1年高値2,226 円
1年安値1,658 円
出来高0 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.0 %
ROIC6.2 %
営利率3.8 %
決算3月末
設立日1924/11/20
上場日2000/3/1
配当・会予23.0 円
配当性向17.0 %
PEGレシオ-2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.7 %
純利5y CAGR・予想:5.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ブルボン)および連結子会社5社、非連結子会社6社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

 

[ 食料品事業 ]

当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。

連結子会社の北日本羽黒食品株式会社は、菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しております。波路梦(長興)食品有限公司は、中国国内向けの菓子の他、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦(上海)商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレ-トおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第1号であり、地ビール等の製造、販売を行っております。

非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。

 

[ その他の事業 ]

非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、Bourbon Foods USA Corporationは米国において市場調査等を行っております。また、非連結子会社の株式会社ブルボン再生医科学研究所は、再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Xyltech(キシルテック)」の販売等を行っております。

なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。

 

[ 事業系統図 ]

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

菓子

飲料・食品・その他

合計

外部顧客への売上高

109,913

7,783

117,696

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

19,663

食料品の製造・販売

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

菓子

飲料・食品・その他

合計

外部顧客への売上高

110,721

6,851

117,572

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

19,947

食料品の製造・販売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体(株主、消費者、流通、国・県・市町村、取引先、金融機関、従業員)の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。

消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。

また、連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ROEを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。

 

(3) 経営環境

経営環境につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

(4) 対処すべき課題および経営戦略等

当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と商品供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップ、AI、IoT等を活用した最新の生産システム構築による生産性向上や業務の効率化による働き方改革、キャッシュレス化の進行による消費チャネル多様化への対応などが求められております。

また、薬食未病の概念に基づく、生活習慣病予防に役立つ食品の開発や、再生医療関連の研究を強化し、消費者の皆様の健康に寄与し、さらに新しいニーズを創造する新製品開発と需要喚起に向けた売場の改革を含めた企画提案型営業活動に取り組んでまいります。

将来に向けては、企業の持続的発展にはESGを経営戦略と捉え、環境貢献投資、健康寿命の延長、防災・減災などの社会課題への解決、安全、コンプライアンス、顧客満足、品質の向上に注力することでリスク対応するとともに、SDGsの17の目標について、どの分野で何をすれば収益を上げることにつながるかを課題として取り組んでまいります。

 

① 新製品開発体制の強化

・ 競争力優位にあるビスケット市場におけるシェアの拡大

・ チョコレート市場シェア向上と冷菓事業の積極的拡大

・ 次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成

・ 先端・先進的研究領域への取り組み

 

② 新たな需要を創造する営業体制の強化

・ 楽しい売り場演出・サービスの提供等の企画提案型営業による新たな需要の創造

・ 流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化

・ 販売促進費の効果的使用による売上拡大と低効果費用の見直しによる利益改善

・ 自動販売機事業、業務用商品販売事業、通信販売事業の品揃え強化による採算性の向上

 

③ グローバル展開の推進

・ 中国に投下した経営資源を効果的に活用し事業拡大を加速

・ 東南アジア、北米市場等への販売強化

・ その他地域への販売網の構築

 

 

④ 経営基盤の強化

・ AI、IoTを活用した最新の生産システムの構築による品質の向上、省人化によるコスト低減の推進

・ 工場再構築と生産ラインの統廃合および合理化設備の導入による生産性を高めた生産体制の構築

・ 新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化

・ 明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築と働き方改革による健康経営の推進

・ グローバル人事制度の導入による将来の経営幹部の育成・強化

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢および人口動態の変化

国内経済が緩やかな回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食品の安全性

当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本

法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質(残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など)の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 商品開発および競合性

当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) コンプライアンス

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 天変地異、災害

当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画(BCP)の策定をいたしました。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料の調達および価格の変動

当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 販売先の与信管理および構造変化

当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、新業態店舗やCVS店舗の増加、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報システム障害等

当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 海外での事業展開

当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1924年11月

 

柏崎市枇杷島219番地(1966年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目3番2号と変更)にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始

1932年8月

東京神田に東京販売所を開設(1940年閉鎖)

1934年2月

米菓の製造を開始

1943年8月

北日本産業株式会社に商号変更

1948年11月

北日本食糧工業株式会社に商号変更

1952年7月

北日本食品工業株式会社に商号変更

1954年4月

新潟証券取引所に株式を上場

1963年10月

柏崎市松波四丁目2番14号に荒浜工場(現・柏崎工場)を新設、ビスケットの製造を開始

1967年8月

北日本巻食品株式会社(現・新潟工場)を設立

1968年10月

本社を柏崎市松波四丁目2番14号に移転

1969年4月

株式会社ボンビスコ(現・新潟工場)を設立

12月

マルキタ米菓株式会社を設立

1972年2月

西蒲米菓株式会社(現・新潟工場)を設立

6月

北日本大潟食品株式会社(現・上越工場)を設立

1974年11月

北日本和島食品株式会社(現・長岡工場)を設立

1980年4月

北日本月潟食品株式会社(現・新潟南工場)を設立

1982年7月

北日本村上食品株式会社(現・村上工場)を設立

7月

北日本羽黒食品株式会社(現・連結子会社)を設立

1989年6月

株式会社ブルボンに商号変更

1990年4月

北日本豊浦食品株式会社(現・新発田工場)を設立

2000年3月

東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行

2004年4月

マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社(現・五泉工場)に商号変更

2005年9月

柏崎市大字藤井に商品開発センター(現・試作センター)を開設

12月

駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合

2006年3月

株式会社レーマン(現・連結子会社)の株式を取得

2007年1月

中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦(長興)食品有限公司(現・連結子会社)を設立

6月

中華人民共和国上海市に、波路梦(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2008年3月

柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設

9月

 

波路梦(長興)食品有限公司および波路梦(上海)商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始

2009年10月

 

 

連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社9社が消滅

2010年3月

エチゴビール株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2011年8月

アメリカ合衆国にBourbon Foods USA Corporationを設立し、ワシントンD.C.に事務所を開設

2015年3月

本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目3番1号に移転

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

23

179

35

5

6,596

6,856

所有株式数(単元)

31,888

1,097

85,807

1,966

5

156,147

276,910

9,000

所有株式数の割合(%)

11.52

0.40

30.99

0.71

0.00

56.39

100.00

(注)自己株式3,675,613株は、「個人その他」に36,756単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、永続的に安定した経営基盤の確保に努め、安定配当を継続することとし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当を1株当たり普通配当11円、期末配当を1株当たり普通配当11円を実施し、年22円の配当といたしました。

内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための生産設備への投資や、消費者ニーズに応える商品開発・技術開発および品質保証水準の向上などに投資してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2018年10月26日

264百万円

11

取締役会決議

2019年6月27日

264百万円

11

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 23名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 4.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

吉田  康

1955年5月24日

 

1979年4月

当社入社

1986年12月

当社第二製造企画部長

1987年2月

当社取締役第二製造企画部長

1989年7月

当社常務取締役

1990年2月

当社専務取締役

1992年10月

当社常務取締役

1996年1月

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

1,172

専務取締役

(代表取締役)

人智財本部長

財務管理部長

山﨑 幸治

1954年6月9日

 

1973年3月

当社入社

2000年11月

当社財務管理部会計管理課課長代理

2001年3月

当社財務管理部次長

2002年6月

当社財務管理部長

2002年6月

当社取締役財務管理部長

2007年6月

当社常務取締役財務管理部長

2018年6月

当社代表取締役専務財務管理部長(現)

 

(注)3

4

常務取締役

開発開拓本部長

国際営業部長

大竹 一弘

1953年4月12日

 

1977年4月

当社入社

1994年5月

当社販売計測部長兼総務部庶務課長

1994年6月

当社取締役販売計測部長兼総務部庶務課長

1996年4月

当社取締役販売企画部長

2000年11月

当社取締役第三営業部長兼営業管理部長

2002年3月

当社取締役営業管理部長

2004年3月

当社取締役西日本営業部長

2009年3月

当社取締役西日本営業部長兼業務用販売部長

2014年3月

波路梦(長興)食品有限公司副董事長兼総経理

2014年3月

波路梦(上海)商貿有限公司副董事長兼総経理

2014年5月

当社取締役西日本営業部長

2014年6月

当社取締役営業部長

2015年6月

当社取締役中国事業部長

2017年3月

波路梦(長興)食品有限公司董事長(現)

2017年3月

波路梦(上海)商貿有限公司董事長(現)

2017年3月

当社取締役国際営業部長

2017年5月

当社常務取締役国際営業部長(現)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

製造保証本部長

浅野 和男

1951年9月5日

 

1975年4月

当社入社

1996年4月

当社製造企画部次長

1999年3月

当社第二製造企画部次長

2000年8月

当社品質保証部次長

2004年5月

当社品質保証部長

2004年6月

当社取締役品質保証部長

2007年6月

当社常務取締役品質保証部長

2009年6月

波路梦(長興)食品有限公司董事長

2010年6月

波路梦(上海)商貿有限公司董事長

2012年3月

当社常務取締役(現)

2014年3月

波路梦(長興)食品有限公司副董事長

 

(注)3

5

常務取締役

経営企画研究本部長

統合企画部長

小山 貞一

1953年12月15日

 

1976年4月

当社入社

1987年5月

当社設計部設計課長

1996年4月

当社人事部人事課長

2000年11月

当社総務推進部人事企画課長

2007年3月

当社人事企画部部長代理

2008年6月

当社取締役人事企画部長

2015年6月

当社取締役施設管理部長

2018年5月

当社取締役統合企画部長

2018年6月

当社常務取締役統合企画部長(現)

 

(注)3

4

取締役

製造保証本部

品質保証部長

吉川  実

1960年10月28日

 

1983年4月

当社入社

2005年2月

当社製品開発部製品開発二課長

2007年3月

当社品質保証部次長兼製造監査課長

2010年3月

当社品質保証部部長代理兼製造監査課長

2012年3月

当社品質保証部長

2012年6月

当社取締役品質保証部長(現)

2016年3月

波路梦(長興)食品有限公司副董事長(現)

 

(注)3

0

取締役

経営企画研究本部

先端工学技術

研究所長

小林 庄司

1954年3月28日

 

1975年3月

当社入社

1998年6月

北日本豊浦食品株式会社豊浦工場長

2000年6月

当社第四製造企画部飲料・食品企画課長

2007年3月

当社製品開発部次長兼機能性食品開発課長

兼製品開発六課長

2010年3月

当社機能性食品開発部次長

兼機能性食品開発課長

2010年11月

当社機能性食品開発部長

2012年6月

当社取締役製品開発部長

兼機能性食品開発部長

2015年6月

当社取締役製造保証革新技術研究所長

2017年3月

当社取締役先端工学技術研究所長(現)

 

(注)3

3

取締役

開発開拓本部

第三製品開発部長

寳島 哲央

(旧姓:五十嵐)

1956年3月29日

 

1978年4月

当社入社

1996年4月

当社第二営業部市場開拓課長

1997年3月

当社第一営業部次長兼量販CVS課長

1998年3月

当社第一営業部長

1999年6月

当社取締役第一営業部長

2002年3月

当社取締役営業部長

2004年3月

当社取締役東日本営業部長

2008年3月

当社取締役東日本営業部長兼直販営業部長

2012年3月

当社取締役東日本営業部長兼直販営業部長

兼飲食品営業部長

2014年5月

当社取締役東日本営業部長兼自販機営業部長

2015年6月

当社取締役開発部長

2017年3月

当社取締役第二製品開発部長

2018年3月

当社取締役第三製品開発部長(現)

 

(注)3

9

取締役

開発開拓本部

首都圏営業部長

川上  深

1959年9月4日

 

1983年4月

当社入社

2007年3月

当社関東中営業所長

2012年4月

当社広域営業部次長兼広域量販課長

2013年6月

株式会社レーマン代表取締役社長

2014年5月

株式会社レーマン代表取締役社長退任

2014年5月

当社西日本営業部部長代理

2014年6月

当社取締役西日本営業部長

2015年6月

当社取締役営業部長

2018年5月

当社取締役首都圏営業部長(現)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

人智財本部

人事企画部長

横田  昇

1961年3月24日

 

1979年3月

当社入社

2003年6月

当社製造管理部労務管理課課長代理

2011年5月

当社人事企画部次長兼労務企画課長

2015年6月

当社人事企画部長兼安全衛生管理室室長代理

2017年3月

当社人事企画部長

2017年6月

当社取締役人事企画部長(現)

 

(注)3

0

取締役

製造保証本部

施設管理部長

諸橋 文弘

1962年11月3日

 

1983年4月

当社入社

2001年5月

北日本羽黒食品株式会社羽黒工場工務管理課

課長代理

2004年5月

北日本五泉食品株式会社五泉工場長

2007年1月

当社製造管理部次長兼工務管理二課長

2014年5月

当社施設管理部次長兼建築課長

2015年5月

北日本羽黒食品株式会社代表取締役社長(現)

2016年3月

当社施設管理部部長代理

2018年5月

当社施設管理部長

2018年6月

当社取締役施設管理部長(現)

 

(注)3

0

取締役

製造保証本部

製造管理部長

小林  修

1965年2月19日

 

1987年3月

当社入社

2007年1月

北日本月潟食品株式会社月潟工場長

2010年3月

当社村上工場長

2012年3月

当社製品開発部次長

2017年3月

当社製造管理部部長代理

2018年5月

当社製造管理部長

2018年6月

当社取締役製造管理部長(現)

 

(注)3

0

取締役

開発開拓本部

第一製品開発部長

坂井 裕次

1971年11月21日

 

1995年4月

当社入社

2007年3月

当社製品開発部製品開発六課課長代理

2009年3月

当社製品開発部製品開発十課長

2012年3月

当社製品開発部次長兼海外製品開発課長

2017年3月

当社第一製品開発部部長代理

2018年3月

当社第二製品開発部長

2018年6月

当社取締役第二製品開発部長

2019年3月

当社取締役第一製品開発部長(現)

 

(注)3

取締役

開発開拓本部

東日本営業部長

兼西日本営業部長

井手 規秀

1973年12月12日

 

1996年4月

当社入社

2003年11月

当社大分出張所所長代理

2008年3月

当社西日本営業部地域営業二課課長代理

2010年3月

当社西日本営業部営業二課長

2016年3月

当社西日本営業部次長兼営業二課長

2017年3月

当社西日本営業部部長代理

2018年3月

当社西日本営業部長

2018年6月

当社取締役西日本営業部長

2019年4月

当社取締役東日本営業部長兼西日本営業部長(現)

 

(注)3

0

取締役

人智財本部

総務推進部長

中野  隆

1967年1月1日

 

1987年3月

当社入社

2004年3月

北日本豊浦食品株式会社豊浦工場長

2007年1月

当社本社工場長

2010年3月

株式会社レーマン和光工場長

2015年3月

当社上越工場長

2019年4月

当社総務推進部部長代理

2019年6月

当社取締役総務推進部長(現)

 

(注)3

社外取締役

非常勤

川村 治夫

1957年12月3日

 

1980年4月

株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行

1985年5月

ペンシルベニア大学ウォートン・スクール経営大学院修了

1987年11月

株式会社東京銀行(国際企業部副審査役)退行

1987年12月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1998年11月

ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター

2000年4月

ゴールドマン・サックス証券会社退社

2001年10月

モルガン・スタンレー証券会社入社マネージング・ディレクター

2003年1月

モルガン・スタンレー証券会社退社

2003年3月

キャス・キャピタル株式会社代表取締役(現)

2007年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

非常勤

関根 洋祐

1945年9月6日

 

1970年4月

新潟県庁入職

1998年4月

新潟県教育次長

1999年4月

新潟県総務部新行政推進室長

2001年4月

新潟県総務部長

2003年4月

新潟県出納長

2006年4月

新潟県副知事就任

2008年3月

新潟県副知事退任

2008年6月

日本海エル・エヌ・ジー株式会社

専務取締役就任

2010年6月

日本海エル・エヌ・ジー株式会社

専務取締役退任

2012年6月

一般社団法人新潟県友会理事長

2013年6月

新潟県生産性本部会長

2016年6月

当社社外取締役(現)

2018年5月

一般社団法人新潟県友会理事長退任

2018年5月

新潟県生産性本部会長退任

 

(注)3

社外取締役

非常勤

河端 和雄

1947年9月21日

 

1973年4月

住友商事株式会社入社

1997年4月

住友商事株式会社油脂部長

2002年12月

住友商事株式会社油脂部長兼株式会社Jオイルミルズ取締役

2004年6月

住友商事株式会社退社

2004年6月

株式会社Jオイルミルズ取締役常務執行役員

2007年6月

株式会社Jオイルミルズ代表取締役専務執行役員兼豊年リーバ株式会社代表取締役社長

2010年6月

株式会社Jオイルミルズ代表取締役副社長就任

2012年6月

株式会社Jオイルミルズ特別顧問就任

2014年6月

株式会社Jオイルミルズ特別顧問退任

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

社外取締役

非常勤

佐々木 広介

1955年12月1日

 

1978年4月

株式会社第四銀行入行

2006年6月

同行取締役総合企画部長

2009年6月

同行常務取締役長岡ブロック営業本部長

2011年6月

同行常務取締役事務本部長

2013年6月

同行専務取締役(代表取締役)

2016年6月

同行代表取締役副頭取

2018年6月

同行代表取締役副頭取退任

2018年6月

第四リース株式会社代表取締役会長(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

社外取締役

非常勤

尾関 幸美

1970年9月13日

 

1999年4月

長崎大学経済学部総合経済学科専任講師

2000年8月

ミシガン大学ロースクール客員研究員

2004年4月

駒澤大学法学部法律学科准教授

2010年4月

成蹊大学法科大学院教授(現)

2015年9月

カリフォルニア州立大学バークレー校ロースクール客員研究員

2016年7月

三井不動産株式会社社外監査役(現)

2017年4月

横浜市入札等監視委員会委員(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

常勤監査役

植木 敏彦

1946年11月16日

 

1969年3月

当社入社

2002年5月

当社製造管理部製造管理課長

2004年3月

当社製造管理部次長

2006年7月

当社内部監査局長

2007年3月

当社製品開発部部長代理

2007年6月

当社取締役製品開発部長

2012年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

佐藤 一也

1956年7月2日

 

1979年4月

当社入社

1997年3月

当社第一営業部営業二課長

2000年5月

エチゴビール株式会社取締役

2001年12月

当社第一営業部食品営業課長

2004年3月

当社西日本営業部次長兼量販二課長兼地域営業二課長

2005年2月

当社企画部部長代理

2006年7月

当社直販営業部部長代理

2008年2月

株式会社BFEG代表取締役社長

2011年10月

当社広域営業部部長代理

2014年5月

当社広域営業部長

2019年4月

当社開発開拓本部部長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)5

3

社外監査役

非常勤

川上 悦男

1946年11月9日

 

1973年7月

関東信越国税局事務官

1999年7月

伊勢崎税務署長

2005年7月

宇都宮税務署長

2006年9月

川上悦男税理士事務所開業(現)

2012年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)4

2

社外監査役

非常勤

宮本 照雄

1947年3月12日

 

1969年4月

東京電気(現東芝テック)株式会社入社

1997年2月

同社総務部グループ企画担当部長兼同グループ国際関係担当部長

1999年6月

同社総務部次長兼同グループ法務担当部長

2002年6月

同社常勤監査役

2008年6月

同社常勤監査役退任

2009年10月

社団法人日本監査役協会常務理事・事務局長代理

2010年10月

同協会代表専務理事・事務局長

2014年11月

公益社団法人日本監査役協会代表専務理事・事務局長他各委員退任

2015年6月

コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役監査等委員

2019年6月

コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役監査等委員退任

2019年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

1,219

(注)1.社外取締役 川村治夫、関根洋祐、河端和雄、佐々木広介および尾関幸美の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.社外監査役 川上悦男および宮本照雄の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2016年6月29日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

島宗 隆一

1955年8月16日生

1978年4月 関東信越国税局入職

2009年7月 小千谷税務署長

2015年7月 関東信越国税局調査査察部長

2016年7月 関東信越国税局退職

2016年9月 島宗隆一税理士事務所開業

2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計代表社員税理士(現)

(注)1.島宗隆一氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。

2.当社は島宗隆一氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項各号の合計額となります。

 

② 社外役員の状況

当社の取締役は20名で、会社法第2条第15号に定める社外取締役を5名選任しております。監査役は4名で、常勤監査役2名および会社法第2条第16号に定める社外監査役2名であります。社外取締役5名と、社外監査役2名は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

社外取締役川村治夫氏は、キャス・キャピタル株式会社の代表取締役であり、当社とキャス・キャピタル株式会社は取引がありません。また、株式会社アクトワンヤマイチ、株式会社デコルテおよび株式会社フードプラス・ホールディングスの社外取締役を兼任しており、当社はいずれとも取引がありません。PEファンド事業の経営者として国内外の経済政策や金融事情に精通し、幅広い見識を有していることから、当社のグローバル展開における投資案件などについて専門的な立場から助言と提案を期待され、社外取締役に就任しております。関根洋祐氏は、長年にわたる豊富な行政経験と地域行政に精通していることに加え、新潟県生産性本部会長を務めた経験もあり、当社が地方にありながらグローバル企業に成長し、持続的な企業価値の向上を目指すための知見を有していることから、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。河端和雄氏は、長年にわたる総合商社での世界の食糧事情や国際間戦略にも精通した経験や、製油業界3社による経営統合・再編を主導し、設立会社の取締役に就任してから10年間再建に携わってきた経営手腕から、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。佐々木広介氏は、第四リース株式会社の代表取締役であり、当社と第四リース株式会社は取引がありますが、当社の独立性判断基準の要件を満たしております。長年にわたる金融機関の豊富な経験に加え、国内外の経済政策に精通し幅広い見識を有しており、経営全般について有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。尾関幸美氏は、大学で会社法を教える傍ら、米国に渡り客員研究員としてコーポレート・ガバナンスについて研究し、現在では三井不動産株式会社の社外監査役を務めております。会社法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すにあたり、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。

社外監査役川上悦男氏は、税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、公正で透明性の高い経営を実現するため、税務経験豊かな社外監査役として就任しております。なお、同氏は、当社の株式2,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。宮本照雄氏は、コスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員を務めておりましたが、2019年6月に開催された同社の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。豊富な監査部門の経験から当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すため、社外監査役として就任しております。

当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、当社における社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます)を独立役員として認定基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

 

「社外役員の独立性判断基準」

以下のa.またはb.に掲げる者に該当しないこと

a.現在または最近において、当社グループの主要な取引先または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者に該当する者

b.現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)に該当する者

※ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、直近の事業年度における当社グループの売上高または仕入高が、直近の事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先、当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、専任のスタッフはおいておりませんが、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局を務める総務部門が、事前の資料を必要に応じて配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。社外取締役は毎月開催される取締役会への出席等を通して財務諸表等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役については、監査役の職務を補助すべく設置されたスタッフが社外監査役の業務を円滑に遂行できるように補助的業務を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外のグループ会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。また、社外監査役は監査役会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通して、直接または間接に、会計監査および内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北日本羽黒食品株式会社

(注)

新潟県柏崎市

10

食料品の製造

100.0

当社より設備を賃借して当社菓子食品を製造しております。

役員の兼任等…有

株式会社レーマン

東京都港区

28

食料品の

製造・販売

100.0

当社より設備を賃借して一部当社菓子食品を製造しております。

貸付金…有

役員の兼任等…有

波路梦(長興)食品有限公司

(注)

中華人民共和国

浙江省湖州市

長興県

28,500

千US$

食料品の

製造・販売

100.0

一部当社菓子食品を製造しております。

貸付金…有

役員の兼任等…有

波路梦(上海)商貿有限公司

(注)

中華人民共和国

上海市

1,685

食料品の販売

100.0

一部当社菓子食品を販売しております。

貸付金…有

役員の兼任等…有

エチゴビール株式会社

新潟市西蒲区

100

酒類の

製造・販売

100.0

当社より設備を賃借しております。

役員の兼任等…有

(注)特定子会社に該当しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

34,410

60.7

33,620

59.3

Ⅱ 労務費

 

15,194

26.8

15,575

27.5

Ⅲ 経費

7,102

12.5

7,469

13.2

当期総製造費用

 

56,708

100.0

56,665

100.0

期首半製品・仕掛品たな卸高

 

574

 

594

 

合計

 

57,282

 

57,259

 

期末半製品・仕掛品たな卸高

 

594

 

592

 

当期製品製造原価

 

56,688

 

56,667

 

原価計算方法

総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度     当事業年度

減価償却費        2,746百万円     3,036百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売促進費

25,620百万円

25,625百万円

運送費及び保管費

6,721

7,028

広告宣伝費

2,260

2,095

給料手当・賞与

4,552

4,620

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、5,451百万円であり、ビスケット、チョコレートをはじめとする新製品への設備投資および主力商品の生産強化を目的とした設備投資、既存設備の更新や省エネルギー・省人化設備投資、AI、IoT導入投資などを行い収益性改善や生産および品質管理体制の強化を図りました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、セグメント情報との関連は単一セグメントであるため記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,520

1,500

0.09

1年内返済予定の長期借入金

250

250

0.06

1年内返済予定のリース債務

240

218

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

650

450

0.06

2022年6月

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

415

356

2024年12月

その他有利子負債

合計

3,075

2,775

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

200

200

50

リース債務

171

113

55

14

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第1回無担保社債

2018年7月31日

100

0.25

無担保

2020年7月31日

合計

100

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

100

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,154 百万円
純有利子負債-15,447 百万円
EBITDA・会予8,775 百万円
株数(自己株控除後)24,024,387 株
設備投資額- 百万円
減価償却費4,161 百万円
のれん償却費114 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 吉田 康
資本金1,036 百万円
住所新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号
電話番号0257(23)2333番

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