アミタホールディングス【2195】

直近本決算の有報
株価:10月1日時点

1年高値4,020 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証JQG
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBRN/A
PSR・会予0.0 倍
ROA0.6 %
ROIC1.8 %
営利率2.9 %
決算12月末
設立日2010/1/4
上場日2010/1/4
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:120.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社4社(アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.)及び持分法適用関連会社1社(AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.)により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会=発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

事業区分

主要な事業の内容

主要な会社

地上資源事業

企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造(100%リサイクル)、リサイクルオペレーション、資源販売

アミタ㈱

台灣阿米達股份有限公司

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.

AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.

環境ソリューション事業

環境認証審査、環境に関わる調査・研究

アミタ㈱

㈱アミタ持続可能経済研究所

 

 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 地上資源事業

① 企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング

 顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から具体計画の落とし込みまでトータルで支援しております。大企業を中心に、企業価値を高めるCSV企画の立案推進支援、従業員向け環境教育、生物多様性の保全取組み支援、省エネルギー提案、環境コスト削減提案等のコンサルティングを行っております。

② 廃棄物管理業務支援

 煩雑かつリスクが高いとされる、企業の廃棄物管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しています。

③ 地上資源製造(100%リサイクル)

 発生品(注1)の成分や形状により、資源発生元(注2)から直接資源利用先(注3)への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル(中間処理)し、地上資源として資源利用先へ提供しております。また、以下の地上資源について、有価物評価される場合には販売を行っております。

・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料(スラミックス®)

・非鉄金属原料

・その他

 

[フロー図]地上資源製造:アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.発生品とは、産業廃棄物及び有価物(注8)。

2.資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び原材料の仕入れ先。

3.資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。

4.アミタ㈱が行う地上資源製造(産業廃棄物の中間処理)に伴い発生する対価の受入。

5.アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。

6.再生品の販売による対価の受入。

7.発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。

8.有価物とは、発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取ったもの及び資源利用先への販売が可能なもの。

 

 資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、リサイクル提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱のリサイクル工場において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。

 

④ リサイクルオペレーション

 アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程(製造工程)の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適なリサイクル提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務(複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。)等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。

 

[フロー図]リサイクルオペレーション:発生品が廃棄物の場合

 

(画像は省略されました)

 

リサイクルオペレーションの流れ

リサイクル提案

発生品の分析・リサイクル方法の検討

資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法やリサイクル方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案(作業内容・機器等の導入)を提案。

 

資源利用先の選定

想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。

 

報告書・見積書提出

資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、リサイクル方法を提案。

 

 

リサイクル業務に関わる各種オペレーション

初期条件設定

資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。

 

運用

運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。

 

継続的な見直し

発生品の成分変更時等にはリサイクルの改善提案を実施。

 

⑤ 資源販売

 発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。

 

[フロー図]資源販売:発生品が有価物の場合

 

(画像は省略されました)

 

(2) 環境ソリューション事業

 アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証(FSC®・FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC®・COC認証、PEFC™・COC認証)の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC・COC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC・FARM認証)および加工流通過程の管理の認証(ASC・COC認証)業務も行っております。

 ㈱アミタ持続可能経済研究所では、持続可能社会の実現に向けて必要な、地域再生・自然再生に関わる農林水産業や自治体取組み、住民活動等に関する各種調査・研究業務を行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「地上資源事業」及び「環境ソリューション事業」の2つの報告セグメントとしております。

 「地上資源事業」は、地上資源製造(100%リサイクル)やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行っております。「環境ソリューション事業」は、調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、発生費用を基礎に当事者間で協議の上、決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額(注)

 

地上資源

環境ソリュ

ーション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,671,113

132,516

4,803,630

4,803,630

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,671,113

132,516

4,803,630

4,803,630

セグメント利益又は損失(△)

147,428

67,242

80,186

80,186

セグメント資産

3,715,029

87,261

3,802,291

3,802,291

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

180,771

1,299

182,070

182,070

減損損失

371,780

371,780

371,780

持分法適用会社への投資額

42,121

42,121

42,121

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

56,865

10,988

67,854

67,854

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額(注)

 

地上資源

環境ソリュ

ーション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,494,548

209,635

4,704,183

4,704,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,494,548

209,635

4,704,183

4,704,183

セグメント利益

127,266

9,055

136,322

136,322

セグメント資産

3,552,311

112,790

3,665,101

3,665,101

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

149,352

492

149,844

149,844

持分法適用会社への投資額

47,419

47,419

47,419

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

239,655

3,823

243,479

243,479

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年3月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループでは、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能な社会の実現」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 中期的な強化項目として3つの強化項目を挙げております。

① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大

・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをワンストップで提供し、企業の社会的価値の向上に資するサービスの設計及び提案力の強化

・ICTとアウトソーシングによる環境業務の効率化支援サービスの提供拡大及び顧客ニーズに合わせた新機能の開発や、サービス品質の向上に注力・ICTによって蓄積されたデータを活用した環境戦略の立案やソリューション設計等のコンサルティングサービスの提供能力の向上

・再資源化困難物等のための設備導入推進による多機能化と高付加価値化

・新たな地上資源(リサイクル製品)の開発・製造の拡充

・パートナー企業を含む全国の資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案力の強化と廃棄物管理トータルソリューションの推進

・地域内資源循環システムの確立と水平展開

② 海外展開の推進

・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大

・貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大

・地域内資源循環システムの構築と水平展開

③ 組織力の向上

・組織の機能及び連携の強化

・人材育成の強化

 これらの施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

 企業の取り巻く状況に目を向けますと、人口拡大に伴う急速な成長により課題が増加する国際社会と、人口減少により規模の収縮する国内経済という経済環境の変化、及びAIやICT技術の急速な進化、そして、気候変動、エネルギー・資源問題等の環境制約が顕著になってきています。こうした状況の中、企業は環境対応について手探りの不安定な事業運営を行わざるを得ず、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるため、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが高まっております。
 このような経営環境の中で当社グループは収益力の拡大と経営基盤の強化に向けて、以下の諸施策を実施してまいります

 

① 地上資源事業における統合支援サービスの提供拡大及びリサイクルサービスの拡充

 顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大や100%リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。また、全国展開する資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。さらに、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」のような資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システムの確立と水平展開を推進してまいります

 

② 海外展開の推進

 マレーシアにおいてはAKBK循環資源製造所での代替燃料となるリサイクル製品の製造開始などによる営業力の強化と収益増強に努め、台湾循環資源製造所においては引き続き収益改善を進めてまいります。

 

③ 組織力の向上

 価値創出人財の育成及び、社員のライフステージに適した働き方を整備することにより、グループの全体的な価値創出力の向上を目指してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年3月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク

 当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用できると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、廃棄物処理法)等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② リサイクル工場施設の賃貸借契約について

 当社グループのリサイクル工場のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部(総面積21,487.43㎡中、7,505.55㎡分)及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所及び台湾循環資源製造所においては施設用地、川崎循環資源製造所においては工場建物を賃借しております。

 現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制について

 当社グループが行う地上資源事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループの地上資源事業は廃棄物処理法の規制を受けることになります。

(イ)産業廃棄物処理業許可

 廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬(保管・積み替えを含む)及び処分(中間処理・再生を含む)を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、以下のような産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その有効期限はそれぞれ以下に示すとおりとなっております。

<アミタ株式会社>

a. 産業廃棄物処分業許可(姫路市長)許可番号07023000689号 平成33年9月30日

b. 特別管理産業廃棄物処分業許可(姫路市長)許可番号07073000689号 平成33年9月30日

c. 産業廃棄物処分業許可(茨城県知事)許可番号00821000689号 平成32年12月25日

d. 特別管理産業廃棄物処分業許可(茨城県知事)許可番号00871000689号 平成32年12月25日

e. 産業廃棄物処分業許可(川崎市長)許可番号05720000689号 平成34年3月31日

f. 産業廃棄物処分業許可(北九州市長)許可番号07620000689号 平成34年6月28日

g. 産業廃棄物収集運搬業許可(大阪府知事)許可番号02700000689号 平成33年10月22日

h. 産業廃棄物収集運搬業許可(兵庫県知事)許可番号02802000689号 平成35年4月26日

i. 産業廃棄物収集運搬業許可(姫路市長)許可番号07013000689号 平成33年8月4日

j. 産業廃棄物収集運搬業許可(岡山県知事)許可番号03303000689号 平成36年8月21日

k. 産業廃棄物収集運搬業許可(広島県知事)許可番号03400000689号 平成33年11月5日

l. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(兵庫県知事)許可番号02852000689号 平成34年7月1日

m. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(姫路市長)許可番号07063000689号 平成32年6月14日

 

(ロ)事業活動の停止及び取消し要件について

 廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる場合があります。

 当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消し要件に該当することのないよう努めておりますが、万が一、当社グループの業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消し処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所による地上資源製造業務が不可能となり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(ハ)許可の更新

 廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が5年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は7年間)とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、上記の許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。

 現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりませんが、今後の更新時に廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、更新がされないことになります。このような場合には、当社グループの地上資源製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(ニ)新たな処理業の許可又は事業の範囲の変更の許可の取得

 当社グループが新たな事業展開を行っていくにあたっては、事業の範囲の変更の許可又は許可の新規取得が必要となってくる場合が考えられますが、これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。

 現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、許可の申請が却下されることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 為替変動の影響について

 当社グループは台湾・韓国等の海外の会社とも取引を行っており、これらの会社との取引は主に米ドル建てでありますが、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通しであることから、円/米ドル並びに、円/現地通貨の為替レートの変動リスクが発生いたします。当社グループでは、このような外貨建取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、デリバティブリスク管理方針を設け、リスクヘッジの手段を講じております。しかし、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

 

⑤ 財政状況、経営成績について

(イ)借入金の依存度について

 当社グループの事業においては、循環資源製造所における設備投資や効率的な営業戦略を実行するためのIT設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資により、平成30年12月期末における総資産に占める借入金の比率は48.8%であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(ロ)業績の変動について

 当社グループの事業において扱う発生品は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業において大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(ハ)競争の状況について

 当社グループは資源発生元の製造工程や発生品を分析し、各発生元に最適な環境リスクの低減手法を提案していくソリューション型の営業手法により他社との差別化をすすめておりますが、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネット等の普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い新しいビジネスモデルで環境市場に参入してくる企業も増加しております。環境市場の拡大、活性化は当社グループにとってもチャンスであり、望ましいと考えております。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 事故、自然災害等による影響について

 当社グループの循環資源製造所には、破砕機や混合機といった製造設備があり、また多量の可燃物を取り扱っていることから、様々な安全対策の徹底を図り、対人・対物を問わず、事故防止に務めております。しかしながら、万一重大な事故が発生した場合には、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、その他戦争、テロなど当社グループの制御不能な事態が発生し、事業活動に支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 情報セキュリティについて

 当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの地上資源事業、環境ソリューション事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に対策を講じていますが、不測の事態によりコンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループは、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度において3期連続して当期純損失を計上し、純資産が大きく減少しております。そのため、当連結会計年度においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

 当社としましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載している諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。また、当期及び過去3期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

2【沿革】

平成22年1月

アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス(平成22年10月よりJASDAQ(グロース))に新規上場(アミタ株式会社は平成21年12月に上場廃止)

平成22年4月

アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立

平成22年4月

アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設

平成22年6月

アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設

平成23年4月

アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併

平成23年9月

株式会社トビムシの株式を譲渡

平成24年1月

本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

平成25年12月

本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転

平成26年1月

アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併

平成26年1月

本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転

平成27年3月

本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転

平成27年4月

株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併

平成27年10月

アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設

平成27年12月

KUB-BERJYAYA ENERGY SDN. BHD.(マレーシア)との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJYAYA KITAR SDN. BHD.(40%持分法適用関連会社)を設立

平成28年3月

台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設

 

 

 

 当社は、平成22年1月4日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

 

昭和52年4月

亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社(資本金500万円)を設立

平成元年4月

スミエイト株式会社に社名変更

平成4年7月

兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設(産業廃棄物中間処理施設)姫路工場(現姫路循環資源製造所)完成

平成6年6月

日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市(現筑西市)に日化スミエイト株式会社(50%持分法適用関連会社)を設立

平成7年5月

日化スミエイト株式会社本社工場(現茨城循環資源製造所)が完成

平成9年9月

兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成

平成12年4月

アミタ株式会社に社名変更

姫路工場(現姫路循環資源製造所)をスミエイト株式会社(100%連結子会社)として分社設立

平成13年11月

本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転

平成17年4月

スミエイト株式会社(100%連結子会社)を吸収合併

平成17年8月

京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設

平成18年6月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―(ヘラクレス)に上場

平成18年11月

日化スミエイト株式会社を完全子会社化

平成19年4月

日化スミエイト株式会社(100%連結子会社)を吸収合併
茨城循環資源製造所に名称変更

平成21年2月

株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立

 

 

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

6

9

6

197

225

所有株式数(単元)

1,107

215

3,576

73

6,719

11,690

424

所有株式数の割合(%)

9.47

1.84

30.59

0.62

57.48

100.00

(注)自己株式207株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。具体的には当期純利益の30%相当額を期末に配当することを目標といたしております。また、一方では業績に応じた弾力的な配当を行うことも株主の皆様への長期的利益還元として重要な経営課題の一つと考えております。

 当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、前期に海外市況の変化に伴い大幅な損失を計上したことにより、財務体質の健全化を図る観点から、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。

 内部留保については、設備増強、営業力強化、人的資源の充実等の将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業競争力の強化に取り組む考えです。

 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日とする中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

 

5【役員の状況】

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長兼社長

熊野 英介

昭和31年3月17日

昭和53年4月

昭和54年4月

昭和62年5月

平成3年4月

平成5年11月

平成21年1月

平成21年6月

平成21年11月
 

平成22年1月

平成24年1月

平成28年1月

㈱ラビアンヌ入社

アミタ㈱入社

同社取締役

同社専務取締役

同社代表取締役社長

公益財団法人信頼資本財団代表理事(現任)

特定非営利活動法人地球デザインスクール理事長

特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理

当社代表取締役会長兼社長(現任)

㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長

アミタ㈱取締役会長(現任)

(注)1

372,940

取締役

長谷川 孝文

昭和37年1月21日

昭和56年4月

平成2年2月

平成12年4月

平成23年3月

平成25年3月

平成27年1月

中外医線工業㈱(現中外テクノス㈱)入社

アミタ㈱入社

アミタ㈱取締役

同社取締役生産本部長

当社取締役(現任)

アミタ㈱常務取締役

(注)1

10,600

取締役

清水 太朗

昭和42年1月31日

平成14年4月

平成15年5月

平成17年4月

平成18年6月

平成20年1月

平成22年1月

平成22年4月

カルピス㈱入社

アミタ㈱入社

同社執行役員

同社取締役経営管理部長

同社取締役(現任)経営管理本部長

当社取締役(現任)経営管理本部長

アミタプロパティーズ㈱代表取締役社長

(注)1

8,200

取締役

佐藤 博之

昭和40年12月23日

平成8年1月

平成20年4月

平成26年12月

平成28年1月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年1月

財団法人日本環境協会入社

アミタ㈱入社

㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長

アミタ㈱代表取締役社長(現任)

当社取締役

当社専務取締役(現任)

㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長
(現任)

(注)1

取締役

唐鎌 真一

昭和39年4月9日

昭和63年4月

平成18年12月

平成21年2月

平成29年3月

平成30年2月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

アミタ㈱入社

㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長

当社取締役(現任)

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会理事(現任)

(注)1

200

取締役

石田 秀輝

昭和28年1月1日

昭和53年4月

平成16年9月
 

平成22年4月

平成22年7月
 

平成22年7月

平成22年12月
 

平成25年9月

平成26年3月

平成26年4月

平成31年1月

伊奈製陶㈱(現㈱LIXIL)入社

東北大学大学院環境科学研究科教授(環境創成機
能素材学)

同環境政策技術マネジメントコース教授

同国際エネルギー資源戦略を立案する環境リー
ダー育成拠点教授

特定非営利活動法人ものづくり生命文明機構理事

特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理
事(現任)

合同会社地球村研究室代表社員(現任)

当社取締役(現任)

東北大学名誉教授(現任)

アミタ㈱取締役(現任)

(注)1

取締役

真野 毅

昭和31年1月21日

昭和53年3月

平成15年7月

平成20年6月

平成28年6月

平成30年3月

平成30年4月

京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社

米国Kyosera Wireless Corp.社長

クアルコムジャパン㈱代表取締役社長

一般社団法人豊岡観光イノベーション副理事長

当社取締役(現任)

長野県立大学グローバルマネジメント学部教授(現任)

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

杉本 憲一

昭和35年9月4日

昭和58年7月

平成4年4月

平成9年6月

平成13年6月

平成15年6月

平成18年6月
 

平成20年1月

平成22年1月

平成23年3月

平成24年7月

平成27年1月

平成29年3月

平成29年3月

アミタ㈱入社

同社東京事務所長

同社取締役

同社執行役員

同社取締役

同社常務取締役生産本部長兼姫路循環資源製造
所長

同社常務取締役地上資源事業本部長

当社取締役

当社常務取締役

アミタプロパティーズ㈱代表取締役社長

アミタ㈱専務取締役

当社監査役(現任)

アミタ㈱監査役(現任)

(注)2

13,000

監査役

中川 雅文

昭和24年10月30日

昭和48年4月

昭和55年8月
 

昭和58年4月

昭和60年11月

昭和63年11月

平成19年4月

平成21年3月

平成22年1月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

公認会計士坪井共同監査事務所(現法人名・あず
さ監査法人)入所

公認会計士登録(現任)

中川公認会計士事務所開設(現任)

税理士登録(現任)

サイボウズ㈱監査役(現任)

アミタ㈱監査役

当社監査役(現任)

(注)3

監査役

名越 秀夫

昭和30年3月2日

昭和58年4月

平成4年11月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年1月

平成22年9月

 

平成27年12月

弁護士登録(現任)

生田・名越法律特許事務所開設

ソフトブレーン㈱監査役(現任)

アミタ㈱監査役

当社監査役(現任)

生田・名越・高橋法律特許事務所(現インテックス法律特許事務所)開設(現任)

㈱キャピタル・アセット・プランニング取締役(現任)

(注)3

404,940

(注)1.取締役の任期は、平成31年3月19日開催の定時株主総会の終結時から1年間であります。

2.監査役  杉本憲一の任期は、平成29年3月28日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。

3.監査役  中川雅文及び名越秀夫の任期は、平成30年3月27日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。

4.取締役  石田秀輝及び真野毅は、社外取締役であります。

5.監査役  中川雅文及び名越秀夫は、社外監査役であります。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アミタ㈱

(注)1、2

東京都
千代田区

473,239

企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造(100%リサイクル)、リサイクルオペレーション、資源販売、環境認証審査

100

役員兼任4名。
資金援助あり。
銀行借入に対する債務被保証及び土地建物の担保受入あり。
管理業務委託契約あり。

㈱アミタ持続可能経済研究所

京都市
中京区

20,000

環境に関わる調査・研究

100

役員兼任4名。
資金援助あり。
管理業務委託契約あり。

台灣阿米達股份有限公司

(注)3

台湾
彰化県

千台湾ドル

5,000

地上資源製造(100%リサイクル)

100

(100)

役員兼任3名。
管理業務委託契約あり。

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.

(注)1、3

マレーシア
クアラルンプール

千マレーシア
リンギット

2,300

地上資源製造(100%リサイクル)

100

(100)

 役員兼任1名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.

(注)3

マレーシア
クアラルンプール

千マレーシア
リンギット

5,000

地上資源製造(100%リサイクル)

40

(40)

役員兼任1名。
銀行借入に対する債務保証あり。

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.アミタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において地上資源事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年12月31日)

報酬給与手当

690,453千円

656,828千円

賞与引当金繰入額

41,313

36,390

退職給付費用

26,545

23,903

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資額は総額243,479千円であり、主に北九州循環資源製造所において開始したシリコンスラリー廃液リサイクルの設備への投資を行っております。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

585,324

547,857

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

42,238

39,610

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,315,530

1,139,038

1.0

平成32年~
平成36年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

73,928

74,185

平成32年~
平成36年

合計

2,017,021

1,900,690

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

472,067

298,974

189,848

70,989

リース債務

31,071

24,488

13,136

4,512

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値869 百万円
純有利子負債869 百万円
EBITDA・会予337 百万円
株数(自己株控除後)1,169,217 株
設備投資額243 百万円
減価償却費149 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長    熊  野  英  介
資本金474 百万円
住所東京都千代田区九段北三丁目2番4号
電話番号075(277)0378(代表)

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