1年高値5,280 円
1年安値3,805 円
出来高121 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.6 %
ROIC3.2 %
β0.32
決算3月末
設立日1929/2
上場日1954/3/5
配当・会予65 円
配当性向32.3 %
PEGレシオ-3.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.2 %
純利5y CAGR・予想:-8.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社並びに子会社36社及び関連会社3社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、製品・サービスを基礎に構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

 

   2019年12月31日現在

セグメント区分

主な事業内容

連結子会社及び持分法適用関連会社

菓子・食品部門

チョコレート・ビスケット・ガム・カレールウ・レトルト食品等の製造販売

関西グリコ㈱

関東グリコ㈱

仙台グリコ㈱

鳥取グリコ㈱

冷菓部門

アイスクリーム等の製造販売

茨城グリコ㈱

グリコ千葉アイスクリーム㈱

三重グリコ㈱

グリコ兵庫アイスクリーム㈱

関西フローズン㈱

東北フローズン㈱

乳業部門

乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等の製造販売

東北グリコ乳業㈱

那須グリコ乳業㈱

東京グリコ乳業㈱

岐阜グリコ乳業㈱

佐賀グリコ乳業㈱

グリコアイクレオ㈱

食品原料部門

澱粉・色素等の製造販売

グリコ栄養食品㈱

中部グリコ栄食㈱

海外部門

海外での菓子・冷菓等の製造販売

上海江崎格力高食品有限公司

上海江崎格力高南奉食品有限公司

Ezaki Glico USA Corporation

Thai Glico Co.,Ltd.

Glico - Haitai Co.,Ltd.

PT Glico Indonesia

Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.

Glico Malaysia Sdn.Bhd.

Glico Asia Pacific Pte. Ltd.

Glico Canada Corporation

TCHO Ventures,Inc.

Glico North America Holdings, Inc.

Glico Philippines, Inc.

Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd(注)2

Generale Biscuit Glico France S.A.

PT.Glico - Wings

その他

健康関連食品の製造販売、置き菓子の販売、情報システムの保守・開発

江栄情報システム㈱

グリコチャネルクリエイト㈱

  (注)1.非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。

       2.当連結会計年度に新たに設立した、Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltdを連結の範囲に含めております。

 

事業の系統図(当社及び連結子会社、持分法適用関連会社)は次のとおりであります。

2019年12月31日現在

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当社は、2019年6月25日に開催の第114回定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となります。なお、当社及び3月決算の国内子会社は2019年4月1日から12月31日までの9ヶ月間、12月決算の海外子会社は2019年1月1日から12月31日までの12ヶ月間であります。また、前連結会計年度と比較する場合については、当連結会計年度の連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前連結会計年度の実績として記載し、調整後の前連結会計年度の実績との対比による増減比を記載しております。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。

 このような状況の中で、当社グループは、消費者コミュニケーションを軸として、重点ブランドの強化や、健康事業、海外事業の成長加速へ経営資源を集中して取り組みました。

 その結果、売上面では、乳業部門、食品原料部門は前年同期を下回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、海外部門、健康事業を含むその他部門が前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は288,187百万円となり、前年同期(284,830百万円)に比べ1.2%の増収となりました。

 利益面につきましては、売上原価率は、菓子・食品部門、冷菓部門等の売上原価率が上昇した一方、海外部門の売上原価率が低下したため全体ではほぼ前年同期並みとなりました。販売費及び一般管理費は、経営基盤強化のための社内インフラ整備費用等が増加しました。

 その結果、営業利益は15,605百万円となり、前年同期(15,938百万円)に比べ332百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益及び為替差損等により、17,002百万円となり、前年同期(18,431百万円)に比べ1,429百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益等により12,047百万円となり、前年同期(11,886百万円)に比べ161百万円の増益となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

<菓子・食品部門>

 売上面では、“ポッキー”“プリッツ”“GABA”“リベラ”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は71,789百万円となり、前年同期(70,465百万円)に比べ1.9%の増収となりました。利益面では、売上原価率の上昇はありましたが、販売促進費率の低下、広告費の減少等により、営業利益は5,236百万円となり、前年同期(4,858百万円)に比べ378百万円の増益となりました。

<冷菓部門>

 売上面では、“パピコ”等は前年同期を下回りましたが、“アイスの実”“パナップ”等が前年同期を上回りました。また、卸売販売子会社売上も、前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は73,353百万円となり、前年同期(71,048百万円)に比べ3.2%の増収となりました。利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は6,209百万円となり、前年同期(7,076百万円)に比べ866百万円の減益となりました。

<乳業部門>

 売上面では、“アイクレオ”“とろ~りクリームOn”“プッチンプリン”等は前年同期を上回りましたが、“カフェオーレ”“BifiXヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は67,032百万円となり、前年同期(69,681百万円)に比べ3.8%の減収となりました。利益面では、減収による売上総利益の減少等により、営業利益は2,386百万円となり、前年同期(2,632百万円)に比べ245百万円の減益となりました。

<食品原料部門>

 売上面では、“E-スターチ”「ファインケミカル」等は前年同期を上回りましたが、“A-グル”「澱粉」等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は8,314百万円となり、前年同期(8,476百万円)に比べ1.9%の減収となりました。利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は648百万円となり、前年同期(798百万円)に比べ149百万円の減益となりました。
<海外部門>

 売上面では、中国をはじめインドネシア、米国等の子会社が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は53,200百万円となり、前年同期(51,403百万円)に比べ3.5%の増収となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加等はありましたが、販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は1,260百万円となり、前年同期(1,348百万円)に比べ88百万円の減益となりました。

 

 

 

<その他部門>

 売上面では、“アーモンド効果”“SUNAO”等の健康食品が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は14,496百万円となり、前年同期(13,754百万円)に比べ5.4%の増収となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加等により、営業利益は251百万円となり、前年同期(45百万円)に比べ206百万円の増益となりました。

 

財政状態については、下記の通りであります。

資産

 当連結会計年度末における流動資産は184,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,181百万円増加しました。これは主に商品及び製品が2,175百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3,660百万円、有価証券が4,322百万円増加したことによるものです。固定資産は159,460百万円となり、連結会計年度末に比べ8,820百万円減少しました。これは主に投資有価証券が6,497百万円、減損によりのれんが3,384百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、343,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,639百万円減少しました。

負債

 当連結会計年度末における流動負債は80,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,189百万円、未払法人税等が1,615百万円増加しましたが、その他流動負債が3,623百万円、未払費用が1,715百万円減少したことによるものであります。固定負債は42,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,641百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が2,454百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、122,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,701百万円減少しました。

純資産

 当連結会計年度末の純資産合計は220,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しました。これは主に、剰余金の配当により4,253百万円、その他有価証券評価差額金が3,716百万円、為替換算調整勘定が349百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を12,047百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.0%(前連結会計年度末比0.6ポイント増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額(△は減)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

20,324

17,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△8,697

△9,022

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△4,566

△9,616

現金及び現金同等物期首残高

(百万円)

93,017

99,237

6,219

現金及び現金同等物期末残高

(百万円)

99,237

98,005

△1,231

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ1,231百万円減少し、当連結会計年度末には98,005百万円となりました。

 なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となります。このため、対前期同期比については記載しておりません。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は17,344百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が20,183百万円、減価償却費が10,845百万円及び、法人税等の支払額5,506百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は9,022百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が9,951百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が16,274百万円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は9,616百万円となりました。これは主に、配当金の支払額4,253百万円、自己株式の取得による支出5,002百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

       セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

菓子・食品

(百万円)

64,190

冷菓

(百万円)

41,077

乳業

(百万円)

47,385

食品原料

(百万円)

4,486

海外

(百万円)

42,954

報告セグメント計

(百万円)

200,092

その他

(百万円)

1,440

合計

(百万円)

201,532

(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度は、決算期の変更により、2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

       セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

菓子・食品

(百万円)

6,745

冷菓

(百万円)

18,719

乳業

(百万円)

11,913

食品原料

(百万円)

2,765

海外

(百万円)

610

報告セグメント計

(百万円)

40,752

その他

(百万円)

6,543

合計

(百万円)

47,295

(注)1.金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度は、決算期の変更により、2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

       セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

菓子・食品

(百万円)

71,789

冷菓

(百万円)

73,353

乳業

(百万円)

67,032

食品原料

(百万円)

8,314

海外

(百万円)

53,200

報告セグメント計

(百万円)

273,690

その他

(百万円)

14,496

合計

(百万円)

288,187

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度は、決算期の変更により、2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a.貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

b.繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

c.退職給付費用及び退職給付に係る負債

当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

d.有価証券の減損

当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

e.販売促進引当金

当社グループは、販売促進費の支出に備えて、連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき、発生見込額を計上しております。販売促進費の発生見込額に変動が生じた場合には、販売促進引当金の取崩しまたは販売促進費の追加計上により利益が変動する可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、修正後目標(286,000百万円)を2,187百万円上回り、288,187百万円となりました。セグメント別には、冷菓部門、菓子・食品部門で目標を上回ったことが寄与しました。

利益面では、営業利益は、修正後目標(16,200百万円)を594百万円下回り、15,605百万円となりました。セグメント別には、海外部門及び菓子・食品部門では、増収効果等により目標を上回りましたが、乳業部門での減収及び冷菓部門での売上原価率の上昇等による減益が主たる要因となり全体では目標未達となりました。

その結果、経常利益は修正後目標(17,600百万円)を597百万円下回り、17,002百万円となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上等により特別利益が当初見込みを上回ることとなり、その結果、修正後目標(12,000百万円)を47百万円上回り、12,047百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの財務政策は、運転資金につきましては、内部資金の活用又は金融機関からの短期の借入により資金調達することとしております。設備資金等の中長期的な資金調達につきましては、内部資金の活用、又は転換社債型新株予約権付社債の発行等により資金調達することとしております。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10%以上を継続的に目指すことを目標としております。当連結会計年度の特別損益を除くROEは、4.2%(前連結会計年度は5.8%)となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「菓子・食品部門」、「冷菓部門」、「乳業部門」「食品原料部門」及び「海外部門」の5つを報告セグメントとしております。

「菓子・食品部門」は、チョコレート・ビスケット・ガム・カレールウ・レトルト食品等を製造・販売しております。

「冷菓部門」は、アイスクリーム等を製造・販売しております。

「乳業部門」は、乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等を製造・販売しております。

「食品原料部門」は、澱粉・色素等を製造・販売しております。

「海外部門」は、海外において菓子・冷菓等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準及び固定資産の減価償却方法を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価しております。

  固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

94,905

85,037

90,149

10,768

51,572

332,434

17,836

350,270

350,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

965

120

177

204

1

1,469

4,855

6,325

6,325

95,871

85,157

90,327

10,973

51,573

333,904

22,692

356,596

6,325

350,270

セグメント利益

6,134

6,864

2,821

915

1,409

18,145

336

18,481

1,735

16,746

セグメント資産

48,685

42,911

28,687

5,996

29,377

155,657

1,398

157,056

191,395

348,452

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,050

4,196

1,706

133

1,731

10,819

277

11,096

2,078

13,175

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,584

5,131

1,386

156

1,981

15,240

92

15,332

7,172

22,505

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,735百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,026百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,395百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額2,078百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,172百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,789

73,353

67,032

8,314

53,200

273,690

14,496

288,187

288,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

598

84

8

164

855

4,531

5,386

5,386

72,388

73,437

67,040

8,479

53,200

274,546

19,028

293,574

5,386

288,187

セグメント利益

5,236

6,209

2,386

648

1,260

15,742

251

15,993

388

15,605

セグメント資産

49,584

39,138

29,574

5,650

26,993

150,941

1,390

152,331

191,480

343,812

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,742

3,062

1,213

105

1,583

8,707

200

8,907

1,937

10,845

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,200

1,799

1,824

225

1,395

8,445

98

8,543

5,152

13,696

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,740百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,480百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額1,937百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,152百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

菓子・

食品

冷菓

乳業

食品原料

海外

その他

外部顧客への売上高

94,905

85,037

90,149

10,768

51,572

17,836

350,270

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他

合計

298,698

27,215

15,053

9,303

350,270

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他

合計

86,910

5,881

5,839

834

99,465

 

連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

菓子・

食品

冷菓

乳業

食品原料

海外

その他

外部顧客への売上高

71,789

73,353

67,032

8,314

53,200

14,496

288,187

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他

合計

234,987

26,774

16,625

9,800

288,187

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他

合計

87,875

5,886

5,265

779

99,807

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

その他

減損損失

12

0

33

136

125

307

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

その他

減損損失

10

102

3

-

3,000

133

3,249

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

その他

当期償却額

423

423

当期末残高

3,874

3,874

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

菓子・食品

冷菓

乳業

食品

原料

海外

その他

当期償却額

433

433

当期末残高

489

489

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念の下、食品事業の展開を通じて社会に貢献することを目指し、世界のあらゆる市場において、お客様のニーズに沿った付加価値の高い商品及びサービスを提供してまいります。また、これらの考え方のもとに安定的な成長発展を期し、株主の皆様のご期待に応える業績形成に努めることをはじめとし、取引先や従業員、地域社会など企業を取り巻く関係者との共存共栄を心がけてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10%以上を継続的に目指すことを目標としております。

 

(3)経営環境

 世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化し、不確実性が増しております。また、国内においては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルの変化や消費行動の多様化といった課題に直面し、競争はさらに厳しさを増しております。このような経営環境の中で、消費者の健康意識の高まりによる需要喚起ならびにグローバル成長に向けた海外市場の開拓は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化、②持続的成長に向けた経営基盤の強化とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。

 ①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化
 ・重点ブランドへの資源配分を強化し、イノベーションの創出とブランド価値の向上を通じた収益拡大を図ります。
 ・健康事業の展開エリアを拡大し、さらなる成長の実現に取り組みます。
 ・中国・東南アジア、北米における事業運営体制を確立し、当社グループの事業成長の基盤とします。

 ②持続的成長に向けた経営基盤の強化

 ・バリューチェーン全体で品質保証体制を強化し、価値創出に取り組みます。

 ・人財育成への取り組みを強化するとともに、多様な人財の活躍推進を図り、また従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上します。

 ・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の

向上に取り組みます。

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現のための取組み

  基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。

 当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。

 当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。

③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

  基本方針の実現に資する特別な取組み(上記②の取組み)について

 上記②記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等(株価含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)製品開発に関するリスク

当社グループは、「おいしさと健康」を企業理念として掲げ、独創的で価値のある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発することが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な取り組み課題であります。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における研究開発活動等を、毎期計画的に実施しております。しかし、これらの開発投資が成功し、すべて新製品開発につながるという保証はなく、また研究開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)原材料調達に関するリスク

チョコレートの原料となるカカオ豆やカカオバターは全量を輸入に頼っております。また、小麦粉、砂糖、乳製品、食用油、包装資材など、原材料全般に渡って、需給動向や原油価格の変動などにより調達価格が変動しております。その他、乳製品原料を取り巻く国内取引制度の変更なども当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)天候に関するリスク

当社グループが展開している事業の中には、菓子・アイスクリーム・ヨーグルト・飲料等、気温の高低や晴雨という天候状況によって消費者の購買行動が影響を受けやすい商品があり、春夏の低温、猛暑、多雨をはじめとする天候不順の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)食の安全性に関するリスク

当社グループでは、原材料購入時点における安全性の確認・生産現場における品質チェック・日付管理・輸送途中の温度管理等を徹底し、国際的な食品安全システムの導入に取り組む等、企業の存立基盤となる「安全と安心」を確保するため、万全の体制で臨んでおります。
 しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)取引先の経営破綻等に関するリスク

当社グループの販売先は主として、スーパーマーケット・コンビニエンスストアや食品専門商社、卸店等であります。当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。
 しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)天変地異や社会的な制度等に関するリスク

当社グループは日本及びアジア・欧州・米国等において事業展開を行っております。これらの事業展開地域においては次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ①地震・洪水等の天変地異の発生

 ②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生や外国為替相場の変動等

 ③テロ、紛争等の発生、感染性疾病の流行等による社会的混乱

(7)法的規制等に関するリスク

当社グループは食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報システムの障害等に関するリスク

 当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報、個人情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、様々な資産を所有しております。今後、資産の利用状況及び時価の下落、将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1921年4月

創業者江崎利一がグリコーゲンを主成分とする独創的栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。

1922年2月

大阪三越でグリコを発売。(のちに創立記念日と定める。)

1929年2月

資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。

1933年2月

ビスコを創製し製造販売を開始。

1934年2月

グリコ株式会社に商号変更。

1943年2月

江崎グリコ株式会社に商号変更。

1949年12月

グリコ株式会社に商号変更。

1953年2月

株式公開。(大阪店頭で売買)

1953年3月

佐賀市神園5-2-13に九州工場を新設。

1954年3月

大阪証券取引所に株式上場。

1957年3月

アイスクリームの製造販売を開始。

1958年1月

江崎グリコ株式会社に商号変更。

1958年2月

チョコレートの製造販売を開始。

1960年4月

チューインガムの製造販売を開始。

1960年9月

カレーの製造販売を開始。

1961年5月

東京証券取引所に株式上場。

1966年10月

乳業子会社7社を合併、グリコ協同乳業㈱とし本社を東京都新宿区に置く、1972年6月東京都昭島市に本社を移転。(2000年4月グリコ乳業㈱に社名変更、乳製品の製造販売)

1967年10月

グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。(アイスクリームの製造)

1968年10月

グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。(アイスクリームの製造)

1970年4月

合弁会社Thai Glico Co.,Ltd.(タイ)設立。(菓子・食料品の製造販売)

1970年8月

グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。(アイスクリームの製造)

1975年6月

鳥取グリコ㈱設立。(菓子の製造)

1979年9月

三重グリコ㈱設立。(アイスクリームの製造)

1980年2月

当社創業者取締役会長江崎利一逝去。

1982年3月

ジェネラルビスケット社(仏)と合弁会社Generale Biscuit Glico France S.A.(フランス)設立。(ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始)

1982年4月

グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。(食料品・食肉製品の製造販売)

1984年11月

1986年7月

神戸グリコ㈱設立。(2013年4月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造)

グリコ商事㈱設立。(1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他)

1988年6月

㈱京冷設立。(1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売)

1991年8月

茨城グリコ㈱設立。(アイスクリームの製造)

1995年9月

日中合資会社 上海格力高日清食品有限公司に経営参加。(菓子・食料品の製造販売)

1998年5月

上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。

1999年8月

江崎格力高食品(上海)有限公司設立。(2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更)

1999年10月

江栄情報システム㈱設立。(情報システムの保守・開発)

2001年1月

グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。(レトルト食品の製造)

2001年10月

アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。(乳幼児用粉ミルクの製造販売)

2001年12月

九州の自社工場所在地に、九州グリコ㈱設立。(菓子の製造)

2003年2月

Ezaki Glico USA Corp.設立。(菓子・食品等の販売)

2006年11月

2011年1月

上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。(菓子の製造)

関東グリコ㈱設立。(菓子の製造)

2011年9月

Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd(韓国)と合弁会社Glico-Haitai Co.,Ltd.(韓国)設立。(菓子の製造販売)

2012年4月

グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。(食品原料の製造販売)

2013年4月

 

グリコ乳業㈱の自社5工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。(牛乳・乳製品の製造)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。

2013年10月

WINGSグループ(インドネシア)と合弁会社PT.Glico-Wings(インドネシア)を設立。(アイスクリームの製造販売)

2014年2月

PT Glico Indonesiaを設立。(菓子の販売)

2015年6月

Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(アイスクリームの販売)

2015年10月

2016年4月

グリコ乳業㈱を吸収合併。

正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。(アイスクリームの販売)

2016年6月

新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。

2017年3月

Glico Malaysia Sdn.Bhd.を設立。(菓子の販売)

2017年6月

Glico Asia Pacific Pte. Ltd.を設立(ASEAN各拠点の事業統括等)

2017年10月

Glico Canada Corporation の株式取得、子会社とする。(菓子の販売)

2018年2月

TCHO Ventures,Inc.の株式取得、子会社とする。(菓子の製造販売)

2018年7月

Glico Philippines,Inc.を設立。(菓子の販売)

2018年12月

Glico North America Holdings,Inc.を設立。(米国2社の持株会社)

2019年1月

アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。

2019年5月

Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltdを設立。(菓子の販売)

2019年6月

決算期を3月31日から12月31日に変更

2020年1月

格力高台湾股份有限公司を設立。(菓子等の販売)

2020年2月

グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

61

25

248

256

14

16,330

16,934

所有株式数(単元)

221,155

8,637

152,319

145,663

68

155,506

683,348

133,769

所有株式数の割合(%)

32.36

1.26

22.29

21.32

0.01

22.76

100.00

 (注)1.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

2.「個人その他」の欄には、自己株式が35,408単元含まれております。また、自己株式数には、野村信託銀行株式会社(信託口)が所有する株式を含めておりません。

3.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が96株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

 当事業年度の期末配当につきましては、2020年2月14日開催の取締役会において1株当たり30円と決議いたしました。既に実施しております中間配当金(1株当たり30円)と合わせまして、年間配当金は1株当たり60円となります。

 また、内部留保資金の使途につきましては、設備投資、研究開発、今後の海外事業の展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

1,947

30

取締役会決議

2020年2月14日

1,947

30

取締役会決議

(注)1.2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が所有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

2.2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が所有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

江崎 勝久

1941年8月27日

 

1966年6月

当社入社

1972年11月

取締役秘書室長

1973年11月

代表取締役副社長

1982年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)4

251

取締役

(代表取締役)

経営企画本部長

江崎  悦朗

1972年10月31日

 

2004年4月

当社入社

2008年6月

取締役執行役員コミュニケーション本部長兼事業統括本部副本部長

2009年10月

マーケティング部長

2010年4月

取締役常務執行役員

2012年1月

マーケティング本部長

2012年4月

取締役専務執行役員

2016年6月

代表取締役専務執行役員(現任)

2017年10月

経営企画本部長(現任)

 

(注)4

24

取締役

健康科学研究所長

栗木 隆

1957年11月13日

 

1981年3月

当社入社

2000年4月

生物化学研究所長

2006年6月

取締役生物化学研究所長、研究部門統括

2007年1月

研究本部長

2008年6月

取締役常務執行役員(現任)

2009年10月

健康科学研究所長(現任)

 

(注)4

9

取締役

本澤  豊

1960年3月5日

 

1986年4月

ソニー株式会社入社

2008年8月

同 本社連結経理部統括部長

2010年4月

同 本社経営管理部ジェネラルマネージャー兼経理部門副部門長

2015年1月

同 北米エレクトロニクス事業会社 CFO

2018年9月

同 米国統括会社 Senior Vice President,Finance(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

-

取締役

益田  哲生

1945年10月29日

 

1970年4月

大阪弁護士会登録

1992年4月

大阪弁護士会副会長

2004年4月

日本弁護士連合会常務理事

2005年4月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2007年1月

中之島中央法律事務所代表パートナー(現任)

2007年4月

 

2007年6月

近畿弁護士会連合会理事長、日本弁護士連合会理事

ヤンマー株式会社社外監査役

2008年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

ヤンマーホールディングス株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

取締役

加藤 隆俊

1941年5月23日

 

1964年4月

大蔵省(現財務省)入省

1995年6月

1998年9月

同省 財務官

米国・プリンストン大学客員教授

1999年8月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)顧問兼早稲田大学客員教授

2000年8月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)顧問兼早稲田大学客員教授兼米国・クレアモント大学客員教授

2004年2月

国際通貨基金副専務理事

2010年6月

当社取締役(現任)

2010年9月

公益財団法人国際金融情報センター理事長

2017年10月

公益財団法人国際金融情報センター顧問(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

大石 佳能子

1961年3月24日

 

1983年4月

日本生命保険相互会社入社

1988年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1993年1月

同 パートナー

1997年7月

同 顧問

2000年6月

株式会社メディヴァ代表取締役(現任)

2000年7月

株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シ-ズ・ワン)代表取締役(現任)

2004年8月

医療法人社団プラタナス総事務長(現任)

2015年6月

参天製薬株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

スルガ銀行株式会社社外取締役

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年3月

株式会社資生堂社外取締役(現任)

 

(注)4

-

取締役

原  丈人

1952年10月10日

 

1984年6月

デフタ・パートナーズグループ会長(現任)

1985年4月

アライアンス・フォーラム財団代表理事(現任)

2007年1月

国際連合政府間機関匿名全権大使

2009年9月

ザンビア大統領顧問

2013年8月

内閣府本府参与(現任)

2015年6月

ニッコー株式会社社外取締役(現任)

2019年2月

当社顧問

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

2

監査役

(常勤)

吉田  敏明

1949年2月14日

 

1999年7月

日本生命保険相互会社 取締役年金運用副本部長兼AMS推進部長

2000年5月

ニッセイアセットマネジメント株式会社代表取締役常務取締役

2004年6月

日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役副社長

2005年10月

独立行政法人通関情報処理センター監事

2009年4月

日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役副会長

2011年5月

企業活性パートナーズ株式会社取締役

2013年6月

当社入社 常勤顧問

2014年6月

監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

(常勤)

大貫 明

1954年7月17日

 

1977年4月

日本電気株式会社入社

2006年4月

NECリース株式会社(現NECキャピタルソリューション株式会社)執行役員

2013年6月

NECビッグローブ株式会社(現ビッグローブ株式会社)監査役

2015年7月

当社入社 常勤顧問

2016年6月

取締役執行役員

2019年6月

監査役(現任)

 

(注)6

0

監査役

岩井 伸太郎

1954年1月18日

 

1979年10月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1986年2月

岩井伸太郎税理士事務所開業(現 岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所)(現任)

1989年6月

フジ住宅株式会社社外監査役

1990年9月

北斗監査法人(現 仰星監査法人)代表社員

2011年6月

当社監査役(現任)

2015年6月

フジ住宅株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

昭栄薬品株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

宮本 又郎

1943年11月4日

 

1988年4月

大阪大学経済学部教授

1988年6月

ロンドン大学客員教授

1993年7月

大阪大学大学院経済学研究科長・同経済学部長

2005年10月

日本学術会議会員

2006年4月

大阪大学名誉教授(現任)、関西学院大学大学院経営戦略研究科教授

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

-

監査役

工藤 稔

1955年5月18日

 

2015年4月

大同生命保険株式会社代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

学校法人関西学院理事(現任)

 

(注)6

-

合   計

13名

 

 

287

 

 (注)1.代表取締役江崎悦朗は代表取締役社長江崎勝久の長男であります。

2.取締役 益田哲生、加藤隆俊、大石佳能子、原丈人は、社外取締役であります。

3.監査役 岩井伸太郎、宮本又郎、工藤稔は社外監査役であります。

4.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社では、迅速な意思決定及び業務執行の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

 ※ 専務執行役員

  江崎  悦朗

経営企画本部長 兼 経営企画部長、グローバルマーケティング、

海外事業、情報システム担当、CSR委員長、Glico Asia Pacific Pte. Ltd. CEO、江栄情報システム株式会社代表取締役

 ※ 常務執行役員

  栗木  隆

健康科学研究所長、グリコ栄養食品株式会社代表取締役

   常務執行役員

  奥山  真司

マーケティング本部長

   常務執行役員

  高橋  真一

グループ財務責任者、経営企画本部 ファイナンス部長、株式IR担当、情報取扱責任者

    常務執行役員

  飛田  周二

SCM本部長、DSC推進室長、リスクマネジメント委員長、品質総括責任者、環境管理責任者

    執行役員

  村上  泰民

総務・法務・労政・お客様相談担当、個人情報統括責任者

   執行役員

  若椙  修吾

セールス本部長 兼 第二セールス部長 兼 第二セールス部 北海道東北関東ユニット長

    執行役員

  長尾  信哉

マーケティング本部 アイスクリームカテゴリーマネージャー

    執行役員

  宮木  康有

マーケティング本部 商品開発研究所長

    執行役員

  白石  浩荘

SCM本部 製造部長

    執行役員

  加藤  巧

上海江崎格力高食品有限公司総経理

    執行役員

  永久  秀明

Glico Asia Pacific Pte.Ltd. COO、Glico Philippines,Inc.社長、Ezaki Glico Vietnam Co., Ltd社長

    執行役員

  江口  あつみ

経営企画本部 コーポレートコミュニケーション部長

    執行役員

  岡田  浩昌

グローバル・バリューチェーン・フォー・サステナビリティ(GVCS) ヘッド、上海江崎格力高食品有限公司董事

    執行役員

  南  和気

グループ人事部長

 ※印の各氏は、取締役を兼務しております。

②社外役員の状況

提出日現在、社外取締役は4名であり、社外監査役は3名であります。社外取締役益田哲生氏、加藤隆俊氏及び大石佳能子氏と、社外監査役岩井伸太郎氏及び宮本又郎氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役原丈人氏は、デフタ・パートナーズのグループ会長であり、同グループがジェネラルパートナーとして運営するDEFTA Healthcare Technologies, L.P.に、当社は6百万ドル出資しております。社外監査役工藤稔氏は、大同生命保険(株)の取締役であり、大同生命保険(株)は当社の大株主であります。また、当社は大同生命保険(株)の団体生命保険に加入しておりますが、社外監査役工藤稔氏個人との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社会的経験・知見から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。

社外取締役におきましては、取締役会での議案審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただく等、その時々の意見表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、経営監視機能としての役割を果たしていると判断しております。

社外監査役岩井伸太郎氏は公認会計士としての資格を有しており、公正な経営監視が機能していると判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査専門部署であるグループ監査室(8名)及び5名の監査役により構成されております。グループ監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、グループ監査室は監査役会と連携を図りながら、各事業所に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しております。

監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席している他、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。

会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と年4回の意見交換を行い相互連携を図っております。会計監査人による監査結果の報告には、監査役及び常務執行役員経営企画本部ファイナンス部長が出席しております。また、重要な関係会社については、会社法監査を監査法人に委託しております。

社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。

社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに国内外の子会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は507百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は364百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

12,764

12,444

期中増減額

△319

302

期末残高

12,444

12,746

期末時価

16,987

18,940

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金
額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却(279百万円)及び投資不動産の減価償却(26百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、当連結会計年度に清算した当社子会社の遊休不動産が増加(358百万円)したものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

社員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

グリコ栄養食品㈱

大阪市

西淀川区

400

澱粉・色素等の製造販売

100.0

あり

あり

なし

原料(色素等)の購入

建物の賃貸

関西グリコ㈱

神戸市

西区

100

菓子等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(菓子)の製造

機械装置の賃貸

鳥取グリコ㈱

鳥取県

西伯郡

南部町

50

菓子・食品等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(菓子・食品)の製造

機械装置の賃貸

関東グリコ㈱

埼玉県

北本市

80

菓子等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(菓子)の製造

機械装置の賃貸

仙台グリコ㈱

宮城県

加美郡

加美町

30

食品等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(食品)の製造

機械装置の賃貸

茨城グリコ㈱

茨城県

常陸大宮市

80

アイスクリーム等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(冷菓)の製造

機械装置の賃貸

グリコ千葉アイスクリーム㈱

千葉県

野田市

50

アイスクリーム等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(冷菓)の製造

機械装置の賃貸

三重グリコ㈱

三重県

津市

50

アイスクリーム等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(冷菓)の製造

機械装置の賃貸

グリコ兵庫アイスクリーム㈱

兵庫県

三木市

30

アイスクリーム等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(冷菓)の製造

機械装置の賃貸

江栄情報システム㈱

大阪市

西淀川区

30

情報システムの保守・開発

53.3

あり

あり

なし

情報システムの保守・開発

建物の賃貸

関西フローズン㈱

京都府

八幡市

60

アイスクリーム等の販売

100.0

あり

あり

運転資金の貸付

当社製品(冷菓)の販売

なし

東北フローズン㈱

岩手県

一関市

35

アイスクリーム等の販売

100.0

あり

あり

運転資金の貸付

当社製品(冷菓)の販売

なし

グリコアイクレオ㈱

兵庫県

丹波市

80

乳製品等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(粉ミルク)の製造

機械装置の賃貸

東北グリコ乳業㈱

宮城県

加美郡

加美町

50

牛乳・乳製品等の製造

100.0

なし

あり

運転資金の貸付

当社製品(乳製品)の製造

機械装置の賃貸

那須グリコ乳業㈱

栃木県

那須塩原市

50

牛乳・乳製品等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(乳製品)の製造

機械装置の賃貸

東京グリコ乳業㈱

東京都

昭島市

50

牛乳・乳製品等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(乳製品)の製造

機械装置の賃貸

岐阜グリコ乳業㈱

岐阜県

安八郡

安八町

50

牛乳・乳製品等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(乳製品)の製造

機械装置の賃貸

佐賀グリコ乳業㈱

佐賀県

佐賀市

50

牛乳・乳製品等の製造

100.0

なし

あり

なし

当社製品(乳製品)の製造

機械装置の賃貸

中部グリコ栄食㈱

名古屋市

港区

10

食品原料等の製造

100.0

(100.0)

あり

あり

なし

なし

なし

グリコチャネルクリエイト㈱

大阪市

西淀川区

80

菓子・食料品・飲料の販売

100.0

なし

あり

なし

当社製品(菓子・冷菓・飲料)の販売

なし

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

社員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上海江崎格力高食品有限公司

中国

上海市

百万

CNY

138

菓子等の製造販売

100.0

なし

あり

なし

当社製品(菓子)の販売

なし

上海江崎格力高南奉食品有限公司

中国

上海市

百万

CNY

368

菓子等の製造

100.0

なし

あり

なし

なし

なし

Ezaki Glico USA Corporation

米国

カリフォルニア州

USD

2,010

菓子等の販売

100.0

(100.0)

なし

あり

なし

当社製品(菓子)の販売

なし

Thai Glico Co., Ltd.

タイ国

バンコック市

百万

THB

20

菓子等の製造販売

49.0

(49.0)

あり

あり

なし

当社製品(菓子)の製造

なし

Glico - Haitai Co., Ltd.

韓国

ソウル市

百万

KRW

10,000

菓子等の製造販売

60.0

なし

あり

なし

なし

なし

PT Glico Indonesia

インドネシア共和国

南ジャカルタ市

百万

IDR

61,075

菓子等の販売

90.0

(90.0)

あり

あり

なし

なし

なし

Glico Frozen(Thailand)Co., Ltd.

タイ国

バンコック市

百万

THB

920

アイスクリームのマーケティング・販売

100.0

(100.0)

なし

あり

なし

当社製品(冷菓)の販売

なし

Glico Malaysia Sdn.Bhd.

マレーシア

クアラルンプール市

百万

MYR

1

菓子等の販売

100.0

(100.0)

なし

あり

なし

なし

なし

Glico Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

百万

SGD

164

ASEAN各拠点の事業統括等

100.0

あり

あり

なし

当社製品(菓子)の販売

なし

Glico Canada Corporation

カナダ

バンクーバー市

CAD

10

菓子等の販売

100.0

なし

あり

なし

当社製品(菓子)の販売

なし

TCHO Ventures, Inc.

米国

カリフォルニア州

USD

10

菓子等の製造販売

100.0

(100.0)

なし

あり

なし

なし

なし

Glico North America Holdings, Inc.

米国

デラウェア州

百万

USD

53

米国持株会社

100.0

あり

あり

なし

なし

なし

Glico Philippines, Inc.

フィリピン

マカティ市

百万

PHP

44

菓子等の販売

100.0

(100.0)

なし

あり

なし

なし

なし

Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd

ベトナム

ホーチミン市

VND

23,500

菓子等の販売

100.0

(100.0)

なし

あり

なし

なし

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

PT. Glico - Wings

インドネシア共和国

ジャカルタ市

百万

IDR

1,150,000

アイスクリームの製造販売

50.0

あり

あり

なし

なし

なし

Generale Biscuit Glico France S.A.

仏国

パリ市

EUR

1,525

菓子等の販売

50.0

なし

あり

なし

なし

なし

 

 (注)1.連結子会社のうち、上海江崎格力高食品有限公司、上海江崎格力高南奉食品有限公司、Glico Asia Pacific Pte. Ltd.及びGlico North America Holdings, Inc.は特定子会社に該当します。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.Thai Glico Co.,Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は総額162億円の設備投資を行いました。事業部門別の投資額は、菓子・食品部門が35億円、冷菓部門が33億円、乳業部門が24億円、食品原料部門が2億円、海外部門が9億円、その他部門が56億円であり、主な内容は次のとおりであります。

 菓子・食品部門は関西グリコ株式会社の生産設備等、冷菓部門はグリコ千葉アイスクリーム株式会社の生産設備等、乳業部門は東京グリコ乳業株式会社及び佐賀グリコ乳業株式会社の生産設備等、その他部門は本社の研究開発設備等であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

417

244

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

257

259

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

220

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

433

319

2021年~2025年

合計

1,328

823

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

206

59

37

15

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

2024年満期ユーロ円建

転換社債型新株予約権付社債(注)

2017年

1月30日

30,103

30,087

2024年

1月30日

合計

30,103

30,087

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2024年満期ユーロ円建転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

8,033.0(注)

発行価額の総額(百万円)

30,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100.0

新株予約権の行使期間

自 2017年2月13日

至 2024年1月16日

(注)2020年2月14日開催の取締役会において、2019年12月期の年間配当が1株につき60円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2020年1月1日以降8,033.0円から8,000.7円に調整されました。

 

2.連結決算日後5年内償還予定以下通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

30,087

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値222,316 百万円
純有利子負債-63,392 百万円
EBITDA・会予28,845 百万円
株数(自己株控除後)64,933,612 株
設備投資額16,200 百万円
減価償却費10,845 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,071 百万円
代表者代表取締役社長  江崎 勝久
資本金7,773 百万円
住所東京都港区高輪四丁目10番18号
会社HPhttps://www.glico.com/

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