1年高値4,860 円
1年安値3,165 円
出来高4,600 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA0.5 %
ROICN/A
β0.44
決算3月末
設立日1923/4/1
上場日1957/3/14
配当・会予0 円
配当性向248.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-27.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。

 

(1) 菓子事業

当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。

(2) 食品事業

当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。

(3) 不動産賃貸事業

当社が商業ビルの賃貸事業を行っております。

 

 

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、当初は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による世界経済の減速に対する警戒感の高まりや消費税増税後の消費マインドの落ち込み、さらには今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念が国内消費だけでなく世界経済にも影響を及ぼすなど不安定な要素も多く、先行きが不透明な状況が続きました。

菓子・食品業界におきましては、個人消費は持ち直しの動きがあるものの、節約志向は依然として続いており、さらに、人件費や物流費、原材料価格の高騰などの様々なコストアップ要因が企業収益を圧迫する厳しい環境となりました。

このような環境のもと、当社は2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2021」を策定し、中期基本方針に「売上高の拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を掲げ、経営基盤の整備と強化並びに収益の拡大に取り組みました。

具体的には、当社の主力商品である中華まんにおいて、高付加価値商品の開発や新たな販路の開拓を進めました。また、2018年に竣工した武蔵工場を中心に、生産機能の効率化を推進しました。菓子分野では、新規ブランド店舗の展開策として、集客が見込める主要ターミナル内に数多くの催事出店を行い、売上高の拡大を図りました。

食品分野では、消費トレンドに合致した新商品を市場へ投入するほか、他社と商品を共同開発するなど新たな取組みにチャレンジしました。さらに、全社的な業務コストの削減に努めるほか、昨年10月に開示した東京事業所(本社機能を有する)の移転に向けて、働き方改革を一層推進すべく制度の見直しにも取り組みました。また、昨年11月よりSNSの公式サイトの運営にも取り組み、積極的な情報発信を展開しました。

しかしながら、温暖化などの気候変動リスクや当社の主要取引先である小売・流通業を取り巻く市場環境の変化、さらには持続可能な社会に対する関心の高まりなど、環境変化に十分な対応が図れなかったことから、当事業年度における売上高は、36,120,900千円 前年同期に対し2,622,875千円、6.8%の減収となりました。

利益面につきましては、売上高の減収とそれに伴う生産ラインの稼働率低下から売上総利益が大きく減益となり、人件費・経費のコスト削減はあったものの、営業損失は1,392,955千円(前年同期は営業利益108,891千円)、経常損失は1,226,218千円(前年同期は経常利益264,443千円)、当期純利益は、204,299千円と固定資産売却益等で利益を計上しましたが、前年同期に対し564,526千円、73.4%の減益となりました。

 

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

① 菓子事業

 菓子事業におきましては、新・改良商品の発売や新規ブランドの展開に取り組みました。併せて不採算商品の絞込みを実施し、収益の改善を進めました

 贈答菓子類では、発売30周年となる「うすあわせ」の品質改良を実施しました。また、「月餅」「自慢詰合わせ」の品質・パッケージの改良に取り組みました。このほか、フードプリンターでメッセージやイラストを施した「あんまかろん」や新商品「月の菓」を発売し、商品力の強化を図りました。夏のデザート類では、詰合せ内容の充実を図るほか、生の水ようかんの風味を追求した新商品「本涼味」を発売しました。

 自家用菓子類では、「かりんとう」発売100周年、「うにあられ」発売50周年に合わせ、袋菓子類のパッケージを一新しました。また、量販店販路における拡販に向けて、量販店向けの「月餅」や、もちもちとした食感の生地で餡を包んだ「もっちりあずき」を発売するほか、「カステラ」の品質改良に取り組みました。

 中華まん類では、当社の最高峰の中華まんに位置づけている肉まん「天成肉饅」の改良を行いました。量販店販路では、定番品の「肉まん」の中身の旨味の向上や「あんまん」の餡のごま風味を強める改良を行いました。コンビニエンスストア販路では、基幹商品の「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「豚まん」を改良するとともに、豚肉とコクのあるチーズを組み合わせた「3種のチーズ肉まん」のほか、「たっぷり☆懐かしのカレーまん」や「のびーる♪もちチーズまん」を新発売しました。

 新宿中村屋ビル地下1階「スイーツ&デリカBonna」では、レトルトカレーの品揃えを増やし、カレーの販売を強化しました。また、空港、駅ナカで展開している土産菓子やカジュアルギフトを取り揃え、商品の充実を図るほか、店内で職人がつくるエッグタルトや手焼きどらやきなどを販売しました。

 店舗展開では、黒糖菓子専門店「くろ一や(くろいちや)」のリブランディングを実施し、店舗、パッケージのデザイン変更と併せて新商品の発売及び既存商品の改良を行いました。また、キャラメルスイ-ツ専門店の「CARAMELMONDAY」を、東京駅を中心とした主要ターミナル駅及び商業施設に催事出店しました。

 以上のような営業施策を展開しましたが、夏の商戦期にあたる7月の日照不足や8月の猛暑及び大型台風による被害の影響を受け、菓子事業の売上が伸びなかったこと、また暖冬による中華まん類への影響が大きかったことから売上高が目標を下回り、菓子事業全体の売上高は26,695,450千円、前年同期に対し2,782,017千円9.4%の減収、営業利益は58,223千円、前年同期に対し1,420,697千円96.1%の減益となりました。

② 食品事業

 食品事業におきましては、次のとおり事業拡大に向けた活動を展開しました。

 市販食品事業では、美味しさの追求と市場ニーズへの対応を軸に主力のレトルトカレーシリーズと中華シリーズの強化を図り、電子レンジ調理に対応した「東京洋食 熟成欧風ビーフカリー」や1人前の容量の「レンジで作る 麻婆豆腐」を新発売しました。また、好調の「食べる麻辣油」に続く新商品「食べるスパイスラー油」やシビ辛ブームに対応した「本格麻辣 花椒カリー」などを発売しました。

 業務用食品事業では、コンビニエンスストアにおける多様化する商品への対応を強化しました。また、ドーナツチェーン店とのコラボレーションをはじめ、伸張するカフェ・ファストフードなどの業態特性やニーズに応じたカレーソース類、スープ類、パスタソース類などを提供しました。

 直営レストラン「オリーブハウス」では、春と秋にメニュー改訂を実施し、主力のスパゲティ、ハンバーグの改良や品揃えの強化によりメニューの充実を図ることで、お客さま満足の向上と利用の機会創出に努めました。新宿中村屋ビル地下2階「レストラン&カフェManna」では、「ベンゴールカリー」(ビーフカリー)を新発売し、カリー群の充実を図りました。また、純印度式カリーの価格改定を4年半ぶりに実施し、これらの取組みにより客単価が向上しました。8階「カジュアルダイニングGranna」では、季節ごとにコースメニューを変更するほか、日本各地のワイナリーの魅力を伝える「ワイン賞味会」などを定期的に開催しました。

 以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は8,884,931千円、前年同期に対し159,142千円1.8%の増収、営業利益は395,111千円、前年同期に対し36,779千円8.5%の減益となりました。

 

③ 不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供することで満室稼動を維持しました。

 以上の結果、売上高は540,519千円、前年同期と同額、営業利益は199,937千円、前年同期に対し15,520千円7.2%の減益となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

 資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末における資産総額は、現金及び預金の増加514,817千円等があったものの、投資有価証券の減少1,402,257千円、売掛金の減少783,814千円、機械及び装置の減少765,748千円等により、前事業年度末に比べ2,719,150千円減少し、43,555,555千円となりました。

負債総額は、短期借入金の増加2,600,000千円等があったものの、長期借入金の減少1,500,000千円、リース債務の減少772,246千円、退職給付引当金の減少475,408千円、繰延税金負債の減少436,004千円、未払法人税等の減少382,253千円等により、前事業年度末に比べ1,632,922千円減少し、17,333,872千円となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少782,542千円等により、前事業年度末に比べ1,086,228千円減少し、26,221,682千円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、514,839千円増加し、1,811,306千円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、313,523千円の支出(前事業年度は1,878,827千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費1,884,103千円等があったものの、有形固定資産の売却損益1,338,744千円、法人税等の支払額577,278千円、退職給付引当金の増減額475,408千円等があったことによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,436,212千円の収入(前事業年度は6,525,273千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出416,698千円等があったものの、有形固定資産の売却による収入1,374,401千円、投資有価証券の売却による収入556,467千円等があったことによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、607,846千円の支出(前事業年度は2,885,915千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,200,000千円があったものの、短期借入金の純増減額1,300,000千円、リース債務の返済による支出1,199,464千円、長期借入金の返済による支出800,000千円、配当金の支払額507,137千円等があったことによるものです。

 

 

(4)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

菓子事業

13,497,190

△3.7

食品事業

3,350,346

△1.2

合計

16,847,535

△3.2

 

(注) 1 金額は製造原価によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注状況

当社は受注生産をしておりません。

 

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

菓子事業

26,695,450

△9.4

食品事業

8,884,931

1.8

不動産賃貸事業

540,519

合計

36,120,900

△6.8

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱セブン-イレブン・ジャパン

13,913,740

35.9

13,442,440

37.2

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ① 当事業年度の経営成績の分析・検討

当社の当事業年度の経営成績等は、売上高については経営指標目標40,690,000千円に対して、36,120,900千円前年同期比は6.8%減収となりました。減収要因は、温暖化などの気候変動リスクや当社の主要取引先である小売・流通業を取り巻く市場環境の変化、さらには持続可能な社会に対する関心の高まりなど、環境変化に十分な対応が図れなかったことによるものです。営業利益については、経営指標目標750,000千円に対して1,392,955千円の営業損失となりました。減益要因は、人件費・経費削減はあったものの、売上高の減収とそれに伴う生産ラインの稼働率低下による減益が大きかったことによるものです。営業利益率については、経営指標目標1.8%に対して△3.9%となりました。

当社は環境の変化に十分な対応を図ることで、売上高は拡大し、生産性向上と効率化推進による収益力の強化が、経営基盤の整備と強化を実現し、持続的成長が果たせると考えております。

 

 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 ③ 資本の財源及び流動性についての分析

当社の資金の状況は、当事業年度末には1,811,306千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産売却損益等により、資金の支出は313,523千円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、資金の収入は1,436,212千円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額等により、資金の支出は607,846千円となりました。

 

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
 

 

 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響と今後の収束に先行き不透明な状況の中で、生活習慣等に新たな変化が生まれようとしており、ビジネスのスタイルについても、その変化を受け留めることが求められています。当社全体で環境の変化に対応し、当社のセグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

菓子事業

新工場稼動から1年あまりが経過し、各工場の生産機能再編が加速的にすすんだことで、全既存商品の生産効率向上だけでなく、新規ビジネスに必要な新製品等についても、開発から販売まで一連の体制が築けたことで、新たな変化にも素早く対応できる年になると認識しております。

食品事業

不採算店舗の閉鎖計画が完了した結果、人と物の財産を新たなビジネスチャンスへチェンジすることが出来ました。新たに体制が強化されたことは、当社の強みを活かした既存事業に加え、新規販路拡大ための新商品開発力・提案力・提供力がより強固なものとなりました。新商品による、さらなる需要開拓の年になると認識しております。

不動産賃貸事業

当社保有の新宿中村屋ビルは、立地の良さを背景に、安定した賃貸収入を実現しております。売上に結びつく唯一の不動産ですが、他の所有不動産についても、効率的な運用が心掛けられています。今後についても、当社事業の成長にあわせ、効率的な運用を継続的に行っていくことに変わりはないと認識しております。

 

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。

重要な会計方針については、「第5 経理の状況 財務諸表等 注記事項」に記載しております。

 

(繰延税金資産)

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を特別損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いていくために、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値のある商品とサービスを創造し提供していくこと」を経営の基本としております。

創業者の精神を受け継ぎ、今後も社会にとって必要な企業であり続けるために、当社では「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、お客様にとって真に価値ある商品・サービスを創造・提供することで、社会に貢献してまいります。

当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化に対応するため、事業構造改革を推進し、収益体質の強化を図ることで、持続的成長を果たします。そして、当社をご愛顧いただいているお客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会など様々なステークホルダーの皆様からより一層のご評価とご支援をいただける企業となるべく、今後も中村屋ならではの新たな価値の創造と提供に邁進してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

2021年3月期の業績目標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と今後の収束に先行き不透明な状況から、未定としております。経営指標目標につきましても、現時点で不確実要素が多く、売上高・営業利益及び営業利益率は、それぞれを未定としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、新たな3ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2021」を2019年4月にスタートさせました。

 ①基本方針

当社の経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実行するために、5つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「おいしさ」の提供を通じて、お客様と働く人を幸せにする企業を目指します。中期ビジョン達成のため「売上高の拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を基本方針とし、「『Change』 ~私が変わる、会社を変える、変え続ける~」を行動指針に、昨年度に引き続き取り組みます。

 

②セグメント別事業戦略の骨子

 ア.菓子事業

菓子事業では、新たなビジネスチャンスへの展開を目指し、新規ビジネス開拓・推進及び成長販路拡大を図ります。そのために、各販路別の製品開発力を強化、新製品を投入していきます。また、新工場稼動後の生産機能再編が進み、主力の中華まんのほか全ての商品において、製造から販売まで一体化した生産性の向上を実現し、将来まで安定した収益性の確保を行っていきます。

 イ.食品事業

食品事業では、生活スタイルなどで変化する市場の需要を的確に捉え、当社の強みを活かした商品を市場に提案し、既存ビジネスの拡大だけでなく、新しい事業領域への進出にも取り組んでいきます。また、レストランでは、お客様のニーズの変化を捉えた柔軟なメニューの開発・提供を実行していきます。

 ウ.不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、新宿中村屋ビルなど、保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保に努めてまいります。

 

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内経済にも極めて深刻な影響を及ぼしております。事態の長期化が見込まれる中、当社では当面の対策として、外出自粛要請に伴う中食、巣ごもり消費の需要拡大に応じ、市販レトルト商品の増産体制整備による供給の安定化、通信販売ビジネスの強化・拡充などを行い、業績への影響を最小限に抑えるべく緊急対応を図っております。ただし、今後の先行きはいまだ不透明であり、感染拡大が収束に向かったとしても消費マインドは引き続き停滞する懸念があること、また、企業収益面での不安要素も数多く見受けられることから、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予測されます。

① 具体的な施策について

このような環境においても、当社が収益を回復させ、持続的に成長していくためには、「中期経営計画2021」で掲げた重点課題「事業モデルの変革」と「強い経営基盤の構築」に重点的・徹底的に取り組み、その実現を果たすことが不可欠であります。課題である食の安全・安心への取組みに加え、多様化するライフスタイルに応じた新製品・新用途の開発による需要の掘り起こしや、技術開発・制度の整備など効率化・省人化への対応、さらには持続可能な社会の実現に向けた取組みや地球温暖化による気候変動リスクへの対応などにも早急に取り組んでまいります。

具体的には、当社の基幹商品である中華まんビジネスにおいて、売上高の拡大に向けた商品開発と販路開拓を推進します。併せて、包装形態や賞味期限の見直しなど食品ロス低減に向けた施策に着手し、様々なリスクに対応していきます。一方で、中華まん製造で培われた技術力を活用した商品開発に取り組み、ニーズに応じた新たな「食」を提案することで、差別的優位性の創出を目指します。菓子・食品分野においては、伸長販路への積極的な展開を図ることで、需要の拡大と売上高の確保に努めます。同時に、商品の絞込みや生産機能の再編による生産ラインの最適化・効率化を推進し、収益基盤の強化を急ぎます。また、東京事業所の移転を契機に、従業員の意識や仕事のやり方、仕組みの改革に取り組み、成果までのスピードを速めていきます。さらに、SNSを活用した情報発信や「中華まんミュージアム」「中村屋サロン美術館」を通じて、中村屋の魅力を発信していきます。

以上の取組みを、全社をあげて実行し、早期に業績の安定化を図ることで、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」企業であり続けることを目指します。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1) 食の安全・安心に関する影響について

当社は、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、AIB国際検査統合基準に基づいた品質保証システムをより効果的に活用しております。さらに、研究開発室において、アレルギー検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品(抗生物質・合成抗菌剤)検査を実施することで、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料の調達価格変動に関する影響について

当社で製造販売しております主力商品の原材料につきまして、安全かつ安定的な供給先の確保、計画的在庫の備蓄、事前の価格交渉、適正な為替決済等を行い、価格変動リスクを可能な限り抑えております。しかしながら、産地の天候不順や自然災害等の不測の事態が発生した場合や、海外からの輸入に依存している原材料において、各種の衛生問題発生による輸入規制や、投機等による価格の高騰など想定を超えた状況が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外仕入れに関する商品のカントリーリスクについて

当社の一部商品につきましては、海外より原材料調達を行っております。しかしながら、この原材料調達については、様々なカントリーリスクが考えられるため、調達が困難となり、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生する可能性があります。

 

(4) 取引先への依存リスクについて

当社の多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害に関わるリスクについて

当社では、全国の販売店舗での営業展開や製造工場での生産を実施しております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画(BCP)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。その場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 金利変動に関わるリスク

当社は、必要資金の一部を金融機関からの借入れによって調達しております。将来の金利変動に対しては、常に対応策を講じているものの、急速かつ大幅な金利変動があれば金利負担の増加などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 有価証券時価下落等のリスク

当社は、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における著しい時価変動等があれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報システムに関わるリスク

当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理をしており、運用につきましては、ウイルス感染によるシステム障害やハッキングなどによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう最大限の対策を実施しております。しかしながら、予期し得ない事象により当社のシステムに障害の発生や、外部へ社内情報が漏洩する可能性があり、対応費用等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 不動産賃貸事業に関わるリスク

当社は、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢の低迷により商業ビル需要が悪化した場合は、当社の不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1901年12月

 

本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業

1909年8月

 

新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする

1909年9月

 

日本菓子の製造を開始

1923年4月

 

株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする(資本金15万円)

1927年6月

 

喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売

1937年2月

 

「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録

1937年3月

 

中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録

1937年3月

 

本店敷地内の新工場竣工(鉄筋コンクリート造 地下1階、地上5階建)

1938年4月

 

水羊羹の製造方法に関する特許を取得

1940年6月

 

「カレーパン」を発売

1948年9月

 

多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社 資本金70万円)を吸収合併(この合併で資本金は110万円となる)

1948年12月

 

当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立

1951年9月

 

東京都渋谷区笹塚一丁目50番9号に笹塚工場新設

1953年2月

 

東京証券市場店頭に当社株式を公開

1957年3月

 

東京証券取引所に当社株式を上場

1958年12月

 

本社社屋増改築

1959年10月

 

エース食品株式会社(1958年7月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする(1997年4月 株式会社ハピーモアと合併)

1963年11月

 

大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設(1965年9月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年2月兵庫県伊丹市(現在地)に移転)

1967年2月

 

大阪証券取引所に当社株式を上場

1968年11月

 

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川工場新設

1970年6月

 

千葉県松戸市新作字舟付225番地の1に東営業所開設

1971年10月

 

名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設

1971年11月

 

札幌出張所開設(1974年9月に札幌市北区北11条に移転)

1972年2月

 

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え

1972年10月

 

埼玉県所沢市に西出張所開設(1974年4月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年8月所沢市に移転、2000年3月閉鎖)

1973年6月

 

福岡市中央区那の津五丁目3番18号に福岡出張所開設(1974年11月福岡市博多区へ移転)

1973年10月

 

黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする

1973年10月

 

笹塚工場1号棟建て替え、事務センター開設(1980年4月笹塚工場を東京工場に改称)

1973年10月

 

名古屋営業所を名古屋市中村区に移転

1977年10月

 

株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする

1979年7月

 

本社社屋改装(呼称 シェモア新宿中村屋)

1979年10月

 

埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設(現久喜市)

1981年4月

 

東京工場増改築

1981年10月

 

札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組

1982年4月

 

静岡出張所を静岡営業所に改組(1982年6月静岡市宮竹に移転)

1982年10月

 

北出張所を北営業所に改組(2001年3月熊谷市に移転)

1983年11月

 

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川第二工場新設(1989年3月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年3月食品工場に再改称)

1987年8月

 

大阪証券取引所貸借銘柄に選定

1988年9月

 

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に中央研究所新設(1995年3月研究開発室に改称)

1989年9月

 

埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設(現久喜市)

1990年9月

 

東京証券取引所貸借銘柄に選定

1990年11月

 

笹塚NAビル着工(地下2階、地上18階)

1991年3月

 

宮城県仙台市に仙台出張所を開設(2008年3月閉鎖)

 

 

1991年12月

 

株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする(1998年5月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年2月譲渡)

1992年10月

 

サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とす
る(1997年10月解散)

1993年2月

 

株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル(地下2階、地上18階建)、レストラン棟(地下1階、地上3階建)竣工

1994年6月

 

食品工場生産設備増設

1998年2月

 

株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル敷地内の3階建レストラン棟を事務棟に改装し、NAビル別館とする

1998年10月

 

茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設

1999年11月

 

株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)

2001年9月

 

東京工場の生産機能を他工場へ移転

2001年12月

 

創業100周年を迎える

2003年5月

 

食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(HACCP)認証を取得

2003年10月

 

静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目1番4-1号に移転

2004年8月

 

東京事業所に「菓子試作開発室」を設置

2005年10月

 

株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併

2009年9月

 

福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目8番37号に移転

2011年10月

 

新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業

2011年11月

 

新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店

2012年10月

 

名古屋営業所を名古屋市中村区井深町9番58号に移転

2013年1月

 

「新宿中村屋ビル」建替えに着工

2014年4月

 

連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受(株式会社ハピーモアは解散)

2014年10月

 

商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント8店、当社店舗3店・美術館をオープン

2016年1月

 

札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目1番27号に移転

2016年10月

 

当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10:1の株式併合を実施

2017年1月

 

笹塚NAビルを売却

2017年3月

 

北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番1号に移転

2017年3月

 

静岡出張所を閉鎖

2017年4月

 

連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受(黒光製菓株式会社は解散)

2018年7月

 

埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設

2019年1月

 

武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン

2019年2月

 

連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡

2019年4月

 

東営業所を閉鎖

2020年3月

 

名古屋営業所を閉鎖

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

14

167

42

5

8,443

8,700

所有株式数
(単元)

14,656

335

15,582

769

7

27,908

59,257

50,505

所有株式数の割合(%)

24.73

0.56

26.30

1.30

0.01

47.10

100.00

 

 (注)1 自己株式は14,862株であり、「個人その他」に148単元、「単元未満株式の状況」に62株が含まれております。

 2「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式3単元が含まれております。
 

3 【配当政策】

事業活動で得られました利益の配分につきましては、株主の皆様への長期にわたり安定的かつ継続的な配当を重視するとともに、今後の事業展開を勘案した株主資本の充実により企業体質の強化を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化並びに今後の事業展開などを勘案するとともに株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を考慮の上、普通配当として1株につき85円00銭(通期)を実施いたしました。

内部留保につきましては、財務体質の充実強化を図りながら長期安定的な経営基盤の確立に向けた今後の研究開発、環境保全、品質保証をはじめ、市場ニーズに応えられる生産設備の増強、商品力・サービスの向上、情報・物流システムへの投資、新規市場開拓、新規事業分野への展開など将来にわたっての企業価値向上につなげられるよう活用してまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

506,714

85.00

 

 

(2) 【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

鈴  木  達  也

1954年6月7日生

1978年4月

当社入社

2005年3月

当社菓子事業マーケティング部長

2009年4月

当社執行役員経営企画部門統括部長

2011年6月

当社取締役兼執行役員経営企画部門統括部長

2015年6月

代表取締役社長
経営企画部門担当 

2018年4月

代表取締役社長 
経営企画担当

2019年4月

代表取締役社長 〈現任〉

(注)3

7,000

取締役兼専務執行役員
生産部門担当兼GMA業務担当

佐良土 理文

1953年4月6日生

1978年4月

当社入社

2005年3月

当社FF・菓子営業部長

2007年3月

当社生産管理・技術部長

2012年4月

当社菓子事業マーケティング部長

2012年6月

当社執行役員菓子事業部統括部長

2015年6月

取締役兼執行役員
生産部門統括部長

2017年6月

取締役兼常務執行役員 

生産部門担当 

2019年6月

取締役兼専務執行役員 
生産部門担当

2020年4月

取締役兼専務執行役員
生産部門担当兼GMA業務担当〈現任〉

(注)3

2,730

取締役兼執行役員
FF事業部門統括部長
 兼研究開発室統括室長

伊 賀 義 晃

1960年11月11日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社FF事業マーケティング部長

2009年4月

当社FF開発部長

2013年6月

当社執行役員FF事業統括部長

2017年6月

当社取締役兼執行役員

FF事業部統括部長 

2019年4月

当社取締役兼執行役員

FF事業部門統括部長兼研究開発室統括室長 〈現任〉

(注)3

2,600

取締役兼執行役員
経理・情報部門統括部長
 兼経営企画室・RD企画室統括室長

鈴 木 克 司

1963年10月12日生

1988年4月

当社入社

2012年4月

当社購買部長

2015年6月

当社執行役員食品事業部統括部長

2017年6月

当社執行役員経理・情報部門統括部長

2019年4月

当社執行役員経理・情報部門統括部長兼経営企画室統括室長

2019年6月

当社取締役兼執行役員経理・情報部門統括部長兼経営企画室統括室長

2020年4月

取締役兼執行役員経理・情報部門統括部長兼経営企画室・RD企画室統括室長〈現任〉

(注)3

1,700

取締役兼執行役員
総務・人事部門統括部長

今 井  浩

1957年4月21日生

1981年4月

安田信託銀行入行

2007年2月

みずほ信託銀行年金ネット営業部長

2011年1月

当社入社・当社福祉会常任理事

2015年4月

当社人事部長

2018年4月

当社執行役員

人事部門統括部長 

2019年6月

当社取締役兼執行役員
人事部門統括部長 

2020年4月

取締役兼執行役員総務・人事部門統括部長 〈現任〉

(注)3

900

取締役

中 山 弘 子

1945年2月6日生

1967年4月

東京都入都

1999年6月

同人事委員会事務局長

2001年7月

同監査事務局長

2002年11月

新宿区長

2007年6月

東京エコサービス株式会社取締役社長(代表取締役)

2015年6月

小田急電鉄株式会社取締役(非常勤)〈現任〉

2016年4月

特別区人事委員会委員長 〈現任〉

2016年6月

当社取締役(非常勤)〈現任〉

2019年3月

株式会社東急レクリエーション取締役(非常勤)〈現任〉

(注)3

取締役

山 本 光 介

1949年4月13日生

1972年4月

株式会社富士銀行入行

2001年6月

同行執行役員支店部長

2002年5月

芙蓉総合リース株式会社専務執行役員

2002年6月

同社専務取締役

2004年4月

ユーシーカード株式会社専務取締役

2005年6月

同社取締役副社長

2005年10月

同社代表取締役社長

2006年1月

株式会社クレディセゾン常務取締役

2010年6月

株式会社アヴァンティスタッフ代表取締役社長

2010年6月

当社監査役 (非常勤)

2017年6月

当社取締役 (非常勤) 〈現任〉

(注)3

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

二本松 壽

1950年7月10日生

1974年5月

当社入社

2003年3月

当社経理部長

2005年6月

当社執行役員経理・情報部門統括部長

2009年4月

当社執行役員FF・菓子事業部統括部長

2009年6月

当社取締役兼執行役員FF・菓子事業部統括部長

2011年6月

当社取締役兼常務執行役員FF・菓子事業部担当 食品事業部管掌

2012年6月

当社取締役兼常務執行役員FF事業部担当 食品事業部管掌

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員管理本部統括(CSR推進部門、経理・情報部門担当)

2016年4月

当社取締役兼常務執行役員管理本部統括(総務・人事部門、経理・情報部門担当)

2017年6月

当社常勤監査役 〈現任〉

(注)4

7,800

常勤監査役

小田川 聡

1960年12月22日生

1984年6月

当社入社

2007年3月

当社FF事業マーケティング部部長

2013年6月

当社執行役員品質保証・研究開発部門統括部長

2015年6月

当社執行役員菓子事業部統括部長

2016年4月

当社執行役員菓子事業部統括部長兼菓子事業マーケティング部長

2017年4月

当社執行役員全社業務特命担当

2018年7月

当社執行役員品質保証・研究開発部門統括部長

2019年6月

当社執行役員品質保証室統括室長兼CPA業務担当

2020年4月

当社執行役員品質保証室統括室長

2020年6月

当社常勤監査役 〈現任〉

(注)4

3,200

 

監査役

原  秋 彦

1952年10月11日生

1980年4月

弁護士登録、林田柳原柏木法律事務所所属

1985年5月

米国ニューヨーク州 弁護士登録

1985年9月

森綜合法律事務所参加

1992年7月

三井安田法律事務所参加

1994年6月

当社監査役(非常勤) 〈現任〉

2004年2月

日比谷パーク法律事務所参加〈現任〉

2011年6月

盟和産業株式会社監査役 (非常勤)

2012年6月

公益財団法人日本サッカー協会監事

2013年6月

盟和産業株式会社取締役 (非常勤) 〈現任〉

(注)5

100

監査役

藤 本 聡 

1957年7月28日生

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行大手町営業第七部次長

2008年4月

同行 執行役員営業第二部長

2010年4月

同行 常務執行役員営業担当役員

2012年3月

東京建物株式会社常務取締役

2013年3月

株式会社みずほコーポレート銀行理事

2013年6月

シャープ株式会社取締役常務執行役員

2015年6月

芙蓉オートリース株式会社監査役(非常勤)〈現任〉

2015年8月

ファーストコーポレーション株式会社取締役(非常勤)〈現任〉

2017年6月

安田倉庫株式会社監査役(非常勤)〈現任〉

2017年6月

当社監査役(非常勤) 〈現任〉

(注)6

500

26,630

 

 

 

(注) 1 取締役 中山弘子、山本光介の両名は、「社外取締役」であります。

2 監査役 原 秋彦、藤本 聡の両名は、「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役 二本松 壽、小田川 聡の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 原 秋彦の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 藤本 聡の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務遂行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は3名で、内部監査室統括室長 大野正美、業務改革室統括室長 兼  品質保証室統括室長 兼 総務・法務、広報・CSR業務担当 鍵山敏彦、菓子・食品事業部門統括部長 島田裕之で構成されております。

 

① 提出会社の社外役員

当社の社外役員は、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の中山弘子の重要な兼職先である小田急電鉄株式会社、株式会社東急レクリエーション及び特別区人事委員会と当社との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、新宿区長として透明性の高い区政を推進した経験及びそれに基づく幅広い知見を有しており、この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役の山本光介は、2001年6月から主要な取引先である株式会社富士銀行(現在の株式会社みずほ銀行)の業務執行者でしたが、2002年5月に退任されております。

同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から、財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役の原秋彦の重要な兼職先である盟和産業株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と経験、それに基づく見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役の藤本聡は、1980年4月から主要な取引先である株式会社富士銀行(現在の株式会社みずほ銀行)に勤務し、2002年4月の合併に伴いみずほコーポレート銀行(現在の株式会社みずほ銀行)に勤務し、業務執行者でしたが、2013年6月に退任されております。
 同氏の重要な兼職先である芙蓉オートリース株式会社、ファーストコーポレーション株式会社及び安田倉庫株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めています。

・当社の社外役員の独立性基準

当社は、社外役員の独立性を確保するため、独立性を判断する基準を設定します。原則として、以下の項目に該当しない者を「独立性を有する者」と定めております。

1.現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者

2.現在または過去10年間において、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.現在または過去10年間において、当社の主要な取引先又はその業務執行者

4.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者

5.上記1~4に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

 

 

4 【関係会社の状況】

当社は関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

9,836,102

53.2

9,330,009

52.08

Ⅱ  労務費

 

4,617,647

25.0

4,322,575

24.13

Ⅲ  経費

※1

4,019,797

21.8

4,262,088

23.79

    当期総製造費用

 

18,473,546

100.0

17,914,672

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

33,096

 

44,908

 

合計

 

18,506,642

 

17,959,580

 

    仕掛品期末たな卸高

 

44,908

 

46,140

 

    他勘定振替高

※2

151,468

 

146,393

 

    当期製品製造原価

 

18,310,265

 

17,767,047

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

1,103,630

1,362,850

動力用水光熱費

887,459

807,477

修繕費

540,851

579,740

その他経費

1,487,857

1,512,021

 

 

 ※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

151,468

146,393

151,468

146,393

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、部門別総合原価計算であります。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売費

 

 

 

 

従業員給料

3,270,803

千円

3,230,960

千円

賞与引当金繰入額

271,902

 

234,631

 

退職給付費用

466,128

 

377,701

 

減価償却費

68,700

 

70,295

 

荷造運搬費

4,947,897

 

4,715,566

 

広告宣伝費

1,750,977

 

1,689,496

 

一般管理費

 

 

 

 

役員報酬・従業員給料

968,549

千円

954,861

千円

賞与引当金繰入額

67,174

 

74,777

 

退職給付費用

75,380

 

64,975

 

減価償却費

79,965

 

106,250

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、当社における各工場施設及び店舗設備を中心に、全体で783,012千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。

菓子事業においては、当社における中華まん品質向上・省力化設備を中心に318,125千円の設備投資を行いました。

食品事業においては、当社において設備改善を中心に442,474千円の設備投資を行いました。

全社共通については、事業所管理の設備投資を中心に22,414千円の設備投資を行いました。

 

食品事業において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりです。

 

事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額
(千円)

食品工場

神奈川県海老名市

土地

2020年3月26日

35,316

 

 

また、当事業年度において重要な設備の除却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,801 百万円
純有利子負債6,495 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,961,315 株
設備投資額783 百万円
減価償却費1,884 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費480 百万円
代表者代表取締役社長  鈴 木 達 也
資本金7,469 百万円
住所東京都渋谷区笹塚一丁目50番9号
会社HPhttp://www.nakamuraya.co.jp/

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