1年高値1,647 円
1年安値1,096 円
出来高7,100 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA13.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA0.9 %
ROICN/A
β0.39
決算3月末
設立日1945/2/8
上場日1959/2/2
配当・会予20 円
配当性向61.1 %
PEGレシオ3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.9 %
純利5y CAGR・予想:-0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社3社および関連会社3社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要製品等

主な関係会社等

食品事業

チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品

当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)が製造販売しております。
㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。
名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。
名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。

化成品事業

レンネット(チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ(脂肪分解酵素)、デキストラン(血漿増量剤、血流改善剤等)、香料(食品添加物)、デキストラン・サルフェート(高脂血症剤等)、デキストランマグネタイト(MRI造影剤、医療機器材料等)、混合飼料、デキストラン鉄(動物薬)

当社が製造販売しております。
名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。

不動産事業

ゴルフ場の経営、不動産賃貸

当社は不動産の賃貸を行っております。
プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。

 

 

 

 

なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や消費増税などの影響により景気が減速していたタイミングで、新型コロナウイルスの感染が拡大して、景況感が急激に悪化しました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染の広がりにより、需要が急激に落ち込んだうえに、サプライチェーンの寸断で生産活動が停滞して、景気後退の長期化が懸念されるようになりました。
 当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、残暑や暖冬などの天候の影響を受けるなか、消費増税に伴う消費者の生活防衛意識の高まりにより、厳しい事業環境が続きました。
 こうした情勢のもと、当社グループは、一昨年9月に稼働した愛知県瀬戸市の新チョコレート工場への第2期移転工事が終了して、生産能力の増強と品質管理体制の強化を図るとともに、おいしさや健康を追求した商品の提供、ならびに販売促進キャンペーンなど積極的な営業活動を推進してまいりました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.9%減の22,995百万円となりました。営業損益につきましては、売上高の減少や新工場の減価償却費の負担増などにより、629百万円の営業損失となりました。前連結会計年度は207百万円の営業利益でありました。また、経常利益は営業利益の減少などにより、前連結会計年度比59.7%減の279百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に計上された固定資産売却益などにより前連結会計年度比8.6%増の608百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(食品事業)

 当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門は新商品を投入して「お買い物応援キャンペーン」などの営業施策を積極的に展開しましたものの、消費増税や天候の影響などにより僅かに減収となりました。チョコレート類は、「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズの商品は売上を伸ばしましたが、受託商品が売上を落として若干の減収となりました。キャンディ類は、自社商品の売上は減少しましたが、受託商品の売上が大きく伸びて増収となりました。
 粉末飲料部門は、「QUOカードプレゼントキャンペーン」などの販売促進活動を展開しましたところ、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズの売上は伸長しましたが、暖冬の影響などによりココア類などが売上を落として減収となりました。
 また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上が減少しましたが、受託商品の売上が伸びて増収となりました。
 そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、市場の縮小傾向による企業間競争の激化や天候の影響などにより、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が売上を落として減収となりました。
 これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比2.6%減の20,515百万円となりました。営業損益につきましては、売上の減少に加え減価償却費や固定資産税の増加などにより、125百万円の営業損失となりました。なお、前連結会計年度は585百万円の営業利益でありました。

 

(化成品事業)

 酵素部門につきましては、海外を主な市場としており国外企業との競争が激化するなか、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が取引先の再編や一部の輸出相手国の政情不安などにより取引が停滞したことや、脂肪分解酵素「リパーゼ」が一部の取引先の再編により一時的に売上を落としたことなどにより、減収となりました。
 また、薬品部門につきましては、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の販売が伸びて増収となりました。
 これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比5.5%減の2,169百万円となり、営業利益につきましては前連結会計年度比63.1%減の64百万円となりました。

 

 

(不動産事業)

 不動産事業につきましては、売上高は前連結会計年度比5.4%減の311百万円となり、営業利益は前連結会計年度比5.6%減の122百万円となりました。

 

 財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は11,449百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の増加となりました。主な要因としましては、有価証券の増加1,300百万円によるものであります。

 

(固定資産)

  当連結会計年度末における固定資産の残高は55,499百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,189百万円の減少となりました。主な要因としましては、保有する株式の株価の下落などによる投資有価証券の減少4,568百万によるものであります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は5,504百万円となり、前連結会計年度末と比較して543百万円の減少となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金の減少258百万円や固定資産撤去費用引当金の減少210百万円によるものであります。

 

(固定負債)

  当連結会計年度末における固定負債の残高は20,170百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,926百万円の減少となりました。主な要因としましては、保有する株式の株価の下落などによる繰延税金負債の減少1,154百万円や長期借入金の減少839百万円によるものであります。

 

(純資産)

  当連結会計年度末における純資産の残高は41,274百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,688百万円の減少となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金の減少3,044百万円によるものであります。

 

 当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は26,185百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,019百万円の減少となりました。減少した要因としましては、受取手形及び売掛金の減少や土地の減少などによるものです。化成品事業の資産は3,633百万円となり、前連結会計年度末と比較して238百万円の減少となりました。不動産事業の資産は1,863百万円となり、前連結会計年度末と比較して16百万円の増加となりました。なお、セグメントに配分していない全社資産は35,267百万円となります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し、3,845百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
 営業活動の結果得られた資金は、3,754百万円(前年同期は523百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、減価償却費2,268百万円および未収消費税の減少額916百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額258百万円であります。
 投資活動の結果使用した資金は、1,210百万円(前年同期は9,930百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入1,446百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,111百万円であります。
 財務活動の結果使用した資金は、1,293百万円(前年同期は7,396百万円の収入)となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出836百万円および配当金の支払額338百万円であります。

 

  ③ 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

食品事業

19,717

△5.9

化成品事業

2,327

6.0

不動産事業

合計

22,044

△4.8

 

   (注) 1 金額は、販売価格によっております。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

受注実績

当社グループは受注生産は行っておりません。

 

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

食品事業

20,515

△2.6

化成品事業

2,169

△5.5

不動産事業

311

△5.4

合計

22,995

△2.9

 

   (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

      2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

三菱食品株式会社

2,254

9.5

2,309

10.0

 

      3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

(経営成績)

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は22,995百万円(前連結会計年度比2.9%減)となり、前連結会計年度と比較して685百万円の減収となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上総利益は7,096百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。売上高の減少や新工場の減価償却費の負担増などにより、売上総利益は減少しました。

営業損益は629百万円の営業損失(前連結会計年度は207百万円の営業利益)となりました。売上総利益の減少などにより、営業損益は減少しました。

経常利益は279百万円(前連結会計年度比59.7%減)となりました。投資有価証券売却益の計上などにより営業外損益は増加しましたが、営業損益の減少などにより経常利益は減少しました。

特別利益は、固定資産売却益の計上により1,137百万円となりました。特別損失は、固定資産圧縮損493百万円、減損損失93百万円、投資有価証券評価損56百万円などの計上により、645百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は608百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の対策や影響については、当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を確保するため、出勤前検温の実施・手洗い・マスクの着用に加え、テレワーク・時差勤務・出張自粛を導入するなど様々な対策を行っております。また、現時点では、販売状況・生産体制・原材料調達などにおいて大きな影響は生じておりませんので、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。

 

(経営成績に重要な影響を与える要因) 

当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。

 

(財政状態)
 財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態に記載のとおりであります。

 

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは、営業活動に加え財務活動なども含めた事業活動全体の収益性を重視する観点から、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は1.2%となり、前連結会計年度より1.7%低下しております。これは、売上高の減少や新工場の減価償却費の負担増などによるものであります。

当社グループは、経営環境の大きな変化に柔軟に対応できるよう、企業体質の強化やローコスト経営の徹底などに取り組み、中長期的な収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。そのために、消費者のニーズにお応えする高品質で高機能な商品の開発と新たな市場の開拓を行い、商品の差別化を図ってまいります。また、積極的な人材開発・育成に努め、組織の活性化を図り、業務の統廃合と効率化による生産性の向上とコスト削減に取り組んでまいります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,845百万円、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は13,196百万円となっております。

 

 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。

 

(貸倒引当金)

当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。

 

(投資の減損)

当社グループは、株式を保有しており、これらの株式は、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行います。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純投資額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(退職給付費用および退職給付に係る負債)

当社グループは、退職給付費用および退職給付に係る負債について、数理計算上で認定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「化成品事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売しております。
 「化成品事業」は、レンネット(チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ(脂肪分解酵素)、デキストラン(血漿増量剤、血流改善剤等)、香料(食品添加物)、デキストラン・サルフェート(高脂血症剤等)、デキストランマグネタイト(MRI造影剤、医療機器材料等)、混合飼料、デキストラン鉄(動物薬)等を製造、販売しております。
 「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

 

食品事業

化成品事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

21,057

2,295

328

23,681

23,681

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

21,057

2,295

328

23,681

23,681

セグメント利益

585

173

130

888

△681

207

セグメント資産

27,204

3,871

1,846

32,922

39,184

72,107

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,399

355

46

1,801

40

1,842

 減損損失

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,139

272

31

7,443

36

7,479

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△681百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△681百万円であります。

   (2)セグメント資産の調整額39,184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

 

食品事業

化成品事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

20,515

2,169

311

22,995

22,995

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

20,515

2,169

311

22,995

22,995

セグメント利益又は損失(△)

△125

64

122

61

△690

△629

セグメント資産

26,185

3,633

1,863

31,681

35,267

66,949

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,834

351

44

2,230

38

2,268

 減損損失

93

93

93

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,989

237

44

2,272

110

2,383

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△690百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△690百万円であります。

   (2)セグメント資産の調整額35,267百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

2,309

食品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

 当社グループを取り巻く環境は、海外経済の減速が鮮明になるなかで、新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大により、経済は大きな打撃を受けました。外出制限などで需要が大きく損なわれ、先行き不透明感やサプライチェーンの混乱により、生産や投資など企業活動にも悪影響が出て、景気後退の長期化が懸念されるようになりました。
 このような状況のもと、当社グループは、多様化する消費者ニーズに応えた高品質な商品を提供して市場シェアの拡大を図り、一昨年9月に本稼働した新チョコレート工場の生産性を高めるとともに事業活動の効率化を進めて、収益力を向上させて、永続的な発展と企業価値の増大を目指してまいります。セグメントごとの経営環境と優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

 ■食品事業

  ①経営環境

食品事業につきましては、少子高齢化に伴い、国内市場が縮小していくなかで、ドラッグストアやディスカウントストアが存在感を増し価格競争が激化しており、販売促進費の増加や小売企業によるプライベートブランドの拡充などにより収益は圧迫されております。また、消費者の低価格志向が進む一方で、高価格帯の健康志向商品や機能性商品が増加するなど、消費の二極化が進んでおります。コスト面においては、人手不足による人件費の上昇や物流費の高騰など、費用は上昇傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

②優先的に対処すべき課題
このような経営環境のもと、当社グループは販売シェア拡大のため、「アルファベットチョコレート」や粉末飲料の「レモンティー」、連結子会社である株式会社エースベーカリーの「厚切りバウムクーヘン」などの中核ブランドの強化を図ってまいります。開発部門におきましては、価格競争に負けない“お値打ち商品”と“高付加価値商品”の上市を目指し、スピーディーな商品開発と的確なマーケティング活動に取り組むとともに、次世代を担う新ブランド商品の創出に向けた商品開発を進めてまいります。販売部門におきましては、「アルファベットチョコレート」の発売50周年を記念した販売施策の実施や粉末飲料については「レモンティー」のほか、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズの強化による取扱い店舗拡大への取り組み、また、市場の変化に対応し、伸長しているチャネル部門への取り組みを強化してまいります。製造部門においては、徹底したコスト削減を図るとともに、高品質な商品の提供が求められるなか、カカオ豆から商品までの一貫した生産設備を持つ優位性を活かして、競合他社との差別化を図ってまいります。また、新チョコレート工場の最新鋭の生産設備によるコスト削減と品質の向上を実現してまいります。

今後も当社グループは、原材料の厳選とFSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより品質管理体制を強化して、お客様に安全で高品質な商品をお届けできますよう注力してまいります。

 ■化成品事業

  ①経営環境

国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、技術の進歩や情報化社会の高度化により、異業種からの市場参入やM&Aによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、各国間同士の複雑な政治問題や国政の変動により、為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。

  ②優先的に対処すべき課題

このような経営環境のもと、米国の食品用酵素類の安全認定であるGRAS認証や欧州の食品・医薬品原料規制への登録を推進し、様々な市場および応用分野へ展開できるよう、体制を強化してまいります。特に医薬品分野では、デキストランなど糖の誘導体を用いて、手術や治療をサポートする体内の組織接着剤や臓器保護膜の原料開発などを着実に行ってまいります。また、当社が扱う微生物酵素は天然物であり、自然環境に配慮した製品でありますので、環境問題への取り組みが一層求められる昨今、その存在意義は大きくなっております。そのなかの脂肪分解酵素「リパーゼ」は化学物質を使用せずに反応ができ、安全で、かつ、エネルギー消費が抑えられる製品として食品や工業分野での需要が高まっており、本製品の生産性を高め、それらの需要に対応し、加えて、新たな分野での応用開拓にも努めてまいります。併せて、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は非遺伝子組み換え食品添加物としての特性を生かし、市場の確保および拡大に努めてまいります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、現時点では、全ての工場において、厳重なウイルス感染対策を実施した上で生産活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率にて生産を行っております。また、原材料の調達や販売の状況においても、現時点では大きな影響は生じておりません。以上のことから、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。ただし、収束するまでは時間を要することが想定されますので、今後も正確な情報を常に収集し、状況の変化に応じて必要な対策を実施してまいります。

 

当社グループは、豊かで健康的な社会を目指すSDGs(持続可能な開発目標)を常に意識して、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様にとって安全・安心で、高品質な商品を提供する事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献できる企業を目指してまいります。
 また、今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼される企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料調達に関するリスク

食品事業の主原料は農産物でありますので、特に輸入原材料についてはその収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに為替変動などによって仕入金額が膨らみ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、輸入原材料について仕入金額と物量確保の両面で安定的に調達するため、事前に長期買い付けを行い、複数か月分の在庫を確保するとともに複数社購買を実施することで、リスク分散に努めております。

 

(2) 製造物責任に関するリスク

食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑えるための手順を明確化しております。

 

(3) 天候や自然災害に関するリスク

食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続基本計画書を策定し、当社の社員とその家族および関係者ならびに地域住民の安全を確保しながら事業を適切に継続・運営することを明確化しております。

 

(4) 取引先の経営破綻に関するリスク

当社グループは、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当該リスクに対し当社グループでは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しております。
 

(5) 債権回収および為替変動に関するリスク

化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めており、その一部は売上債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もあります。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響を受ける可能性があります。
 当該リスクに対し当社グループでは、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすることで、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。

 

(6) 有価証券および投資有価証券の時価の変動に関するリスク

株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

 

(7) 金利の変動に関するリスク

当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当該リスクに対し当社グループでは、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、借入金の一部を固定金利で調達しております。

 

(8) 情報システムに関するリスク

当社グループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当該リスクに対し当社グループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んでおります。

 

(9) 固定資産の減損損失に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 設備投資に関するリスク

当社グループは、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し、大規模な設備投資を実施いたしました。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、工場の稼働率の低下などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

今般発生している新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合は、当社グループの様々な事業活動が制約を受け、結果として当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を最優先に考え、出勤前検温の実施・手洗い・マスクの着用に加え、テレワーク・時差勤務・出張自粛を導入するなど感染予防・防止・感染した場合の対策を徹底しております。

 

 

2 【沿革】

1945年2月

名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。

1947年1月

ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。

1953年4月

名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。

1954年2月

代用血漿デキストランの製造開始。

1955年4月

名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(1963年3月に名糖販売株式会社と改称)

1957年4月

福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。

1959年2月

名古屋証券取引所に株式上場。

1961年8月

アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)

1961年10月

東京証券取引所に株式上場。

1962年9月

動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。

1964年11月

八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼの製造開始。

1966年4月

福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(1970年3月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)

1967年1月

凝乳酵素レンネットの製造開始。

1967年11月

名古屋市西区笹塚町2-41に現在の本社を新築。

1970年10月

名古屋工場にキャンディ工場完成。

1973年9月

名古屋工場にチョコレート工場完成。

1974年8月

福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)

1975年4月

八王子工場内に冷凍倉庫完成し賃貸開始。

1976年10月

福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。

1979年3月

八王子工場内の冷凍倉庫増設・普通倉庫完成し賃貸開始。

1980年5月

枇杷島工場に粉末工場移転。

1981年7月

名古屋工場にチョコレート西工場完成。

1985年12月

福岡工場に粉末工場完成。

1986年2月

福岡市中央区高砂に賃貸マンション完成し賃貸開始。

1987年10月

名糖販売株式会社を吸収合併。

1990年3月

枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。

1990年7月

八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。

1993年1月

名古屋工場にキャンディ工場完成。

1997年6月

枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。

2001年6月

八王子工場において「ISO14001」の認証取得(2018年3月「ISO14001」の認証返上)。

2001年11月

名古屋工場において「ISO9001」の認証取得(2017年9月「ISO9001」の認証返上)。

2002年10月

バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100%取得し子会社化。(現・連結子会社)

2003年12月

福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。

2005年2月

八王子工場にレンネット工場完成。

2006年10月

東京都府中市に府中ビルを新設、化成品事業部・営業部、東京支店を移転。

2008年6月

福岡工場において「ISO9001」の認証取得(2018年9月「ISO9001」の認証返上)。

2008年7月

枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得(2020年5月「ISO9001」の認証返上)。

2010年3月

八王子工場にレンネット第二工場完成。

2010年6月

小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。

2010年7月

愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。

2013年6月

小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置完了し、売電開始。

2013年11月

小牧工場において「ISO9001」の認証取得(2017年11月「ISO9001」の認証返上)。

2016年3月

八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。

2016年11月

名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。

2017年6月

枇杷島工場において「愛知県HACCP導入施設」の認定取得。

2018年1月

小牧工場において「FSSC22000」「ISO22000」の認定取得。

2018年2月
 

八王子工場において「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組み」で2017年度省エネ大賞(経済産業大臣賞)を受賞。

2018年8月

福岡工場において「FSSC22000」の認証取得。

2018年9月

瀬戸工場を建設し、チョコレートの製造開始。

2019年11月

枇杷島工場において「FSSC22000」の認証取得。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

21

116

45

6

12,024

12,238

所有株式数
(単元)

47,783

1,084

71,015

3,460

72

48,747

172,161

48,900

所有株式数
の割合(%)

27.75

0.63

41.25

2.01

0.04

28.31

100

 

(注) 1 自己株式370,233株は、「個人その他」欄に3,702単元および「単元未満株式の状況」欄に33株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」欄および「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ   18単元および90株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本方針とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としており、中間配当は実施しておりません。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、普通配当を1株につき20円とし、2020年2月に創立75周年を迎えましたことを記念して2円の記念配当を加えて、合計1株につき22円としております。

内部留保金は、長期間にわたる研究開発投資や製造設備投資に充当し、今後の事業拡大に活用してまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

371

22

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

三 矢 益 夫

1959年9月3日生

1982年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役

2018年6月

当社常務取締役

2020年4月

当社代表取締役・常務取締役

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

12,000

常務取締役
管理本部長兼
経理部長

山 崎   潔

1957年9月3日生

1982年4月

当社入社

2008年6月

当社経理部長

2011年6月

当社執行役員経理部長

2015年6月

当社取締役総務部長兼経理部長

2020年6月

当社常務取締役管理本部長兼経理部長(現任)

(注)4

10,300

取締役
 化成品事業部長兼
化成品営業部長

内 山 浩 幸

1964年11月25日生

1987年4月

当社入社

2017年4月

当社化成品営業部長

2018年6月

当社執行役員化成品事業部長兼化成品営業部長

2019年6月

当社取締役化成品事業部長兼化成品営業部長(現任)

(注)4

1,200

取締役
生産本部長兼
業務部長

内 木 裕 之

1964年5月5日生

1987年4月

当社入社

2017年6月

当社名古屋工場長

2018年6月

当社執行役員名古屋工場長

2018年8月

当社執行役員名古屋工場長兼瀬戸工場長

2019年6月

当社取締役名古屋工場長兼瀬戸工場

2019年10月

当社取締役生産本部長兼瀬戸工場長

2020年6月

当社取締役生産本部長兼業務部長(現任)

(注)4

1,500

取締役
(監査等委員)
(常勤)

小岩井  聡

1959年10月19日生

1984年3月

当社入社

2015年10月

当社大阪支店長

2017年4月

当社東京支店長

2020年4月

当社内部監査室参事

2020年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)5

2,200

取締役
(監査等委員)

 宮  博 則

1976年3月7日生

2007年9月

弁護士登録

2007年9月

寺澤綜合法律事務所入所

2016年6月

当社監査役

2018年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

2018年8月

宮法律事務所開所(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

宮 本 正 司

1956年2月8日生

1985年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1989年3月

公認会計士登録

2005年7月

中央青山監査法人代表社員

2007年8月

あずさ監査法人代表社員

2010年9月

有限責任 あずさ監査法人理事

2014年9月

同監査法人監事

2018年7月

宮本正司公認会計士事務所開所(現任)

2019年6月

アイカ工業㈱社外監査役

2020年6月

同社監査等委員である取締役(現任)

2020年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)5

27,200

 

 

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

     委員長 小岩井 聡、委員 宮 博則、委員 宮本 正司

2 取締役宮 博則および宮本正司は、社外取締役であります。

3 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。

補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

稲 越 千 束

1949年6月15日生

1975年3月

監査法人伊東会計事務所入所

(注)

 

1980年9月

公認会計士登録

 

1998年7月

同監査法人代表社員

 

2011年7月

公認会計士稲越千束事務所開所(現任)

 

2012年6月

当社監査役

 

2014年6月

セブン工業㈱社外監査役(現任)

 

2018年6月

当社監査等委員である取締役

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

(ⅰ) 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は2名であります。
 社外取締役の宮 博則氏は、2016年4月まで、当社から契約に基づく顧問弁護士報酬を受けておりましたが、顧問弁護士契約は同年同月をもって終了しております。その他、当社と同氏との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

社外取締役の宮本正司氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有限責任 あずさ監査法人を退所された公認会計士であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおります。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。この他、同氏は現在においてアイカ工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

 

(ⅱ) 社外取締役の機能及び役割

社外取締役は、それぞれの専門知識および企業経営に対する経験・見識等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担ってまいります。

 

(ⅲ) 社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場であることを重視し、それぞれの専門知識・経験等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう選任しております。

また、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであります。

当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。

1.当社企業グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
 2.当社企業グループの主要な取引先またはその業務執行者

3.当社企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

4.最近において1、2または3に該当していた者

5.次の(1)~(3)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族

  (1)1~4までに掲げる者
   (2)当社企業グループ各社の業務執行者
   (3)当社企業グループ各社の業務執行者でない取締役

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役が出席する取締役会において、内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告等を行い、また、社外取締役が出席する監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査および会計監査の結果等の報告を行います。これらの連携および関係を通して、社外取締役は随時それぞれの専門的見地から発言を行ってまいります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
 
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱エースベーカリー

愛知県
小牧市

40

食品事業
バウムクーヘン、ゼリーの製造販売

100.00

3

製品の
委託製造

工場およ
び事務所
建物の
賃貸

名糖乳業㈱

福岡県
飯塚市

30

食品事業
冷菓の製造販売、牛乳の販売

100.00

4

運転資
金の貸

製品の
委託製造
ならびに
製品およ
び原材料
の販売、
不動産の
賃貸

土地の賃貸

プリンスゴルフ㈱

福岡県
宮若市

20

不動産事業
ゴルフ場

100.00

4

不動産の
賃貸

ゴルフ場

施設の賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名糖アダムス㈱

愛知県

清須市

180

食品事業
チューインガムの製造

50.00

3

製品の
販売

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当している会社はありません。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 ㈱エースベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

5,583

百万円

 

② 経常利益

100

百万円

 

③ 当期純利益

102

百万円

 

④ 純資産額

757

百万円

 

⑤ 総資産額

2,262

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は2,383百万円で、主なものは瀬戸工場におけるチョコレート製造設備などであります。

また内訳は、次のとおりであります。(金額には、消費税等は含まれておりません。)

 

セグメントの名称

金額

食品事業

1,989

百万円

化成品事業

237

百万円

不動産事業

44

百万円

2,272

百万円

消去又は全社

110

百万円

合計

2,383

百万円

 

 

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100

50

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

832

835

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

68

68

2.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,834

11,995

0.3

    2021年~
          2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

314

246

2.1

    2021年~
          2025年

その他有利子負債

合計

14,150

13,196

 

(注1) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注2) 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
 返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 長期借入金

800

749

749

749

 リース債務

79

55

69

41

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,606 百万円
純有利子負債8,602 百万円
EBITDA・会予2,418 百万円
株数(自己株控除後)16,894,465 株
設備投資額2,383 百万円
減価償却費2,268 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費722 百万円
代表者代表取締役社長  三 矢 益 夫 
資本金1,313 百万円
住所名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
会社HPhttp://www.meito-sangyo.co.jp/

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