1年高値5,790 円
1年安値4,330 円
出来高100 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA9.5 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA6.9 %
ROIC13.3 %
営利率9.8 %
決算3月末
設立日1910/2/23
上場日1949/5/14
配当・会予66.0 円
配当性向25.9 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.4 %
純利5y CAGR・予想:15.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、森永製菓㈱、子会社21社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。

なお、連結子会社であった森永キノインドネシア㈱は、2019年1月14日付で全株式を譲渡したため、第4四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度より、株式を取得したため㈱ウィライツを持分法適用の非連結子会社に含めております。

事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント名

事業内容

森永製菓㈱及び連結子会社

非連結子会社

食料品製造

菓子食品の製造販売

森永製菓㈱

 

 

 

森永スナック食品㈱

 

 

 

森永甲府フーズ㈱

 

 

 

㈱アントステラ

 

 

 

高崎森永㈱

 

 

 

森永市場開発㈱

 

 

 

台湾森永製菓股份有限公司

 

 

 

上海森永食品有限公司

 

 

 

米国森永製菓㈱

 

 

 

森永食品(浙江)有限公司

 

 

 

森永アメリカフーズ㈱

 

 

 

(会社数 11社)

 

 

冷菓の製造販売

森永製菓㈱

 

 

 

森永エンゼルデザート㈱

 

 

 

森永デザート㈱

 

 

 

(会社数 3社)

 

食料卸売

菓子食品の販売

森永商事㈱

 

 

 

(会社数 1社)

 

不動産及び

不動産業及び

森永製菓㈱

 

サービス

ゴルフ場の経営

森永高滝カントリー㈱

 

 

 

(会社数 2社)

 

その他

その他

㈱森永ファイナンス

森永リスクコンサルティング㈱

 

 

㈱森永生科学研究所

森永バイオサイエンス

 

 

森永ビジネスパートナー㈱

(タイランド)㈱

 

 

 

㈱SEE THE SUN

 

 

 

㈱ウィライツ

 

 

(会社数 3社)

(会社数 4社)

会社数

森永製菓㈱
連結子会社        17社


非連結子会社          4社

 

(注) 非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。

 

 

当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
  「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
 「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来セグメント利益の調整額に含まれていたのれん償却額について、当該のれんが帰属するセグメントに係る費用として記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

食料品
製 造

食料卸売

不動産及びサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

195,788

6,686

2,036

204,511

511

205,022

205,022

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

441

287

540

1,269

1,419

2,688

△2,688

196,229

6,974

2,577

205,780

1,930

207,711

△2,688

205,022

セグメント利益

19,178

534

722

20,435

68

20,504

△752

19,751

セグメント資産

121,430

2,298

18,076

141,805

1,005

142,811

35,108

177,920

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,206

5

582

5,794

26

5,820

5,820

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,931

361

7,293

16

7,310

7,310

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 2 調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△752百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

(2)  セグメント資産の調整額35,108百万円は、全社資産39,005百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,896百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金(金融機関株式)であります。

 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

食料品
製 造

食料卸売

不動産及びサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

196,216

6,664

1,909

204,790

578

205,368

205,368

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

534

204

471

1,210

1,409

2,619

△2,619

196,750

6,869

2,380

206,000

1,987

207,987

△2,619

205,368

セグメント利益

19,608

536

835

20,980

93

21,074

△856

20,217

セグメント資産

116,466

2,162

17,759

136,388

1,087

137,475

38,361

175,837

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,239

4

568

5,812

23

5,835

5,835

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,571

0

395

7,967

16

7,983

7,983

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 2 調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△856百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

(2)  セグメント資産の調整額38,361百万円は、全社資産42,330百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,969百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金(金融機関株式)であります。

 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

25,709

食料品製造

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

24,665

食料品製造

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

食料品製造

食料卸売

不動産
及びサービス

その他

調整額

合計

減損損失

3,510

3,510

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

食料品製造

食料卸売

不動産
及びサービス

その他

調整額

合計

減損損失

3,111

450

3,562

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

食料品製造

食料卸売

不動産
及びサービス

その他

調整額

合計

当期償却額

98

98

当期末残高

490

490

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

食料品製造

食料卸売

不動産
及びサービス

その他

調整額

合計

当期償却額

98

98

当期末残高

392

392

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1 会社の経営の基本方針

当社グループは“おいしく、たのしく、すこやかに”を基本理念とし、常にグループ活動の原点に据え、パイオニアスピリット溢れる企業活動によって、消費者の皆様に「価値と感動」を提供し続けることを使命と考えております。
 このビジョン・ミッションのもと、社会・経済環境の変化に柔軟に対応し、経営基盤の強化と事業の芽の創出に取り組んでまいります。既存事業において収益力の強化を図るとともに、成長分野と位置付けている健康分野及びグローバル展開に拍車をかけ、よりいっそうの企業基盤強化に努めてまいります。また、将来の事業の芽を創出すべく新しい事業へも挑戦し続けてまいります。一方で、よき企業市民としての社会的責任を果たすべく、CSR活動にも積極的に取り組んでまいります。
 当社グループは『成長』と『貢献』の両面から基本理念を具現化してまいります。

 

2 目標とする経営指標

 当社グループは、「2018中期経営計画」において経営基盤の盤石化と成長戦略の加速を実行すべく、主に次の経営指標を目標としております。

 ・売上高営業利益率10%

 ・海外売上高比率10%

 ・ROE10%以上

 

3 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

わが国経済は、政府の景気対策等にともない、緩やかな持ち直し傾向で推移しておりますが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、国内市場において総人口の減少、シニア層の増加が進む中、家計消費の根強い節約志向が続き、食の安全・安心の徹底や品質・健康といった価値の高まりなど多様化する生活者ニーズに応えるべく、より付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう激しさを増しております。
 このような経営環境のもと、当社グループは、ビジョン・ミッションの具現化と、長期的かつ持続的な成長の実現のため、「2018中期経営計画」のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、新しいステージでの経営基盤をより強固なものとするために、国内の菓子食品・冷菓部門における「既存領域」の強化、成長を担う「ウェルネス領域」「グローバル領域」の拡大に努めてまいります。

 

(1) 主柱事業の強化による経営基盤の盤石化

① 主柱事業の菓子食品・冷菓部門においては、主力ブランドへマーケティング資源を集中し、売上向上と利益創出に取り組んでまいります。

② 営業部門においては、市場変化に対応する体制構築とともに、伸長しているチャネルへの対応を強化し、チャネル戦略を加速してまいります。

③ 生産部門においては、主力ブランドの生産性向上と多様化する市場のニーズに応えるべく、生産体制を新構築し、高収益生産体制の確立に取り組んでまいります。

④ マーケティング・生産・研究の各部門が三位一体となり、市場とお客様のニーズを満たす価値ある商品開発を推し進めるとともに、原材料価格高騰などに対応し、コストの抑制にも取り組んでまいります。

 

(2) 成長戦略の加速

① 食における健康ニーズの高まりに対応し、ウェルネス領域においては健康価値を生み出すブランドの強化と商品開発に取り組んでまいります。

・ 多様化するお客様のニーズに応えるべく、リーディングブランドである「in」を軸に、機能を充実させた商品の開発や訴求及び食シーンの拡大を図り、ブランド地位を確立してまいります。

・ 通販事業においては、「天使の健康」ブランドの「おいしいコラーゲンドリンク」を中心に、健康機能訴求の深耕を図り、通販事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。

・ お客様に“健康”という価値をより身近なものとして届けるべく、保有するブランドや技術と様々な健康素材を掛け合わせて、健康を切り口とした商品のさらなる拡大に取り組んでまいります。

② 長期的かつ持続的な成長の実現のため、グローバル領域においては売上・利益の拡大が重要と捉えております。現在の主要拠点である米国・中国・東南アジアを中心に、「ハイチュウ」を核に事業基盤を強化し、さらなるグローバル展開を推進してまいります。特に米国はマーケティング資源を集中し、「ハイチュウ」のブランド浸透を強化すると同時に、生産体制の改善を図り、米国事業の基盤確立に取り組んでまいります。

 

(3) 健康経営の推進

従業員の健康保持・増進の取り組みにより、従業員の活力・生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、経済産業省・日本健康会議が選ぶ「健康経営優良法人(ホワイト500)」の継続取得を目指していくなど、業績・企業価値の向上を図ります。

 

  (4) CSR活動の推進

CSR基本方針に則り、「食」を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現をめざし、ステークホルダーと連携・協働してCSR活動を推進してまいります。

・ 食の安全・安心な品質を確保するために、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」を運用するとともに、「品質アセスメントシステム」の強化にも取り組んでおります。

・ 未来を担う子どもたちの心と体のすこやかな成長を応援し、次世代育成に貢献するため、食育体験や自然体験といった体験型プログラムの提供や、国内外の教育環境整備などの社会貢献活動を展開してまいります。

・ 地球環境との共生を目指し、循環型社会の形成を推進するために、環境マネジメントシステム「ISO14001」の運用等、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した取り組みを進めます。

 ・ 公平・公正で社会や環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの実現に取り組みます。

・ ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えるために、経営の健全性及び効率性の向上、情報開示、コンプライアンスの強化を図るコーポレート・ガバナンス体制の充実に継続して取り組んでまいります。

 

4 株式会社の支配に関する基本方針

 (1) 基本方針の内容の概要

当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
 しかしながら、大量取得提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得を行う者に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

 

 (2) 基本方針実現のための取組みの概要

 ① 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、2018年度より新たな中期経営計画を策定し、さらなる高収益安定企業の実現に向けて戦略を立案・推進しております。中期経営計画のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、経営基盤をより強固なものとして次なる成長に向かうための加速を図る3年間と位置付け、「既存領域」「ウェルネス領域」「グローバル領域」の3つの領域に注力してまいります。
 はじめに、菓子食品・冷菓を中心とした「既存領域」においては、主力ブランドへ経営資源を集中させることにより、安定的に売上と利益を創出し成長させてまいります。変化するチャネルや売場に合わせた新提案、マーケティング・生産・研究が三位一体となっての技術革新やコストの抑制、生産体制の再構築による生産効率の向上など、主柱事業としてさらなる効率的な利益の創出に取り組んでまいります。
 また、「ウェルネス領域」においては、「健康」を切り口とした商品群をいっそう充実させることで、高まる健康ニーズに応えてまいります。具体的には、当社の技術やブランドといった資産と健康的な素材を組み合わせた商品の開発、「inゼリー」を中心とした「in」ブランドのさらなる強化及び「天使の健康」ブランドにおける通販事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。
 そして、「グローバル領域」においては、長期的かつ持続的な成長の実現のため、積極的な海外展開を推進してまいります。現在の主要拠点である米国、中国、東南アジアを中心に、事業の拡大と「ハイチュウ」などのブランドの浸透を図り、グローバルマーケットでの成長を加速させてまいります。
 当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の順守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本方針としてコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役の任期を1年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどしております。さらに、取締役は9名のうち2名を社外取締役とし、また、監査役は4名のうち3名を社外監査役とすることで、経営の監視機能強化を図っております。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、第160期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、その後、第163期定時株主総会、第166期定時株主総会及び第169期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を更新しております(以下、最終の更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。
 本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
 具体的には、当社の株式等に対する買付(保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを対象とします。)もしくはこれに類似する行為またはその提案(以下「買付等」といいます。)が行われる場合に買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。

買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランが予め定める要件に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大2分の1まで希釈化される可能性があります。

 

本プランの有効期間は、2017年3月期に係る定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

 

なお、本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ホームページにおける2017年5月12日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(http://pdf.irpocket.com/C2201/wReJ/I9CD/ttYe.pdf)に掲載しております。

 

 (3) 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記(2)①に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
 本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
 さらに、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立性の高い社外者等から構成される独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できると定められていること等から、その公正性・客観性は十分担保されており、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。
 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において判断したものであります。

 

(1) 品質事故

品質の安全性確保につきましては、食品会社として何ものにもまさる最重要課題として認識し、従来から品質保証体制の構築や「FSSC22000」の導入、「品質アセスメントシステム」の強化など鋭意取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 生産体制

当社グループの主力であります菓子食品・冷菓等の商品は当社及び当社グループの工場並びに仕入先で製造しておりますが、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料価格の変動

食料品製造で使用する原材料、特に主原料のカカオ豆、乳製品等には、原産国の政情や自然災害等により量的確保ができない状況が発生したり、その価格が海外相場や為替レートの変動の影響を受けるものがあります。これらの原材料価格が高騰した場合は製造コストの上昇に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害、異常気象等

当社グループの生産・販売活動及び消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすような地震・台風等の大規模な自然災害の発生や異常気象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 取引先の経営破綻

当社グループの販売先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 企業情報・個人情報の漏えい

企業情報・個人情報の漏えい対策につきましては、情報セキュリティの一環として、対応策を策定し、取り組んでおります。「個人情報取扱い規程」の制定など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでおりますが、予期せぬ情報漏えいが発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外での事業展開

当社はグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。しかし、現地の法的規制や商慣習、為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

 

 

2 【沿革】

当社の前身は森永太一郎が1899年8月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。

会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。

1910年2月

資本金30万円をもって株式会社森永商店設立

1912年11月

「森永製菓株式会社」と改称

1920年7月

日本煉乳㈱を合併(これにより三島工場を承継)

1921年3月

塚口工場新設

1923年3月

自社品販売会社森永製品販売㈱設立(以降全国各地に設立)

4月

丸ビルに森永キャンデーストア開店

1925年6月

鶴見工場新設

1942年10月

森永乳業㈱、森永食品工業㈱(これにより中京工場を承継)、東海製菓㈱(これにより小山工場を承継)、森永関西牛乳㈱を合併

1943年11月

「森永食糧工業株式会社」と改称

1947年5月

久留米工場を建設し醸造業を併営

1949年4月

森永乳業㈱設立

5月

東京・大阪・名古屋証券取引所に上場

8月

商事部門を分離し、森永商事㈱(旧)として発足

10月

乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡

10月

「森永製菓株式会社」に復称

1953年7月

醸造部門を分離し、森永醸造㈱(1991年 福徳長酒類㈱に社名変更)として発足

1954年7月

売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア(1987年㈱レストラン森永に社名変更)として発足

1961年12月

台湾製菓股份有限公司と資本提携(現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社)

1965年3月

大和食品㈱を設立(現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社)

8月

当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立(現・森永スナック食品㈱、連結子会社)

1969年10月

森永商事㈱(旧)を合併

1970年12月

森永開発㈱を設立

1973年9月

森和商事㈱を設立(現・森永商事㈱、連結子会社)

1980年1月

森永デザート㈱を設立(現・連結子会社)

1987年4月

小山新工場完成

1999年4月

森永開発㈱を合併

2001年1月

福徳長酒類㈱の株式を譲渡

7月

㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立

2003年3月

摩利哪呷(上海)食品有限公司を設立(現・上海森永食品有限公司、連結子会社)

2004年12月

㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡

2008年1月
 

㈱アントステラ(現・連結子会社)を100%子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得(同年10月 ㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併)

8月

米国森永製菓㈱を設立(現・連結子会社)

2010年12月

森永食品(浙江)有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年4月

高崎森永㈱を設立(現・連結子会社)

2013年6月

塚口工場閉鎖

10月

森永キノインドネシア㈱を設立

12月

森永アメリカフーズ㈱を設立(現・連結子会社)

2019年1月

森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

54

34

274

256

11

17,320

17,949

所有株式数
(単元)

154,547

10,202

83,648

134,427

129

156,422

539,375

252,269

所有株式数
の割合(%)

28.65

1.89

15.51

24.92

0.02

29.01

100.00

 

(注)1 自己株式3,860,713株は、「個人その他」欄に38,607単元及び「単元未満株式の状況」欄に13株含めて記載しております。

 2 「金融機関」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式273単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は経営基盤の盤石化を図るとともに、株主の皆様へ利益を還元することを最重要と考えており、安定的配当を確保しつつ、業績に応じた配当を実現することを基本といたしております。今後、収益力の更なる向上を図り、事業拡大のための内部留保を確保するとともに、株主価値向上のための柔軟な資本政策を展開してまいります。
 
 当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。当期につきましては、当連結会計年度の業績及び今後の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、中間配当は見送らせていただき、期末配当金は前期の50円から16円増配の1株当たり66円の配当を実施することに決定いたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2019年6月27日

定時株主総会決議

3,321

66.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

太 田 栄 二 郎

1959年6月30日生

1982年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役就任

2011年6月

当社冷菓事業本部長委嘱

2014年4月

当社営業本部長委嘱

2014年6月

当社取締役上席執行役員就任

2015年6月

当社取締役常務執行役員就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員就任

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)4

8,600

取締役
常務執行役員
マーケティング本部長

宮 井 真 千 子

1960年9月29日生

1983年4月

松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社)入社

2001年10月

同社くらし研究所長

2005年4月

同社理事

2006年4月

同社理事クッキング機器ビジネスユニット長

2011年4月

同社役員環境本部長兼節電本部長

2012年10月

同社役員R&D本部未来生活研究担当

2014年4月

同社顧問就任

2014年6月

当社社外取締役就任

2014年12月

加藤産業株式会社社外取締役就任

2015年5月

株式会社吉野家ホールディングス社外取締役就任

2018年6月

当社取締役常務執行役員就任(現)

2018年6月

当社マーケティング本部長委嘱(現)

(注)4

1,000

取締役
上席執行役員
生産本部長

平 久 江 卓

1961年11月24日生

1984年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員冷菓事業本部長

2008年6月

当社上席執行役員冷菓事業本部長

2009年4月

当社上席執行役員菓子事業本部長

2010年6月

当社取締役就任

2010年6月

当社菓子事業本部長委嘱

2013年6月

当社食品事業本部長委嘱

2014年4月

当社マーケティング本部長委嘱

2014年6月

当社取締役上席執行役員就任(現)

2018年6月

当社生産本部長委嘱(現)

(注)4

8,700

取締役
上席執行役員
経理部長

内 山 進 一

1961年2月17日生

1983年4月

株式会社三菱銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)名古屋営業本部名古屋営業第三部長

2010年8月

同行外為事務部長

2012年6月

当社取締役就任

2012年6月

株式会社森永ファイナンス代表取締役社長就任(現)

2013年4月

当社経理部長委嘱(現)

2014年6月

当社取締役上席執行役員就任(現)

(注)4

5,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
海外事業本部長

坂 井 俊 之

1959年9月1日生

1982年4月

松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社)入社

2005年12月

パナソニックAPエアコンマレーシア株式会社代表取締役社長就任

2013年4月

パナソニックノースアメリカ株式会社副社長就任

2015年1月

パナソニックシステムコミュニケーションシステムズノースアメリカ株式会社上級副社長就任

2016年4月

パナソニックチャイナ有限公司董事就任

2018年1月

当社入社

2018年1月

当社海外事業本部長

2018年4月

上海森永食品有限公司董事長就任(現)

2018年4月

森永食品(浙江)有限公司董事長就任

(現)

2018年6月

当社取締役上席執行役員就任(現)

2018年6月

当社海外事業本部長委嘱(現)

(注)4

取締役
上席執行役員
研究所長

森   信 也

1962年3月14日生

1984年4月

当社入社

2013年6月

当社ヘルスケア事業部長

2016年4月

当社執行役員健康事業本部長

2018年4月

当社執行役員研究所副所長

2019年1月

当社執行役員研究所長

2019年6月

当社取締役上席執行役員就任(現)

2019年6月

当社研究所長委嘱(現)

(注)4

200

取締役
上席執行役員

藤  井  大  右

1964年10月18日生

1987年4月

当社入社

2018年4月

当社総務部長

2019年4月

当社執行役員総務部長

2019年6月

当社取締役上席執行役員就任(現)

(注)4

1,000

取締役

広 田 雅 人

1953年1月21日生

1975年4月

花王石鹸株式会社(現・花王株式会社)入社

2004年6月

花王株式会社執行役員

2004年6月

花王化粧品販売株式会社取締役就任

2006年6月

花王株式会社取締役執行役員就任

2006年6月

株式会社カネボウ化粧品社外取締役就任

2006年6月

Molton Brown Group Ltd.取締役会長就任

2014年7月

株式会社オートバックスセブン経営顧問

2016年4月

株式会社SMC代表取締役就任

2016年6月

当社社外取締役就任(現)

(注)4

900

取締役

鷹 野 志 穂

1964年6月20日生

1987年4月

明治乳業株式会社(現・株式会社明治)入社

1990年9月

イヴ・サンローランパルファム株式会社入社

1996年9月

日本コカ・コーラ株式会社入社

1998年4月

ブーツMC株式会社入社

2001年2月

ロクシタンジャポン株式会社日本代表ジェネラルマネージャー就任

2004年1月

同社代表取締役社長就任

2015年4月

同社代表取締役会長就任

2016年4月

同社相談役顧問就任

2017年4月

株式会社エトワ代表取締役就任(現)

2018年6月

当社社外取締役就任(現)

2019年3月

藤田観光株式会社社外取締役就任(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

西 宮   正

1957年12月31日生

1981年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員食品事業本部長

2010年6月

当社上席執行役員食品事業本部長

2012年4月

当社上席執行役員経営戦略部長

2014年4月

当社上席執行役員マーケティング本部菓子食品マーケティング部長

2015年4月

当社上席執行役員マーケティング本部長

2016年6月

当社取締役上席執行役員就任

2016年6月

当社マーケティング本部長委嘱

2018年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

4,300

常勤監査役

五 十 嵐 章 之

1956年9月28日生

1980年4月

三菱商事株式会社入社

2007年4月

同社生活産業グループコントローラー

2009年4月

同社金属グループ管理部長

2010年6月

株式会社メタルワン執行役員CFO経営管理本部長

2014年5月

エムシー・ファーティコム株式会社常務取締役就任総務経理本部長

2016年6月

明和産業株式会社常務取締役就任職能部門管掌兼経理本部長

2018年4月

同社取締役就任

2018年4月

同社専務執行役員コーポレート部門管掌兼コーポレート部門長

2019年6月

当社社外監査役就任(現)

(注)6

監査役

坂 口 公 一

1950年9月10日生

1979年4月

弁護士登録、田宮・堤法律事務所入所

1985年4月

坂口・髙中法律事務所(現・リーガルプラザ法律事務所)設立

2000年9月

裁判官任官

2000年9月

東京地方裁判所判事

2013年9月

秋田地方・家庭裁判所長

2015年11月

弁護士登録、加藤総合法律事務所(現・銀河総合法律事務所)入所(現)

2016年6月

当社社外監査役就任(現)

(注)7

監査役

岩 本   洋

1959年2月20日生

1981年4月

株式会社第一勧業銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行

2004年10月

みずほ総合研究所株式会社上席理事調査本部副本部長チーフエコノミスト

2009年6月

同社常務執行役員調査本部副本部長

2010年4月

同社常務執行役員企画管理本部長

2010年4月

武蔵野音楽大学講師(現)

2017年4月

みずほ総合研究所株式会社専務執行役員企画管理本部長

2019年5月

中央不動産株式会社顧問(現)

2019年6月

当社社外監査役就任(現)

(注)6

29,900

 

 

 

(注) 1 取締役 広田雅人及び鷹野志穂は、社外取締役であります。

   2 監査役 五十嵐章之、坂口公一及び岩本洋は、社外監査役であります。

 

3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

須 藤   修

1952年1月24日生

1980年4月
1983年4月

弁護士登録、東京八重洲法律事務所入所
東京八重洲法律事務所パートナー

1993年4月

東京八重洲法律事務所と桝田江尻法律事務所の合併によるあさひ法律事務所(現・あさひ法律事務所及び西村あさひ法律事務所)創設・パートナー

1999年6月

須藤・髙井法律事務所設立・パートナー

2005年9月
 

株式会社バンダイナムコホールディングス
社外監査役就任(現)

2011年6月
 

三井倉庫株式会社(現・三井倉庫ホールディングス株式会社)社外監査役就任(現)

2016年5月

2016年6月

2016年6月

須藤綜合法律事務所設立・パートナー(現)

株式会社プロネクサス社外監査役就任(現)

京浜急行電鉄株式会社社外監査役就任(現)

 

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

7 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

8 当社は、「執行役員制度」を導入しております。導入の目的等については、「4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

P-82(ウェルネス領域 新商品開発プロジェクト)リーダー

津久井 慶太

執行役員

マーケティング本部戦略企画部長

佐野 友一

執行役員

経営戦略部長

田中 剛

執行役員

マーケティング本部菓子第一マーケティング部長

大橋 啓祐

執行役員

人事部長

高橋 正明

執行役員

営業本部首都圏統括支店長

兵頭 輝司

執行役員

コーポレートコミュニケーション部長

国近 文子

執行役員

生産本部生産技術開発部長

佐保 秀浩

執行役員

営業本部菓子食品営業部長

松永 秀樹

執行役員

新領域創造事業部長

徳山 義家

 

 

② 社外役員の状況

  当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しています。

 社外取締役の広田雅人氏は、当社の株式900株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

  社外取締役の広田雅人氏は、化学品業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しています。

社外取締役の鷹野志穂氏は、化粧品業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しています。

 社外監査役の五十嵐章之氏は、卸売業界での豊富な経営経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしています。

 社外監査役の坂口公一氏は、裁判官及び弁護士として高度な専門知識と経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしています。

 また、社外監査役の岩本洋氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の情報・通信業界における豊富なマネジメント経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしています。

 社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、以下の全てを満たす候補者であって、当社の経営課題等に関して独立かつ客観的な立場からの適切な意見陳述・問題提起を期待することができる者を選定する方針です。

 ア 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと

 イ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の2%未満であること

 ウ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人における売上が、当該法人の連結売上高の2%未満であること

 また、当社は、社外取締役の広田雅人氏、鷹野志穂氏、社外監査役の五十嵐章之氏、坂口公一氏及び岩本洋氏の5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

 常勤の社外監査役は、監査部長と毎期それぞれの監査計画及び監査実施状況等について協議を行っています。また、監査部が各部門の監査を行うときには、常勤監査役が同行し、当該部門との意見交換会に出席しております。
 全ての社外監査役は、定期的及び必要に応じて会計監査人と協議し、会計監査及び業務監査を行っています。
 常勤の社外監査役は、監査部長と共に主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っています。
 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は836百万円(賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上)、売却益は277百万円(特別利益に計上)、除売却損は12百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は822百万円(賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上)、売却益は18百万円(特別利益に計上)、除売却損は2百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円) 

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
  至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,238

5,814

   

期中増減額

△424

△127

    

期末残高

5,814

5,687

期末時価

22,487

22,542

 

    (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

森永エンゼルデザート㈱

(注)2

神奈川県
大和市

450

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

出向1名

営業上の取引

当社製品の製造

資金貸借取引

当社からの資金の借入

 

森永デザート㈱

   (注)2

佐賀県鳥栖市

450

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

出向2名

営業上の取引

当社製品の製造

資金貸借取引

当社への資金の預入

 

高崎森永㈱

(注)2

群馬県高崎市

100

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

出向2名

営業上の取引

当社製品の製造

設備の賃貸借

当社所有の事業用土地、建物及び製造設備の賃借

資金貸借取引

当社への資金の預入

 

㈱アントステラ

東京都渋谷区

100

食料品製造

100

役員の兼任等 兼任1名 出向1名

資金貸借取引 当社への資金の預入

森永商事㈱

神奈川県
横浜市鶴見区

300

食料卸売

100

役員の兼任等

兼任1名

出向2名

営業上の取引

当社製品の販売

資金貸借取引

当社への資金の預入

 

台湾森永製菓

股份有限公司   (注)2

台湾台北市

354

百万台湾ドル

食料品製造

55.2

役員の兼任等

兼任2名

出向1名

営業上の取引

当社製品の製造及び販売

 

上海森永食品有限公司

(注)2

中国上海市

187

百万中国元

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任2名

出向3名

営業上の取引

当社製品の販売

 

森永食品(浙江)有限公司

中国浙江省

126

百万中国元

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任2名

出向2名

営業上の取引

当社製品の製造

 

米国森永製菓㈱

                (注)2

米国カリフォルニア州

18

百万米ドル

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

出向1名

 

森永アメリカフーズ㈱

(注)2

米国ノースカロライナ州

47

百万米ドル

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任2名

 

 

その他7社

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 上記の内、森永エンゼルデザート㈱、森永デザート㈱、高崎森永㈱、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、米国森永製菓㈱及び森永アメリカフーズ㈱は特定子会社であります。

 3 上記連結子会社全社については、それぞれ売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

販売促進費

37,500

百万円

37,487

百万円

広告宣伝費

8,135

  〃

8,712

 〃

運賃保管料

12,839

 〃

13,696

 〃

給料手当

8,451

 〃

8,247

 〃

賞与引当金繰入額

1,503

 〃

1,497

 〃

退職給付費用

645

 〃

624

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に完成した設備に対する投資の総額は、7,983百万円であり、その内容は、主として食料品製造事業における設備の新設及び既存設備に係る更新投資であります。

(食料品製造事業)

設備の新設及び既存の製造設備への更新投資を中心に7,571百万円の投資を行っております。

(食料卸売事業)

特記すべき事項はありません。

(不動産及びサービス事業)

特記すべき事項はありません。

(その他)

特記すべき事項はありません。

所要資金については、自己資金及び借入金により充当しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

666

4.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,265

1年以内に返済予定のリース債務

246

298

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,000

10,000

0.2

2022年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

453

591

0.5

2020年4月~
2024年2月

その他有利子負債

合計

11,965

11,556

 

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

10,000

リース債務

262

200

96

33

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値256,744 百万円
純有利子負債-31,491 百万円
EBITDA・会予26,933 百万円
株数(自己株控除後)50,302,919 株
設備投資額7,967 百万円
減価償却費5,835 百万円
のれん償却費98 百万円
研究開発費2,194 百万円
代表者代表取締役社長   太 田  栄 二 郎
資本金18,612 百万円
住所東京都港区芝五丁目33番1号
電話番号03(3456)0150

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