1年高値919 円
1年安値300 円
出来高119 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC8.8 %
β1.35
決算3月末
設立日2003/6
上場日2010/3/5
配当・会予0 円
配当性向41.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:16.5 %
純利5y CAGR・実績:6.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社6社により構成されております。

当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。

 

(1) ブライダル関連事業

ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。

当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。

また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット(披露宴会場)が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。

さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。

 

(2) 建築不動産関連事業

建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社グループは、主たる事業であるブライダル関連事業において、新規開業した施設が業績に貢献いたしましたが、その一方で、新型コロナウイルスの感染リスク拡大により、多数の挙式披露宴が翌年度以降に延期となりました。また、事業規模から挙式披露宴に比べて影響は少ないものの、一般宴会、レストラン、ホテルにつきましても、例年に比べて稼働が著しく低下しました。
 この結果、当社グループの主力事業であるブライダル関連事業の売上高が大幅に減少し、当連結会計年度の業績は、売上高31,430百万円(前期比5.6%減)、営業利益1,546百万円(同29.4%減)、経常利益1,499百万円(同29.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益455百万円(同57.7%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(ブライダル関連事業)

前連結会計年度に開業した広島市及び渋谷区の2施設が通期稼働し、業績に貢献いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染リスク拡大により2月下旬から3月中に予定されていた挙式披露宴約1,000件のうち、400件余りが翌年度以降に延期となりました。
 その結果、ブライダル関連事業の売上高は28,115百万円(前期比1.9%減)、セグメント利益は2,480百万円(同17.8%減)となりました。

 

(建築不動産関連事業)

前連結会計年度には大型の不動産リノベーション物件の販売があったため、減収となりました。
 その結果、建築不動産関連事業の売上高は3,314百万円(前期比28.4%減)、セグメント利益は135百万円(同52.1%減)となりました。

 

当連結会計年度末における資産総額は23,228百万円となり、前連結会計年度より1,885百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が683百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が34百万円減少したこと、完成工事未収入金が172百万円減少したこと、未成工事支出金が93百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は15,749百万円となり、前連結会計年度より2,048百万円減少しております。これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金が2,194百万円減少したこと等によるものであります。純資産は7,478百万円となり、前連結会計年度より162百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益455百万円を計上したこと、配当を165百万円実施したこと等によるものであります。

 

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は3,934百万円となり、前連結会計年度より634百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は2,918百万円(前連結会計年度は3,164百万円の収入)となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益749百万円、減価償却費1,572百万円、減損損失750百万円、売上債権の減少額207百万円、仕入債務の減少額430百万円、前受金の増加額681百万円、法人税等の支払額725百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は1,203百万円(前連結会計年度は831百万円の支出)となりました。その主な内訳は施設のリニューアルに伴う有形固定資産の取得による支出1,021百万円、事業譲受による支出100百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は2,347百万円(前連結会計年度は2,341百万円の支出)となりました。その主な内訳は短期借入金の純増額300百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出2,594百万円、配当金の支払による支出165百万円があったこと等によるものであります。

 

③ 施行、受注及び販売の実績

a.施行実績

当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。

区分

施行件数(組)

前年同期比(%)

ブライダル関連事業

8,490

99.1

 

 
b.受注状況

当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。

区分

受注件数
(組)

前年同期比
(%)

受注件数残高
(組)

前年同期比
(%)

ブライダル関連事業

10,557

97.9

6,157

107.3

 

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

ブライダル関連事業

28,115,509

98.1

建築不動産関連事業

3,314,874

71.6

合計

31,430,384

94.4

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

 

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、31,430百万円(前期比5.6%減)となりました。

これは主に、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルスの感染リスク拡大により2月下旬から3月中に予定されていた挙式披露宴が翌年度以降に延期になったこと、建築不動産関連事業においては、前連結会計年度には大型の不動産リノベーション物件の販売があった反動等によるものであります。

(営業利益)

売上原価は、売上高の減少に伴って、13,485百万円(前期比7.7%減)となりました。原価率は42.9%となり、前連結会計年度に比べて1ポイント減少いたしましたが、これは原価率の高い建築不動産関連売上が前連結会計年度比で減少したことによるものであります。

また、販売費及び一般管理費は、ブライダル関連事業において、プロモーション活動の効率化により広告宣伝費が減少したことで、16,397百万円(前期比0.6%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,546百万円(前期比29.4%減)と減益になりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

経常利益は、営業利益の減益に伴って、1,499百万円(前期比29.4%減)となりました。特別損益は、ブライダル関連事業において、一部施設について減損損失を750百万円計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、455百万円(前期比57.7%減)となりました。

 

財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は、23,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,885百万円減少いたしまし

た。これは主に、現金及び預金が683百万円減少したこと、ブライダル関連事業において、減損損失を計上した

ことなどにより、有形固定資産が1,063百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

 負債総額は、15,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,048百万円減少いたしました。これは主に、社

債、借入金の返済によるものであります。

(純資産)

 純資産は、7,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。

自己資本比率は32.2%となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント改善いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループは、中長期的に安定した成長を計るため、事業規模拡大のための投資を実行する一方で、適切な自己資本比率の維持と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

当連結会計年度においては、施設のリニューアルに伴って、有形固定資産の取得による支出は1,021百万円、敷金及び保証金の差入による支出は54百万円となりました。これらの投資のための資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより賄っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に備え、当面の成長投資を抑制し、手元流動性を高めるとともに、家賃、人件費等の必要資金は既に調達しております。また、金融機関とバックアップラインとして新規の資金調達枠(シンジゲート型コミットメントライン)についても検討を進めております。さらに今後の様々な状況も想定し、自己資本の拡充も踏まえた検討も行っております。

 

③  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  4.会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積の判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 

なお、新型コロナウイルス感染拡大の当連結会計年度末における当社グループの翌期以降の業績に与える新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2020年6月頃まで継続し、2020年7月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと想定しております。また新型コロナウイルスの感染リスクの拡大により2020年2月以降に予定されていた挙式披露宴のうち、一定数が延期していることにより、例年と比較して受注残高が積み上がっております。

当社は、当連結会計年度末においては上記の仮定条件に基づいて固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。


固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が計上される可能性があります。


繰延税金資産の回収可能性 

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており「ブライダル関連事業」及び「建築不動産関連事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ブライダル関連事業」は、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。

「建築不動産関連事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益計

算書計上額

(注)2

ブライダル

関連

建築不動産

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,671,712

4,631,118

33,302,830

33,302,830

33,302,830

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,082,148

1,082,148

1,082,148

△1,082,148

28,671,712

5,713,266

34,384,979

34,384,979

△1,082,148

33,302,830

セグメント利益

3,016,855

282,276

3,299,132

3,299,132

△1,107,650

2,191,481

セグメント資産

17,874,225

4,430,429

22,304,655

22,304,655

2,809,453

25,114,109

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,491,044

43,960

1,535,005

1,535,005

43,997

1,579,002

減損損失

574,099

574,099

574,099

△19,657

554,442

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,054,879

88,484

1,143,363

1,143,363

△26,600

1,116,763

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,107,650千円は、未実現利益の調整額20,820千円、のれん償却額△14,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,113,815千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,809,453千円は、未実現利益の調整額27,275千円、各セグメントに配分していない全社資産2,782,178千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額43,997千円は未実現利益の調整額△28,858千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費72,855千円であり、減損損失の調整額△19,657千円は、未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益計

算書計上額

(注)2

ブライダル

関連

建築不動産

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,115,509

3,314,874

31,430,384

31,430,384

31,430,384

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,139,500

1,139,500

1,139,500

△1,139,500

28,115,509

4,454,375

32,569,884

32,569,884

△1,139,500

31,430,384

セグメント利益

2,480,866

135,126

2,615,992

2,615,992

△1,069,214

1,546,777

セグメント資産

16,733,301

4,331,522

21,064,824

21,064,824

2,163,951

23,228,775

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,511,475

31,332

1,542,807

1,542,807

29,363

1,572,170

減損損失

757,061

757,061

757,061

△6,862

750,198

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,205,682

26,870

1,232,552

1,232,552

△5,172

1,227,380

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,069,214千円は、未実現利益の調整額21,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,758千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,163,951千円は、未実現利益の調整額13,817千円、各セグメントに配分していない全社資産2,150,133千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額29,363千円は未実現利益の調整額△21,543千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費50,906千円であり、減損損失の調整額△6,862千円は、未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ブライダル
関連

建築不動産
関連

当期償却額

1,670

1,670

14,656

16,326

当期末残高

1,155

1,155

1,155

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ブライダル
関連

建築不動産
関連

当期償却額

924

924

924

当期末残高

231

231

231

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、当社の社名の由来のとおり、社員(スタッフ)を教育・育成(クリエイト)することが、企業価値の向上に資すると考えております。特に、主たる事業セグメントであるブライダル関連事業においては、ハードに頼らず、ソフトの力を信じ、ビジネスの本質を真摯につきつめるという意味を込めた『Faithful Bridal Creator』をコーポレートスローガンとして掲げております。また、その実現のために「人材を育成し接客力によってブライダル業界の勝ち組となること」、「施設スタイルにこだわらないブライダルオペレーターとなること」を経営の基本方針とし、全国の挙式披露宴施設の運営を主とした事業展開を通じて、顧客満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。

 

(2) 経営戦略

 ① 出店戦略

当社グループは、市場規模縮小の影響を最小限に抑えるため、大型投資を伴う新店については、人口減少率が比較的緩やかである政令指定都市に限定し、出店をしております。立地にこだわった出店により宴会、イベントなど婚礼以外のニーズにも対応できることから、各施設の稼働率向上が見込めます。また、人口減少が進むと考えられる地方都市においては、M&Aによる投資額を抑えた出店を基本としております。これにより、確実にシェアを拡大しながら市場縮小リスクに対応することが可能であると考えております。

また、ハードによる集客優位性に限界があるとの見方から、特定のスタイルという限定的な市場ではなく、ゲストハウス、ホテル、レストランなど多様な施設スタイルで事業展開し、市場全領域を網羅することによって、今後起こりうるマーケットニーズの変化に対応してまいります。

 

② 内製化・仕組化

当社グループでは、衣裳、装花等、婚礼に関わるサービスについては社内での内製化を推進しております。これによりスタッフ間の情報共有の円滑化、協力体制の強化が期待できるとともに、顧客の要望に対しきめ細やかな対応が可能となることから、顧客満足度の向上及び利益率向上に繋がると考えております。

また、当社グループにおいて競争力の要となるソフトの力を最大限発揮するため、役職に応じた教育研修に加え、営業支援システムを活用することにより、若手社員を早期に戦力化し、接客力の高い人財に育成するための仕組化を推進しております。

 

③ 独自集客

当社グループでは、これまで有名キャラクターを活用した婚礼商品の開発など、他社とのアライアンスにより、他社にないコンテンツを手掛けてまいりました。これにより、婚礼情報専門の媒体と異なり、潜在顧客へのアプローチが可能となることから、結婚式実施率の低下が危惧されるブライダル業界の活性化に寄与するものと考えております。

また、施設の稼働率向上を目的とし、宴会やイベント等の受注に特化した自社サイトの開設、将来的に需要増加が見込まれる少人数挙式に特化したサービスの運用を実施してまいりました。今後も既存のメディアに依存せず、多岐に渡る独自集客に注力してまいります。

 

 

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済の先行きについては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みがみられたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による急速な景気悪化が続いており、景気回復時期についても見通せないことから、極めて厳しい状況といえます。

また当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットについても、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の環境変化に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とする緊急事態宣言発令及び外出自粛要請の影響により、先行きは非常に不透明な状況となっております。

急速な需要の減退により一段と競争が加速すると思われるブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。

 

①  感染症による影響に対する取り組み

当社グループの主たる事業であるブライダル関連事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の状況及び、政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、運営する全施設を臨時休業いたしました。これにより売上高が著しく減少する一方で、人件費、家賃などの固定費は発生しております。営業再開後も一定期間は、受注の減少、挙式披露宴の日程変更及びキャンセルの発生などにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、必要な運転資金枠の確保は、経営の安定化を図るための最重要課題であり、既に当面の必要資金は調達しておりますが、今後の様々な状況も想定し、新規の資金調達枠についても検討を進めております。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、始業前及び実務開始前の検温、出退勤時のマスク着用、手洗い等を義務づけております。各婚礼施設においては、各所への消毒用アルコールの準備、定期的な設備の除菌と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営してまいります。

 

②  人材の確保と育成

当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。

 

③  ブライダル事業における新たな収益モデルの確立

当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。運営受託やコンシェルジュデスクを始めとしたサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいります。

 

④  ブライダル以外の事業展開

当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約9割を占めており、ブライダル関連事業の拡大と平行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。

 

⑤  内部管理体制の充実

当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 少子化の影響について

総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は縮小傾向にあると予測されており、当社グループの属するブライダルマーケット全体の縮小が懸念されます。

当社グループは、今後も人口の減少が少ないと思われる東京23区及び政令指定都市を中心に出店するとともに、マーケット動向を注視し事業を推進してまいりますが、マーケットが急激に縮小した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (2) 出店について

当社グループは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、専門式場、ゲストハウス、ホテル、レストランの4つのスタイルの挙式・披露宴施設を特定のスタイルに偏らないよう出店する方針であります。出店候補地の選定に当たっては、①東京23区及び政令指定都市、②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市、の順に優先順位を定め、出店候補地の立地、エリアマーケティングデータ、運営施設の採算性、人材確保、資金繰り及び投資回収期間を総合的に勘案した上で、出店候補地を決定し、新規出店を積極的にすすめていく計画であります。
 当社グループは、専門部署である事業開発部を中心として、不動産デベロッパー、不動産投資ファンド運用会社、ゼネコン、総合商社等多岐にわたるルートから出店候補地の情報を収集し、出店のための条件交渉を行っておりますが、当社グループの出店条件に合致する候補地の契約が締結できなかった場合、又は、出店に必要な資金を当社グループの計画通りに金融機関等から調達できなかった場合は、出店計画を変更する必要性が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、新規出店に際し、オープン準備期間に諸費用が先行して発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 敷金及び保証金の差入について

当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、挙式・披露宴施設等の賃借時に敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金の残高は2020年3月31日現在3,679百万円となっており、連結総資産に占める比率は15.8%であります。

当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸先のその後の財政状態の悪化等によって、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 減損会計について

当社グループの挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下することなどにより減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 売上高の季節変動について

当社グループの主力事業であるブライダル事業においては、挙式・披露宴が春(3月から5月)、秋(9月から11月)に多く施行される傾向があることにより、売上高が変動する可能性があります。

 

(6) 有利子負債依存度が高いことについて

当社グループは、これまで新規出店及び企業買収に係る設備投資を、主として金融機関からの借入等の間接金融により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。

今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善をすすめ、財務体質の強化に努める方針ではありますが、挙式・披露宴施設の展開に伴い金融機関からの借入が増加し、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

前連結会計年度末
2019年3月31日現在

当連結会計年度末
2020年3月31日現在

有利子負債残高(百万円)

9,037

6,988

有利子負債依存度(%)

36.0

30.1

支払利息(百万円)

82

64

 

(注) 1.有利子負債残高は、金融機関からの短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債及びリース債務の合計であります。

2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。

 

(7) 法的規制について

①  挙式・披露宴施設の建築・改装について

当社グループが運営する施設の建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を、宿泊施設を有する施設の建築・改装につきましては、旅館業法の規制を受けております。

当社グループは、施設の建築・改装にあたっては、行政当局や一級建築士等外部専門家の事前指導を受け、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に違反し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  衛生管理について

当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法による規制を受けており、所轄の保健所より営業許可書を取得しております。また、館内清掃並びに従業員に対する衛生管理教育を徹底するとともに、専門機関による定期的な衛生検査を実施することで、社内の衛生管理体制強化を図っております。

しかしながら、今後、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  個人情報管理について

当社グループでは、商品及びサービスの提供を通じて、顧客の個人情報を扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。

当社グループは、これら個人情報の適切な保護及び管理を目的として「個人情報保護規程」を制定しており、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により細心の注意をもって取り扱っておりますが、係る措置にもかかわらず不測の事態により個人情報が漏洩した場合は、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信用が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 食材について

当社グループが運営する挙式・披露宴施設で提供する食材につきましては、安全性に重大な関心が払われている現在の状況から、安全で良質な食材を安定的に確保することが重要となっております。

しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じ、海外からの食材輸入が規制された場合、あるいは需給関係の変動等により食材の市況が急激に変動した場合等、食材の安定的確保に支障が生じる状況になった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材確保と育成について

当社グループは、積極的な事業展開のために、新卒採用及び中途採用を実施し続けることが必要であると認識しており、積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材に対しては、社内研修等を実施することで、顧客ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めております。

しかしながら、人材の確保、育成が計画通りすすまなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 建築不動産関連事業における市場環境の変化について

当該市場は、東京オリンピックに向けた設備投資等の需要が予測されるものの、趨勢的な公共投資の削減傾向や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 建設資材価格及び労務単価の変動リスクについて

建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合、建設コストの増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 建築不動産関連事業における取引先の信用リスクについて

景気の減速などによる建設市場の縮小の影響を受け、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥ってしまった場合、資金の回収不能や施工遅延などの発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 建築不動産関連事業における技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスクについて

設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じたり、重大な瑕疵となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(14) 感染症の発生及び拡大について

当社グループは、全国で挙式・披露宴施設を運営しております。感染症が発生した場合、多くの人が集まる挙式・披露宴は中止または延期となることが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が一時的に営業停止せざるを得ない状況となることが考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本年発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は全店で臨時休業をすることになり、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしました。今後、新型コロナウイルスの感染がさらに続く場合は、その影響がさらに大きくなる可能性があります。

 

(15) 自然災害等について

地震や台風などの大規模な自然災害等の発生により、当社グループ施設に被害が発生し、また各種規制などによって通常の営業活動に支障をきたす場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

2003年6月

挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立

2005年3月

神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ&ザ リゾート』をオープン

2005年5月

本店所在地を東京都港区芝大門に移転

2005年11月

東京都港区に『ラグナヴェール AOYAMA』をオープン

2006年9月

東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン

2006年12月

名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン

2007年6月

『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイート名古屋 ホテル&ウェディング』に変更

『ラグナスイート名古屋 ホテル&ウェディング』における婚礼サービスの提供開始

2008年4月

本店所在地を東京都港区南青山に移転

2009年9月

横浜市港北区に『ラグナスイート新横浜 ホテル&ウェディング』をオープン

2010年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2010年5月

東京都中央区に『ラグナヴェール TOKYO』をオープン

2011年4月

名古屋市東区に『ラグナヴェール NAGOYA』、東京都中央区に『ザ マグナス TOKYO』、大阪市北区に『ラグナヴェール OSAKA』をオープン

2011年5月

大阪市北区に『ラグナヴェール PREMIER』をオープン

2012年6月

東京都渋谷区に『シャルマンシーナ TOKYO』をオープン

2012年11月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2012年12月

東京都中央区に『アンジェリオン オ プラザ TOKYO』をオープン

2013年5月

株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化

2013年6月

福岡市中央区に『アルマリアン FUKUOKA』をオープン

2014年8月

本店所在地を東京都港区西新橋に移転

 

仙台市宮城野区に『ラグナヴェール SENDAI』及び『アンジェリオン オ プラザ SENDAI』をオープン

2014年10月

東京都豊島区に『アルマリアン TOKYO』及び『アヴェニールクラス TOKYO』をオープン

2015年4月

みや美株式会社の株式を取得し、連結子会社化

2015年7月

東京都港区に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを設立

2015年10月

東京都港区に『ルミヴェール TOKYO』をオープン

 

沖縄県北谷町に『セントレジェンダ OKINAWA』をオープン

2015年12月

アメリカ合衆国ハワイ州にESCRIT HAWAII INC.を設立

2016年1月

みや美株式会社を、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併

 

石川県金沢市に『ラグナヴェール KANAZAWA』をオープン

2016年2月

東京都港区に『南青山サンタキアラ教会』をオープン

2016年6月

東京都港区に『パラッツォ ドゥカーレ 麻布』をオープン

2017年6月

さいたま市中央区に『ラグナヴェール Sky Terrace』をオープン

2018年4月

広島市中区に『ラグナヴェール HIROSHIMA』をオープン

2018年9月

東京都渋谷区に『ラグナヴェール Atelier』をオープン

2020年3月

神戸市中央区に『ラヴィマーナ神戸』をオープン

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

16

25

40

42

12

5,630

5,765

所有株式数
(単元)

11,678

2,150

34,482

21,231

50

50,249

119,840

2,500

所有株式数
の割合(%)

9.74

1.79

28.77

17.72

0.04

41.93

100.00

 

(注)  自己株式277,932株は、「個人その他」に2,779単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、あわせて将来の利益成長及び事業規模の拡大のための投資を積極的に行うべく、財務基盤の強化のための内部留保の確保も重要と考えております。利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨を定款に定めております。

また、当社は、「毎年9月30日を配当基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨についても定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月12日

取締役会決議

93,804

8.00

2020年5月29日

取締役会決議

93,668

8.00

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

 男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼最高
経営責任者

岩 本  博

1965年7月29日生

1989年4月

サントリー株式会社(現:サントリーホールディングス株式会社)入社

1991年5月

株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)入社

2003年6月

当社設立
当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役会長兼社長

2015年7月

株式会社エスクリマネジメントパートナーズ代表取締役(現任)

2016年4月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者(現任)

2018年3月

株式会社ビーロット社外取締役(現任)

(注3)

1,028,900

代表取締役
社長兼最高
執行責任者

渋 谷 守 浩

1966年6月18日生

1986年9月

渋谷木材工業株式会社(現:株式会社渋谷)取締役

2008年11月

株式会社渋谷代表取締役(現任)

2008年12月

SHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社代表取締役(現任)

2013年5月

当社入社
当社執行役員 建築・内装事業担当

2013年6月

当社取締役兼専務執行役員 建築・内装事業担当

2015年6月

当社代表取締役副社長

2015年7月

株式会社エスクリマネジメントパートナーズ代表取締役(現任)

2016年4月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(現任)

(注3)

8,400

取締役
上級執行役員
管理本部長

吉 瀬  格

1973年10月5日生

2014年11月

当社入社

2015年1月

当社財務経理部ゼネラルマネージャー

2017年2月

株式会社エスクリマネジメントパートナーズ取締役(現任)

2017年3月

当社管理本部

2017年4月

当社執行役員管理本部長

2020年6月

当社取締役上級執行役員管理本部長(現任)

(注3)

取締役

後 藤  健

1973年9月12日生

2001年2月

ソフトバンク・インベストメント株式会社(現:SBIインベストメント株式会社)入社

2011年3月

SBIインベストメント株式会社執行役員

2017年4月

SBIインベストメント株式会社取締役執行役員副社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年9月

JAL SBIフィンテック株式会社取締役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

木 村  喬

1979年7月24日生

2001年10月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年7月

ベルウェザー総合会計事務所設立 同所代表

 

株式会社ベルウェザー設立 同社代表取締役(現任)

2014年11月

やまと監査法人設立 同所代表社員(現任)

2014年12月

フィンテックグローバル株式会社 社外取締役(現任)

2017年1月

 

やまと税理士法人設立 同所代表社員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注3)

常勤監査役

秋 山 逸 郎

1951年9月21日生

1975年4月

兵庫相互銀行(現:みなと銀行)入行

1987年2月

ウチダエスコ株式会社入社

2000年7月

同社事業推進部管理部長

2001年8月

 

株式会社アニメイト入社

同社経理部次長

2007年12月

当社入社

2008年4月

当社管理部統括マネージャー

2009年4月

当社財務経理部ゼネラルマネージャー

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

(注4)

監査役

中 山 寿 英

1969年2月7日生

1991年10月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年4月

日本証券業協会出向

2005年11月

グローバル・ブレイン株式会社入社

2009年1月

株式会社みなとグローバル設立 同社代表取締役(現任)

2010年2月

公認会計士・税理士 中山寿英会計事務所設立 同所長(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

2016年1月

株式会社シンクロ・フード社外監査役(現任)

(注5)

監査役

吉 澤  尚

1975年5月16日生

2002年10月

あさひ・狛法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)入所

 

弁護士登録

2011年2月

弁理士登録

2012年7月

弁護士法人漆間総合法律事務所(現:漆間総合法律事務所)設立 同所副所長(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

2015年3月

株式会社リブセンス社外監査役

(注5)

1,037,300

 

 

(注) 1.後藤健、木村喬は、社外取締役であります。

2.中山寿英、吉澤尚は、社外監査役であります。

3.2020年6月30日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4.2019年6月19日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5.2017年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

角 野 里 奈

1980年3月12日生

2002年10月

中央青山監査法人入所

2007年7月

PwCアドバイザリー株式会社(現:PwCアドバイザリー合同会社)入社

2011年7月

株式会社KPMG FAS入社

2013年6月

株式会社リクルートホールディングス入社

2018年6月

八面六臂株式会社常勤監査役(現任)

2018年10月

角野里奈公認会計士事務所設立同所所長(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役後藤健氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。経営者としての豊富な知識と幅広い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役木村喬氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士並びに税理士として財務、会計及び税務に精通しており豊富な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社の社外監査役は2名であり、社外監査役中山寿英氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士並びに税理士として財務、会計及び税務に精通していることから、社外監査役に選任しております。
 社外監査役吉澤尚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。弁護士として商取引一般及び企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督又は監査の有効性、効率性を高めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社渋谷

(注)2、4

奈良県桜井市

80,000

建築不動産
関連事業

100.0

役員の兼任 
建築・内装工事の発注
建物管理
店舗開発サポート

株式会社エスクリマネジメントパートナーズ(注)2

東京都港区

100,000

ブライダル
関連事業

100.0

役員の兼任

業務委託

資金の貸付

債務保証

その他3社

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社渋谷については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

売上高

4,536,866

千円

 

経常利益

153,977

 

 

当期純利益

84,635

 

 

純資産額

1,956,726

 

 

総資産額

3,988,030

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

2,695,645

29.2

2,671,922

28.8

Ⅱ  労務費

 

2,214,911

24.0

2,153,556

23.2

Ⅲ  外注費

 

3,867,675

41.9

3,956,302

42.7

Ⅳ  経費

 

463,537

5.0

494,462

5.3

    売上原価

 

9,241,769

100.0

9,276,244

100.0

 

 

 

 

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

3,667,656

千円

3,558,445

千円

給料手当

3,223,859

 

3,191,679

 

地代家賃

3,937,402

 

4,061,408

 

減価償却費

1,412,619

 

1,402,040

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客の需要に応えるため、挙式・披露宴施設の増強を中心に設備投資を実施しております。

ブライダル関連事業においては、新規出店、既存店の改修などを行い、1,205百万円の設備投資を実施しました。

なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300,000

1年以内に返済予定の長期借入金

2,520,175

1,874,221

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

98,470

94,390

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,330,250

3,781,772

0.51

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

638,171

548,464

2021年~2029年

合計

8,587,068

6,598,848

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

95,557

87,984

82,705

80,127

長期借入金

1,483,824

798,578

458,254

332,814

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社エスクリ

第1回無担保社債

2016年
9月30日

510,000

390,000

(60,000)

0.11

2026年

9月30日

合計

510,000

390,000

(60,000)

 

 (注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

60,000

60,000

60,000

60,000

60,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,791 百万円
純有利子負債2,704 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,708,568 株
設備投資額1,205 百万円
減価償却費1,572 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼最高執行責任者 渋谷 守浩
資本金608 百万円
住所東京都港区西新橋二丁目14番1号  興和西新橋ビルB棟
会社HPhttps://www.escrit.jp/

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