1年高値5,790 円
1年安値3,735 円
出来高277 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA5.7 %
ROIC14.3 %
β0.35
決算3月末
設立日1910/2/23
上場日1949/5/14
配当・会予72 円
配当性向33.5 %
PEGレシオ2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.5 %
純利5y CAGR・予想:2.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、森永製菓㈱、子会社21社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。

 なお、第2四半期連結会計期間より、新たに設立した森永アジアパシフィック㈱を連結の範囲に含めております。

 また、連結子会社であった森永スナック食品㈱は、2020年1月1日付で当社に吸収合併されたため、第4四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント名

事業内容

森永製菓㈱及び連結子会社

非連結子会社

食料品製造

菓子食品の製造販売

森永製菓㈱

 

 

 

森永甲府フーズ㈱

 

 

 

㈱アントステラ

 

 

 

高崎森永㈱

 

 

 

森永市場開発㈱

 

 

 

台湾森永製菓股份有限公司

 

 

 

上海森永食品有限公司

 

 

 

米国森永製菓㈱

 

 

 

森永食品(浙江)有限公司

 

 

 

森永アメリカフーズ㈱

 

 

 

森永アジアパシフィック㈱

 

 

 

(会社数 11社)

 

 

冷菓の製造販売

森永製菓㈱

 

 

 

森永エンゼルデザート㈱

 

 

 

森永デザート㈱

 

 

 

(会社数 3社)

 

食料卸売

菓子食品の販売

森永商事㈱

 

 

 

(会社数 1社)

 

不動産及び

不動産業及び

森永製菓㈱

 

サービス

ゴルフ場の経営

森永高滝カントリー㈱

 

 

 

(会社数 2社)

 

その他

その他

㈱森永ファイナンス

森永リスクコンサルティング㈱

 

 

㈱森永生科学研究所

森永バイオサイエンス

 

 

森永ビジネスパートナー㈱

(タイランド)㈱

 

 

 

㈱SEE THE SUN

 

 

 

㈱ウィライツ

 

 

(会社数 3社)

(会社数 4社)

会社数

森永製菓㈱
連結子会社        17社


非連結子会社          4社

 

(注) 非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。

 

 

当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、原材料費の高騰や人手不足による人件費や物流コストの上昇に加え、消費税の引き上げ、大型台風の襲来や暖冬の影響により個人消費は力強さを欠くものとなりました。さらに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受け、消費活動全体は重く先行きの見えない状況となっております。また、海外においても米中の貿易摩擦など世界経済に関する不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界経済に減速感をもたらしております。
 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全・安心の徹底やライフスタイルの変化により簡便性や健康ニーズが高まる中、購買行動の変化とその兆しをとらえたより付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう厳しさを増しております。
 このような経営環境のもと、当社は2018年度からの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、その2期目として、高収益安定企業を実現すべく、主力ブランドの強化と時代の変化に合わせたウェルネス領域の訴求及び高付加価値商品の開発に注力するとともに、生産効率向上を目指した工場再編や全社的なコスト削減等による収益基盤強化に取り組んでまいりました。

 

売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では2,088億7千8百万円と前年実績に比べ35億1千万円(1.7%)の増収となりました。

損益は、物流費及び販売費、広告費の増加等もありましたが、原価率の低減に取り組み、営業利益は前年実績に比べ10億1千3百万円(5.0%)増益の212億3千万円、経常利益も前年実績に比べ11億8千3百万円(5.7%)増益の219億5千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、J.W.O. Corporation(ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション)と締結しているライセンス及び技術援助契約一部解約にともなう特別損失の計上等により、前年実績に比べ19億9千2百万円(15.5%)減益の108億2千4百万円となりました。

 

■営業利益増減分析

(画像は省略されました)


 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

<食料品製造事業>

菓子食品部門

 国内主力ブランドでは、「ハイチュウ」は包装形態の多様化を行いながら、積極的な売り場拡大を進めたことで前年実績を上回りました。「チョコボール」「カレ・ド・ショコラ」「森永甘酒」は前年実績を下回りましたが、人気イラストレーターやキャラクターとのコラボレーションデザインで店頭訴求力を高めた「森永ビスケット」は好調に推移し、主力ブランド全体では前年実績を上回りました。
 その他のブランドでは、ブドウ糖を訴求し新たな食シーンにおける需要創造を図った「森永ラムネ」が前年実績を大きく上回り、また食物繊維や素材の持つおいしさを訴求した「小麦胚芽のクラッカー」も好調に推移し、国内全体では前年実績を上回りました。
 海外では、米国で展開している「HI-CHEW」は、取扱店の増加により引き続き好調に推移しましたが、2019年1月に連結子会社であった森永キノインドネシア㈱の全株式譲渡等の影響もあり、海外全体では前年実績を下回りました。
 これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は1,208億7千7百万円と前年実績に比べ11億3千1百万円(0.9%)減となりました。

 損益は、物流費等の増加がありましたが、原価率の低減や効率的な広告投下により、営業利益は前年実績に比べ6億9千5百万円(9.2%)増益の82億4千7百万円となりました。

 

冷菓部門

主力ブランドの「ジャンボ」グループは、最盛期の天候不順などもありましたが、積極的なプロモーションを展開した効果に加え、「バニラモナカジャンボ」が前年実績を大きく上回ったことにより、引き続き好調に推移しました。その他のブランドでは、ファミリー層向けの「パリパリバー」が好調に推移し、webプロモーションによる取扱店の増加等で「板チョコアイス」も前年実績を大きく上回りました。
 これらの結果、冷菓部門全体の売上高は407億5千3百万円と前年実績に比べ35億3千8百万円(9.5%)増となりました。

損益は、乳原料をはじめとした原材料費の高騰、物流費及び広告費の増加等もありましたが、価格改定及び原価低減の取り組みにより営業利益は前年実績に比べ13億9千3百万円(33.4%)増益の55億5千8百万円となりました。

 

健康部門

 主力ブランドの「inゼリー」は、新機能を持った高付加価値商品の訴求や飲用シーンの提案、多様な媒体でのプロモーション展開などを行いましたが、最盛期の天候不順の影響もあり、前年実績並みとなりました。手軽にプロテインが摂れる「inバー」は、糖質オフやタンパク質増量などのリニューアルにより新たなニーズを捉え、好調に推移しました。「天使の健康」シリーズの通販事業は「おいしいコラーゲンドリンク」が前年実績を上回り、通販事業全体としても前年実績を大きく上回りました。
 これらの結果、健康部門全体の売上高は384億8千6百万円と前年実績に比べ14億9千4百万円(4.0%)増となりました。

 損益は、広告費の積極的投下やプロダクトミックス等の影響により、営業利益は前年実績に比べ8億5千5百万円(10.8%)減益の70億3千万円となりました。

 

これらの結果、<食料品製造事業>の売上高は2,001億1千7百万円と前年実績に比べ2.0%増となりました。セグメント利益は208億3千6百万円と前年実績に比べ12億3千3百万円の増益となりました。

 

<食料卸売事業>

売上高は、62億3千4百万円と前年実績に比べ6.4%減となりました。セグメント利益は4億6千1百万円と前年実績に比べ7千8百万円の減益となりました。

 

 

<不動産及びサービス事業>

売上高は、19億1百万円と前年実績に比べ0.4%減となりました。セグメント利益は8億2千4百万円と前年実績に比べ3百万円の減益となりました。

 

<その他>

売上高6億2千4百万円、セグメント利益1億2千6百万円であります。

 

財政状態は次のとおりであります。

 

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、863億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億8千9百万円増加しております。これは主に、受取手形及び売掛金が35億9千2百万円減少した一方で、現金及び預金が35億9千1百万円、商品及び製品が4億6千8百万円、その他が7億6千8百万円増加したこと等によるものであります。 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,017億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億3千3百万円増加しております。これは主に、減損損失を計上したこと等により土地が26億1千万円減少した一方で、建設仮勘定が90億3百万円、建物及び構築物(純額)が29億5百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、578億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億5千3百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が36億7千4百万円減少した一方で、未払金が54億6千4百万円、その他に含まれる設備関係未払金が48億6千8百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、247億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億2千4百万円減少しております。これは主に、繰延税金負債が22億2千1百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は1,054億8千7百万円で、前連結会計年度末に比べ82億9千4百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が75億2百万円、その他有価証券評価差額金が6億1千7百万円増加したこと等によるものであります。
 以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より0.9ポイント増加し、55.7%となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ335億9千万円増加し、434億2千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は209億9千4百万円と前連結会計年度に比べ9千7百万円増加となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益が154億3千7百万円、減価償却費62億3千万円及び法人税等の支払額65億9千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における投資活動による資金の増加は169億9千3百万円となりました。主な内容は、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は43億7千5百万円となりました。主な内容は、配当金の支払額によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

食料品製造

菓子食品

 キャラメル・キャンディ・チョコレート・ビスケット・ココアほか

94,975

△4.2

 

冷菓
 アイスクリームほか

33,703

+5.1

 

健康
 ゼリー飲料ほか

15,218

+7.8

合計

143,897

△1.0

 

(注)1 金額は、販売価格によっております。

 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 3「食料卸売」、「不動産及びサービス」及び「その他」のセグメントについては、該当事項はありません。

 

b. 受注実績

主要製品の受注生産は、行っておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

食料品製造

菓子食品

 キャラメル・キャンディ・チョコレート・ビスケット・ココアほか

120,877

△0.9

 

冷菓
 アイスクリームほか

40,753

+9.5

 

健康
 ゼリー飲料ほか

38,486

+4.0

 

小計

200,117

+2.0

食料卸売

6,234

△6.4

不動産及びサービス

1,901

△0.4

その他

624

+7.9

合計

208,878

+1.7

 

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

      2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

三菱食品株式会社

24,665

12.0

25,145

12.0

丸紅株式会社

19,181

9.3

21,011

10.1

 

 

 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の中のセグメントの経営成績に記載のとおりです。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の売上原価は、生産効率の改善、商品規格見直し等により、売上高比47.3%と前連結会計年度に比べ0.8ポイント低下しております。また販売費及び一般管理費は、売上高比42.6%と前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加しております。

(営業利益)

食料品製造事業のセグメント利益は、208億3千6百万円と前年実績に比べ12億3千3百万円の増益となりました。菓子食品部門においては、原価率の低減や効率的な広告投下により、営業利益82億4千7百万円と前年実績より6億9千5百万円の増益となりました。冷菓部門においては、主力ブランドの「ジャンボ」グループを中心に好調に推移し、増収効果及び価格改定、原価低減に取り組み、営業利益55億5千8百万円と前年実績より13億9千3百万円の増益となりました。健康部門においては、広告費の積極的投下やプロダクトミックス等の影響により、営業利益70億3千万円と前年実績より8億5千5百万円の減益となりました。
 食料卸売事業のセグメント利益は、4億6千1百万円と前年実績に比べ7千8百万円の減益となりました。
 不動産及びサービス事業のセグメント利益は、8億2千4百万円と前年実績に比べ3百万円の減益となりました。
 その他のセグメント利益は1億2千6百万円であります。

(特別損益)

特別損益は、前連結会計年度の37億6千8百万円の損失(純額)から65億1千2百万円の損失(純額)となりました。これは、J.W.O. Corporation(ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション)と締結しているライセンス及び技術援助契約一部解約にともなう特別損失を計上したことなどによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

前連結会計年度に比べ19億9千2百万円の減益となり、1株当たりの当期純利益は215.18円であります。

 

当社グループは、売上高営業利益率10%、海外売上高比率10%、ROE10%以上を主な中長期目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は10.2%と、前連結会計年度より0.4ポイント上昇しております。これは主に、収益性の高い主力ブランドへの資源集中、冷菓事業の売上伸長の効果によるものであります。海外売上高比率は、主力の米国事業は好調に推移しましたが、2019年1月に連結子会社であった森永キノインドネシア㈱の全株式譲渡等により、5.3%と前連結会計年度より0.6ポイント低下しております。ROEは、特別損失の計上による親会社株主に帰属する当期純利益の減少により10.8%と前連結会計年度より2.4ポイント低下しております。

 

現在、当社グループを取り巻く事業環境はいっそう厳しさを増しております。
 当連結会計年度のわが国経済は原材料費の高騰や人手不足による人件費や物流コストの上昇に加え、消費税の引き上げ、大型台風の襲来や暖冬の影響により個人消費は力強さを欠くものとなりました。さらに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受け、消費活動全体は重く先行きの見えない状況となっております。また、海外においても米中の貿易摩擦など世界経済に関する不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界経済に減速感をもたらしており、多くの企業が従来の取り組みと企業努力だけでは乗り切ることが困難なほど厳しい状況に直面しつつあります。 

このような状況の中、当社グループでは事業環境の変化に柔軟に対応しながら中長期の持続的な安定成長の実現を目指してまいります。国内におきましては、収益力の安定化に向けて、顧客視点のマーケティングを徹底し主力ブランドの強化と時代の変化に合わせたウェルネス領域の多様な商品開発に注力するとともに、生産効率向上を目指した工場再編や全社的なコスト削減等による収益基盤強化に取り組むことで事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。

 

海外におきましても、主要国においては主力ブランドの活性化を進めるとともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化、コストの構造改革などに取り組むことで売上拡大と収益改善を両立させた戦略を継続して実行してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受け、当社グループでは主に健康部門や一部の国内子会社への影響が大きくなっております。2021年3月期の計画は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が、主に上半期に生じ、下半期に向けては収束に向かうと想定し策定しております。主な影響は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」をご参照下さい

 

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態に記載のとおりです。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

 

第168期
2016年3月

第169期
2017年3月

第170期
2018年3月

第171期
2019年3月

第172期
2020年3月

自己資本比率(%)

45.7

48.7

55.0

54.8

55.7

時価ベースの自己資本比率
(%)

91.4

140.4

136.9

137.5

118.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.6

1.4

0.6

0.5

0.5

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

106.0

134.6

149.0

451.4

317.1

 

 

(注)

自己資本比率

:自己資本/総資産

 

時価ベースの自己資本比率

:株式時価総額/総資産

 

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

:有利子負債/キャッシュ・フロー

 

インタレスト・カバレッジ・レシオ

:キャッシュ・フロー/利払い

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第171期の期首から適用したことにともない、第170期以前の決算期に係るキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は434億2千7百万円となり、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としつつ、銀行借入、社債発行等により調達する方針であります。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施してまいります。
 資金配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金の水準を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めております。企業価値向上のための資金配分といたしましては、「2018中期経営計画」における「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」を推進するとともに、適切な株主還元を実行してまいります。
 株主還元につきましては経営における重要課題と考えており、安定的配当を確保しつつ、業績及びキャッシュ・フローの状況、配当性向等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を実施してまいります。当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。
 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載のとおりです。

また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
  「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
 「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の期首より各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する収益及び費用並びに資産の配分方法の見直しを行い、グループ内賃貸不動産の一部について「不動産及びサービス」セグメントから「食料品製造」セグメントへ配分する等の変更を行っております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

食料品
製 造

食料卸売

不動産及びサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

196,216

6,664

1,909

204,790

578

205,368

205,368

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

534

204

0

739

1,409

2,148

△2,148

196,750

6,869

1,909

205,529

1,987

207,517

△2,148

205,368

セグメント利益

19,603

539

827

20,970

103

21,074

△856

20,217

セグメント資産

127,833

2,478

5,096

135,408

2,028

137,436

38,401

175,837

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,592

29

177

5,800

35

5,835

5,835

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,727

0

231

7,960

23

7,983

7,983

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 2 調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△856百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

(2)  セグメント資産の調整額38,401百万円は、全社資産42,330百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,929百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金(金融機関株式)であります。

 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

食料品
製 造

食料卸売

不動産及びサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

200,117

6,234

1,901

208,254

624

208,878

208,878

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

352

250

0

603

966

1,570

△1,570

200,470

6,484

1,902

208,857

1,590

210,448

△1,570

208,878

セグメント利益

20,836

461

824

22,121

126

22,248

△1,017

21,230

セグメント資産

137,235

2,280

5,108

144,623

1,947

146,571

41,488

188,060

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,005

4

185

6,195

34

6,230

6,230

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

10,435

20

184

10,640

21

10,661

10,661

 

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 2 調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,028百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

(2)  セグメント資産の調整額41,488百万円は、全社資産45,249百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,760百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金(金融機関株式)であります。

 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

24,665

食料品製造

丸紅株式会社

19,181

食料品製造

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

25,145

食料品製造

丸紅株式会社

21,011

食料品製造

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

食料品製造

食料卸売

不動産
及びサービス

その他

調整額

合計

減損損失

3,111

38

411

3,562

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

食料品製造

食料卸売

不動産
及びサービス

その他

調整額

合計

減損損失

2,560

2,560

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

食料品製造

食料卸売

不動産
及びサービス

その他

調整額

合計

当期償却額

98

98

当期末残高

392

392

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

食料品製造

食料卸売

不動産
及びサービス

その他

調整額

合計

当期償却額

98

98

当期末残高

294

294

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1 会社の経営の基本方針

当社グループは“おいしく、たのしく、すこやかに”を基本理念とし、常にグループ活動の原点に据え、パイオニアスピリット溢れる企業活動によって、消費者の皆様に「価値と感動」を提供し続けることを使命と考えております。
 このビジョン・ミッションのもと、常に顧客視点に立ち、社会・経済環境の変化に柔軟に対応し、経営基盤の強化と事業の芽の創出に取り組んでまいります。既存事業において収益力の強化を図るとともに、成長分野と位置付けている健康分野及びグローバル展開に拍車をかけ、よりいっそうの企業基盤強化に努めてまいります。また、将来の事業の芽を創出すべく新しい事業へも挑戦し続けてまいります。同時に、従業員一人ひとりの個を活かし、知の多様性をもってこれら取り組みを着実に実現すべく、ダイバーシティ&インクルージョンの強化にも注力しております。加えて、よき企業市民としての社会的責任を果たすべく、CSR活動のいっそうの充実にも積極的に取り組んでまいります。
 当社グループは「成長」と「貢献」の両面から基本理念を具現化してまいります。

 

2 目標とする経営指標

 当社グループは、「2018中期経営計画」において経営基盤の盤石化と成長戦略の加速を実行すべく、売上高営業利益率、海外売上高比率、ROEの3つの経営指標について目標を掲げております。
 当連結会計年度は、売上高営業利益率は目標10%に対し10.2%、ROEは目標10%以上に対し10.8%と目標を達成いたしました。海外売上高比率は、主力の米国事業は好調に推移しましたが、2019年1月に連結子会社であった森永キノインドネシア㈱の全株式譲渡等により、5.3%と目標の10%を下回りました。

 

3 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

わが国経済は、政府の景気対策等にともない、緩やかな持ち直し傾向で推移しておりましたが、世界規模の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により今後の混乱や停滞、景気悪化も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、国内市場において総人口の減少、シニア層の増加が進む中、家計消費の根強い節約志向が続き、食の安全・安心の徹底や品質・健康といった価値の高まりなど多様化する生活者ニーズに応えるべく、より付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう激しさを増しております。
 このような経営環境のもと、当社グループは、ビジョン・ミッションの具現化と、長期的かつ持続的な成長の実現のため、「2018中期経営計画」のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、新しいステージでの経営基盤をより強固なものとするために、国内の菓子食品・冷菓部門における「既存領域」の強化、成長を担う「ウェルネス領域」「グローバル領域」の拡大に努めてまいります。

 

(1) 既存事業の強化による経営基盤の盤石化

① 既存事業の菓子食品・冷菓部門においては、主力ブランドへマーケティング資源を集中し、売上伸長と利益創出に取り組んでまいります。特に注力する主力ブランドとして「ハイチュウ」「森永ビスケット」「チョコボール」「甘酒」「チョコモナカジャンボ」等を設定し、資源集中による効率化、強いブランド価値を活かしたエクステンション商品の展開等に取り組んでおります。

② 営業部門においては、市場変化に対応する体制構築に取り組んでまいります。既存チャネルへの戦略的な営業活動の強化とともに、ドラッグストア、インバウンド市場など伸長しているチャネルへの対応を強化し、チャネル戦略を加速してまいります。

③ 生産部門においては、主力ブランドの生産性向上と多様化する市場のニーズに応えるべく、生産体制を再構築し、高収益生産体制の確立に取り組んでまいります。森永スナック食品㈱、森永甲府フーズ㈱の2つの生産拠点を閉鎖するとともに、フラッグシップ工場である高崎森永㈱への生産拠点集約を進めております。

④ マーケティング・生産・研究の各部門が三位一体となり、顧客ニーズを満たす価値ある商品開発を推し進めるとともに、原材料価格高騰などに対応し、コストの抑制にも取り組んでまいります。

 

(2) 成長戦略の加速

① 食における健康ニーズの高まりに対応し、ウェルネス領域においては健康価値を生み出すブランドの強化と商品開発に取り組んでまいります。

・ 多様化するお客様のニーズに応えるべく、リーディングブランドである「in」を軸に、機能を充実させた商品の開発や訴求及び食シーンの拡大を図り、ブランド地位を確立してまいります。

・ 通販事業においては、「天使の健康」ブランドの「おいしいコラーゲンドリンク」を中心に、健康機能訴求の深耕を図り、通販事業の基盤強化と拡大に取り組んでまいります。

・ お客様に“健康”という価値をより身近なものとして届けるべく、保有するブランドや技術と様々な健康素材を掛け合わせて、健康を切り口とした商品のさらなる拡大に取り組んでまいります。

② 長期的かつ持続的な成長の実現のため、グローバル領域においては売上・利益の拡大が重要と捉えております。現在の主要拠点である米国・中国・東南アジアを中心に、「ハイチュウ」を核に事業基盤を強化し、さらなるグローバル展開を推進してまいります。特に米国はマーケティング資源を集中し、販売地域と導入チェーンの拡大、認知率の向上、ニーズに呼応したラインアップ拡充等により「ハイチュウ」のブランド浸透を強化すると同時に、生産体制の改善を図り、事業基盤の強化に取り組んでまいります。東南アジア市場は、2019年5月に新たに販売会社の森永アジアパシフィック㈱をタイに設立し、東南アジア市場及び近隣地域への販路拡大に継続して取り組んでまいります。

 

(3) 健康経営の推進

従業員の健康保持・増進の取り組みにより、従業員の活力・生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、業績・企業価値の向上を推進してまいります。経済産業省・日本健康会議が選ぶ「健康経営優良法人(ホワイト500)」は2018年から認定を継続取得し、当連結会計年度も「健康経営優良法人2020(ホワイト500)」の認定を受けております。また、「働き方改革」「ダイバーシティ&インクルージョン」と連動させ、従業員が多様な能力を最大限発揮できる環境を整えるなど、従業員の心身の健康、働きがい、意欲向上への積極的なサポートに引き続き取り組んでまいります。

 

  (4) CSR活動の推進

CSR基本方針に則り、「食」を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指し、ステークホルダーと連携・協働してCSR活動を推進してまいります。

・ 食の安全・安心な品質を確保するために、食品安全マネジメントシステムに関する国際認証規格「FSSC22000」を運用するとともに、「品質アセスメントシステム」の強化にも取り組んでおります。

・ 未来を担う子どもたちの心と体のすこやかな成長を応援し、次世代育成に貢献するため、食育体験や自然体験といった体験型プログラムの提供や、国内外の教育環境整備などの社会貢献活動を展開してまいります。

・ 地球環境との共生を目指し、循環型社会の形成を推進するために、環境マネジメントシステム「ISO14001」の運用等、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

 ・ 公平・公正で社会や環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでまいります。

・ ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えるために、経営の健全性及び効率性の向上、情報開示、コンプライアンスの強化を図るコーポレート・ガバナンス体制の充実に継続して取り組んでまいります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受け、消費活動全体は重く先行きの見えない状況となっており、 当社グループでは主に健康部門や一部の国内子会社への影響が大きくなっております。2021年3月期の計画は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が、主に上半期に生じ、下半期に向けては収束に向かうと想定し策定しており、主な影響は以下を見込んでおります。

 

 

 ■新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る2021年3月期計画における考え方

 

(画像は省略されました)


 

 これらの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に加え、連結子会社であった森永キノインドネシア㈱の全株式譲渡(インドネシア合弁解消)、プリングルズ販売店契約終了等の要因により、「2018中期経営計画」の最終年度である2021年3月期は、目標未達と見込んでおります。

 

 ■「2018中期経営計画」との差異

(画像は省略されました)


 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。
 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであります。

 

(1) 食の安全性

食の安全性確保は食品会社の最重要課題と認識しております。商品の安全の実現のために「品質方針」「品質保証規則」を定めて体系的な品質保証体制を構築するとともに、企画段階では「品質アセスメントシステム」により、企画・開発・製造・物流の各段階でのリスク管理を行い、原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への分かりやすいアレルギー情報の表示などを確認しております。製造段階では食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」により食品の安全性を確保しております。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 上記リスクに対して当社グループでは、品質事故が発生した場合に備え、「トータルリスクマネジメント規程」「クライシス対応要領」で役員及び従業員が行う対応を定めております。

 

(2) 生産体制

菓子食品・冷菓・健康等の商品は当社グループの工場及び仕入先で製造しておりますが、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 上記リスクに対して当社グループでは、事業継続マネジメント(BCM)として主力品について生産を中断させない、もしくは中断しても可能な限り短い期間で再開させる対応策を検討しております。
 

(3) 原材料調達

当社グループの主要原材料は、小麦粉・カカオ豆・植物油脂・ナッツなどの農産物及び包材に使用する石油製品等であり、その価格は市況により変動いたします。昨今、全世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大や、地球温暖化にともなう天候不順による農作物の不作、原産国での政情不安・国際紛争の発生など、原材料調達のリスク要因が増加しております。国内労働力不足に起因する労働力単価・物流・エネルギーコストの上昇、環境対策・人権問題改善に向けた法律または規制の変更などにより、価格の急激・大幅な高騰や、量的確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 上記リスクに対して当社グループでは、情報収集強化、調達拠点の分散・多様化、適正在庫水準の維持、為替予約など様々な対応策を進めております。
 

(4) 天候、自然災害、感染症等

当社グループが展開している事業の中には、天候状況によって消費者の購買行動が影響を受けやすい商品があります。また、想定を超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような感染症の流行等によって、生産や物流を中心とするサプライチェーンが停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 天候リスクに対して当社グループでは、天候に関する情報収集・分析に基づく柔軟な生産管理を行っております。自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、商品供給が停滞しないよう生産・供給体制を整備いたします。
 

 

(5) 企業情報・個人情報の漏えい

当社グループでは、事業全般にわたり情報システムを活用しており、経営に係る情報や多数の法人・個人に関する重要情報を保有しております。しかし、想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス感染等により、予期せぬ情報漏えいが発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 上記リスクに対して当社グループでは、情報セキュリティの一環として、対応策を策定するとともに、「個人情報取扱い規程」の制定、情報管理に関する研修の実施など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでおります。また、万一情報漏えいが発生した場合には、直ちに関係者に公表し、システム復旧や被害拡散防止等の具体的な対策を講じるとともに、徹底した事実調査・原因究明を実施することにより、信用回復を図ることができるよう対応策を整備しております。
 

(6) 海外での事業展開

当社はグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。これらの国や地域において、戦争やテロリズムの発生、政治・社会の変化、現地の法的規制や税務制度の変更、商慣習、急激な為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 上記リスクに対して当社グループでは、各国での情報収集を通じて、具体的かつ早期に対処できるように、戦略の見直し、商品供給拠点の柔軟な変更、海外子会社への適切な指導・監査を行い、同時に経営管理体制・リスク管理体制の強化を進めております。
 

(7) 企業の社会的責任

法令違反や社会規範に反した行動等が発生したことにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 上記リスクに対して当社グループでは、企業理念に基づく「森永製菓グループ行動憲章」において法令・規則の順守を定めております。コンプライアンス委員会にて当社グループ全体のコンプライアンスリスクのマネジメントを行い、役員及び従業員を対象に毎年実施するコンプライアンス研修等で法令等の知識啓発と意識向上を図ることにより、法令違反や社会規範に反した行動の発生リスク低減に努めております。また、万一リスクが認識された場合には、法令・規則、行動憲章に則り迅速に対応する体制を整えております。

 

なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。
 

 

2 【沿革】

当社の前身は森永太一郎が1899年8月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。

会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。

1910年2月

資本金30万円をもって株式会社森永商店設立

1912年11月

「森永製菓株式会社」と改称

1920年7月

日本煉乳㈱を合併(これにより三島工場を承継)

1921年3月

塚口工場新設

1923年3月

自社品販売会社森永製品販売㈱設立(以降全国各地に設立)

4月

丸ビルに森永キャンデーストア開店

1925年6月

鶴見工場新設

1942年10月

森永乳業㈱、森永食品工業㈱(これにより中京工場を承継)、東海製菓㈱(これにより小山工場を承継)、森永関西牛乳㈱を合併

1943年11月

「森永食糧工業株式会社」と改称

1947年5月

久留米工場を建設し醸造業を併営

1949年4月

森永乳業㈱設立

5月

東京・大阪・名古屋証券取引所に上場

8月

商事部門を分離し、森永商事㈱(旧)として発足

10月

乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡

10月

「森永製菓株式会社」に復称

1954年7月

売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア(1987年㈱レストラン森永に社名変更)として発足

1961年12月

台湾製菓股份有限公司と資本提携(現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社)

1965年3月

大和食品㈱を設立(現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社)

8月

当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立(1980年森永スナック食品㈱に社名変更)

1969年10月

森永商事㈱(旧)を合併

1970年12月

森永開発㈱を設立

1973年9月

森和商事㈱を設立(現・森永商事㈱、連結子会社)

1980年1月

森永デザート㈱を設立(現・連結子会社)

1987年4月

小山新工場完成

1999年4月

森永開発㈱を合併

2001年7月

㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立

2003年3月

摩利哪呷(上海)食品有限公司を設立(現・上海森永食品有限公司、連結子会社)

2004年12月

㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡

2008年1月
 

㈱アントステラ(現・連結子会社)を100%子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得(同年10月 ㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併)

8月

米国森永製菓㈱を設立(現・連結子会社)

2010年12月

森永食品(浙江)有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年4月

高崎森永㈱を設立(現・連結子会社)

2013年6月

塚口工場閉鎖

10月

森永キノインドネシア㈱を設立

12月

森永アメリカフーズ㈱を設立(現・連結子会社)

2019年1月

森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡

2019年5月

森永アジアパシフィック㈱を設立(現・連結子会社)

2020年1月

森永スナック食品㈱を合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

59

35

269

284

10

16,473

17,130

所有株式数
(単元)

156,445

8,142

83,771

138,900

128

152,056

539,442

245,569

所有株式数
の割合(%)

29.00

1.51

15.53

25.75

0.02

28.19

100.00

 

(注)1 自己株式3,863,725株は、「個人その他」欄に38,637単元及び「単元未満株式の状況」欄に25株含めて記載しております。

 2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式24,564株は、「金融機関」欄に245単元及び「単元未満株式の状況」欄に64株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は経営基盤の盤石化を図るとともに、株主の皆様へ利益を還元することを最重要と考えており、安定的配当を確保しつつ、業績に応じた配当を実現することを基本といたしております。今後、収益力のさらなる向上を図り、事業拡大のための内部留保を確保するとともに、株主価値向上のための柔軟な資本政策を展開してまいります。
 
 当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。当期につきましては、当連結会計年度の業績及び今後の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、中間配当は見送らせていただき、期末配当金は前期の66円から6円増配の1株当たり72円の配当を実施することに決定いたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2020年6月26日

定時株主総会決議

3,623

72.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

太 田 栄 二 郎

1959年6月30日生

1982年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役就任

2011年6月

当社冷菓事業本部長委嘱

2014年4月

当社営業本部長委嘱

2014年6月

当社取締役上席執行役員就任

2015年6月

当社取締役常務執行役員就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員就任

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)4

9,100

取締役
常務執行役員

宮 井 真 千 子

1960年9月29日生

1983年4月

松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社)入社

2001年10月

同社くらし研究所長

2005年4月

同社理事

2006年4月

同社理事クッキング機器ビジネスユニット長

2011年4月

同社役員環境本部長兼節電本部長

2012年10月

同社役員R&D本部未来生活研究担当

2014年4月

同社顧問就任

2014年6月

当社社外取締役就任

2014年12月

加藤産業株式会社社外取締役就任

2015年5月

株式会社吉野家ホールディングス社外取締役就任

2018年6月

当社取締役常務執行役員就任(現)

2018年6月

当社マーケティング本部長委嘱

(注)4

1,200

取締役
上席執行役員
生産本部長

平 久 江 卓

1961年11月24日生

1984年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員冷菓事業本部長

2008年6月

当社上席執行役員冷菓事業本部長

2009年4月

当社上席執行役員菓子事業本部長

2010年6月

当社取締役就任

2010年6月

当社菓子事業本部長委嘱

2013年6月

当社食品事業本部長委嘱

2014年4月

当社マーケティング本部長委嘱

2014年6月

当社取締役上席執行役員就任(現)

2018年6月

当社生産本部長委嘱(現)

(注)4

8,700

取締役
上席執行役員

内 山 進 一

1961年2月17日生

1983年4月

株式会社三菱銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)名古屋営業本部名古屋営業第三部長

2010年8月

同行外為事務部長

2012年6月

当社取締役就任

2012年6月

株式会社森永ファイナンス代表取締役社長就任(現)

2013年4月

当社経理部長委嘱

2014年6月

当社取締役上席執行役員就任(現)

(注)4

5,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
海外事業本部長

坂 井 俊 之

1959年9月1日生

1982年4月

松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社)入社

2005年12月

パナソニックAPエアコンマレーシア株式会社代表取締役社長就任

2013年4月

パナソニックノースアメリカ株式会社副社長就任

2015年1月

パナソニックシステムコミュニケーションシステムズノースアメリカ株式会社上級副社長就任

2016年4月

パナソニックチャイナ有限公司董事就任

2018年1月

当社入社

2018年1月

当社海外事業本部長

2018年4月

上海森永食品有限公司董事長就任(現)

2018年4月

森永食品(浙江)有限公司董事長就任

(現)

2018年6月

当社取締役上席執行役員就任(現)

2018年6月

当社海外事業本部長委嘱(現)

(注)4

取締役
上席執行役員
研究所長

森   信 也

1962年3月14日生

1984年4月

当社入社

2013年6月

当社ヘルスケア事業部長

2016年4月

当社執行役員健康事業本部長

2018年4月

当社執行役員研究所副所長

2019年1月

当社執行役員研究所長

2019年6月

当社取締役上席執行役員就任(現)

2019年6月

当社研究所長委嘱(現)

(注)4

1,900

取締役
上席執行役員
経営戦略部長

藤  井  大  右

1964年10月18日生

1987年4月

当社入社

2018年4月

当社総務部長

2019年4月

当社執行役員総務部長

2019年6月

当社取締役上席執行役員就任(現)

2019年8月

当社経営戦略部長委嘱(現)

(注)4

1,200

取締役

鷹 野 志 穂

1964年6月20日生

1987年4月

明治乳業株式会社(現・株式会社明治)入社

1990年9月

イヴ・サンローランパルファム株式会社入社

1996年9月

日本コカ・コーラ株式会社入社

1998年4月

ブーツMC株式会社入社

2001年2月

ロクシタンジャポン株式会社日本代表ジェネラルマネージャー就任

2004年1月

同社代表取締役社長就任

2015年4月

同社代表取締役会長就任

2016年4月

同社相談役顧問就任

2017年4月

株式会社エトワ代表取締役就任(現)

2018年6月

当社社外取締役就任(現)

2019年3月

藤田観光株式会社社外取締役就任(現)

(注)4

100

取締役

江 藤 尚 美

1956年5月2日生

1979年4月

株式会社ブリヂストン入社

2009年3月

同社執行役員総務・コーポレートコミュニケーション担当

2014年2月

株式会社ゼンショーホールディングス執行役員グループCC本部長就任

2014年6月

同社取締役グループCC本部長就任

2015年1月

同社取締役グループ総務本部長就任

2020年6月

当社社外取締役就任(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

星   秀 一

1955年9月6日生

1979年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1998年9月

株式会社ファミリーコーポレーション取締役就任

2002年12月

株式会社雪印アクセス(現・株式会社日本アクセス)取締役就任

2009年4月

伊藤忠商事株式会社食品流通部門長

2010年4月

同社執行役員

2011年4月

伊藤忠食品株式会社代表取締役副社長就任

2013年6月

同社代表取締役社長就任

2016年6月

同社取締役相談役就任

2017年6月

同社理事(現)

2019年3月

SBSホールディングス株式会社社外取締役就任(現)

2020年6月

当社社外取締役就任(現)

(注)4

 

常勤監査役

西 宮   正

1957年12月31日生

1981年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員食品事業本部長

2010年6月

当社上席執行役員食品事業本部長

2012年4月

当社上席執行役員経営戦略部長

2014年4月

当社上席執行役員マーケティング本部菓子食品マーケティング部長

2015年4月

当社上席執行役員マーケティング本部長

2016年6月

当社取締役上席執行役員就任

2016年6月

当社マーケティング本部長委嘱

2018年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

4,500

常勤監査役

五 十 嵐 章 之

1956年9月28日生

1980年4月

三菱商事株式会社入社

2007年4月

同社生活産業グループコントローラー

2009年4月

同社金属グループ管理部長

2010年6月

株式会社メタルワン執行役員CFO経営管理本部長

2014年5月

エムシー・ファーティコム株式会社常務取締役就任総務経理本部長

2016年6月

明和産業株式会社常務取締役就任職能部門管掌兼経理本部長

2018年4月

同社取締役就任

2018年4月

同社専務執行役員コーポレート部門管掌兼コーポレート部門長

2019年6月

当社社外監査役就任(現)

(注)6

監査役

坂 口 公 一

1950年9月10日生

1979年4月

弁護士登録、田宮・堤法律事務所入所

1985年4月

坂口・髙中法律事務所(現・リーガルプラザ法律事務所)設立

2000年9月

裁判官任官

2000年9月

東京地方裁判所判事

2013年9月

秋田地方・家庭裁判所長

2015年11月

弁護士登録、加藤総合法律事務所(現・銀河総合法律事務所)入所(現)

2016年6月

当社社外監査役就任(現)

(注)7

監査役

岩 本   洋

1959年2月20日生

1981年4月

株式会社第一勧業銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行

2004年10月

みずほ総合研究所株式会社上席理事調査本部副本部長チーフエコノミスト

2009年6月

同社常務執行役員調査本部副本部長

2010年4月

同社常務執行役員企画管理本部長

2010年4月

武蔵野音楽大学講師

2017年4月

みずほ総合研究所株式会社専務執行役員企画管理本部長

2019年5月

中央不動産株式会社顧問(現)

2019年6月

当社社外監査役就任(現)

(注)6

32,300

 

 

(注) 1 取締役 鷹野志穂氏、江藤尚美氏及び星秀一氏は、社外取締役であります。

   2 監査役 五十嵐章之氏、坂口公一氏及び岩本洋氏は、社外監査役であります。

 

3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

須 藤   修

1952年1月24日生

1980年4月
1983年4月

弁護士登録、東京八重洲法律事務所入所
東京八重洲法律事務所パートナー

1993年4月

東京八重洲法律事務所と桝田江尻法律事務所の合併によるあさひ法律事務所(現・あさひ法律事務所及び西村あさひ法律事務所)創設・パートナー

1999年6月

須藤・髙井法律事務所設立・パートナー

2005年9月
 

株式会社バンダイナムコホールディングス
社外監査役就任(現)

2011年6月
 

三井倉庫株式会社(現・三井倉庫ホールディングス株式会社)社外監査役就任(現)

2016年5月

2016年6月

2016年6月

須藤綜合法律事務所設立・パートナー(現)

株式会社プロネクサス社外監査役就任(現)

京浜急行電鉄株式会社社外監査役就任(現)

 

4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

8 当社は、「執行役員制度」を導入しております。導入の目的等については、「4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

マーケティング本部長兼マーケティング本部戦略企画部長

津久井 慶太

執行役員

IT戦略担当

佐野 友一

執行役員

マーケティング本部菓子第一マーケティング部長

大橋 啓祐

執行役員

人事部長

高橋 正明

執行役員

営業本部首都圏統括支店長

兵頭 輝司

執行役員

コーポレートコミュニケーション部長

国近 文子

執行役員

生産本部生産技術開発部長

佐保 秀浩

執行役員

営業本部長

松永 秀樹

執行役員

海外事業本部副本部長兼海外事業本部海外営業部長

松本 正樹

 

 

② 社外役員の状況

  当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。

社外取締役の鷹野志穂氏は、当社の株式100株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役の鷹野志穂氏は、化粧品業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。

社外取締役の江藤尚美氏は、小売業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。

社外取締役の星秀一氏は、卸売業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。

 社外監査役の五十嵐章之氏は、卸売業界での豊富な経営経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。

 社外監査役の坂口公一氏は、裁判官及び弁護士として高度な専門知識と経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。

 また、社外監査役の岩本洋氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の情報・通信業界における豊富なマネジメント経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。

 社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって、当社は金融商品取引所の定める独立性基準に加え、以下の全てを満たす候補者であって、当社の経営課題等に関して独立かつ客観的な立場からの適切な意見陳述・問題提起を期待することができる者を選定する方針であります。

 ア 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと

 イ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の2%未満であること

 ウ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人における売上が、当該法人の連結売上高の2%未満であること

 また、当社は、社外取締役の鷹野志穂氏、江藤尚美氏、星秀一氏、社外監査役の五十嵐章之氏、坂口公一氏及び岩本洋氏の6名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

 常勤の社外監査役は、監査部長と毎期それぞれの監査計画及び監査実施状況等について協議を行っております。また、監査部が各部門の監査を行うときには、常勤監査役が同行し、当該部門との意見交換会に出席しております。
 全ての社外監査役は、定期的及び必要に応じて会計監査人と協議し、会計監査及び業務監査を行っております。
 常勤の社外監査役は、監査部長とともに主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っております。
 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は822百万円(賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上)、売却益は18百万円(特別利益に計上)、除売却損は2百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は863百万円(賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上)、除売却損は8百万円(特別損失に計上)、減損損失は2,560百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円) 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
   至 2020年3月31日

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,814

5,687

   

期中増減額

△127

△2,641

    

期末残高

5,687

3,046

期末時価

22,542

20,251

 

    (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

森永エンゼルデザート㈱

(注)2

神奈川県
大和市

450

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

出向2名

営業上の取引

当社製品の製造

資金貸借取引

当社からの資金の借入

 

森永デザート㈱

   (注)2

佐賀県鳥栖市

450

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

出向1名

営業上の取引

当社製品の製造

資金貸借取引

当社への資金の預入

 

高崎森永㈱

(注)2

群馬県高崎市

100

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

出向2名

営業上の取引

当社製品の製造

設備の賃貸借

当社所有の事業用土地、建物及び製造設備の賃借

資金貸借取引

当社への資金の預入

 

㈱アントステラ

東京都渋谷区

100

食料品製造

100

役員の兼任等 兼任1名

資金貸借取引 当社への資金の預入

森永商事㈱

神奈川県
横浜市鶴見区

300

食料卸売

100

役員の兼任等

兼任1名

出向2名

営業上の取引

当社製品の販売

資金貸借取引

当社への資金の預入

 

台湾森永製菓

股份有限公司   (注)2

台湾台北市

354

百万台湾ドル

食料品製造

55.2

役員の兼任等

兼任2名

出向1名

営業上の取引

当社製品の製造及び販売

 

上海森永食品有限公司

(注)2

中国上海市

187

百万中国元

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任2名

出向3名

営業上の取引

当社製品の販売

 

森永食品(浙江)有限公司

中国浙江省

126

百万中国元

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任2名

出向2名

営業上の取引

当社製品の製造

 

米国森永製菓㈱

                (注)2

米国カリフォルニア州

28

百万米ドル

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

出向1名

 

森永アメリカフーズ㈱

(注)2

米国ノースカロライナ州

47

百万米ドル

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

 

 

その他7社

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 上記の内、森永エンゼルデザート㈱、森永デザート㈱、高崎森永㈱、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、米国森永製菓㈱及び森永アメリカフーズ㈱は特定子会社であります。

 3 上記連結子会社全社については、それぞれ売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売促進費

37,487

百万円

38,531

百万円

広告宣伝費

8,712

  〃

8,930

 〃

運賃保管料

13,696

 〃

14,396

 〃

給料手当

8,247

 〃

8,455

 〃

賞与引当金繰入額

1,497

 〃

1,586

 〃

退職給付費用

624

 〃

715

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に完成した設備に対する投資の総額は、10,661百万円であり、その内容は、主として食料品製造事業における設備の新設及び既存設備に係る更新投資であります。

(食料品製造事業)

設備の新設及び既存の製造設備への更新投資を中心に10,435百万円の投資を行っております。

(食料卸売事業)

特記すべき事項はありません。

(不動産及びサービス事業)

特記すべき事項はありません。

(その他)

特記すべき事項はありません。

所要資金については、自己資金及び借入金により充当しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

666

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

298

342

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,000

10,000

0.2

2022年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

591

570

0.5

2021年4月~
2025年2月

その他有利子負債

合計

11,556

10,913

 

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

10,000

リース債務

283

175

94

17

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値187,444 百万円
純有利子負債-23,820 百万円
EBITDA・会予24,328 百万円
株数(自己株控除後)50,300,977 株
設備投資額10,661 百万円
減価償却費6,230 百万円
のれん償却費98 百万円
研究開発費2,240 百万円
代表者代表取締役社長   太 田  栄 二 郎
資本金18,612 百万円
住所東京都港区芝五丁目33番1号
会社HPhttp://www.morinaga.co.jp/

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