1年高値3,100 円
1年安値2,601 円
出来高0 株
市場東証JQG
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.5 倍
PBR5.7 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.2 %
ROIC6.7 %
β0.11
決算12月末
設立日2010/1/4
上場日2010/1/4
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.1 %
純利3y CAGR・予想:221.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社4社(アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.)及び持分法適用関連会社1社(AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.)により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会=発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

事業区分

主要な事業の内容

主要な会社

地上資源事業

企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造(100%リサイクル)、リサイクルオペレーション、資源販売

アミタ㈱

台灣阿米達股份有限公司

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.

AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.

環境ソリューション事業

環境認証審査、環境に関わる調査・研究

アミタ㈱

㈱アミタ持続可能経済研究所

 

 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 地上資源事業

① 企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング

 顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から具体計画の落とし込みまでトータルで支援しております。大企業を中心に、企業価値を高めるCSV企画の立案推進支援、従業員向け環境教育、生物多様性の保全取組み支援、省エネルギー提案、環境コスト削減提案等のコンサルティングを行っております。

② 廃棄物管理業務支援

 煩雑かつリスクが高いとされる、企業の廃棄物管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しています。

③ 地上資源製造(100%リサイクル)

 発生品(注1)の成分や形状により、資源発生元(注2)から直接資源利用先(注3)への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル(中間処理)し、地上資源として資源利用先へ提供しております。また、以下の地上資源について、有価物評価される場合には販売を行っております。

・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料(スラミックス®)

・非鉄金属原料

・その他

 

[フロー図]地上資源製造:アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.発生品とは、産業廃棄物及び有価物(注8)。

2.資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び原材料の仕入れ先。

3.資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。

4.アミタ㈱が行う地上資源製造(産業廃棄物の中間処理)に伴い発生する対価の受入。

5.アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。

6.再生品の販売による対価の受入。

7.発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。

8.有価物とは、発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取ったもの及び資源利用先への販売が可能なもの。

 

 資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、リサイクル提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱のリサイクル工場において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。

 

④ リサイクルオペレーション

 アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程(製造工程)の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適なリサイクル提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務(複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。)等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。

 

[フロー図]リサイクルオペレーション:発生品が廃棄物の場合

 

(画像は省略されました)

 

リサイクルオペレーションの流れ

リサイクル提案

発生品の分析・リサイクル方法の検討

資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法やリサイクル方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案(作業内容・機器等の導入)を提案。

 

資源利用先の選定

想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。

 

報告書・見積書提出

資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、リサイクル方法を提案。

 

 

リサイクル業務に関わる各種オペレーション

初期条件設定

資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。

 

運用

運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。

 

継続的な見直し

発生品の成分変更時等にはリサイクルの改善提案を実施。

 

⑤ 資源販売

 発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。

 

[フロー図]資源販売:発生品が有価物の場合

 

(画像は省略されました)

 

(2) 環境ソリューション事業

 アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証(FSC®・FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC®・COC認証、PEFC™・COC認証)の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC・COC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC・FARM認証)および加工流通過程の管理の認証(ASC・COC認証)業務も行っております。

 ㈱アミタ持続可能経済研究所では、持続可能社会の実現に向けて必要な、地域再生・自然再生に関わる農林水産業や自治体取組み、住民活動等に関する各種調査・研究業務を行っております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかに拡大しているものの、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産などに弱めの動きがみられ、引き続き海外経済の減速の影響などに留意を要する状況が続いており、経済の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しております。
 このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、利益の拡大にこだわり、既存事業・サービスの収益性改善と利益率の高い新規サービスの創出に注力してまいりました。具体的には、100%リサイクルサービスにおいては、各製造所で保守計画の見直しによる設備修繕費の削減や原料購入費の削減を進め、北九州循環資源製造所ではシリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移してまいりました。また、環境認証審査サービスにおいては、増加する受注への対応の強化として、審査員やバックオフィスの人員確保に注力してまいりました。ICTとアウトソーシングの組み合わせにより環境管理業務のリスク・コストの削減及び人的リソースの最適配置・マネジメント方法の最適設計・蓄積データの戦略的活用等を統合的に支援する環境管理業務の効率化支援サービス「AMITA Smart Eco(アミタ スマートエコ)」においては、市場形成に向けて営業深耕とさらなる機能強化を進めてまいりました。また、海外事業ではマレーシアの当社連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.において、製造量を順調に拡大してまいりました。また、期中に台湾事業からの撤退を決定し、事業の集中と選択に取り組んでまいりました。地域デザイン領域では、事業開発に集中しつつ、パートナー企業・自治体との関係性を深めてまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(イ)財政状態

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて161,633千円増加し、3,826,734千円となりました。

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,074千円増加し、3,402,125千円となりました。

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて157,558千円増加し、424,609千円となりました。

 

(ロ)経営成績

 当連結会計年度の経営成績は売上高4,744,052千円(前期比0.8%増、前期差+39,868千円)、営業利益236,063千円(前期比73.2%増、前期差+99,741千円)、経常利益246,790千円(前期比75.4%増、前期差+106,125千円)、親会社株主に帰属する当期純利益162,557千円(前期比569.0%増、前期差+138,257千円)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 地上資源事業におきましては、売上高は4,543,484千円(前期比1.1%増、前期差+48,935千円)、営業利益は206,029千円(前期比61.9%増、前期差+78,763千円)となりました。

 環境ソリューション事業におきましては、売上高は200,568千円(前期比4.3%減、前期差△9,066千円)、営業利益は30,033千円(前期比231.6%増、前期差+20,977千円)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて111,034千円増加し、778,421千円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は430,071千円(前期比141,223千円の収入の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益246,790千円や減価償却費154,065千円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は166,040千円(前期比86,378千円の支出の増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出156,753千円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は152,187千円(前期比7,231千円の支出の減少)となりました。これは長期借入れによる収入が600,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が688,223千円あったことなどによるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年同期比(%)

地上資源事業(千円)

3,105,541

98.3

合計(千円)

3,105,541

98.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(ロ)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

地上資源事業

3,236,382

99.7

146,207

112.9

環境ソリューション事業

202,369

90.4

72,615

102.5

合計

3,438,752

99.1

218,822

109.2

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所におけるリサイクル業務及び各種コンサルティングを、環境ソリューション事業には環境認証審査及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(ハ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年同期比(%)

地上資源事業(千円)

4,543,484

101.1

環境ソリューション事業(千円)

200,568

95.7

合計(千円)

4,744,052

100.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度においては、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)経営成績等

a.財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末における資産合計は、流動資産は現金及び預金や売上高増加に伴う受取手形及び売掛金などの増加により118,331千円増加、固定資産については、北九州循環資源製造所の機械装置の取得などにより43,301千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて161,633千円増加し、3,826,734千円となりました。

(負債合計)

 当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は1年内返済予定の長期借入金や未払金などの増加により195,242千円増加した一方で、固定負債については長期借入金の返済などにより191,168千円減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて4,074千円増加し3,402,125千円となりました。

(純資産合計)

 当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ157,558千円増加し424,609千円となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

b.経営成績

(売上高)

 地上資源事業におきましては、姫路循環資源製造所及び川崎循環資源製造所の取扱量が減少したものの、サステナビリティビジョンの策定支援や廃棄物管理システムの受注増、また国内有価物取引や茨城循環資源製造所並びに北九州循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことなどにより売上高は増加、環境ソリューション事業におきましては、環境認証審査サービスが順調に推移したものの、コンサルティングサービスの縮小により減少いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,744,052千円(前期比0.8%増、前期差+39,868千円)となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は地上資源事業における売上高の増加及び製造原価の削減等の影響により1,656,824千円(前期比5.5%増、前期差+85,689千円)となりました。

(営業損益)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は支払報酬等の減少により1,420,760千円(前期比1.0%減、前期差△14,051千円)、売上総利益の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は236,063千円(前期比73.2%増、前期差+99,741千円)となりました。

(経常損益)

 当連結会計年度の経常利益は営業利益の増加により246,790千円(前期比75.4%増、前期差+106,125千円)となりました。

(税金等調整前当期純損益)

 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前期に固定資産除却損を計上したことや経常利益の増加により246,790千円(前期比98.0%増、前期差+122,162千円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより162,557千円(前期比569.0%増、前期差+138,257千円)となりました。

 

c.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(ハ)資本の財源及び資金の流動性

a.資金需要

設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い等に資金を充当しております。

b.資金の源泉

主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

c.キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、778,421千円となりました。

 

(ニ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

 当連結会計年度における売上高は4,744,052千円(前期比0.8%増、前期差+39,868千円)、営業利益は236,063千円(前期比73.2%増、前期差+99,741千円)であり、営業利益率は5.0%(前期比2.1ポイント改善)となり、ROE(株主資本利益率)は47.0%(前期比36.9ポイント改善)となりました。

 

(ホ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.地上資源事業

 地上資源製造(100%リサイクル)やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、姫路循環資源製造所及び川崎循環資源製造所の取扱量が減少したものの、サステナビリティビジョンの策定支援や廃棄物管理システムの受注増、また国内有価物取引や茨城循環資源製造所並びに北九州循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことなどにより、売上高は4,543,484千円(前期比1.1%増、前期差+48,935千円)となりました。セグメント利益は売上高の増加及び販売管理費の削減効果により206,029千円(前期比61.9%増、前期差+78,763千円)となりました。セグメント資産は現金及び預金や売上高増加に伴う受取手形及び売掛金などの増加により3,716,723千円(前期比4.6%増、前期差+164,412千円)となりました。

 

b.環境ソリューション事業

 調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、環境認証審査サービスが順調に推移したものの、コンサルティングサービスの縮小により、売上高は200,568千円(前期比4.3%減、前期差△9,066千円)、セグメント利益は販売管理費の削減効果により30,033千円(前期比231.6%増、前期差+20,977千円)、セグメント資産は110,011千円(前期比2.5%減、前期差△2,779千円)となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「地上資源事業」及び「環境ソリューション事業」の2つの報告セグメントとしております。

 「地上資源事業」は、地上資源製造(100%リサイクル)やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行っております。「環境ソリューション事業」は、調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、発生費用を基礎に当事者間で協議の上、決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額(注)

 

地上資源

環境ソリュ

ーション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,494,548

209,635

4,704,183

4,704,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,494,548

209,635

4,704,183

4,704,183

セグメント利益

127,266

9,055

136,322

136,322

セグメント資産

3,552,311

112,790

3,665,101

3,665,101

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

149,352

492

149,844

149,844

持分法適用会社への投資額

47,419

47,419

47,419

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

239,655

3,823

243,479

243,479

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額(注)

 

地上資源

環境ソリュ

ーション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,543,484

200,568

4,744,052

4,744,052

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,543,484

200,568

4,744,052

4,744,052

セグメント利益

206,029

30,033

236,063

236,063

セグメント資産

3,716,723

110,011

3,826,734

3,826,734

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

151,764

2,301

154,065

154,065

持分法適用会社への投資額

55,355

55,355

55,355

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

204,734

1,066

205,800

205,800

(注)セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月19日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループでは、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能な社会の実現」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 中期的な強化項目として3つの強化項目を挙げております。

 

① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大

・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをワンストップで提供し、企業の社会的価値の向上に資するサービスの設計及び提案力の強化

・ICTとアウトソーシングによる環境業務の効率化支援サービスの提供拡大及び顧客ニーズに合わせた新機能の開発や、サービス品質の向上に注力・ICTによって蓄積されたデータを活用した環境戦略の立案やソリューション設計等のコンサルティングサービスの提供能力の向上

・再資源化困難物等のための設備導入推進による多機能化と高付加価値化

・新たな地上資源(リサイクル製品)の開発・製造の拡充

・パートナー企業を含む全国の資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案力の強化と廃棄物管理トータルソリューションの推進

・地域内資源循環システムの確立と水平展開

 

② 海外展開の推進

・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大

・貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大

・地域内資源循環システムの構築と水平展開

 

③ 組織力の向上

・組織の機能及び連携の強化

・人材教育の強化

 これらの施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

 企業の取り巻く状況に目を向けますと、海外経済の不確実性、気候変動や自然災害などの影響、AIやICT技術による急速な変化、そして、エネルギー・資源問題等の環境制約が益々顕著になってきています。こうした状況の中、企業はSDGsなど国際的な枠組みを含む環境対応について、持続可能となる方向性の決定や事業運営の必要性に直面しており、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるため、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが一層に高まっております。
 このような経営環境の中で当社グループは社会課題のソリューション力と収益力を強化することを最優先として、以下の諸施策を実施してまいります。

 

①  地上資源事業における統合支援サービスの提供拡大及びリサイクルサービスの利益率向上
 顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」では、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大や、インサイドセールスを含む統合かつ科学的なソリューションの提供(=統合営業の高度化)により、お客様のサステナビリティを高めるベストパートナー化を進めてまいります。100%リサイクルサービスでは、アミタグループの安定収益を確保するとともに、不採算案件の見直し等による利益率向上と機能強化を進めてまいります。特にシリコン関連事業では、集中と選択により北九州循環資源製造所に追加設置しました設備の安定稼働と取扱量の拡大を行ってまいります。また、企業・自治体のサステナブルニーズに対して統合的な価値提供を行うコンサルティングサービスの営業・提供体制を強化してまいります。さらに、地域デザイン領域では、BIO(ビオ)システムの商品化に向けて注力すると共に、実証・実装できる地域の具体化を進めてまいります。


② 海外展開の推進
 マレーシアでのAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.による同国内シェアの拡大を進めてまいります。


③ 組織力の向上
 価値を創出できる人材の育成及びライフステージに適した働き方を実現するため、人事制度改定や拠点整備を図るとともに、管理・統制レベルの向上を進めてまいります

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月19日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク

 当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用できると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、廃棄物処理法)等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② リサイクル工場施設の賃貸借契約について

 当社グループのリサイクル工場のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部(総面積21,487.43㎡中、7,505.55㎡分)及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所においては施設用地、川崎循環資源製造所においては工場建物を賃借しております。

 現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制について

 当社グループが行う地上資源事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループの地上資源事業は廃棄物処理法の規制を受けることになります。

(イ)産業廃棄物処理業許可

 廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬(保管・積み替えを含む)及び処分(中間処理・再生を含む)を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、以下のような産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その有効期限はそれぞれ以下に示すとおりとなっております。

<アミタ株式会社>

a. 産業廃棄物処分業許可(姫路市長)許可番号07023000689号 2021年9月30日

b. 特別管理産業廃棄物処分業許可(姫路市長)許可番号07073000689号 2021年9月30日

c. 産業廃棄物処分業許可(茨城県知事)許可番号00821000689号 2020年12月25日

d. 特別管理産業廃棄物処分業許可(茨城県知事)許可番号00871000689号 2020年12月25日

e. 産業廃棄物処分業許可(川崎市長)許可番号05720000689号 2022年3月31日

f. 産業廃棄物処分業許可(北九州市長)許可番号07620000689号 2022年6月28日

g. 産業廃棄物収集運搬業許可(大阪府知事)許可番号02700000689号 2021年10月22日

h. 産業廃棄物収集運搬業許可(兵庫県知事)許可番号02802000689号 2023年4月26日

i. 産業廃棄物収集運搬業許可(姫路市長)許可番号07013000689号 2021年8月4日

j. 産業廃棄物収集運搬業許可(岡山県知事)許可番号03303000689号 2024年8月21日

k. 産業廃棄物収集運搬業許可(広島県知事)許可番号03400000689号 2021年11月5日

l. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(兵庫県知事)許可番号02852000689号 2022年7月1日

m. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(姫路市長)許可番号07063000689号 2020年6月14日

 

(ロ)事業活動の停止及び取消し要件について

 廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる場合があります。

 当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消し要件に該当することのないよう努めておりますが、万が一、当社グループの業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消し処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所による地上資源製造業務が不可能となり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(ハ)許可の更新

 廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が5年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は7年間)とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、上記の許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。

 現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりませんが、今後の更新時に廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、更新がされないことになります。このような場合には、当社グループの地上資源製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(ニ)新たな処理業の許可又は事業の範囲の変更の許可の取得

 当社グループが新たな事業展開を行っていくにあたっては、事業の範囲の変更の許可又は許可の新規取得が必要となってくる場合が考えられますが、これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。

 現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、許可の申請が却下されることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 為替変動の影響について

 当社グループは台湾・韓国等の海外の会社とも取引を行っており、これらの会社との取引は主に米ドル建てでありますが、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通しであることから、円/米ドル並びに、円/現地通貨の為替レートの変動リスクが発生いたします。為替変動のリスクは完全に排除することは困難であり、為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

 

⑤ 財政状況、経営成績について

(イ)借入金の依存度について

 当社グループの事業においては、循環資源製造所における設備投資や効率的な営業戦略を実行するためのIT設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資により、2019年12月期末における総資産に占める借入金の比率は44.4%であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(ロ)業績の変動について

 当社グループの事業において扱う発生品は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業において大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(ハ)競争の状況について

 当社グループは資源発生元の製造工程や発生品を分析し、各発生元に最適な環境リスクの低減手法を提案していくソリューション型の営業手法により他社との差別化をすすめておりますが、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネット等の普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い新しいビジネスモデルで環境市場に参入してくる企業も増加しております。環境市場の拡大、活性化は当社グループにとってもチャンスであり、望ましいと考えております。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 事故、自然災害等による影響について

 当社グループの循環資源製造所には、破砕機や混合機といった製造設備があり、また多量の可燃物を取り扱っていることから、様々な安全対策の徹底を図り、対人・対物を問わず、事故防止に務めております。しかしながら、万一重大な事故が発生した場合には、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、その他戦争、テロなど当社グループの制御不能な事態が発生し、事業活動に支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 情報セキュリティについて

 当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの地上資源事業、環境ソリューション事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に対策を講じていますが、不測の事態によりコンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

2010年1月

アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス(2010年10月よりJASDAQ(グロース))に新規上場(アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止)

2010年4月

アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立

2010年4月

アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設

2010年6月

アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設

2011年4月

アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併

2011年9月

株式会社トビムシの株式を譲渡

2012年1月

本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2013年12月

本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転

2014年1月

アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併

2014年1月

本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転

2015年3月

本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転

2015年4月

株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併

2015年10月

アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設

2015年12月

KUB-BERJYAYA ENERGY SDN. BHD.(マレーシア)との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJYAYA KITAR SDN. BHD.(40%持分法適用関連会社)を設立

2016年3月

台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設

 

 

 

 当社は、2010年1月4日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

 

1977年4月

亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社(資本金500万円)を設立

1989年4月

スミエイト株式会社に社名変更

1992年7月

兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設(産業廃棄物中間処理施設)姫路工場(現姫路循環資源製造所)完成

1994年6月

日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市(現筑西市)に日化スミエイト株式会社(50%持分法適用関連会社)を設立

1995年5月

日化スミエイト株式会社本社工場(現茨城循環資源製造所)が完成

1997年9月

兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成

2000年4月

アミタ株式会社に社名変更

姫路工場(現姫路循環資源製造所)をスミエイト株式会社(100%連結子会社)として分社設立

2001年11月

本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転

2005年4月

スミエイト株式会社(100%連結子会社)を吸収合併

2005年8月

京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設

2006年6月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―(ヘラクレス)に上場

2006年11月

日化スミエイト株式会社を完全子会社化

2007年4月

日化スミエイト株式会社(100%連結子会社)を吸収合併
茨城循環資源製造所に名称変更

2009年2月

株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

7

9

4

187

212

所有株式数(単元)

1,105

130

4,553

17

5,885

11,690

424

所有株式数の割合(%)

9.45

1.11

38.95

0.15

50.34

100.00

(注)自己株式207株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。具体的には当期純利益の30%相当額を期末に配当することを目標といたしております。また、一方では業績に応じた弾力的な配当を行うことも株主の皆様への長期的利益還元として重要な経営課題の一つと考えております。

 当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、財務体質の健全化を図る観点から、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。

 内部留保については、設備増強、営業力強化、人的資源の充実等の将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業競争力の強化に取り組む考えです。

 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日とする中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

兼社長

熊野 英介

1956年3月17日

 

1978年4月

㈱ラビアンヌ入社

1979年4月

アミタ㈱入社

1987年5月

同社取締役

1991年4月

同社専務取締役

1993年11月

同社代表取締役社長

2009年1月

公益財団法人信頼資本財団代表理事(現任)

2009年6月

特定非営利活動法人地球デザインスクール理事長

2009年11月

特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理

2010年1月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

2012年1月

㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長

2016年1月

アミタ㈱取締役会長

 

(注)1

372,940

専務取締役

佐藤 博之

1965年12月23日

 

1996年1月

財団法人日本環境協会入社

2008年4月

アミタ㈱入社

2014年12月

㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長

2016年1月

アミタ㈱代表取締役社長

2016年3月

当社取締役

2017年3月

当社専務取締役(現任)

2018年1月

㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長

(現任)

 

(注)1

取締役

長谷川 孝文

1962年1月21日

 

1981年4月

中外医線工業㈱(現中外テクノス㈱)入社

1990年2月

アミタ㈱入社

2000年4月

アミタ㈱取締役

2011年3月

同社取締役生産本部長

2013年3月

当社取締役(現任)

2015年1月

アミタ㈱常務取締役

 

(注)1

10,600

取締役

唐鎌 真一

1964年4月9日

 

1988年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2006年12月

アミタ㈱入社

2009年2月

㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長

2017年3月

当社取締役(現任)

2018年2月

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会理事(現任)

 

(注)1

200

取締役

末次 貴英

1981年1月19日

 

2005年4月

アミタ㈱入社

2019年1月

同社取締役環境戦略デザイングループグループリーダー

2019年7月

同社取締役執行役員

2020年1月

同社代表取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

 

(注)1

取締役

石田 秀輝

1953年1月1日

 

1978年4月

伊奈製陶㈱(現㈱LIXIL)入社

2004年9月

東北大学大学院環境科学研究科教授(環境創成機

能素材学)

2010年4月

同環境政策技術マネジメントコース教授

2010年7月

同国際エネルギー資源戦略を立案する環境リー

ダー育成拠点教授

2010年7月

特定非営利活動法人ものづくり生命文明機構理事

2010年12月

特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理

事(現任)

2013年9月

合同会社地球村研究室代表社員

2014年3月

当社取締役(現任)

2014年4月

東北大学名誉教授(現任)

2019年1月

アミタ㈱取締役(現任)

2019年4月

リファインホールディングス㈱監査役(現任)

2019年10月

一般社団法人サステナブル経営推進機構理事長(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

真野 毅

1956年1月21日

 

1978年3月

京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社

2003年7月

米国Kyosera Wireless Corp.社長

2008年6月

クアルコムジャパン㈱代表取締役社長

2016年6月

一般社団法人豊岡観光イノベーション副理事長

2018年3月

当社取締役(現任)

2018年4月

長野県立大学グローバルマネジメント学部教授(現任)

 

(注)1

常勤監査役

杉本 憲一

1960年9月4日

 

1983年7月

アミタ㈱入社

1992年4月

同社東京事務所長

1997年6月

同社取締役

2001年6月

同社執行役員

2003年6月

同社取締役

2006年6月

同社常務取締役生産本部長兼姫路循環資源製造

所長

2008年1月

同社常務取締役地上資源事業本部長

2010年1月

当社取締役

2011年3月

当社常務取締役

2012年7月

アミタプロパティーズ㈱代表取締役社長

2015年1月

アミタ㈱専務取締役

2017年3月

当社監査役(現任)

2017年3月

アミタ㈱監査役(現任)

 

(注)2

13,000

監査役

中川 雅文

1949年10月30日

 

1973年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1980年8月

公認会計士坪井共同監査事務所(現法人名・あず

さ監査法人)入所

1983年4月

公認会計士登録(現任)

1985年11月

中川公認会計士事務所開設(現任)

1988年11月

税理士登録(現任)

2007年4月

サイボウズ㈱監査役(現任)

2009年3月

アミタ㈱監査役

2010年1月

当社監査役(現任)

 

(注)3

監査役

名越 秀夫

1955年3月2日

 

1983年4月

弁護士登録(現任)

1992年11月

生田・名越法律特許事務所開設

2008年3月

ソフトブレーン㈱監査役(現任)

2009年3月

アミタ㈱監査役

2010年1月

当社監査役(現任)

2010年9月

生田・名越・高橋法律特許事務所(現インテックス法律特許事務所)開設(現任)

2015年12月

㈱キャピタル・アセット・プランニング取締役(現任)

 

(注)3

396,740

(注)1.取締役の任期は、2020年3月19日開催の定時株主総会の終結時から1年間であります。

2.監査役  杉本憲一の任期は、2017年3月28日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。

3.監査役  中川雅文及び名越秀夫の任期は、2018年3月27日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。

4.取締役  石田秀輝及び真野毅は、社外取締役であります。

5.監査役  中川雅文及び名越秀夫は、社外監査役であります。

 

 

② 社外役員の状況

 社外取締役石田秀輝氏は、長きに亘り企業の研究開発部門に在籍され環境技術に精通しており、大学院教授やNPO法人理事を歴任されてきました。同氏の広い業界ネットワークや、環境事業への豊富な知見・経験を、当社の経営に活かしていただくため選任しております。社外取締役真野毅氏は、海外企業、日本企業での経営者としてご活躍され、また豊岡市の副市長として行政手腕を振るわれるなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、特に当社の事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有していることから、これらの経験を当社の社外取締役として活かしていただくため選任しております。また、同氏2名を当社の経営を担う独立役員として適任と判断し、当社独立役員に指定しております。

 社外監査役中川雅文氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、社外監査役名越秀夫氏は弁護士及び弁理士の資格を有しており、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。また、独立役員として経営に対し、より客観的な視点から監査役の役割を果たせるものと判断し、当社独立役員に指定しております。

 なお、当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(独立性に関する選任基準)

(イ)当社における独立性を有する社外取締役(注1)又は社外監査役(注2)は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとする。

 (a)当社の親会社又は兄弟会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注3)

 (b)当社グループを主要な取引先とする者(注4)若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先(注5)又はその業務執行者

 (c)当社の主要株主(注6)又はその業務執行者

 (d)当社グループが大口出資者(注7)となっている者の業務執行者

 (e)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(注8)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

 (f)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

 (g)過去において上記(a)から(f)までに該当していた者

 (h)次に掲げる近親者(注9)

・前(b)から(d)までに掲げる者。ただし、「業務執行者」においては重要な業務執行者に限る。

・前(e)に掲げる者。ただし、「団体に所属する者」においては重要な業務執行者(注10)及びその団体が監査法人や税理士法人並びに法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、税理士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。

・前(f)に掲げる者。ただし、「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士、税理士等の専門的な資格を有する者に限る。

・当社グループの重要な業務執行者

・過去において、当社グループの重要な業務執行者に該当していた者

 

(ロ)前条に定める要件のほか、独立役員は独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。

 

(ハ)独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

 

(注)1.社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。

2.社外監査役とは、会社法第2条第16号に定める社外監査役をいう。

3.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事(一般社団法人及び一般社団法人に関する法律第113条第1項第2号ロ(同法第198条において準用する場合を含む。)に定める外部理事をいう。以下同じ。)を除く。)、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

4.当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか低い方の額を超える者

・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結総資産の2%のいずれか低い方の額を超える者

5.当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1億円又は当社グループの連結売上高の2%のいずれか低い方の額を超える者

・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が1億円又は当社グループの連結総資産の2%のいずれか低い方の額を超える者

・当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者

6.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

7.大口出資者とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

8.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか低い方の額を超える財産を得ている者をいう。

9.近親者とは、2親等内の親族をいう。

10.重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。ただし、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては,業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与(会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)若しくは会計参与であった者を含むものとする。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役2名を含む3名による監査役監査に加え、内部監査チームにて内部監査を行っております。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うために取締役会に出席しております。また、監査役は、会計監査人より監査計画について説明を受けると共に、定期的に監査結果の報告並びに監査状況の説明等を受け、情報の共有を行っております。さらに内部監査チームとも必要に応じて随時協議を行い、緊密な連携をとっております。また、子会社及び関連会社の監査役とも監査方針を共有し、随時情報交換し、緊密な連携をとっております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アミタ㈱

(注)1、2

東京都
千代田区

473,239

企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造(100%リサイクル)、リサイクルオペレーション、資源販売、環境認証審査

100

役員兼任5名。
資金援助あり。
銀行借入に対する債務被保証及び土地建物の担保受入あり。
管理業務委託契約あり。

㈱アミタ持続可能経済研究所

京都市
中京区

20,000

環境に関わる調査・研究

100

役員兼任4名。
資金援助あり。

台灣阿米達股份有限公司

(注)3

台湾
彰化県

千台湾ドル

5,000

地上資源製造(100%リサイクル)

100

(100)

役員兼任3名。
管理業務委託契約あり。

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.

(注)1、3

マレーシア
クアラルンプール

千マレーシア
リンギット

2,300

地上資源製造(100%リサイクル)

100

(100)

 役員兼任1名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.

(注)3

マレーシア
クアラルンプール

千マレーシア
リンギット

5,000

地上資源製造(100%リサイクル)

40

(40)

役員兼任1名。

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.アミタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において地上資源事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

 

 

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

報酬給与手当

312,402千円

341,685千円

賞与引当金繰入額

52,607

76,532

退職給付費用

13,887

14,635

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資額は総額205,800千円であり、主に北九州循環資源製造所においてシリコンスラリー廃液リサイクルの設備を増設する投資を行っております。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

547,857

593,071

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

39,610

31,071

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,139,038

1,005,601

1.1

 2021年~
 2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

74,185

43,113

 2021年~
 2024年

合計

1,900,690

1,772,857

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

419,978

310,852

191,993

82,778

リース債務

24,488

13,136

4,512

975

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,230 百万円
純有利子負債722 百万円
EBITDA・会予314 百万円
株数(自己株控除後)1,169,217 株
設備投資額206 百万円
減価償却費154 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長    熊  野  英  介
資本金475 百万円
住所東京都千代田区神田鍛冶町三丁目6番地7
会社HPhttps://www.amita-hd.co.jp/

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