1年高値5,910 円
1年安値4,385 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.0 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA3.4 %
ROIC4.3 %
営利率4.8 %
決算3月末
設立日1929/2
上場日1954/3/5
配当・会予60.0 円
配当性向32.9 %
PEGレシオ-3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.4 %
純利5y CAGR・予想:-3.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社並びに子会社37社及び関連会社3社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、製品・サービスを基礎に構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

 

   2019年3月31日現在

セグメント区分

主な事業内容

連結子会社及び持分法適用関連会社

菓子・食品部門

チョコレート・ガム・ビスケット・スナック・カレールウ・レトルト製品等の製造販売

関西グリコ㈱

九州グリコ㈱

関東グリコ㈱

仙台グリコ㈱

鳥取グリコ㈱

冷菓部門

アイスクリーム等の製造販売

茨城グリコ㈱

グリコ千葉アイスクリーム㈱

三重グリコ㈱

グリコ兵庫アイスクリーム㈱

関西フローズン㈱

東北フローズン㈱

正直屋乳販㈱

乳業部門

乳飲料・洋生菓子等の製造販売

東北グリコ乳業㈱

那須グリコ乳業㈱

東京グリコ乳業㈱

岐阜グリコ乳業㈱

佐賀グリコ乳業㈱

グリコアイクレオ㈱

食品原料部門

澱粉・色素・新素材等の製造販売

グリコ栄養食品㈱

中部グリコ栄食㈱

海外部門

海外での菓子・冷菓等の製造販売

上海江崎格力高食品有限公司

上海江崎格力高南奉食品有限公司

Ezaki Glico USA Corporation

Thai Glico Co.,Ltd.

Glico - Haitai Co.,Ltd.

PT Glico Indonesia

Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.

Glico Malaysia Sdn.Bhd.

Glico Asia Pacific Pte. Ltd.

Glico Canada Corporation

TCHO Ventures,Inc.

Glico North America Holdings, Inc.(注)2

Glico Philippines, Inc.(注)2

Generale Biscuit Glico France S.A.

PT.Glico - Wings

その他

健康関連食品の製造販売、置き菓子の販売、情報システムの保守・開発

江栄情報システム㈱

グリコチャネルクリエイト㈱

  (注)1.非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。

       2.当連結会計年度に新たに設立した、Glico North America Holdings, Inc.及びGlico Philippines, Inc.を連結の範囲に含めております。

 

事業の系統図(当社及び連結子会社、持分法適用関連会社)は次のとおりであります。

2019年3月31日現在

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「菓子・食品部門」、「冷菓部門」、「乳業部門」「食品原料部門」及び「海外部門」の5つを報告セグメントとしております。

「菓子・食品部門」は、チョコレート・ガム・ビスケット・スナック・カレールウ・レトルト製品等を製造・販売しております。

「冷菓部門」は、アイスクリーム等を製造・販売しております。

「乳業部門」は、乳飲料・洋生菓子等を製造・販売しております。

「食品原料部門」は、澱粉・色素等を製造・販売しております。

「海外部門」は、海外において菓子・冷菓等を製造・販売しております。

 

 また、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「菓子部門」と「食品部門」を統合し「菓子・食品部門」に、「菓子部門」「冷菓部門」「牛乳・乳製品部門」に含まれておりました海外での事業を「海外部門」に、それぞれ変更しております。これはASEANの地域統括会社設立をはじめとした事業管理体制の変更等によるものです。また、従来の「牛乳・乳製品部門」は「乳業部門」に名称変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準及び固定資産の減価償却方法を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価しております。

  固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

99,301

87,106

93,566

10,747

47,683

338,406

15,026

353,432

353,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,094

146

22

165

1,429

4,292

5,722

5,722

100,396

87,253

93,588

10,913

47,683

339,835

19,319

359,154

5,722

353,432

セグメント利益

8,131

6,602

3,844

1,157

2,081

21,817

246

22,063

1,685

20,377

セグメント資産

44,754

41,371

28,517

5,368

28,347

148,359

1,518

149,878

191,146

341,024

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,728

3,621

1,469

118

1,983

9,921

268

10,190

3,414

13,604

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,995

3,071

1,578

245

5,393

15,284

688

15,973

4,728

20,701

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,685百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,158百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,843百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,146百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額3,414百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,728百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

94,905

85,037

90,149

10,768

51,572

332,434

17,836

350,270

350,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

965

120

177

204

1

1,469

4,855

6,325

6,325

95,871

85,157

90,327

10,973

51,573

333,904

22,692

356,596

6,325

350,270

セグメント利益

6,134

6,864

2,821

915

1,409

18,145

336

18,481

1,735

16,746

セグメント資産

48,685

42,911

28,687

5,996

29,377

155,657

1,398

157,056

191,395

348,452

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,050

4,196

1,706

133

1,731

10,819

277

11,096

2,078

13,175

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,584

5,131

1,386

156

1,981

15,240

92

15,332

7,172

22,505

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,735百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,026百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,395百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額2,078百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,172百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

菓子・

食品

冷菓

乳業

食品原料

海外

その他

外部顧客への売上高

99,301

87,106

93,566

10,747

47,683

15,026

353,432

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他

合計

305,749

26,118

13,551

8,013

353,432

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他

合計

78,710

6,880

5,714

508

91,814

 

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

菓子・

食品

冷菓

乳業

食品原料

海外

その他

外部顧客への売上高

94,905

85,037

90,149

10,768

51,572

17,836

350,270

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他

合計

298,698

27,215

15,053

9,303

350,270

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他

合計

86,910

5,881

5,839

834

99,465

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

その他

減損損失

43

0

43

675

69

833

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

その他

減損損失

12

0

33

136

125

307

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

その他

当期償却額

75

75

当期末残高

4,246

4,246

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

その他

当期償却額

423

423

当期末残高

3,874

3,874

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念の下、食品事業の展開を通じて社会に貢献することを目指し、世界のあらゆる市場において、お客様のニーズに沿った付加価値の高い商品及びサービスを提供してまいります。また、これらの考え方のもとに安定的な成長発展を期し、株主の皆様のご期待に応える業績形成に努めることをはじめとし、取引先や従業員、地域社会など企業を取り巻く関係者との共存共栄を心がけてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10%以上を継続的に目指すことを目標としております。

 

(3)経営環境

 世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化しております。また、国内においては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルの変化や消費行動の多様化といった課題に直面し、競争はさらに厳しさを増しております。このような経営環境の中で、消費者の健康意識の高まりによる需要喚起ならびにグローバル成長に向けた海外市場の開拓は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化、②持続的成長に向けた経営基盤の強化とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。

 ①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化
 ・重点ブランドへの資源配分を強化し、ブランド価値の向上を通じた収益拡大を図ります。
 ・健康事業の展開エリアを拡大し、さらなる成長の実現に取り組みます。
 ・中国・東南アジア、北米における事業運営体制を確立し、当社グループの事業成長の基盤とします。

 ②持続的成長に向けた経営基盤の強化

 ・人財育成への取り組みを強化するとともに、多様な人財の活躍推進を図り、また従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上します。

 ・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の

向上に取り組みます。

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現のための取組み

  基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。

 当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。

 当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。

③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

  基本方針の実現に資する特別な取組み(上記②の取組み)について

 上記②記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等(株価含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)製品開発に関するリスク

当社グループは、「おいしさと健康」を企業理念として掲げ、独創的で価値のある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発することが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な取り組み課題であります。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における研究開発活動等を、毎期計画的に実施しております。しかし、これらの開発投資が成功し、すべて新製品開発につながるという保証はなく、また研究開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)原材料調達に関するリスク

チョコレートの原料となるカカオ豆やカカオバターは全量を輸入に頼っております。また、小麦粉、砂糖、乳製品、食用油、包装資材など、原材料全般に渡って、需給動向や原油価格の変動などにより調達価格が変動しております。その他、乳製品原料を取り巻く国内取引制度の変更なども当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)天候に関するリスク

当社グループが展開している事業の中には、菓子・アイスクリーム・ヨーグルト・飲料等、気温の高低や晴雨という天候状況によって消費者の購買行動が影響を受けやすい商品があり、春夏の低温、猛暑、多雨をはじめとする天候不順の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)食の安全性に関するリスク

当社グループでは、原材料購入時点における安全性の確認・生産現場における品質チェック・日付管理・輸送途中の温度管理等を徹底し、国際的な食品安全システムの導入に取り組む等、企業の存立基盤となる「安全と安心」を確保するため、万全の体制で臨んでおります。
 しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)取引先の経営破綻等に関するリスク

当社グループの販売先は主として、スーパーマーケット・コンビニエンスストアや食品専門商社、卸店等であります。当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。
 しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)天変地異や社会的な制度等に関するリスク

当社グループは日本及びアジア・欧州・米国等において事業展開を行っております。これらの事業展開地域においては次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ①地震・洪水等の天変地異の発生

 ②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生や外国為替相場の変動等

 ③テロ、紛争等の発生、感染性疾病の流行等による社会的混乱

(7)法的規制等に関するリスク

当社グループは食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報システムの障害等に関するリスク

 当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報、個人情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、様々な資産を所有しております。今後、資産の利用状況及び時価の下落、将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1921年4月

創業者江崎利一がグリコーゲンを主成分とする独創的栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。

1922年2月

大阪三越でグリコを発売。(のちに創立記念日と定める。)

1929年2月

資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。

1933年2月

ビスコを創製し製造販売を開始。

1934年2月

グリコ株式会社に商号変更。

1943年2月

江崎グリコ株式会社に商号変更。

1949年12月

グリコ株式会社に商号変更。

1953年2月

株式公開。(大阪店頭で売買)

1953年3月

佐賀市神園5-2-13に九州工場を新設。

1954年3月

大阪証券取引所に株式上場。

1957年3月

アイスクリームの製造販売を開始。

1958年1月

江崎グリコ株式会社に商号変更。

1958年2月

チョコレートの製造販売を開始。

1960年4月

チューインガムの製造販売を開始。

1960年9月

カレーの製造販売を開始。

1961年5月

東京証券取引所に株式上場。

1966年10月

乳業子会社7社を合併、グリコ協同乳業㈱とし本社を東京都新宿区に置く、1972年6月東京都昭島市に本社を移転。(2000年4月グリコ乳業㈱に社名変更、乳製品の製造販売)

1967年10月

グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。(アイスクリームの製造)

1968年10月

グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。(アイスクリームの製造)

1970年4月

合弁会社Thai Glico Co.,Ltd.(タイ)設立。(菓子・食料品の製造販売)

1970年8月

グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。(アイスクリームの製造)

1975年6月

鳥取グリコ㈱設立。(菓子の製造)

1979年9月

三重グリコ㈱設立。(アイスクリームの製造)

1980年2月

当社創業者取締役会長江崎利一逝去。

1982年3月

ジェネラルビスケット社(仏)と合弁会社Generale Biscuit Glico France S.A.(フランス)設立。(ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始)

1982年4月

グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。(食料品・食肉製品の製造販売)

1984年11月

1986年7月

神戸グリコ㈱設立。(2013年4月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造)

グリコ商事㈱設立。(1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他)

1988年6月

㈱京冷設立。(1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売)

1991年8月

茨城グリコ㈱設立。(アイスクリームの製造)

1995年9月

日中合資会社 上海格力高日清食品有限公司に経営参加。(菓子・食料品の製造販売)

1998年5月

上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。

1999年8月

江崎格力高食品(上海)有限公司設立。(2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更)

1999年10月

江栄情報システム㈱設立。(情報システムの保守・開発)

2001年1月

グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。(レトルト食品の製造)

2001年10月

アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。(乳幼児用粉ミルクの製造販売)

2001年12月

九州の自社工場所在地に、九州グリコ㈱設立。(菓子の製造)

2003年2月

Ezaki Glico USA Corp.設立。(菓子・食品等の販売)

2006年11月

2011年1月

上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。(菓子の製造販売)

関東グリコ㈱設立。(菓子の製造)

2011年9月

Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd(韓国)と合弁会社Glico-Haitai Co.,Ltd.(韓国)設立。(菓子の製造販売)

2012年4月

グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。(食品原料の製造販売)

2013年4月

 

グリコ乳業㈱の自社5工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。(牛乳・乳製品の製造)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。

2013年10月

WINGSグループ(インドネシア)と合弁会社PT.Glico-Wings(インドネシア)を設立。(アイスクリームの製造販売)

2014年2月

PT Glico Indonesiaを設立。(菓子の販売)

2015年6月

Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(アイスクリームの販売)

2015年10月

2016年4月

グリコ乳業㈱を吸収合併。

正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。(アイスクリームの販売)

2016年6月

新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。

2017年3月

Glico Malaysia Sdn.Bhd.を設立。(菓子の販売)

2017年6月

Glico Asia Pacific Pte. Ltd.を設立(ASEAN各拠点の事業統括等)

2017年10月

Glico Canada Corporation の株式取得、子会社とする。(菓子の販売)

2018年2月

TCHO Ventures,Inc.の株式取得、子会社とする。(菓子の製造販売)

2018年7月

Glico Philippines,Inc.を設立。(菓子の販売)

2018年12月

Glico North America Holdings,Inc.を設立。(米国2社の持株会社)

2019年1月

アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

64

23

246

252

11

14,955

15,551

所有株式数(単元)

209,384

3,796

159,718

171,548

56

148,294

692,796

134,869

所有株式数の割合(%)

30.22

0.55

23.05

24.76

0.01

21.41

100.00

 (注)1.自己株式3,547,494株は「個人その他」欄に35,474単元含めて記載しております。また、自己株式数には、野村信託銀行株式会社(信託口)が所有する株式を含めておりません。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

 当事業年度の期末配当につきましては、1株につき普通配当35円を本年5月13日開催の取締役会で決議いたしました。既に2018年12月8日に実施済の中間配当金1株当たり25円と合わせまして、年間配当金は1株当たり60円となります。

 また、内部留保資金の使途につきましては、設備投資、研究開発、今後の海外事業の展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

1,646

25

取締役会決議

2019年5月13日

2,305

35

取締役会決議

(注)1.2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」及び「役員報酬BIP(信託口)」が所有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

2.2019年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が所有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

江崎 勝久

1941年8月27日

 

1966年6月

当社入社

1972年11月

取締役秘書室長就任

1973年11月

代表取締役副社長就任

1982年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

249

取締役

(代表取締役)

経営企画本部長

江崎  悦朗

1972年10月31日

 

2004年4月

当社入社

2008年6月

執行役員コミュニケーション本部長兼事業統括本部副本部長、取締役就任

2009年10月

マーケティング部長

2010年4月

取締役常務執行役員就任

2012年1月

マーケティング本部長

2012年4月

取締役専務執行役員就任

2016年6月

代表取締役専務執行役員就任(現任)

2017年10月

経営企画本部長就任(現任)

 

(注)4

22

取締役

健康科学研究所長

栗木 隆

1957年11月13日

 

1981年3月

当社入社

2000年4月

生物化学研究所長

2006年6月

取締役生物化学研究所長就任、研究部門統括

2007年1月

研究本部長

2008年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

2009年10月

健康科学研究所長(現任)

 

(注)4

8

取締役

益田  哲生

1945年10月29日

 

1970年4月

大阪弁護士会登録

1992年4月

大阪弁護士会副会長

2004年4月

日本弁護士連合会常務理事

2005年4月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2007年1月

中之島中央法律事務所代表パートナー(現任)

2007年4月

 

2007年6月

近畿弁護士会連合会理事長、日本弁護士連合会理事

ヤンマー株式会社社外監査役

2008年6月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

ヤンマーホールディングス株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

取締役

加藤 隆俊

1941年5月23日

 

1964年4月

大蔵省(現財務省)入省

1995年6月

1998年9月

同省 財務官

米国・プリンストン大学客員教授

1999年8月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)顧問兼早稲田大学客員教授

2000年8月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)顧問兼早稲田大学客員教授兼米国・クレアモント大学客員教授

2004年2月

国際通貨基金副専務理事

2010年6月

当社取締役就任(現任)

2010年9月

公益財団法人国際金融情報センター理事長就任

2017年10月

公益財団法人国際金融情報センター顧問就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

大石 佳能子

1961年3月24日

 

1983年4月

日本生命保険相互会社入社

1988年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1993年1月

同 パートナー

1997年7月

同 顧問

2000年6月

株式会社メディヴァ代表取締役(現任)

2000年7月

株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シ-ズ・ワン)代表取締役(現任)

2004年8月

医療法人社団プラタナス総事務長(現任)

2015年6月

参天製薬株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

スルガ銀行株式会社社外取締役

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2016年3月

株式会社資生堂社外取締役(現任)

 

 

 

(注)4

取締役

原  丈人

1952年10月10日

 

1984年6月

デフタ・パートナーズグループ会長(現任)

1985年4月

アライアンス・フォーラム財団代表理事(現任)

2007年1月

国際連合政府間機関匿名全権大使

2009年9月

ザンビア大統領顧問

2013年8月

内閣府本府参与(現任)

2015年6月

ニッコー株式会社社外取締役(現任)

2019年2月

当社顧問

2019年6月

取締役就任(現任)

 

(注)4

0

監査役

(常勤)

吉田  敏明

1949年2月14日

 

1999年7月

日本生命保険相互会社 取締役年金運用副本部長兼AMS推進部長

2000年5月

ニッセイアセットマネジメント株式会社代表取締役常務取締役

2004年6月

日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役副社長

2005年10月

独立行政法人通関情報処理センター監事

2009年4月

日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役副会長

2011年5月

企業活性パートナーズ株式会社取締役

2013年6月

当社入社 常勤顧問

2014年6月

監査役就任(現任)

 

(注)5

0

監査役

(常勤)

大貫 明

1954年7月17日

 

1977年4月

日本電気株式会社入社

2006年4月

NECリース株式会社(現NECキャピタルソリューション株式会社)執行役員

2013年6月

NECビッグローブ株式会社(現ビッグローブ株式会社)監査役

2015年7月

当社入社 常勤顧問

2016年6月

取締役執行役員就任

2019年6月

監査役就任(現任)

 

(注)6

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

岩井 伸太郎

1954年1月18日

 

1979年10月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1986年2月

岩井伸太郎税理士事務所開業(現 岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所)(現任)

1989年6月

フジ住宅株式会社社外監査役

1990年9月

北斗監査法人(現 仰星監査法人)代表社員

2011年6月

当社監査役就任(現任)

2015年6月

フジ住宅株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

昭栄薬品株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)6

監査役

宮本 又郎

1943年11月4日

 

1988年4月

大阪大学経済学部教授

1988年6月

ロンドン大学客員教授

1993年7月

大阪大学大学院経済学研究科長・同経済学部長

2005年10月

日本学術会議会員

2006年4月

大阪大学名誉教授(現任)、関西学院大学大学院経営戦略研究科教授

2012年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

監査役

工藤 稔

1955年5月18日

 

2015年4月

大同生命保険株式会社代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2019年6月

学校法人関西学院理事(現任)

 

(注)6

合   計

12名

 

 

281

 

 (注)1.代表取締役江崎悦朗は代表取締役社長江崎勝久の長男であります。

2.取締役 益田哲生、加藤隆俊、大石佳能子、原丈人は、社外取締役であります。

3.監査役 岩井伸太郎、宮本又郎、工藤稔は社外監査役であります。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社では、迅速な意思決定及び業務執行の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

 ※ 専務執行役員

  江崎  悦朗

経営企画本部長 兼 経営企画部長、グローバルマーケティング、

海外事業、情報システム担当、CSR委員長、Glico Asia Pacific Pte.Ltd. CEO、江栄情報システム株式会社代表取締役

 ※ 常務執行役員

  栗木  隆

健康科学研究所長、グリコ栄養食品株式会社代表取締役

   常務執行役員

  奥山  真司

マーケティング本部長

   常務執行役員

  高橋  真一

グループ財務責任者、経営企画本部 ファイナンス部長、株式IR担当、情報取扱責任者

    常務執行役員

  飛田  周二

SCM本部長、リスクマネジメント委員長、品質総括責任者、環境管理責任者

    常務執行役員

  村上  泰民

グループ人事部長、総務・労政・お客様相談担当

   執行役員

  阪東 明

セールス本部長

    執行役員

  長尾  信哉

マーケティング本部 アイスクリームマーケティング部カテゴリーマネージャー

    執行役員

  宮木  康有

マーケティング本部 商品開発研究所長

    執行役員

  白石 浩荘

SCM本部 製造部長

    執行役員

  加藤 巧

上海江崎格力高食品有限公司総経理

    執行役員

  永久 秀明

Glico Asia Pacific Pte.Ltd. COO、Glico Philippines,Inc.社

    執行役員

  江口 あつみ

経営企画本部 コーポレートコミュニケーション部長

    執行役員

  岡田 浩昌

経営企画本部グローバルSCM担当、上海江崎格力高食品有限公司董事

    執行役員

  若椙 修吾

社長付 営業変革担当

 ※印の各氏は、取締役を兼務しております。

②社外役員の状況

提出日現在、社外取締役は4名であり、社外監査役は3名であります。社外取締役益田哲生氏、加藤隆俊氏及び大石佳能子氏と、社外監査役岩井伸太郎氏及び宮本又郎氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役原丈人氏(2019年6月25日の定時株主総会で当社取締役に就任)は、デフタ・パートナーズのグループ会長であり、同グループがジェネラルパートナーとして運営するDEFTA Healthcare Technologies, L.P.に、当社は6百万ドル出資しております。社外監査役工藤稔氏(2015年6月24日の定時株主総会で当社監査役に就任)は、大同生命保険(株)の取締役であり、大同生命保険(株)は当社の大株主であります。また、当社は大同生命保険(株)の団体生命保険に加入しておりますが、社外監査役工藤稔氏個人との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社会的経験・知見から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。

社外取締役におきましては、取締役会での議案審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただく等、その時々の意見表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、経営監視機能としての役割を果たしていると判断しております。

社外監査役岩井伸太郎氏は公認会計士としての資格を有しており、公正な経営監視が機能していると判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査専門部署であるグループ監査室(8名)及び5名の監査役により構成されております。グループ監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、グループ監査室は監査役会と連携を図りながら、各事業所に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しております。

監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席している他、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。

会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と年4回の意見交換を行い相互連携を図っております。会計監査人による監査結果の報告には、監査役及び常務執行役員経営企画本部ファイナンス部長が出席しております。また、重要な関係会社については、会社法監査を監査法人に委託しております。

社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。

社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに国内外の子会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は516百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は507百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

12,875

12,764

期中増減額

△111

△319

期末残高

12,764

12,444

期末時価

16,234

16,987

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金
額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却(46百万円)及び投資不動産の減価償却(26百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却(279百万円)及び投資不動産の減価償却(26百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

社員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

グリコ栄養食品㈱

大阪市

西淀川区

400

澱粉・色素等の製造販売

100.0

あり

あり

なし

原料(色素等)の購入

建物の賃貸

関西グリコ㈱

神戸市

西区

100

菓子等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(菓子)の製造

機械装置の賃貸

鳥取グリコ㈱

鳥取県

西伯郡

南部町

50

菓子・食品等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(菓子・食品)の製造

機械装置の賃貸

九州グリコ㈱

佐賀県

佐賀市

10

菓子等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(菓子)の製造

機械装置の賃貸

関東グリコ㈱

埼玉県

北本市

80

菓子等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(菓子)の製造

機械装置の賃貸

仙台グリコ㈱

宮城県

加美郡

加美町

30

食品等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(食品)の製造

機械装置の賃貸

茨城グリコ㈱

茨城県

常陸大宮市

80

アイスクリーム等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(冷菓)の製造

機械装置の賃貸

グリコ千葉アイスクリーム㈱

千葉県

野田市

50

アイスクリーム等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(冷菓)の製造

機械装置の賃貸

三重グリコ㈱

三重県

津市

50

アイスクリーム等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(冷菓)の製造

機械装置の賃貸

グリコ兵庫アイスクリーム㈱

兵庫県

三木市

30

アイスクリーム等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(冷菓)の製造

機械装置の賃貸

江栄情報システム㈱

大阪市

西淀川区

30

情報システムの保守・開発

53.3

あり

あり

なし

情報システムの保守・開発

建物の賃貸

関西フローズン㈱

京都府

八幡市

60

アイスクリーム等の販売

100.0

あり

あり

運転資金の貸付

当社製品(冷菓)の販売

なし

東北フローズン㈱

岩手県

一関市

35

アイスクリーム等の販売

100.0

あり

あり

運転資金の貸付

当社製品(冷菓)の販売

なし

正直屋乳販㈱

愛知県

津島市

20

アイスクリーム等の販売

100.0

なし

あり

なし

当社製品(冷菓)の販売

なし

グリコアイクレオ㈱

兵庫県

丹波市

80

乳製品等の製造

100.0

なし

あり

なし

製品(粉ミルク)の製造

機械装置の賃貸

東北グリコ乳業㈱

宮城県

加美郡

加美町

50

牛乳・乳製品等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(乳製品)の製造

機械装置の賃貸

那須グリコ乳業㈱

栃木県

那須塩原市

50

牛乳・乳製品等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(乳製品)の製造

機械装置の賃貸

東京グリコ乳業㈱

東京都

昭島市

50

牛乳・乳製品等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(乳製品)の製造

機械装置の賃貸

岐阜グリコ乳業㈱

岐阜県

安八郡

安八町

50

牛乳・乳製品等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(乳製品)の製造

機械装置の賃貸

佐賀グリコ乳業㈱

佐賀県

佐賀市

50

牛乳・乳製品等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(乳製品)の製造

機械装置の賃貸

中部グリコ栄食㈱

名古屋市

港区

10

食品原料等の製造

100.0

(100.0)

あり

あり

なし

なし

なし

グリコチャネルクリエイト㈱

大阪市

西淀川区

80

菓子・食料品・飲料の販売

100.0

なし

あり

なし

当社製品(菓子・冷菓・飲料)の販売

なし

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

社員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上海江崎格力高食品有限公司

中国

上海市

百万

中国元

138

菓子等の製造販売

100.0

なし

あり

なし

当社製品(菓子)の販売

なし

上海江崎格力高南奉食品有限公司

中国

上海市

百万

中国元

368

菓子等の製造

100.0

なし

あり

なし

なし

なし

Ezaki Glico

USA Corporation

米国

カリフォルニア州

千USD

2,010

菓子等の販売

100.0

(100.0)

なし

あり

なし

当社製品(菓子)の販売

なし

Thai Glico
Co., Ltd.

タイ国

バンコック市

百万

バーツ

20

菓子等の製造販売

49.0

(49.0)

あり

あり

なし

当社製品(菓子)の製造

なし

Glico - Haitai
Co., Ltd.

韓国

ソウル市

百万

ウォン

10,000

菓子等の製造販売

60.0

なし

あり

なし

なし

なし

PT Glico
Indonesia

インドネシア共和国

南ジャカルタ市

百万

インドネシアルピア

61,075

菓子等の販売

90.0

(90.0)

あり

あり

なし

なし

なし

Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.

タイ国

バンコック市

百万

バーツ

920

アイスクリームのマーケティング・販売

100.0

(100.0)

なし

あり

なし

当社製品(冷菓)の販売

なし

Glico Malaysia Sdn.Bhd.

マレーシア

クアラルンプール市

百万

マレーシア

リンギット

1

菓子等の販売

100.0

(100.0)

なし

あり

なし

なし

なし

Glico Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

百万

シンガポールドル

164

ASEAN各拠点の事業統括等

100.0

あり

あり

なし

当社製品(菓子)の販売

なし

Glico Canada Corporation

カナダ

バンクーバー市

カナダドル

10

菓子等の販売

100.0

なし

あり

なし

当社製品(菓子)の販売

なし

TCHO Ventures, Inc.

米国

カリフォルニア州

千USD

10

菓子等の製造販売

100.0

(100.0)

なし

あり

なし

なし

なし

Glico North America Holdings, Inc.

米国

デラウェア州

百万

USD

53

米国持株会社

100.0

あり

あり

なし

なし

なし

Glico Philippines, Inc.

フィリピン

マカティ州

百万

フィリピンペソ

11

菓子等の販売

100.0

(100.0)

なし

あり

なし

なし

なし

(持分法適用

関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

PT. Glico

 - Wings

インドネシア共和国

ジャカルタ市

百万

インドネシアルピア

500,000

アイスクリームの製造販売

50.0

あり

あり

運転資金の貸付

なし

なし

Generale Biscuit Glico France S.A.

仏国

パリ市

千ユーロ

1,525

菓子等の販売

50.0

なし

あり

なし

なし

なし

 

 (注)1.連結子会社のうち、Glico Asia Pacific Pte. Ltd.、上海江崎格力高食品有限公司、上海江崎格力高南奉食品有限公司及びGlico North America Holdings, Inc.は特定子会社に該当します。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.Thai Glico Co.,Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度29%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

運送費及び保管費

25,970百万円

25,947百万円

販売促進費

42,400

41,967

販売促進引当金繰入額

1,887

2,448

広告宣伝費

10,568

9,952

給料及び手当

10,352

10,619

賞与

4,583

4,494

役員賞与引当金繰入額

38

38

BIP株式給付引当金繰入額

75

退職給付引当金繰入額

628

323

株式給付引当金繰入額

44

福利厚生費

3,614

3,563

減価償却費

1,916

1,961

貸倒引当金繰入額

0

0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は総額168億円の設備投資を行いました。事業部門別の投資額は、菓子・食品部門が79億円、冷菓部門が37億円、乳業部門が24億円、食品原料部門が1億円、海外部門が19億円、その他部門が6億円であり、主な内容は次のとおりであります。

 菓子・食品部門は関西グリコ株式会社の生産設備等、冷菓部門はグリコ千葉アイスクリーム株式会社の生産設備等、乳業部門は東京グリコ乳業株式会社及び佐賀グリコ乳業株式会社の生産設備等であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

842

417

1.633

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

272

257

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

443

220

0.099

2020年~2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

573

433

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

2,132

1,328

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

188

32

リース債務

230

156

33

12

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

2024年満期ユーロ円建

転換社債型新株予約権付社債(注)

2017年

1月30日

30,125

30,103

2024年

1月30日

合計

30,125

30,103

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2024年満期ユーロ円建転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

8,062.2(注)

発行価額の総額(百万円)

30,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100.0

新株予約権の行使期間

自 2017年2月13日

至 2024年1月16日

(注)2019年5月13日開催の取締役会において、2019年3月期の年間配当が1株につき60円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2019年4月1日以降8,062.2円から8,033.0円に調整されました。

 

2.連結決算日後5年内償還予定以下通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

30,103

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値234,753 百万円
純有利子負債-61,731 百万円
EBITDA・会予29,375 百万円
株数(自己株控除後)64,876,290 株
設備投資額15,240 百万円
減価償却費13,175 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費5,520 百万円
代表者代表取締役社長  江崎 勝久
資本金7,773 百万円
住所東京都港区高輪四丁目10番18号
電話番号大阪 06(6477)8404

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