1年高値1,541 円
1年安値1,204 円
出来高8,200 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA0.8 %
ROIC0.1 %
営利率0.9 %
決算3月末
設立日1945/2/8
上場日1959/2/2
配当・会予20.0 円
配当性向60.3 %
PEGレシオ24.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社3社および関連会社3社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要製品等

主な関係会社等

食品事業

チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品

当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)が製造販売しております。
㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。
名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。
名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。

化成品事業

レンネット(チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ(脂肪分解酵素)、デキストラン(血漿増量剤、血流改善剤等)、香料(食品添加物)、デキストラン・サルフェート(高脂血症剤等)、混合飼料、デキストラン鉄(動物薬)、デキストランマグネタイト(MRI造影剤、医療機器材料等)

当社が製造販売しております。
名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。

不動産事業

ゴルフ場の経営、不動産賃貸

当社は不動産の賃貸を行っております。
プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。

 

 

 

 

なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「化成品事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売しております。
 「化成品事業」は、レンネット(チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ(脂肪分解酵素)、デキストラン(血漿増量剤、血流改善剤等)、香料(食品添加物)、デキストラン・サルフェート(高脂血症剤等)、デキストランマグネタイト(MRI造影剤、医療機器材料等)、混合飼料、デキストラン鉄(動物薬)等を製造、販売しております。
 「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

 

食品事業

化成品事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

20,972

2,278

315

23,565

23,565

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

20,972

2,278

315

23,565

23,565

セグメント利益

1,262

230

111

1,603

△676

927

セグメント資産

21,236

3,808

1,861

26,906

40,670

67,577

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

793

340

48

1,183

34

1,217

 減損損失

148

148

148

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,062

411

44

7,518

37

7,555

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△676百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△676百万円であります。

   (2)セグメント資産の調整額40,670百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

 

食品事業

化成品事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

21,057

2,295

328

23,681

23,681

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

21,057

2,295

328

23,681

23,681

セグメント利益

585

173

130

888

△681

207

セグメント資産

27,204

3,871

1,846

32,922

39,184

72,107

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,399

355

46

1,801

40

1,842

 減損損失

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,139

272

31

7,443

36

7,479

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△681百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△681百万円であります。

   (2)セグメント資産の調整額39,184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

 当社グループを取り巻く環境は、外需の主導で景気の回復を続けてきましたが、海外経済の減速が鮮明となってその影響を受け始めました。国内人口の減少により市場が縮小していくなかで、消費者の節約志向は根強く残っており、今後も企業間の厳しい販売競争が続くものと予想されます。また、食品業界におきましては、消費者の健康や安全性への志向が高まって、食品の安全性確保と品質向上への取り組みが一層強く求められている一方で、販売促進費の増加や物流費の高騰は企業収益を圧迫しております。
 このような状況のもと、当社グループは、安全・安心で高機能な商品を提供して売上規模の拡大を図り、昨年9月に本稼働した新工場の生産性を上げるとともに、事業活動の効率化を進めて収益力を強化して、永続的な発展と企業価値の増大を目指してまいります。具体的な取り組み課題は以下のとおりであります。

■ 食品事業につきましては、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向などにより企業間の販売競争は激しさを増しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、消費者の健康志向の高まりや高品質な商品への要請にお応えできるよう、市場のニーズを的確に捉えた商品ラインアップの拡充と営業活動に取り組んでまいります。同時に「アルファベットチョコレート」や粉末飲料の「レモンティー」、また連結子会社である株式会社エースベーカリーの「厚切りバウムクーヘン」などの中核ブランドをさらに強化するとともに、グループ各社の連携を一段と高めて効率的な運営を行い、食品事業のシェア拡大を目指してまいります。
また、昨年9月に稼働した新工場の生産能力を最大限に発揮できるように、徹底したコストダウンと品質の向上を実現してまいります。
一方、高齢化社会が進むなか、市場の広がりが期待される栄養食品につきましては、当社の技術を活かした商品を提案して事業の拡大を目指してまいります。
さらに、株式会社エースベーカリーにおきましても、消費者ニーズを捉えた商品開発と営業施策に取り組み、販売力の強化と収益力の向上に努めてまいります。
今後も当社グループは、原材料の厳選とFSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより品質管理体制を強化して、お客様に安全で高品質な商品をお届けできますよう注力してまいります。

■ 化成品事業の酵素部門におきましては、主力製品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」 の欧米・中近東・中南米など海外市場での販売促進を一層強化してまいります。開発済みの改良次世代品につきましても、その付加価値を活かして新規販路の獲得に努めてまいります。脂肪分解酵素「リパーゼ」やリン脂質製造酵素「ホスホリパーゼ」につきましては、生産性向上や性能および品質の改良により競争力を高め、新規用途および顧客開拓を行い、販売を促進してまいります。加えて、海外市場での更なる展開を目指し、各国規制に対応する安全性データを収集してまいります。また、生産の効率化や環境にも配慮したエネルギーコスト削減を進めて収益力の強化を目指します。
薬品部門では、MRI (磁気共鳴画像)診断用肝臓造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」を始めとする磁性流体「デキストランマグネタイト」につきましては、癌のリンパ節転移検出用機器の普及とともに、新たな画像診断装置での利用や新規MRI造影剤の開発研究を促進してまいります。医薬品などの原料である「デキストラン」につきましては、医療分野で新製品開発に取り組むほか、食品用途や特殊な工業用途での販売も推進してまいります。また、「デキストラン」から合成した誘導体の化粧品や臨床検査薬分野などでの販売拡大とともに、長年培った多糖類合成の技術を生かし、新規化合物や、新規機能の開発を通して新たな市場開拓を目指します。混合飼料「ヘルシーフレンド」につきましては、当社の独自性の高い製品という特性を生かし、引き続き国内外での販売拡大に努めてまいります。
いずれの分野でも国内外からの安全と品質に対する要請が強まっておりますので、食品用途に関しましてはFSSC22000、医薬用途におきましては原薬GMPガイドライン、飼料は飼料GMPに則り、生産管理、品質管理基準の向上に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。

今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼され社会に貢献できる企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクに関しましては、将来の予想に関する事項も含め、以下の項目が存在することを認識しております。

なお、将来の予想に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において判断したものであります。

 

(1) 原材料調達に関するリスク

食品事業の主原料は農産物でありますので、その収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに輸入原材料については為替変動などによって仕入金額が膨らみ、業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) 製造物責任に関するリスク

食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。

 

(3) 天候や自然災害に関するリスク

食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 取引先の経営破綻に関するリスク

当社グループは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 債権回収および為替変動に関するリスク

化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めております。その一部は売上債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もありますが、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすることで、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響を受ける可能性があります。

 

(6) 有価証券および投資有価証券の時価の変動に関するリスク

株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。

 

(7) 金利の変動に関するリスク

当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。金利の変動リスクを軽減するために借入金の一部を固定金利で調達しておりますが、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報システムに関するリスク

当社グループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1945年2月

名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。

1947年1月

ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。

1953年4月

名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。

1954年2月

代用血漿デキストランの製造開始。

1955年4月

名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(1963年3月に名糖販売株式会社と改称)

1957年4月

福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。

1959年2月

名古屋証券取引所に株式上場。

1961年8月

アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)

1961年10月

東京証券取引所に株式上場。

1962年9月

動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。

1964年11月

八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼの製造開始。

1966年4月

福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(1970年3月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)

1967年1月

凝乳酵素レンネットの製造開始。

1967年11月

名古屋市西区笹塚町2-41に現在の本社を新築。

1970年10月

名古屋工場にキャンディ工場完成。

1973年9月

名古屋工場にチョコレート工場完成。

1974年8月

福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)

1975年4月

八王子工場内に冷凍倉庫完成し賃貸開始。

1976年10月

福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。

1979年3月

八王子工場内の冷凍倉庫増設・普通倉庫完成し賃貸開始。

1980年5月

枇杷島工場に粉末工場移転。

1981年7月

名古屋工場にチョコレート西工場完成。

1985年12月

福岡工場に粉末工場完成。

1986年2月

福岡市中央区高砂に賃貸マンション完成し賃貸開始。

1987年10月

名糖販売株式会社を吸収合併。

1990年3月

枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。

1990年7月

八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。

1993年1月

名古屋工場にキャンディ工場完成。

1997年6月

枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。

2001年6月

八王子工場において「ISO14001」の認証取得(2018年3月「ISO14001」の認証返上)。

2001年11月

名古屋工場において「ISO9001」の認証取得(2017年9月「ISO9001」の認証返上)。

2002年10月

バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100%取得し子会社化。(現・連結子会社)

2003年12月

福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。

2005年2月

八王子工場にレンネット工場完成。

2006年10月

東京都府中市に府中ビルを新設、化成品事業部・営業部、東京支店を移転。

2008年6月

福岡工場において「ISO9001」の認証取得(2018年9月「ISO9001」の認証返上)。

2008年7月

枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得。

2010年3月

八王子工場にレンネット第二工場完成。

2010年6月

小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。

2010年7月

愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。

2013年6月

小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置完了し、売電開始。

2013年11月

小牧工場において「ISO9001」の認証取得(2017年11月「ISO9001」の認証返上)。

2013年12月

名古屋市西区笹塚町に直売店完成し、営業を開始。

2016年3月

八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。

2016年11月

名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。

2017年6月

枇杷島工場において「愛知県HACCP導入施設」の認定取得。

2018年2月
 

八王子工場において「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組み」で2017年度省エネ大賞(経済産業大臣賞)を受賞。

 

小牧工場において「FSSC22000」「ISO22000」の認定取得。

2018年8月

福岡工場において「FSSC22000」の認証取得。

2018年9月

瀬戸工場を建設し、チョコレートの製造開始。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

27

125

48

4

11,433

11,666

所有株式数
(単元)

46,837

910

73,115

2,643

110

48,530

172,145

50,500

所有株式数
の割合(%)

27.21

0.53

42.47

1.54

0.06

28.19

100

 

(注) 1 自己株式369,830株は、「個人その他」欄に3,698単元および「単元未満株式の状況」欄に30株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」欄および「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 18単元および90株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本方針とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としており、中間配当は実施しておりません。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を踏まえ、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株につき普通配当20円としております。

内部留保金は、長期間にわたる研究開発投資や製造設備投資に充当し、今後の事業拡大に活用してまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月26日

定時株主総会決議

337

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

小 島 寛 志

1952年6月26日生

1976年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員

2007年6月

当社取締役

2011年6月

当社常務取締役

2014年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

16,330

常務取締役
業務部長兼
食品開発部長

三 矢 益 夫

1959年9月3日生

1982年4月

当社入社

2008年6月

当社総務部長

2011年6月

当社執行役員総務部長

2013年6月

当社取締役総務部長

2014年6月

当社取締役総務部長兼生産部長

2015年4月

当社取締役総務部長兼業務部長

2015年6月

当社取締役業務部長兼食品開発部長

2018年6月

当社常務取締役業務部長兼食品開発部長(現任)

(注)4

11,700

取締役
総務部長兼
経理部長

山 崎   潔

1957年9月3日生

1982年4月

当社入社

2008年6月

当社経理部長

2011年6月

当社執行役員経理部長

2015年6月

当社取締役総務部長兼経理部長(現任)

(注)4

10,200

取締役
 化成品事業部長兼
化成品営業部長

内 山 浩 幸

1964年11月25日生

1987年4月

当社入社

2017年4月

当社化成品営業部長

2018年6月

当社執行役員化成品事業部長兼化成品営業部長

2019年6月

当社取締役化成品事業部長兼化成品営業部長(現任)

(注)4

200

取締役
名古屋工場長兼
瀬戸工場長

内 木 裕 之

1964年5月5日生

1987年4月

当社入社

2017年6月

当社名古屋工場長

2018年6月

当社執行役員名古屋工場長

2018年8月

当社執行役員名古屋工場長兼瀬戸工場長

2019年6月

当社取締役名古屋工場長兼瀬戸工場長(現任)

(注)4

1,360

取締役
(監査等委員)
(常勤)

瀧 川 敦 志

1954年3月29日生

1976年4月

当社入社

2007年4月

当社名古屋工場長

2008年6月

当社執行役員名古屋工場長

2011年6月

当社取締役名古屋工場長

2017年6月

当社常勤参与

2018年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)5

6,000

取締役
(監査等委員)

稲 越 千 束

1949年6月15日生

1975年3月

監査法人伊東会計事務所入所

1980年9月

公認会計士登録

1998年7月

同監査法人代表社員

2011年7月

有限責任 あずさ監査法人退所

2012年6月

当社監査役

2014年6月

セブン工業㈱社外監査役(現任)

2018年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

 宮  博 則

1976年3月7日生

2007年9月

弁護士登録

2007年9月

寺澤綜合法律事務所入所

2016年6月

当社監査役

2018年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)5

45,790

 

 

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

     委員長 瀧川敦志、委員 稲越千束、委員 宮 博則

2 取締役稲越千束および宮 博則は、社外取締役であります。

3 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。

補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

宮 本 正 司

1956年2月8日生

1985年10月

監査法人伊東会計事務所入所

(注)

 

1989年3月

公認会計士登録

 

2005年7月

中央青山監査法人代表社員

 

2007年8月

あずさ監査法人代表社員

 

2010年9月

有限責任 あずさ監査法人理事

 

2014年9月

同監査法人監事

 

2018年6月

同監査法人退所

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

(ⅰ) 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は2名であります。
 社外取締役の稲越千束氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有限責任 あずさ監査法人を退所された公認会計士であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおります。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。この他、同氏は現在においてセブン工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
 社外取締役の宮 博則氏は、2016年4月まで、当社から契約に基づく顧問弁護士報酬を受けておりましたが、顧問弁護士契約は同年同月をもって終了しております。その他、当社と同氏との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

(ⅱ) 社外取締役の機能及び役割

社外取締役は、それぞれの専門知識および企業経営に対する経験・見識等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担ってまいります。

(ⅲ) 社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場であることを重視し、それぞれの専門知識・経験等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう選任しております。

また、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであります。

当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。

1.当社企業グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
 2.当社企業グループの主要な取引先またはその業務執行者

3.当社企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

4.最近において1、2または3に該当していた者

5.次の(1)~(3)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族

  (1)1~4までに掲げる者
   (2)当社企業グループ各社の業務執行者
   (3)当社企業グループ各社の業務執行者でない取締役

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役が出席する取締役会において、内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告等を行い、また、社外取締役が出席する監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査および会計監査の結果等の報告を行います。これらの連携および関係を通して、社外取締役は随時それぞれの専門的見地から発言を行ってまいります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
 
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱エースベーカリー

愛知県
小牧市

40

食品事業
バウムクーヘン、ゼリーの製造販売

100.00

2

製品の
委託製造

工場およ
び事務所
建物の
賃貸

名糖乳業㈱

福岡県
飯塚市

30

食品事業
冷菓の製造販売、牛乳の販売

100.00

4

運転資
金の貸

製品の
委託製造
ならびに
製品およ
び原材料
の販売、
不動産の
賃貸

土地の賃貸

プリンスゴルフ㈱

福岡県
宮若市

20

不動産事業
ゴルフ場

100.00

4

不動産の
賃貸

ゴルフ場

施設の賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名糖アダムス㈱

愛知県

清須市

180

食品事業
チューインガムの製造

50.00

3

製品の
販売

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当している会社はありません。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 ㈱エースベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

6,071

百万円

 

② 経常利益

109

百万円

 

③ 当期純利益

95

百万円

 

④ 純資産額

625

百万円

 

⑤ 総資産額

2,436

百万円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

販売促進費

2,910

百万円

2,979

百万円

運送費及び保管費

1,053

百万円

1,062

百万円

給料手当及び賞与

1,170

百万円

1,179

百万円

退職給付費用

86

百万円

89

百万円

減価償却費

84

百万円

102

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

76.7%

76.2%

一般管理費

23.3%

23.8%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は7,479百万円で、主なものは愛知県瀬戸市の新工場の建設などであります。

また内訳は、次のとおりであります。(金額には、消費税等は含まれておりません。)

 

セグメントの名称

金額

食品事業

7,139

百万円

化成品事業

272

百万円

不動産事業

31

百万円

7,443

百万円

消去又は全社

36

百万円

合計

7,479

百万円

 

 

これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金により調達いたしました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

150

100

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

86

832

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

67

68

2.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,727

12,834

0.3

   2020年~
          2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

383

314

2.1

   2020年~
          2025年

その他有利子負債

合計

6,414

14,150

 

(注1) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注2) 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
 返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 長期借入金

835

804

749

749

 リース債務

68

79

55

69

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,671 百万円
純有利子負債10,472 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)16,894,826 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,842 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費786 百万円
代表者代表取締役社長  小 島 寛 志
資本金1,313 百万円
住所名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
電話番号052(521)7111

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