1年高値1,397 円
1年安値737 円
出来高7,900 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA22.0 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA10.0 %
ROIC13.8 %
β0.93
決算2月末
設立日1983/1
上場日2008/12/12
配当・会予32 円
配当性向54.1 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.2 %
純利5y CAGR・予想:-8.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関連子会社)は、当社及び連結子会社2社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。

ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。

ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ(以下、マイコン)やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、またプリンタやデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア(アプリケーション)、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア(組込み)という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。

 

ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に1ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、1面に2ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。

ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のアプリケーション開発にも携わっております。

ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計を開発範囲としております。

併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、良好な雇用情勢が続き、個人消費も緩やかに成長した一方、海外経済の不確実性に加え、消費税増税、金融市場の変動、新型コロナウイルスの発生など、景気に対する先行きの不透明感が増してきております。当社グループが属するIT業界を取り巻く環境は、引き続き好況感が継続しており、堅調に推移いたしました。

このような経済環境の中、当社グループにおきましては、請負業務の拡大、体制及び環境構築、人材育成と技術ノウハウの蓄積、積極的な営業活動に継続して取り組みました。特に子会社の株式会社コアードにおきましては、期首期末における検収の重なりもあり、売上利益ともに拡大いたしました。

その他、今後需要の拡大が予測されるAIやIoT分野に対しては、新たな需要を掘り起こすべく様々な企業との協業に向けた検討や最先端技術の習得を強化しております。

以上により、当社グループの売上高は8,344百万円前年同期比1.9%増)、営業利益は633百万円同2.0%増)、経常利益は645百万円同2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円同4.4%増)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加2,178百万円となりました。
 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、909百万円(前連結会計年度に得られた資金は343百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益647百万円の計上、売上債権の増減額140百万円、未払金の増減額113百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額199百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、21百万円(前連結会計年度に使用した資金は6百万円)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出16百万円、有形固定資産の取得による支出3百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、573百万円(前連結会計年度に使用した資金は207百万円)となりました。これは、配当金の支払額231百万円、自己株式の取得による支出341百万円によるものであります。

 

(2)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門別

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

エンジニアリング事業

 

 

 

 

  業務請負形態

4,639,017

+1.5

475,680

△14.3

合計

4,639,017

+1.5

475,680

△14.3

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門別

販売高(千円)

前年同期比(%)

エンジニアリング事業

8,344,072

+1.9

合計

8,344,072

+1.9

 

(注) 1 当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

キヤノン株式会社

2,969,638

36.3

2,349,291

28.2

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。

 

a 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は4,327百万円(前連結会計年度末比179百万円増)、負債合計額は1,239百万円(同317百万円増)、純資産合計額は3,088百万円(同137百万円減)となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金1,878百万円(前連結会計年度末比315百万円増)、受取手形及び売掛金1,010百万円(同140百万円減)によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は842百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加となりました。これは、有形固定資産529百万円(前連結会計年度末比9百万円減)、無形固定資産17百万円(同20百万円減)、投資その他の資産296百万円(同58百万円増)によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加となりました。これは主に、未払金287百万円(前連結会計年度末比120百万円増)、未払法人税等167百万円(同53百万円増)、未払消費税等162百万円(同75百万円増)によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は213百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加となりました。これは主に、役員退職慰労引当金103百万円(前連結会計年度末比30百万円増)によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は3,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少となりました。これは主に、利益剰余金3,096百万円(前連結会計年度末比203百万円増)、自己株式341百万円(前連結会計年度末比341百万円増)によるものであります。

 

b 経営成績の分析

(売上高)

従来の組込み系の開発案件はもとより、業務系、WEB系のシステム及びソフトウエア開発、インターネットを活用した各種サービスの開発のほか、AI・自動運転等の新規技術分野の開発に関しましても堅調に受注いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は8,344百万円前年同期比1.9%増)となりました。

(売上総利益)

売上高の増加、子会社の収益化を図った体制再編による利益貢献等により、労務費等の製造原価の増加を吸収いたしました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,600百万円同2.2%増)となりました。

(営業利益)

継続的なコスト削減を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は633百万円同2.0%増)となりました。

(経常利益)

団体保険の配当金等により、営業外収益が14百万円となりました。また、自己株式取得費用等の営業外費用が発生し、営業外費用は2百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は645百万円同2.2%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円同4.4%増)となりました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

2,969,638

エンジニアリング事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

2,349,291

エンジニアリング事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。

また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資(教育・研修)と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。

    高  高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率
    守  守納期・守環境・守機密・守法令
    即  即対応

当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

今後のIT業界において、各種開発案件は堅調に推移するものと思われますが、米国を発端とする貿易問題やアジアにおける地政学のリスク等も懸念されております。当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の3点を重要課題として取り組んでまいります。

 

① コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓

当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の31.6%を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営課題であると認識しております。

この経営課題への取組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、M&Aを含めた営業活動を積極的に推し進めております。

今後も引き続き、新規優良取引先の開拓を推し進めてまいりますが、従来からのデジタル製品メーカーや情報通信分野に加え、自動車分野、医療分野、ロボット分野、公共・社会インフラ分野にも注力し、営業推進を行ってまいります。また、Web系のシステム開発にも取り組んでまいる所存です。

 

 

② 優秀な人材の確保及び育成

取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。

このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。

採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。

 

③ 業務効率化による利益率向上への取り組み

利益率向上への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。

当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益率の向上に取り組んでおります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。

 

(1)人材の確保に関するリスク

① 優秀な人材の確保及び育成について

エンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を常時確保しておく必要があります。また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えております。当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。

しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 労務費の増加について

当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク

① 契約金額の下落について

当社グループが顧客と締結する契約金額は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの契約金額が下落することを防止するよう努めてまいりますが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、顧客ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、契約金額が下落し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 品質について

当社グループが提供する業務では、顧客の要求事項に基づき、受託ソフトウエアの開発、製品の設計・開発及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客サービスの満足度の向上に努めております。また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。

しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(3)情報の漏洩に関するリスク

① 個人情報及び特定個人情報の管理について

当社グループでは、個人情報及び特定個人情報(以下、個人情報)の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。また、当社においてプライバシーマークを取得しております。

しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

 

② 情報セキュリティについて

当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリティ管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の従業員向け教育の実施、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。

しかしながら、万一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部への漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制及び訴訟に関するリスク

① 労働者派遣事業について

当社グループのエンジニアリング事業において行っている業務は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものがあります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命じられ、労働者派遣事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社グループに不利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 製造物責任について

当社グループは、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分留意して製品の製造を行っております。また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社グループ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グループ製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物賠償責任保険に加入しております。

しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコール、苦情またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に関わる事態が発生した場合には、当社グループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産権の侵害について

当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しており、現時点で侵害の事実はないと認識しております。しかし、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(5)一部の取引先への依存について

当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高く、当連結会計年度における売上高比率はキヤノングループが31.6%を占めており、経営の健全性確保の観点からキヤノングループへの売上の拡大を図りつつ、他社への売上をそれ以上に伸長させていくことによって依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で非常に重要な経営課題であると認識しております。この経営課題への取り組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、積極的に営業活動を推し進めております。また、M&Aの実施による顧客獲得も考慮し戦略的に顧客獲得に取り組んでまいりました。

しかしながら、キヤノングループへの売上高比率は依然として高く、キヤノングループの生産拠点の変更や開発体制の見直し等事業戦略の変更があった場合、新製品販売計画や開発計画などの変更があった場合、及び当社グループへの発注方針に変化があった場合には、取引が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新規事業の展開に関するリスク

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、IoTプラットフォームに関連する事業及びネット関連事業を推進しており、研究開発活動による提供製品・サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。その中で、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)繰延税金資産について

現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)M&Aに係るリスク

当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&Aを積極的に行う方針であります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)災害等の発生について

地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自社拠点及び常駐先顧客の事業所は関東地方に集中しており、当該地域において、事業活動の停止及び社会インフラの損壊や機能低下等につながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社事業の主な変遷は以下のとおりです。

 

年月

変遷の概要

1983年1月

電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金2百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目8番7号において設立

1984年2月

本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番1号に移転

1985年7月

本社を東京都新宿区高田馬場三丁目1番5号に移転

1986年8月

本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番5号に移転

1988年3月

キヤノン株式会社との開発受託取引が開始

1989年6月

美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更

1990年4月

本社を東京都豊島区池袋三丁目1番2号に移転

1991年11月

開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100%出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社(当社と別会社)を資本金10百万円にて設立

1991年11月

キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立

1994年12月

本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転
東海テック株式会社(1991年11月設立)が当社との株式交換により、当社の持株会社となる

1998年10月

子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散

2004年4月

経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入

2004年12月

当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併

2005年2月

RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始

2005年2月

障害者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立

2005年3月

トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更

2006年3月

ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更

2007年2月

子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散

2008年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2011年3月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード(資本金20百万円)の株式を取得し、当社の連結子会社化

2012年9月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社MCTEC(資本金78百万円)の株式を取得し、当社の連結子会社化

2013年7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年3月

RFID事業を譲渡

2015年5月

業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社(資本金99百万円)の株式を取得し、当社の連結子会社化

2016年5月

株式会社MCTECを吸収合併

2017年4月

IoTプラットフォームに関する事業を譲受け

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

1

17

34

15

1

4,802

4,870

所有株式数
(単元)

57

929

35,045

189

1

45,433

81,654

2,098

所有株式数の割合(%)

0.07

1.14

42.91

0.23

0.00

55.65

100.00

 

(注) 自己株式300,215株は、「個人その他」に3,002単元、「単元未満株式の状況」に15株に含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えや、人材・設備への投資に充当し、一層の業容拡大を目指してまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月30日

取締役会決議

118,009

15.00

2020年5月21日

定時株主総会決議

118,009

15.00

 

 

 

 

(2)  【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

a. 取締役及び監査役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
兼最高経営責任者

推津 敦

1978年8月31日

2004年4月

アジアパシフィックシステム総研株式会社入社

2005年9月

当社入社

2007年3月

常務執行役員就任

2007年7月

企画室長就任

2009年5月

取締役就任
専務執行役員就任

2011年3月

取締役副社長就任

2012年5月

最高執行役員就任

2013年4月

株式会社コアード 取締役就任

2014年4月

執行役員就任

2014年5月

代表取締役副社長就任

2015年5月

代表取締役副会長兼最高経営責任者就任
株式会社コアード 代表取締役会長(現任)
アンドールシステムサポート株式会社 代表取締役会長兼最高経営責任者就任(現任)

2017年5月

経理部長就任

2018年5月

代表取締役社長兼最高経営責任者就任(現任)

(注3)

377,440

取締役

東谷 正雄

1978年12月21日

2005年4月

アンリツ株式会社入社

2006年12月

当社入社

2015年4月

執行役員就任

2015年5月

株式会社コアード 取締役社長就任(現任)

2016年7月

アンドールシステムサポート株式会社 取締役就任(現任)

2017年5月

専務取締役就任

2020年5月

取締役就任(現任)

(注3)

15,400

 

取締役
新規事業部長
営業部長

舊橋 学

1967年3月22日

1991年4月

野村證券株式会社入社

2016年2月

当社入社
執行役員就任
総務部長就任

2016年3月

管理本部長就任

2016年5月

専務取締役就任
株式会社コアード 監査役就任

2019年3月

新規事業部長就任(現任)
営業部長就任(現任)

2020年5月

取締役就任(現任)

(注3)

1,200

取締役
システム本部長
システムソシューション部長

山林 敬

1974年2月21日生

1996年4月

株式会社ジャストオートリーシング入社

2001年4月

当社入社

2013年4月

執行役員就任

2014年3月

システムソリューション部長就任

2016年3月

SS技術推進部長就任

2016年5月

株式会社コアード 取締役就任(現任)

2016年5月

アンドールシステムサポート株式会社 取締役就任

2017年3月

システムソリューション部長就任(現任)

2017年5月

取締役就任(現任)

2019年3月

システム本部長就任(現任)

(注3)

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
(常勤)

伊藤 光男

1959年6月5日生

1983年4月

株式会社ジェーシーイ入社

1988年2月

当社入社

2006年5月

執行役員就任

2009年3月

内部監査室長就任

2016年5月

常勤監査役就任(現任)

2017年1月

株式会社コアード 監査役就任

(注4)

2,400

監査役

鴛海 量明

1965年7月17日生

1990年4月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1993年3月

公認会計士登録

1993年7月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入社

1996年9月

鴛海量明公認会計士事務所開設

1996年12月

税理士登録

1999年4月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)社員就任

2004年8月

株式会社エクス・ブレイン 代表取締役就任(現任)

2010年1月

税理士法人おしうみ総合会計事務所 代表社員就任(現任)

2016年6月

株式会社レブ・パートナーズ 代表取締役就任(現任)

2018年7月

太陽有限責任監査法人 パートナー就任(現任)

2020年5月

監査役就任(現任)

(注4)

監査役

河﨑 健一郎

1976年3月17日生

1999年4月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入所

2008年1月

東京駿河台法律事務所入所

2013年3月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所 代表就任(現任)

2020年5月

監査役就任(現任)

(注4)

 

 

 

 

397,440

 

(注) 1 監査役の鴛海量明氏及び河﨑健一郎氏は、社外監査役であります。

2 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下のとおりであります。

執行役員

稲葉 勝已

マニュアル制作部長

執行役員

河原 浩一

ビジネスエンジニアリング部副部長

執行役員

大久保 仁美

ビジネスエンジニアリング部長
アンドールシステムサポート株式会社取締役

執行役員

島谷 裕一

経営企画部長
人事・総務部長

執行役員

西岡 建太

デジタルプロダクト部長

執行役員

杉山 義雄

新規事業部副部長

執行役員

古屋 繁之

アンドールシステムサポート株式会社取締役社長

執行役員

岩崎 恭治

内部監査室長

執行役員

井上 一幸

ビジネスエンジニアリング部西日本ユニット長

 

3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は2名であり、社外取締役は選任しておりません。当社は、当社経営者から独立した立場から経営への助言や監督を強化するための社外取締役の選任の有効性を十分認識し、社外取締役の選任及びその人選について検討いたしました。当社といたしましては、社外取締役には、取締役として経営上の重要な意思決定に参加いただく以上、企業経営への理解に加えて、当社の事業に属する業界に関する知見を有した方である必要があり、また、経営への客観的な意見をいただくため、当社経営者から独立性を有する必要があると考えております。そして、現時点で、これらの要件を満たす適任者の方の選定に至っておりません。現状において当社が求める適格性を欠く方を社外取締役として選任することは、当社の経営の機動性等を阻害してしまう可能性があり、相当でないと判断しております。社外取締役を置くことにつきましては、今後とも当社に最適なコーポレートガバナンスを目指し、周囲の環境や市場動向の状況等も勘案しつつ、引き続き検討を行ってまいります。

当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外監査役として選任しております。

社外監査役の鴛海量明氏は主に財務的な見地から、河﨑健一郎氏は主に法的な見地から、それぞれ取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために必要な発言を行っております。

なお、両監査役及び両監査役の兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共に、それぞれの監督又は監査に当たり、必要に応じて監査役、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年2月29日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社コアード

東京都港区

20

エンジニアリング事業

100.0

役員の兼任 3名
業務受託

アンドールシステムサポート株式会社

東京都品川区

99

エンジニアリング事業

100.0

役員の兼任 3名
業務受託及び委託

 

(注) 1 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 アンドールシステムサポート株式会社は特定子会社であります。

3 アンドールシステムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

862百万円

 

経常利益

3百万円

 

当期純利益

△0百万円

 

純資産額

135百万円

 

総資産額

829百万円

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日
 至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日
 至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

5,134,865

92.4

5,091,467

93.0

Ⅱ 経費

※1

421,804

7.6

383,153

7.0

      当期総製造費用

 

5,556,670

100.0

5,474,620

100.0

      期首仕掛品たな卸高

 

146,987

 

107,632

 

合計

 

5,703,657

 

5,582,252

 

      期末仕掛品たな卸高

 

107,632

 

108,858

 

      当期製品製造原価

 

5,596,025

 

5,473,394

 

      受注損失引当金繰入額

 

△31,931

 

147

 

      売上原価

 

5,564,094

 

5,473,541

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

消耗品費

29,171

37,315

減価償却費

3,011

3,477

地代家賃

74,141

78,938

水道光熱費

6,708

6,917

旅費交通費

11,825

10,320

通信費

6,246

5,210

業務委託料

264,178

215,438

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト単位に個別原価計算を行っております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

  至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

  至  2020年2月29日)

役員報酬

152,474

千円

149,957

千円

給与

299,895

千円

271,103

千円

退職給付費用

10,170

千円

9,107

千円

賞与引当金繰入額

10,690

千円

12,646

千円

貸倒引当金繰入額

187

千円

△829

千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,380

千円

26,886

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、総額4百万円であります。主な内容は、オフィス什器、オフィス設備及びサーバの購入によるものであります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,276 百万円
純有利子負債-2,206 百万円
EBITDA・会予240 百万円
株数(自己株控除後)7,867,283 株
設備投資額0 百万円
減価償却費15 百万円
のれん償却費25 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦
資本金214 百万円
住所東京都品川区北品川五丁目9番11号
会社HPhttp://www.sobal.co.jp/

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