1年高値746 円
1年安値457 円
出来高14 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA7.3 %
ROIC8.3 %
β0.39
決算10月末
設立日1995/11/1
上場日2010/7/23
配当・会予0 円
配当性向26.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.1 %
純利5y CAGR・実績:4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アイ・ケイ・ケイ株式会社)及び子会社2社により構成されており、婚礼事業、介護事業を営んでおります。

 当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

 

 セグメントの名称

主な事業内容

関係会社

 婚礼事業

 挙式・披露宴に関する企画・運営等

 のサービスの提供

 当社

 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA

 介護事業

 有料老人ホームの運営、介護サービ

 ス等の提供

 アイケア株式会社

 

      以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。

 [事業系統図]

 

(画像は省略されました)

(注) 連結子会社アイ・セレモニー株式会社は、2019年10月1日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 なお、葬儀事業を運営していたアイ・セレモニー株式会社は2019年10月1日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、当社グループの報告セグメントは、2020年10月期から婚礼事業及び介護事業となります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は127,342千円であります。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、「私たちは お客さまの幸せと感動を通して 社会に貢献します」を企業グループの使命として掲げ、以下の信念と4ヶ条を経営理念としております。

 

 信念:お客さまの幸せと感動のために

  一.誠実・信用・信頼

  一.私たちは、お客さまの幸せと感動のために、心あたたまるパーソナルウェディングを

実現します

  一.私たちは、お客さまの幸せと感動のために、素直な心で互いに協力し良いことは即実

行します

  一.私たちは、お客様の幸せと感動のために、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく

能力を発揮する人財(ひと)になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します

 

 これは、お客さまの幸せと感動のために、誠実、信用、信頼を企業経営の根底に置き、お客さまの幸せと感動を追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、お客さまの幸せと感動を通して社会に貢献することを経営の基本方針とし、この方針をベースに、お客さまや株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーの方々の高いご期待に応える「感動創造カンパニー」を目指します。そして、より一層の人財育成とお客さまのニーズの多様化に対応できる経営を志向することで、企業の継続的な発展と企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は主に既存店の戦略的なリニューアルやスタッフの人間力、接客力向上により稼働率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は利益処分における配当や内部留保への配分、設備投資における外部負債調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。

 内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

① 現状の認識について

 国内のウェディング業界では、結婚適齢期人口の減少や晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は一段と厳しさが増してきております。一方で、海外のウェディング業界では、東南アジアエリアの人口増や経済発展に伴う所得水準の上昇が見込まれており、同エリアでのウェディング市場は拡大していくことが見込まれております。また、介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められており、様々な業種からの新規参入も相次いでおります。

 

 こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。このため、(イ)優秀な人財の採用と育成、(ロ)情報収集力・分析力・活用力の強化、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化の7項目を重要な課題として掲げております。

 

② 課題への対応について

(イ)優秀な人財の採用と育成

 当社グループでは、人は財産であるという考え方のもと、一般的な「人材」ではなく「人財」という表現に統一しております。

 当社グループは、優秀な人財の採用と育成が他社との差別化を図る重要なファクターと認識し、人財の採用と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財採用については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財を積極的に採用してまいりました。人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の採用と育成に努めていく方針であります。


(ロ)情報収集力・分析力・活用力の強化

 当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力・活用力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。

 今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力・活用力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。


(ハ)お客さまに関する安全対策の強化

 当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009年8月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。

 今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。

 

(ニ)既存店のクオリティの維持・強化

 当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては著名なシェフ、パティシエとの提携や社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。

 

(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上

 当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さまの幸せと感動のお手伝いに努めてまいりました。

 今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。

 

(ヘ)堅実な店舗展開

 当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、長期・安定的な視点で厳選した立地に、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいりますが、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。

 

(ト)コーポレート・ガバナンスの強化

 当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業の内容について

 ① 市場について

  国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても、挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。こうした中、当社は、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供に努めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 ② 競合について

  当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 ③ 婚礼スタイルについて

  当社は、時代のニーズをとらえ、2000年9月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 ④ 人財の採用と育成について

  当社グループは、優秀な人財の採用と育成が他社との差別化を図る重要なファクターだと認識し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っております。このように当社グループでは、優秀な人財の採用と育成を強化しておりますが、計画どおりに採用と育成が進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 ⑤ 出店について

  当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短期的に業績に影響を与える可能性があります。当社グループが出店した店舗について、収益性が著しく低下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 ⑥ 介護事業について

  当社グループは、2012年12月に介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福祉法、介護保険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実施されます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象としているため、施設内における事故や感染の発生等を理由としたブランドイメージの低下によって利用者が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

 ⑦ 海外事業について

  当社グループは、成長戦略の一環として2017年1月、インドネシア共和国の首都ジャカルタに挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う現地法人を設立し、同年2月より営業活動を開始しております。関連地域における戦争やテロ、政治・社会・経済動向等の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)法的規制について

 ① 衛生管理について

  当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、スタッフの日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、ノロウイルス検査及び外部機関による定期的な消毒や検査等、全社レベルで体系的な衛生管理に努めております。こうした中、2009年8月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供しているため、当社と同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。
 このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 ② 個人情報の管理について

  当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々、介護事業における入居者、ご家族の方々の個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念される他、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)その他

 ① 感染症による影響について

  季節性インフルエンザ以外に、新型インフルエンザ等の感染症が広範囲に流行する可能性がわが国でも指摘されております。当社グループの施設には不特定多数のお客さまが来館されるため、全スタッフのうがい・手洗いを徹底し、予防接種を義務付け、罹患した場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、高齢者の方々がサービスを受けておられるため、業務マニュアルの遵守を徹底しております。その他、施設内にアルコール消毒剤や除菌装置を備え置く等、当社グループの施設においでいただくお客さまへも注意を促しております。このように、当社グループでは感染症の予防対策に積極的に取り組んでおりますが、国内で深刻な感染症が大規模に流行し業務を中断せざるを得なくなった場合や介護施設において感染症が発生し拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 ② 自然災害について

  当社グループは、国内18都市及びその近郊並びに海外1都市で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に備えて保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1995年11月

当社代表取締役会長金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産(現 株式会社アイ・エス)から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社を設立

2000年9月

佐賀県鳥栖市に「ウェディング&パーティーハウス ベルアミー(現 ララシャンスベルアミー)」(鳥栖支店)をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始

2002年10月

福岡県福岡市に「ウェディング&パーティーハウス博多の森(現 ララシャンス博多の森)」(福岡支店)をオープン

2005年3月

佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」(伊万里支店)をオープン

2005年10月

富山県富山市に「キャナルサイド ララシャンス」(富山支店)をオープン

同上

宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」(宮崎支店)をオープン

2006年4月

福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置

同上

本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地5に移転

同上

株式会社アイ・エスから婚礼事業(主として土地・建物及びこれに関連する借入金)を譲受けると共にホテル事業を譲渡

同上

株式会社極楽(2018年3月にアイ・セレモニー株式会社に商号変更)を株式交換により完全子会社化

2006年7月

大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」(大分支店)をオープン

2006年9月

石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」(金沢支店)をオープン

2007年7月

宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」(宮崎第二支店 現 宮崎支店)をオープン

2009年4月

福島県いわき市に「ララシャンスいわき」(いわき支店)をオープン

2009年8月

「ウェディング&パーティーハウス博多の森(現 ララシャンス博多の森)」(福岡支店)にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得

2009年9月

高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」(高知支店)をオープン

2009年10月

福井県福井市に「ララシャンス ベルアミー」(福井支店)をオープン

2010年7月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年4月

富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」(富山支店)をオープン

同上

再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100%出資の連結子会社としてスイート ヴィラ ガーデン株式会社を設立

2011年8月

岩手県盛岡市に「ララシャンス ベルアミー」(盛岡支店)をオープン

2012年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年3月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式の上場を廃止

2012年9月

2012年12月

 

2013年1月

2013年9月

2013年11月

同上

2014年6月

2014年9月

2015年3月

同上

2017年1月

 

2017年10月

2017年12月

2019年7月

2019年10月

石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」(金沢支店)に1チャペル1バンケットを増設

介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100%出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」(介護事業)をオープン

当社100%出資の子会社であるスイート ヴィラ ガーデン株式会社を吸収合併

長崎県佐世保市に「ハーバーテラスSASEBO迎賓館」(佐世保支店)をオープン

佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」(介護事業)をオープン

福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森」(福岡支店)に1チャペル1バンケットを増設

佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」(介護事業)をオープン

広島県広島市に「ララシャンスHIROSHIMA迎賓館」(広島支店)をオープン

海外婚礼事業を展開するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に当社90%出資の子会社として

PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA(現 連結子会社)を設立

愛知県岡崎市に「ララシャンスOKAZAKI迎賓館」(岡崎支店)をオープン

大阪府大阪市に「キャッスルガーデンOSAKA」(大阪支店)をオープン

兵庫県神戸市に「ララシャンスKOBE」(神戸支店)をオープン

アイ・セレモニー株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針であります。剰余金の配当を行う場合は年1回期末での配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり12円と決定いたしました。

 なお、内部留保の使途につきましては、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原資として、主に設備資金に充当していくこととしております。

 当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年1月28日

359

12.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名(役員のうち女性の比率27.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長CEO

金 子 和斗志

1952年3月26日

 

1974年10月

金子興業㈱(現㈱アイ・エス)入社

1974年12月

同社取締役

1981年12月

同社代表取締役

1995年9月

㈱九州積善社(現アイ・セレモニー㈱)代表取締役社長

1995年11月

当社代表取締役社長

2012年12月

アイケア㈱取締役

2017年1月

PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU

INDONESIA 取締役

2017年6月

㈱力の源ホールディングス社外取締役

2020年1月

当社代表取締役会長CEO(現任)

 

(注)3

5,830,500

代表取締役

社長COO

村 田 裕 紀

1961年8月18日

 

2006年4月

㈱三井住友銀行千住常磐ブロックグループ長

2008年4月

同行鹿児島支店長

2010年4月

同行八千代支店長

2011年10月

同行監査部上席考査役

2016年1月

同行人材開発部付当社出向

2016年9月

当社転籍

2017年1月

当社経営管理部長

2018年1月

当社執行役員経営管理部長

2019年1月

当社取締役管理担当兼部長

同上

アイ・セレモニー㈱取締役

同上

アイケア㈱取締役(現任)

同上

PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU

INDONESIA 取締役(現任)

2019年11月

当社取締役管理担当

2020年1月

当社代表取締役社長COO(現任)

 

(注)3

3,000

取締役

関連事業

開発担当兼部長

寺 澤 大 輔

1968年4月19日

 

1992年4月

アイ・ケイ・ケイ㈱(現㈱アイ・エス)入社

1995年11月

当社入社

2002年10月

当社鳥栖支店支配人

2003年5月

当社総支配人

2005年4月

当社営業部長

2006年5月

当社取締役

2006年6月

当社取締役人事部長

2007年2月

当社取締役人事部長

2012年2月

当社取締役経営企画部長

2012年12月

アイケア㈱代表取締役社長(現任)

2013年4月

当社取締役関連事業開発部長

2018年1月

当社取締役関連事業開発担当兼部長(現任)

 

(注)3

90,300

取締役

海外事業

開発担当

菊 池 旭 貢

1977年3月3日

 

1999年4月

当社入社

2004年4月

当社鳥栖支店支配人代理

2005年2月

当社富山支店支配人

2007年1月

当社富山支店総支配人代理

2007年7月

当社営業部長

2010年1月

当社取締役営業部長

2013年4月

当社取締役営業企画部長

2015年1月

当社取締役営業担当兼営業企画部長

2017年1月

当社取締役海外事業開発部長

同上

PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU

INDONESIA 代表取締役社長(現任)

2018年1月

当社取締役海外事業開発担当(現任)

 

(注)3

47,600

取締役

新規事業

開発担当

菊 地 正 樹

1966年11月26日

 

2009年4月

㈱三井住友銀行法人業務推進部グループ長

2013年4月

同行法人戦略部副部長

2014年4月

同行溝ノ口法人営業部長

2016年4月

同行法人戦略部部長

2017年4月

同行本店法人営業部長

2019年6月

同行本店付当社出向

2019年9月

当社関連事業開発部部長

2020年1月

当社転籍

同上

当社取締役新規事業開発担当(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

梅 山 香 里

1966年10月15日

 

1990年11月

武内俊造税理士事務所(現税理士法人武内総合会計)入社

2009年1月

梅山聡税理士事務所(現アスモア税理士法人)入社

2009年8月

中小企業診断士登録

2010年1月

GESS Consulting Office代表(現任)

2018年6月

(一社)福岡県中小企業診断士協会代表理事(現任)

2019年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

(常勤監査等委員)

久 保 俊 幸

1957年7月29日

 

2003年6月

㈱西日本銀行(現㈱西日本シティ銀行)和白支店長

2005年2月

同行久留米営業部事務グループ担当部長

2008年5月

同行西新中央支店長

2011年4月

西日本ユウコー商事㈱総務部長兼人事部長

2018年4月

当社入社

2019年1月

当社常勤監査役

2020年1月

当社取締役(現任)

 

(注)4

2,000

取締役

(監査等委員)

藤 田 ひろみ

1960年3月8日

 

1980年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

1997年6月

白石公認会計士事務所入所

1999年11月

税理士登録

2000年9月

藤田ひろみ税理士事務所開設

2006年5月

㈲ビギン代表取締役

2014年11月

税理士法人優和パートナーズ(現税理士法人さくら優和パートナーズ)代表社員(現任)

2015年1月

当社監査役

2018年5月

㈱アセットパートナーズ優和福岡代表取締役(現任)

2018年7月

㈲ビギン取締役(現任)

2020年1月

当社取締役(現任)

 

(注)4

4,000

取締役

(監査等委員)

楠   典 子

1965年2月7日

 

1996年6月

税理士登録

同上

楠典子税理士事務所開設

2002年6月

税理士法人シオン代表社員

2006年12月

㈱くすのき代表取締役(現任)

2008年10月

楠典子税理士事務所再開設(現任)

2015年1月

当社監査役

2020年1月

当社取締役(現任)

 

(注)4

4,000

取締役

(監査等委員)

伊 藤 晴 輝

1977年9月4日

 

2002年11月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

2007年1月

公認会計士登録

2013年7月

伊藤産業㈱取締役管理本部長

同上

伊藤晴輝公認会計士事務所開設(現任)

2015年1月

当社監査役

2017年4月

伊藤産業㈱代表取締役社長(現任)

2020年1月

当社取締役(現任)

 

(注)4

2,700

取締役

(監査等委員)

中 村 亮 介

1978年12月22日

 

2010年12月

弁護士登録

2014年10月

中村国際法律事務所開設(現任)

2020年1月

当社取締役(現任)

 

(注)4

5,985,100

 (注)1 取締役 梅山香里、藤田ひろみ、楠典子及び伊藤晴輝は、社外取締役であります。

2 取締役 中村亮介は、代表取締役会長CEO金子和斗志の女婿であります。

3 2020年1月28日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4 2020年1月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年1月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 

6 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は次のとおりであります。

氏名

役職及び担当

森田 康寛

執行役員海外事業開発部長

PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役

田中 慶彦

執行役員経営管理部長

PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役

田代 春彦

執行役員調理部長

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役3名)を選任しております。

 社外取締役は、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼職先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 当社は、社外取締役として、豊富な経験と専門知識、幅広い見識及び相当程度の知見を有するものを選任し、それぞれが独立した中立的な立場から経営に関与しております。監査等委員である社外取締役は、会計監査人、内部監査室との密接な連携により、監査の実効性の向上を図っております。

 社外取締役梅山香里は、中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとして、企業経営に関する専門的な知見を有しており、経営全般に対し幅広い助言をいただけるものと判断したことから社外取締役に選任しております。

 監査等委員である社外取締役藤田ひろみは、税理士として会計及び税務に関する専門的な知識と幅広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものと判断したことから社外取締役に選任しております。

 監査等委員である社外取締役楠典子は、税理士として会計及び税務に関する専門的な知識と幅広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものと判断したことから社外取締役に選任しております。

 監査等委員である社外取締役伊藤晴輝は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と幅広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものと判断したことから社外取締役に選任しております。

 当社における社外取締役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「アイ・ケイ・ケイ株式会社社外役員の独立性基準」を制定しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場から経営の公正かつ専門的な監査・監督機能を担う体制として、社外取締役梅山香里、監査等委員である社外取締役藤田ひろみ、楠典子及び伊藤晴輝を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役3名)は、取締役会に出席し、審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。

 また、監査等委員である社外取締役3名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況報告を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

[被所有]

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイケア株式会社

福岡県糟屋郡

志免町

95,000

介護事業

100.0

当社グループの介護部門を担当しております。

当社より建物を賃借しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任 2名

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA

インドネシア

共和国

ジャカルタ市

423,000

婚礼事業

90.0

当社グループの婚礼部門を担当しております。

役員の兼任 2名

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記連結子会社は、全て特定子会社であります。

3 連結子会社アイ・セレモニー株式会社は、2019年10月1日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首商品棚卸高

 

136,856

 

 

142,175

 

 

2 商品仕入高

 

2,296,154

 

 

2,323,571

 

 

合計

 

2,433,011

 

 

2,465,747

 

 

3 期末商品棚卸高

 

142,175

2,290,835

27.2

167,852

2,297,894

27.6

Ⅱ 原材料売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首原材料棚卸高

 

41,229

 

 

48,015

 

 

2 原材料仕入高

 

2,224,030

 

 

2,198,776

 

 

合計

 

2,265,259

 

 

2,246,791

 

 

3 期末原材料棚卸高

 

48,015

2,217,244

26.3

88,088

2,158,702

25.9

Ⅲ 労務費

 

 

896,862

10.7

 

893,919

10.7

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 外注費

 

2,825,932

 

 

2,841,430

 

 

2 その他

 

187,359

3,013,291

35.8

147,826

2,989,256

35.8

売上原価

 

 

8,418,234

100.0

 

8,339,773

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

  至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

  至 2019年10月31日)

給料及び手当

2,580,508千円

2,740,374千円

賞与引当金繰入額

164,264

174,119

退職給付費用

36,421

39,199

役員退職慰労引当金繰入額

21,819

22,244

減価償却費

956,453

950,331

貸倒引当金繰入額

1,681

5,061

ポイント引当金繰入額

6,220

3,433

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資については、新店舗の開設、既存店の修繕・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は1,490百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)婚礼事業

 当連結会計年度は、総額1,485百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。主な内訳は、神戸支店の開設1,158百万円であります。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2)葬儀事業

 重要な設備の投資及び除却または売却はありません。

 

(3)介護事業

 重要な設備の投資及び除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,025,656

1,072,671

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

571

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,718,812

2,703,109

0.48

2020年11月2日~

2027年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,745,039

3,775,780

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

857,775

555,884

388,396

362,496

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,965 百万円
純有利子負債872 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)29,956,800 株
設備投資額N/A
減価償却費1,130 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  村田 裕紀
資本金352 百万円
住所福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目6番5号
会社HPhttp://www.ikk-grp.jp/

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