1年高値4,860 円
1年安値3,820 円
出来高3,100 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA16.9 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA1.7 %
ROICN/A
営利率0.3 %
決算3月末
設立日1923/4/1
上場日1957/3/14
配当・会予85.0 円
配当性向65.9 %
PEGレシオ-6.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.3 %
純利5y CAGR・予想:-6.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。

 

(1) 菓子事業

当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。

(2) 食品事業

当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。

(3) 不動産賃貸事業

当社が商業ビルの賃貸事業を行っております。

 

 

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いていくために、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値のある商品とサービスを創造し提供していくこと」を経営の基本としております。

創業者の精神を受け継ぎ、今後も社会にとって必要な企業であり続けるために、当社では「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、お客様にとって真に価値ある商品・サービスを創造・提供することで、社会に貢献してまいります。

当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化に対応するため、事業構造改革を推進し、収益体質の強化を図ることで、持続的成長を果たします。そして、当社をご愛顧いただいているお客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会など様々なステークホルダーの皆様からより一層のご評価とご支援をいただける企業となるべく、今後も中村屋ならではの新たな価値の創造と提供に邁進してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

2020年3月期の業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。

  経営指標目標

売上高

406.9

億円

営業利益

7.5

億円

営業利益率

1.8

 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、新たな3ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2021」を2019年4月にスタートさせました。

 ①基本方針

当社の経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実行するために、5つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「おいしさ」の提供を通じて、お客様と働く人を幸せにする企業を目指します。中期ビジョン達成のため「売上高の拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を基本方針とし、「Change ~私が変わる、会社を変える、変え続ける~」を行動指針に、昨年度に引き続き取り組みます。

 

②セグメント別事業戦略の骨子
  ア.菓子事業
  菓子事業では、不採算ビジネスの縮小も進み、新規ビジネスの開拓・推進及び土産ビジネスなど成長販路拡大を図ります。そのために、各販路別の製品開発力を強化、新製品を投入していきます。また、成長が続く主力の中華まんについては、新工場の稼動率を上げ、生産機能再編による全社最適化と製造から販売まで一体化した生産性の向上により、将来まで安定した収益性の確保を行っていきます。
  イ.食品事業
  食品事業では、生活スタイルなどで変化する市場の需要を的確に捉え、当社の強みを活かした商品を市場に提案し、既存ビジネスの拡大だけでなく、新しい事業領域への進出にも取り組んでいきます。また、レストランでは、お客様のニーズの変化を捉えた柔軟なメニューの開発・提供を実行していきます。
  ウ.不動産賃貸事業
 不動産賃貸事業では、新宿中村屋ビルなど、保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保に努めてまいります。
 

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかに回復しているものの、今秋に予定されている消費税増税が消費マインドに大きな影響を与えることが予測されます。加えて、人手不足による人件費の高騰や物流・原材料コスト上昇などが企業の収益面での大きな課題になることが見込まれます。

菓子・食品業界におきましては、食の安全・安心に対する関心が一層高まる中、健康・時短・簡便・個食など様々なニーズが生まれており、消費トレンドも刻々と変化しております。また、業界・業種の垣根を超えた企業の参入もあり、企業間の競争は今後、さらに激しさを増すものと予想されます。

① 具体的な施策について

このような厳しい環境においても持続的に成長するため、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2021」を策定しました。経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」の具現化に向けて、中期基本方針に「売上高の拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を掲げ、環境変化に的確・迅速に対応できる強固な体制づくりを進めます。そして、その土台となる会社の変革について、昨年度に引き続き「Change~私が変わる、会社を変える、変え続ける~」を行動指針に掲げ、徹底的に取り組みます。

具体的には、既存事業のさらなる深耕と今後の成長が見込まれる新規分野の開拓に尽力し、新たなビジネスの創出を推進することで収益の拡大を目指します。また、昨年7月に竣工した武蔵工場の機能を最大限に活用し、差別的優位性のある中華まんを供給することで、中華まんビジネスの競争力強化に取り組みます。同時に、中華まんをはじめとする生産機能の再編による生産ライン稼働率の全体最適化を図ることで、生産供給体制の効率化を推進します。合わせて、全社横断的な組織を編成し、事業の連携を強化することで戦略実行の迅速化に努めます。さらに、人材の育成や技術の承継を通じ、製品企画開発力・技術力の強化を継続的に進めていきます。そして、意識改革・制度改革により、従業員と企業がともに成長・挑戦する企業風土を醸成していきます。

以上の取組みを全社一丸となり実行することで、今後の持続的成長を可能とする揺るぎない経営基盤を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、「おいしさ」の提供を通じて、お客様と働く人を幸せにする企業を目指します。

 

 

② 会社の支配に関する基本方針について

ア 会社の支配に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

イ 基本方針の実現に資する取組みの概要

・当社が厳しい環境の中でも持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。その実現に向けて、5つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」を策定しました。また、2018年度方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change ~私が変わる、会社を変える、変え続ける~」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。

・「おいしさ」を安全・安心・効率的にお客様にお届けするための体制を強化し、より付加価値のある商品づくりに努めます。また、収益拡大のため、当社の強みを活かした既存販路の深耕と新商品開発・新規販路開拓と合わせて、環境変化に適応した新しいビジネスの開発に取り組みます。

・生産機能面では、埼玉県入間市に武蔵工場の竣工・稼動により増産体制を確立させることで、中華まんビジネスの競争力強化を図ります。同時に、事業の成長戦略に沿った生産再編を推進させ、収益体質の改善や組織・機能の効率化を進め、成長に向けた戦略・施策の実行の迅速化を図ります。 

・ワークライフバランスを踏まえた働き方改革や意識改革、制度改革を推進することで、企業活動の基盤となる人材の育成に取り組み、働く人と企業がともに成長・挑戦できる企業風土の醸成を進めます。

ウ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2017年5月24日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の一部を変更(以下、変更後の対応策を「現プラン」といいます。)し、継続することを決議し、2017年6月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。

その概要は以下のとおりです。

(イ) 当社株式の大規模買付行為等
 現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

(ロ) 大規模買付ルール
 大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

 

(ハ) 大規模買付行為がなされた場合の対応
 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

  ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。

(ニ) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。

(ホ) 現プランの有効期間等

 現プランの有効期限は2020年6月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。 

ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

エ 現プランの合理性の概要

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nakamuraya.co.jp)に掲載しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

(1) 食の安全・安心に関する影響について

当社は、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、AIB国際検査統合基準に基づいた品質保証システムをより効果的に活用しております。さらに、研究開発室において、アレルギー検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品(抗生物質・合成抗菌剤)検査を実施することで、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料の調達価格変動に関する影響について

当社で製造販売しております主力商品の原材料につきまして、安全かつ安定的な供給先の確保、計画的在庫の備蓄、事前の価格交渉、適正な為替決済等を行い、価格変動リスクを可能な限り抑えております。しかしながら、産地の天候不順や自然災害等の不測の事態が発生した場合や、海外からの輸入に依存している原材料において、各種の衛生問題発生による輸入規制や、投機等による価格の高騰など想定を超えた状況が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外仕入れに関する商品のカントリーリスクについて

当社の一部商品につきましては、海外より原材料調達を行っております。しかしながら、この原材料調達については、様々なカントリーリスクが考えられるため、調達が困難となり、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生する可能性があります。

 

(4) 取引先への依存リスクについて

当社の多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害に関わるリスクについて

当社では、全国の販売店舗での営業展開や製造工場での生産を実施しております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画(BCP)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。その場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 金利変動に関わるリスク

当社は、必要資金の一部を金融機関からの借入れによって調達しております。将来の金利変動に対しては、常に対応策を講じているものの、急速かつ大幅な金利変動があれば金利負担の増加などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 有価証券時価下落等のリスク

当社は、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における著しい時価変動等があれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報システムに関わるリスク

当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理をしており、運用につきましては、ウイルス感染によるシステム障害やハッキングなどによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう最大限の対策を実施しております。しかしながら、予期し得ない事象により当社のシステムに障害の発生や、外部へ社内情報が漏洩する可能性があり、対応費用等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 不動産賃貸事業に関わるリスク

当社は、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢の低迷により商業ビル需要が悪化した場合は、当社の不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1901年12月

 

本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業

1909年8月

 

新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする

1909年9月

 

日本菓子の製造を開始

1923年4月

 

株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする(資本金15万円)

1927年6月

 

喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売

1937年2月

 

「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録

1937年3月

 

中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録

1937年3月

 

本店敷地内の新工場竣工(鉄筋コンクリート造 地下1階、地上5階建)

1938年4月

 

水羊羹の製造方法に関する特許を取得

1940年6月

 

「カレーパン」を発売

1948年9月

 

多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社 資本金70万円)を吸収合併(この合併で資本金は110万円となる)

1948年12月

 

当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立

1951年9月

 

東京都渋谷区笹塚一丁目50番9号に笹塚工場新設

1953年2月

 

東京証券市場店頭に当社株式を公開

1957年3月

 

東京証券取引所に当社株式を上場

1958年12月

 

本社社屋増改築

1959年10月

 

エース食品株式会社(1958年7月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする(1997年4月 株式会社ハピーモアと合併)

1963年11月

 

大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設(1965年9月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年2月兵庫県伊丹市(現在地)に移転)

1967年2月

 

大阪証券取引所に当社株式を上場

1968年11月

 

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川工場新設

1970年6月

 

千葉県松戸市新作字舟付225番地の1に東営業所開設(2019年3月に閉鎖)

1971年10月

 

名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設

1971年11月

 

札幌出張所開設(1974年9月に札幌市北区北11条に移転)

1972年2月

 

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え

1972年10月

 

埼玉県所沢市に西出張所開設(1974年4月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年8月所沢市に移転、2000年3月閉鎖)

1973年6月

 

福岡市中央区那の津五丁目3番18号に福岡出張所開設(1974年11月福岡市博多区へ移転)

1973年10月

 

黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする

1973年10月

 

笹塚工場1号棟建て替え、事務センター開設(1980年4月笹塚工場を東京工場に改称)

1973年10月

 

名古屋営業所を名古屋市中村区に移転

1977年10月

 

株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする

1979年7月

 

本社社屋改装(呼称 シェモア新宿中村屋)

1979年10月

 

埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設(現久喜市)

1981年4月

 

東京工場増改築

1981年10月

 

札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組

1982年4月

 

静岡出張所を静岡営業所に改組(1982年6月静岡市宮竹に移転)

1982年10月

 

北出張所を北営業所に改組(2001年3月熊谷市に移転)

1983年11月

 

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川第二工場新設(1989年3月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年3月食品工場に再改称)

1987年8月

 

大阪証券取引所貸借銘柄に選定

1988年9月

 

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に中央研究所新設(1995年3月研究開発室に改称)

1989年9月

 

埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設(現久喜市)

1990年9月

 

東京証券取引所貸借銘柄に選定

1990年11月

 

笹塚NAビル着工(地下2階、地上18階)

1991年3月

 

宮城県仙台市に仙台出張所を開設(2008年3月閉鎖)

 

 

1991年12月

 

株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする(1998年5月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年2月譲渡)

1992年10月

 

サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とす
る(1997年10月解散)

1993年2月

 

株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル(地下2階、地上18階建)、レストラン棟(地下1階、地上3階建)竣工

1994年6月

 

食品工場生産設備増設

1998年2月

 

株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル敷地内の3階建レストラン棟を事務棟に改装し、NAビル別館とする

1998年10月

 

茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設

1999年11月

 

株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)

2001年9月

 

東京工場の生産機能を他工場へ移転

2001年12月

 

創業100周年を迎える

2003年5月

 

食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(HACCP)認証を取得

2003年10月

 

静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目1番4-1号に移転

2004年8月

 

東京事業所に「菓子試作開発室」を設置

2005年10月

 

株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併

2009年9月

 

福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目8番37号に移転

2011年10月

 

新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業

2011年11月

 

新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店

2012年10月

 

名古屋営業所を名古屋市中村区井深町9番58号に移転

2013年1月

 

「新宿中村屋ビル」建替えに着工

2014年4月

 

連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受(株式会社ハピーモアは解散)

2014年10月

 

商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント8店、当社店舗3店・美術館をオープン

2016年1月

 

札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目1番27号に移転

2016年10月

 

当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10:1の株式併合を実施

2017年1月

 

笹塚NAビルを売却

2017年3月

 

北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番1号に移転

2017年3月

 

静岡出張所を閉鎖

2017年4月

 

連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受(黒光製菓株式会社は解散)

2018年7月

 

埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番1に武蔵工場新設

2019年1月

 

武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン

2019年2月

 

連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

23

174

47

3

8,248

8,525

所有株式数
(単元)

14,537

702

15,854

897

5

27,258

59,253

59,905

所有株式数の割合(%)

24.53

1.18

26.76

1.51

0.01

46.01

100.00

 

 (注)1 自己株式は14,575株であり、「個人その他」に145単元、「単元未満株式の状況」に75株が含まれております。

 2「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式3単元が含まれております。
 

3 【配当政策】

事業活動で得られました利益の配分につきましては、株主の皆様への長期にわたり安定的かつ継続的な配当を重視するとともに、今後の事業展開を勘案した株主資本の充実により企業体質の強化を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化並びに今後の事業展開などを勘案するとともに株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を考慮の上、普通配当として1株につき85円00銭(通期)を実施いたしました。

内部留保につきましては、財務体質の充実強化を図りながら長期安定的な経営基盤の確立に向けた今後の研究開発、環境保全、品質保証をはじめ、市場ニーズに応えられる生産設備の増強、商品力・サービスの向上、情報・物流システムへの投資、新規市場開拓、新規事業分野への展開など将来にわたっての企業価値向上につなげられるよう活用してまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

506,739

85.00

 

 

(2) 【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

鈴  木  達  也

1954年6月7日生

1978年4月

当社入社

2005年3月

当社菓子事業マーケティング部長

2009年4月

当社執行役員経営企画部門統括部長

2011年6月

当社取締役兼執行役員経営企画部門統括部長

2015年6月

代表取締役社長
経営企画部門担当 

2018年4月

代表取締役社長 
経営企画担当

2019年4月

代表取締役社長 〈現任〉

(注)3

6,400

取締役兼専務執行役員
生産部門担当

佐良土 理文

1953年4月6日生

1978年4月

当社入社

2005年3月

当社FF・菓子営業部長

2007年3月

当社生産管理・技術部長

2012年4月

当社菓子事業マーケティング部長

2012年6月

当社執行役員菓子事業部統括部長

2015年6月

取締役兼執行役員
生産部門統括部長

2017年6月

取締役兼常務執行役員 

生産部門担当 

2019年6月

取締役兼専務執行役員 
生産部門担当 〈現任〉

(注)3

2,530

取締役兼
執行役員
FF事業部門統括部長
 兼研究開発室統括室長

伊 賀 義 晃

1960年11月11日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社FF事業マーケティング部長

2009年4月

当社FF開発部長

2013年6月

当社執行役員FF事業統括部長

2017年6月

当社取締役兼執行役員

FF事業部統括部長 

2019年4月

当社取締役兼執行役員

FF事業部門統括部長兼研究開発室統括室長 〈現任〉

(注)3

2,300

取締役兼
執行役員
経理・情報部門統括部長
 兼経営企画室統括室長

鈴 木 克 司

1963年10月12日生

1988年4月

当社入社

2012年4月

当社購買部長

2015年6月

当社執行役員食品事業部統括部長

2017年6月

当社執行役員経理・情報部門統括部長

2019年4月

当社執行役員経理・情報部門統括部長兼経営企画室統括室長

2019年6月

当社取締役兼執行役員経理・情報部門統括部長兼経営企画室統括室長 〈現任〉

(注)3

1,400

取締役兼
執行役員
人事部門統括部長

今 井  浩

1957年4月21日生

1981年4月

安田信託銀行入行

2007年2月

みずほ信託銀行年金ネット営業部長

2011年1月

当社入社・当社福祉会常任理事

2015年4月

当社人事部長

2018年4月

当社執行役員

人事部門統括部長 

2019年6月

当社取締役兼執行役員
人事部門統括部長 〈現任〉

(注)3

600

取締役

中 山 弘 子

1945年2月6日生

1967年4月

東京都入都

1999年6月

同人事委員会事務局長

2001年7月

同監査事務局長

2002年11月

新宿区長

2007年6月

東京エコサービス株式会社取締役社長(代表取締役)

2015年6月

小田急電鉄株式会社取締役(非常勤)〈現任〉

2016年4月

特別区人事委員会委員長 〈現任〉

2016年6月

当社取締役(非常勤)〈現任〉

2019年3月

株式会社東急レクリエーション取締役(非常勤)〈現任〉

(注)3

取締役

山 本 光 介

1949年4月13日生

1972年4月

株式会社富士銀行入行

2001年6月

同行執行役員支店部長

2002年5月

芙蓉総合リース株式会社専務執行役員

2002年6月

同社専務取締役

2004年4月

ユーシーカード株式会社専務取締役

2005年6月

同社取締役副社長

2005年10月

同社代表取締役社長

2006年1月

株式会社クレディセゾン常務取締役

2010年6月

株式会社アヴァンティスタッフ代表取締役社長

2010年6月

当社監査役 (非常勤)

2017年6月

当社取締役(非常勤) 〈現任〉

(注)3

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

本 間 忠 男

1954年5月4日生

1973年4月

当社入社

2009年4月

当社経理部長

2012年6月

当社常勤監査役〈現任〉

(注)4

2,700

常勤監査役

二本松 壽

1950年7月10日生

1974年5月

当社入社

2003年3月

当社経理部長

2005年6月

当社執行役員経理・情報部門統括部長

2009年4月

当社執行役員FF・菓子事業部統括部長

2009年6月

当社取締役兼執行役員FF・菓子事業部統括部長

2011年6月

当社取締役兼常務執行役員FF・菓子事業部担当 食品事業部管掌

2012年6月

当社取締役兼常務執行役員FF事業部担当 食品事業部管掌

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員管理本部統括(CSR推進部門、経理・情報部門担当)

2016年4月

当社取締役兼常務執行役員管理本部統括(総務・人事部門、経理・情報部門担当)

2017年6月

当社常勤監査役 〈現任〉

(注)5

7,600

 

監査役

原  秋 彦

1952年10月11日生

1980年4月

弁護士登録、林田柳原柏木法律事務所所属

1985年5月

米国ニューヨーク州 弁護士登録

1985年9月

森綜合法律事務所参加

1992年7月

三井安田法律事務所参加

1994年6月

当社監査役(非常勤) 〈現任〉

2004年2月

日比谷パーク法律事務所参加〈現任〉

2011年6月

盟和産業株式会社監査役 (非常勤)

2012年6月

公益財団法人日本サッカー協会監事

2013年6月

盟和産業株式会社取締役 (非常勤) 〈現任〉

(注)6

100

監査役

藤 本 聡 

1957年7月28日生

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行大手町営業第七部次長

2008年4月

同行 執行役員営業第二部長

2010年4月

同行 常務執行役員営業担当役員

2012年3月

東京建物株式会社常務取締役

2013年3月

株式会社みずほコーポレート銀行理事

2013年6月

シャープ株式会社取締役常務執行役員

2015年6月

芙蓉オートリース株式会社監査役(非常勤)

2015年8月

ファーストコーポレーション株式会社取締役(非常勤)〈現任〉

2017年6月

安田倉庫株式会社監査役(非常勤)〈現任〉

2017年6月

当社監査役(非常勤) 〈現任〉

(注)7

23,730

 

 

 

(注) 1 取締役 中山弘子、山本光介の両名は、「社外取締役」であります。

2 監査役 原 秋彦、藤本 聡の両名は、「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役 本間忠男の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役 二本松 壽の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 原 秋彦の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 藤本 聡の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務遂行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は4名で、品質保証室統括室長 兼 CPA業務担当 小田川 聡、総務・広報部門統括部長 兼 内部監査室長 大野正美、菓子・食品事業部門統括部長(菓子・食品マーケティング営業管理本部担当) 鍵山敏彦、菓子・食品事業部門統括部長(菓子・食品営業本部担当) 島田裕之で構成されております。

 

① 提出会社の社外役員

当社の社外役員は、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の中山弘子の重要な兼職先である小田急電鉄株式会社、株式会社東急レクリエーション及び特別区人事委員会と当社との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、新宿区長として透明性の高い区政を推進した経験及びそれに基づく幅広い知見を有しており、この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役の山本光介は、2001年6月から主要な取引先である株式会社富士銀行(現在の株式会社みずほ銀行)の業務執行者でしたが、2002年5月に退任されております。

同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から、財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役の原秋彦の重要な兼職先である盟和産業株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と経験、それに基づく見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役の藤本聡は、1980年4月から主要な取引先である株式会社富士銀行(現在の株式会社みずほ銀行)に勤務し、2002年4月の合併に伴いみずほコーポレート銀行(現在の株式会社みずほ銀行)に勤務し、業務執行者でしたが、2013年6月に退任されております。
 同氏の重要な兼職先であるファーストコーポレーション株式会社及び安田倉庫株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めています。

・当社の社外役員の独立性基準

当社は、社外役員の独立性を確保するため、独立性を判断する基準を設定します。原則として、以下の項目に該当しない者を「独立性を有する者」と定めております。

1.現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者

2.現在または過去10年間において、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.現在または過去10年間において、当社の主要な取引先又はその業務執行者

4.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者

5.上記1~4に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

 

 

4 【関係会社の状況】

当社は関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、当社は2019年2月1日付で、当社の子会社であった株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡しました。
 これに伴い、同社は当社の連結範囲から除外されました。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

9,836,102

53.2

Ⅱ  労務費

 

4,617,647

25.0

Ⅲ  経費

※1

4,019,797

21.8

    当期総製造費用

 

18,473,546

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

33,096

 

合計

 

18,506,642

 

    仕掛品期末たな卸高

 

44,908

 

    他勘定振替高

※2

151,468

 

    当期製品製造原価

 

18,310,265

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

当事業年度(千円)

減価償却費

1,103,630

動力用水光熱費

887,459

修繕費

540,851

その他経費

1,487,857

 

 

 ※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

当事業年度(千円)

研究開発費

151,468

151,468

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、部門別総合原価計算であります。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

販売費

 

 

 

 

従業員給料

3,698,916

千円

3,270,803

千円

賞与引当金繰入額

287,624

 

271,902

 

退職給付費用

452,615

 

466,128

 

減価償却費

87,499

 

68,700

 

荷造運搬費

4,977,657

 

4,947,897

 

広告宣伝費

1,850,179

 

1,750,977

 

一般管理費

 

 

 

 

役員報酬・従業員給料

938,907

千円

968,549

千円

賞与引当金繰入額

69,891

 

67,174

 

退職給付費用

70,658

 

75,380

 

減価償却費

84,367

 

79,965

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、当社における各工場施設及び店舗設備を中心に、全体で11,735,830千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。

菓子事業においては、当社における中華まん品質向上・省力化設備を中心に11,334,663千円の設備投資を行いました。

食品事業においては、当社において設備改善を中心に21,676千円の設備投資を行いました。

不動産賃貸事業については、新宿中村屋ビルの維持・管理を中心に394千円の設備投資を行いました。

 全社共通については、事業所管理の設備投資を中心に379,097千円の設備投資を行いました。

 

 また、当事業年度において重要な設備の除却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,475 百万円
純有利子負債8,409 百万円
EBITDA・会予2,103 百万円
株数(自己株控除後)5,961,514 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,353 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  鈴 木 達 也
資本金7,469 百万円
住所東京都渋谷区笹塚一丁目50番9号
電話番号03(3352)6161(代表)

類似企業比較