併)入社

1997年4月

当社東京本部営業部長

2002年12月

当社取締役東京本部長

2006年12月

当社取締役常務執行役員東京本部長

2012年10月

当社取締役常務執行役員第2営業本部長

2017年10月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2018年10月

当社取締役常務執行役員セールス&マーケティング本部長(現任)

注3

66,340

取締役

ICT本部長兼ICT部部長

近藤 幸康

1962年10月1日

2003年8月

当社入社

2003年10月

当社ITソリューション部部長

2006年12月

当社執行役員ITソリューション部部長

2010年12月

当社常務執行役員営業本部第2営業部、関西部、グローバルコンテンツ戦略部担当

2013年12月

当社常務執行役員メディア事業本部長兼ICT部部長

2015年12月

当社取締役常務執行役員メディア事業本部長兼ICT部部長

2017年10月

当社取締役常務執行役員メディア事業本部長兼ICT部部長、技術情報企画本部長

2018年10月

当社取締役常務執行役員ICT本部長兼ICT部部長(現任)

2018年12月

株式会社CMC Solutions代表取締役社長(現任)

注3

18,900

取締役

管理本部長兼経営管理部部長、経営企画部担当

杉原 修巳

1963年3月5日

1985年4月

東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2007年4月

三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)投資銀行本部自動車セクター・チーム部長

2011年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)知多半田地区支配人兼半田支社長

2013年7月

MUセンターサービス名古屋株式会社代表取締役社長

2015年8月

当社出向 経理部長兼経営企画室長

2015年12月

当社執行役員管理本部長兼経理部部長、経営企画室担当

2016年7月

株式会社三菱東京UFJ銀行退行

2017年12月

当社取締役執行役員管理本部長兼経理部部長兼グループサポート部部長、経営企画室担当

2018年10月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部部長、経営企画部担当(現任)

注3

3,400

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(非常勤)

大武 健一郎

1946年7月10日

1970年5月

大蔵省(現財務省)入省

1995年5月

同省大臣官房審議官

1998年7月

同省国税庁次長

2001年7月

財務省主税局長

2004年7月

同省国税庁長官

2005年7月

退官

商工組合中央金庫(現株式会社商工組合中央金庫)副理事長

2008年3月

商工組合中央金庫退任

2008年5月

(認定NPO法人)ベトナム簿記普及推進協議会理事長(現任)

2014年12月

当社取締役(現任)

2015年5月

株式会社キリン堂ホールディングス社外取締役(現任)

2016年5月

タビオ株式会社社外取締役(現任)

注3

4,900

監査役
(常勤)

中目 哲夫

1956年8月29日

1980年4月

トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

2014年1月

トヨタ自動車株式会社中近東部グループ長

2014年12月

トヨタ自動車株式会社退社

当社監査役就任(現任)

注4

監査役
(非常勤)

後藤 武夫

1945年4月10日

1972年4月

弁護士登録

1979年4月

後藤武夫法律事務所(現後藤・鈴木法律事務所)開設 所長就任(現任)

2006年6月

石塚硝子株式会社監査役就任

2006年12月

当社監査役就任(現任)

2014年6月

石塚硝子株式会社社外取締役就任(現任)

注4

4,700

監査役
(非常勤)

黒神  聰

1942年7月13日

1974年11月

愛知学院大学法学部助教授

1981年4月

愛知学院大学法学部教授

2013年4月

愛知学院大学法学部客員教授

2013年12月

当社監査役就任(現任)

2016年4月

愛知学院大学法学部名誉教授(現任)

注4

 

291,660

 

(注) 1 取締役 大武健一郎は、社外取締役であります。

2 監査役 後藤武夫、黒神聰は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2017年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2015年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名であります。
 取締役兼務執行役員
  代表執行役員   佐々 幸恭
  執行役員副社長  大坪  勉
  常務執行役員   小林 淑記
  常務執行役員   近藤 幸康
    執行役員   杉原 修巳
 取締役以外の執行役員
  常務執行役員   村杉  満
    執行役員   大塚 文男
    執行役員   城野 哲郎
    執行役員   東條 正敬
    執行役員   伊藤 正司
    執行役員   天方 雅明
    執行役員   山尾 百合子

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社CMC Solutions

(注)3、6

名古屋市中区

80,000

システム開発事業

 

100.0

当社に対し機器販売などを行っております。

 

役員の兼任 あり

 

丸星株式会社

(注)3、7

横浜市西区

440,500

マーケティング事業

100.0

 

当社に対し原稿作成などを行っております。

 

役員の兼任 あり

 

Maruboshi Europe B.V.

オランダ
アムステルダム

千ユーロ

142

マーケティング事業

100.0
〔100.0〕

当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。

広州国超森茂森信息科技有限公司

中国
広東省広州市

千元
3,000

マーケティング事業

93.5


当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。
 

債務保証をしております。
 

役員の兼任 あり
 

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.

(注)4

タイ
バンコク

千バーツ
15,000

マーケティング事業

49.0
〔1.0〕


当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。
 

債務保証をしております。
 

役員の兼任 あり
 

Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.

(注)4

タイ
バンコク

千バーツ
4,000

マーケティング事業

49.0
〔49.0〕

当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。

株式会社メイン

東京都港区

30,000

マーケティング事業

100.0

当社に対し役務の提供などを行っております。
 
役員の兼任 あり

株式会社シミュラティオ

横浜市港北区

33,000

マーケティング事業

73.5

 

当社に対しAIの研究開発役務などを行っております。

 

当社から資金の貸付を行っております。

 

役員の兼任 あり

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有の所有割合であります。

3  特定子会社に該当しております。

4  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

6 株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 丸星株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高             2,576,069千円

②  経常利益            258,324 〃

③  当期純利益          184,716 〃

④  純資産額           1,585,956 〃

⑤  総資産額           2,351,842 〃

8  上記以外に6社関係会社がありますが、いずれも非連結子会社であるため記載を省略しております。

 

※2 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2016年10月1日

至  2017年9月30日)

当連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

給与手当

1,290,310

千円

1,318,293

千円

役員報酬

309,398

347,031

賞与引当金繰入額

183,457

183,385

役員賞与引当金繰入額

75,200

110,000

役員退職慰労引当金繰入額

42,818

30,700

退職給付費用

78,733

62,695

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は739百万円であります。

内訳は、マーケティング事業が718百万円、そのうち有形固定資産が599百万円、無形固定資産が119百万円であります。主なものは、当社における社屋用建物購入138百万円及び社屋用土地購入343百万円であります。システム開発事業において、重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

105,385

120,267

3.9

1年以内に返済予定の長期借入金

32,500

2.1

1年以内に返済予定のリース債務

1,976

1,976

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,110

1.8

2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,659

3,683

2021年

その他有利子負債

合計

113,021

208,536

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

20,552

14,756

8,721

4,284

リース債務

1,976

1,706

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,196 百万円
純有利子負債-8,414 百万円
EBITDA・会予2,839 百万円
株数(自己株控除後)6,964,240 株
設備投資額- 百万円
減価償却費281 百万円
のれん償却費57 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 佐々幸恭
資本金657 百万円
住所名古屋市中区平和一丁目1番19号
電話番号052(322)3351(代表)

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