1年高値3,115 円
1年安値1,981 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA9.8 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.9 %
ROIC4.0 %
営利率3.1 %
決算3月末
設立日1947/4
上場日1961/10/2
配当・会予24.0 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ4.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:22.1 %
純利5y CAGR・予想:30.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、2010年10月1日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社8社により構成されております。

  なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。

 

流通事業

 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋(北京)食品有限公司(IBF)」と、中国大連市所在の「井村屋(大連)食品有限公司(IDF)」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「Anna Miller’s(アンナミラーズ)」「JOUVAUD(ジュヴォー)」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。

 

調味料事業

 「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋(大連)食品有限公司(IDF)」は、粉末調味料市場拡大に向け製造・販売を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っております。当社と他社(貿易会社)との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」は、委託加工した調味料の販売を行っております。

 

その他の事業

 「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋(北京)企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。

 以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓及びスイーツの製造及び販売を、「調味料事業」では天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

流通事業

調味料事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

39,483,390

5,349,503

44,832,893

228,745

45,061,638

  セグメント間の内部売上高又は振替高

106,289

198,007

304,297

1,330

305,627

39,589,680

5,547,511

45,137,191

230,075

45,367,266

セグメント利益

2,471,304

456,332

2,927,637

30,000

2,957,637

セグメント資産

19,965,691

3,587,931

23,553,622

3,072,327

26,625,950

その他項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,276,427

193,078

1,469,505

59,508

1,529,014

 減損損失

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,040,935

320,944

3,361,879

3,400

3,365,279

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

流通事業

調味料事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

39,178,737

5,691,983

44,870,720

237,408

45,108,129

  セグメント間の内部売上高又は振替高

252,026

198,201

450,228

1,432

451,661

39,430,764

5,890,185

45,320,949

238,841

45,559,790

セグメント利益

2,286,844

501,760

2,788,605

6,536

2,795,141

セグメント資産

22,022,603

3,849,059

25,871,663

3,008,411

28,880,074

その他項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,351,229

196,002

1,547,232

58,197

1,605,430

 減損損失

1,548

1,548

1,548

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,850,273

262,029

3,112,302

3,112,302

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

         (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

45,137,191

45,320,949

「その他」の区分の売上高

230,075

238,841

セグメント間取引消去

△305,627

△451,661

連結財務諸表の売上高

45,061,638

45,108,129

 

 

         (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,927,637

2,788,605

「その他」の区分の利益

30,000

6,536

配賦不能全社損益(注)

△1,467,600

△1,381,831

連結財務諸表の営業利益

1,490,036

1,413,309

 

(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

 

         (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,553,622

25,871,663

「その他」の区分の資産

3,072,327

3,008,411

配賦不能全社資産(注)

6,646,578

5,796,611

連結財務諸表の資産合計

33,272,529

34,676,685

 

(注) 配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

 

 

         (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,469,505

1,547,232

59,508

58,197

83,127

100,393

1,612,141

1,705,823

減損損失

1,548

1,548

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,361,879

3,112,302

3,400

69,789

61,448

3,435,069

3,173,751

 

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

    (1) 地域ごとの情報
    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
    を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

         (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本アクセス

13,173,370

 流通事業

三菱商事㈱

5,072,245

 流通事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

    (1) 地域ごとの情報
    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
    を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

         (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本アクセス

14,693,506

 流通事業

三菱商事㈱

5,086,106

 流通事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

井村屋グループ理念として
M(ミッション)おいしい!の笑顔をつくる。
V(ビジョン) Be always for Customers!
P(パッション)イノベーション(革新)
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品と
すぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します
 

(2)会社の経営戦略を目標とする経営指標
  当社グループは、中長期的な経営の方向性を中期3カ年計画「新・維新Next Stage 2020」で示し、中期経営方針の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値ある企業をめざし、最終年度2021年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高500億円、経常利益20億円、経常利益率4.0%、ROE10%を目標に掲げております。
  中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の2年目として着実な成長の実現に取り組み、次期(2020年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高468億円、営業利益16億50百万円、経常利益17億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億80百万円を見込んでおります。

 

(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
  新元号「令和」となり、新時代の幕開けを予感させる2019年度は、東京オリンピック・パラリンピックの開催などを翌年に控え、企業動向にも大きな変化が起こる事が予想されます。国内の経済環境は回復基調で推移することが期待されますが、予定されている消費増税や貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明な経済状況の中、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。

 このような状況のもと、当社グループは中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の2年目を迎えます。2019年度は新しい動きに対応して積極果敢に挑戦するとともに堅実で着実な一歩を踏み出しサステナブルな成長を目指します。

  活動目標として ①自己成長と共育の融合への挑戦(自らが成長する意識と意欲を持ち、共に育つ。そして成果を仲間と共有する。)②全員がマーケター(マーケティングの重要性を理解し、全員が市場の動きに敏感に対応して「おいしい!の笑顔をつくる」)③イノベーションの絶え間ない挑戦(Next Newを積み重ね、より大きな新しい付加価値に育て上げていく。)④「利益=売上-コスト」の基本算式を忘れない(利益の源泉となる売上とコストのあり方を変化させる。生産性向上をはじめとするコストイノベーションの実行やマーケティング能力向上による売上拡大で企業力を高め、顧客価値を創造する。)⑤健康経営の推進(多くの革新は、人材の優秀性がもたらす結果である。人材は「身体と頭脳と心」の健康で、より強い力となる。)の5つの目標に挑戦し、グループ全体で力を合わせ、変化の潮流に乗り、堅実な成長に取り組んでまいります。

 また、2019年4月1日付けで井村屋グループの新会社として井村屋スタートアッププランニング株式会社「I-SUP」を設立しました。I-SUPは変化する経営環境に対応する新しいグローバル戦略を構築するとともに、現存する多くの知見や技術を駆使して新しい事業領域に挑戦し、国内外でその起業化を企画してまいります。

 

  井村屋株式会社の流通事業においては各カテゴリーの強みを活かし、特色ある新商品の開発や商品のリニューアルを行い市場への提案を行ってまいります。SNSと連動した販売促進を実施し、EC、ドラッグストア、生協などへの新規販売ルート拡大と新顧客創造に向けた取り組みを強化してまいります。エクイティ・ファイナンスによる調達資金を活用したAZUKI・FACTORYが本格稼動し、冷菓カテゴリーのファミリータイプ「やわもち」シリーズなど新商品の発売により売上の拡大を図ります。点心・デリカテゴリーでは新工場の更なる活用に向けた商品開発を行い、成長戦略を展開いたします。スイーツカテゴリーでは認知度が高まっている「JOUVAUD(ジュヴォー)」において、顧客が求める商品・サービスの提供や京都に出店した「京都祇園店」「JR京都伊勢丹店」の新店需要により顧客満足度と収益性の向上を図ります。

  井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、お客様の必要とする素材と商品を提案し、OEM、ODM、自社素材の開発を行います。独自性のある開発力と生産技術を活かし、新しい市場を創出します。

  海外では、アメリカのIMURAYA USA,INC.において、「モチアイス」「モチクリーム」の更なる流通市場への拡大を進めるとともに、業務用・中食市場への取引拡大や輸出入商品への取り組み強化により、米国アイス事業の成長戦略を進めます。

  中国事業では、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)がカステラに加え、点心・デリ商品の販売を強化します。また、生産拠点を大連に集約し、コストダウンを図ります。中国で調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司(JIF)、井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては中国国内の重点市場と海外市場への商品戦略を展開し、事業の拡大を目指します。

  全グループにおけるコスト面ではコストイノベーションを目指して、継続した生産性向上活動とSCM機能の集約による更なるロス・ミス・ムダの削減に取り組み、コスト低減を図ります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

1.食の安全性に係るもの

 当社グループは「おいしい!の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、食を提供するものとし、お客様に高品質で安全な商品・サービスを提供し、より多くのお客様のご満足をいただけることを第一義として使用原料の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)等に努めてまいりました。2014年度には井村屋フーズ株式会社七根工場、2015年度には井村屋株式会社全工場で「食品安全管理システム 認証22000」(FSSC22000)を取得し、より一層の食の安全性の追求と品質保証体制の確立を図ってまいります。また、新商品の開発におきましても、「安全・安心・安定」を基本指針としておりさらなる改善を目指しております。

 製品等の安全性と商品開発、生産、流通販売の各段階を通じた品質管理体制については最大限の努力を払っております。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.経営成績等と気象状況及び原材料価格との関連に係るもの

 当社グループの流通事業における製品は季節商品の占める割合が高く、販売期間における異常気象あるいは異常気温の影響を受けることがあります。

 また、製品に使用する原材料においても、主要原料であります小豆・砂糖をはじめとする農作物由来の原料等に関しましては特に市況の影響を受けます。

 

3.自然災害に係るもの

 当社グループは、地震や台風等の自然災害に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、借入金を計画通り返済しております。しかし、今後とも資金の効率的配分を行い来期以降のキャッシュ・フロー計画を立案しておりますものの、かつてのオイルショック時の原材料仕入に関しての支払サイトの短縮等を余儀なくされたような、現在の収支状況が崩れる場合が生じた際は、営業活動によるキャッシュ・フローの状況等にも影響を及ぼす可能性があります。

 

5.特定の販売先への高い依存度に係るもの

 加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストアであり当社も大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.特定の製品への高い依存度に係るもの

 菓子・食品の製品については、元来その成分および製造方法について、業界自体が特許権のハードルが低く、比較的容易に新規参入や類似商品の販売が予想され加えて競合先との価格競争激化の可能性があります。

 また、当社の販売商品には「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」「あずきバー」等ロングセラー商品が多くあり販売ウエイトも高いものですが、商品サイクルが短期化している業界にあって、市場のニーズに適合する新商品の開発も必要となっております。

 

7.事業の今後の展開に係るもの

 中国、アメリカで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

8.業界関連等の法的規制等に係るもの

 当社は食品等の製造や販売等事業の展開において、現時点の規制に従いまた規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。

 将来における輸入制限、独占禁止、特許、消費者、使用原料、租税、環境・リサイクル関連等の法規制や規則、政策、業務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれによって発生する事態は当社の業務遂行や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。しかしそれらの内容・程度等の予測は困難であり、また当社が制御できるものではありません。

 

9.保有資産の評価に係るもの

 当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

10.退職給付費用及び債務に係るもの

 当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って割引率の低下や運用利回りの悪化は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

11.情報システムに係るもの

 当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピューターにより管理しています。また、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、お客様情報を保有しております。これらの情報システムの運用については、コンピューターウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、今後これらの情報が外部に流出するような事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年4月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。

 

1947年 4月

株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)

1948年 9月

津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる

1949年 9月

キャラメル工場(津工場)竣工

1953年 1月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

    11月

ようかん工場(津工場)竣工

1960年 1月

焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工

1961年 3月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

    9月

井村屋乳業株式会社設立

1962年 8月

ゆであずき発売

1963年 1月

アイスクリーム発売

1964年 5月

森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は4月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)

    8月

森下仁丹株式会社との業務提携終了

    11月

肉まん・あんまん発売

1965年 1月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

1967年 4月

氷みつ発売

1969年 1月

日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年3月期から連結子会社)設立

1973年 2月

アンナミラーズ事業部(現在のスイーツ部)発足、同年6月レストラン アンナミラーズ1号店(青山)開店

       3月

イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年3月期から連結子会社)設立

    6月

本店を移転(現在の津市高茶屋)

1979年 1月

調味料事業部(現在の井村フーズ株式会社)・七根工場(豊橋)発足及び生産開始

1980年 3月

日本フード株式会社(豊橋)子会社となる

1987年 5月

アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工

1989年 2月

岐阜雪冷菓株式会社(アイスクリームの製造販売、2000年3月期から連結子会社、現在の井村屋株式会社岐阜工場)へ資本参加

1990年 3月

七根工場工場用地開発造成工事竣工

    11月

コーポレートマークを採用実施

1994年 9月

七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工

1996年 8月

肉まん・あんまん工場(津工場)竣工

1997年 11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1998年 8月

調味料事業部 ISO14001認証取得(2003年4月にはISO9001も認証取得)

    11月

津工場 HACCP承認

2000年 10月

中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年3月期から持分法適用関連会社、2012年3月期から連結子会社)を設立

2001年 1月

津工場 第一工場竣工

2002年 6月

北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始

    7月

日本フード株式会社 ISO14001認証取得

    9月

流通事業の12事業所でISO9001認証取得

2003年 5月

真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工

    9月

JOUVAUD(ジュヴォー)1号店(カフェタイプ・玉川)開店

2004年 10月

フードサービス事業部(現在のスイーツ部) ISO9001認証取得

2005年 6月

井村屋乳業株式会社を吸収合併

    11月

流通事業の10事業所でISO14001認証取得

2006年 1月

低層賃貸住宅(ヴィルグランディール 津市高茶屋)竣工

    6月

アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン1号機」を増設

    11月

中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年3月期から連結子会社)を設立

 

 

2007年 9月

社内託児所開設

2008年 11月

本社社屋建設機能開始

2009年 1月

本社・津工場を中心に流通事業でISO22000認証取得

2009年 4月

アメリカで連結子会社IMURAYA USA,INC.(冷菓の製造販売)へ資本参加

2010年 10月

持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割

    11月

IMURAYA USA,INC.冷菓新工場竣工

2011年 1月

アイスデザート工場(津工場)竣工

    5月

アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン2号機」を増設

2012年 10月

井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー5号機(愛称ドラゴン)」導入

2013年 1月

アンナミラーズ天津濱海店開店

    2月

imuraya彩ストアー(現在のimuraya Sweets Shop irodori:近鉄津駅構内)開店

    6月

井村屋株式会社「松阪NEWようかん工場」竣工

    12月

中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年3月期から連結子会社)を設立

2014年 4月

株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散

     6月

井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得

     

井村屋シーズニング株式会社がFSSC22000認証取得

    10月

井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工

2015年 1月

井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入

     

井村屋(大連)食品有限公司開業

    10月

井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(本社工場)

    12月

井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(松阪NEWようかん工場)

 

「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰を受賞

2016年 2月

井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(岐阜工場)

     5月

井村屋株式会社「アイアイタワー」導入

    6月

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) KITTE名古屋店開店

2017年 2月

「三重県経営品質賞 知事賞」を受賞

    4月

井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、
また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更

    5月

井村屋フーズ株式会社中原工場 FSSC22000認証取得

    7月

点心・デリ工場竣工

    12月

東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
あわせてエクイティ・ファイナンス(新株式発行及び自己株式の処分による資金調達)の実施により、資本金は25億7,653万円となる

 

井村屋「アズキキングの森」誕生 森づくり宣言書調印

2018年 1月

井村屋(北京)企業管理有限公司 設立

    5月

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) 京都祇園店開店

    10月

AZUKI・FACTORY竣工

    11月

ソフトアイスクリーム&スイーツ店WaiWai(ワイワイ) イオンスタイル津南店開店

 

井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞

 

井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞

    12月

井村屋 和涼菓堂(わりょうかどう) 京都店開店

 

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) ジェイアール京都伊勢丹店開店

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

24

177

35

1

7,601

7,868

所有株式数
(単元)

38,261

521

36,308

5,059

1

50,400

130,550

31,200

所有株式数
の割合(%)

29.30

0.40

27.81

3.88

0.00

38.61

100.00

 

(注)1.自己株式1,118株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。

   2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、経営環境及び収益見通しを踏まえ、長期的な視野のもとに企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため、設備投資資金及び内部留保の確保を図るとともに配当に関しましては安定的配当を基本に考えております。

 当社の剰余金配当につきましては、期末配当の年1回を基本配当としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本としてまいりました。これまでご支援いただきました株主の皆様へ感謝の意を表するため、当期の配当金につきましては、1株当たり24円とさせていただきます。

 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、業績の季節的変動要因が大きいため、現在のところ、中間配当は実施できておりません。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月21日

定時株主総会決議

314,041

24

 

 

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
最高経営責任者
(CEO)

浅 田 剛 夫

1942年7月1日生

1970年4月

当社に入社

1993年6月

当社取締役就任

1999年6月

当社常務取締役就任

2001年6月

当社専務取締役就任

2003年6月

当社代表取締役社長就任

2004年4月

北京京日井村屋食品有限公司董事就任

2005年4月

日本フード株式会社代表取締役社長就任

2006年12月

井村屋(北京)食品有限公司董事長就任

2009年4月

IMURAYA USA,INC.Director就任

2010年10月

井村屋株式会社代表取締役会長就任
(現任)

2011年6月

井村屋(北京)食品有限公司董事就任
(現任)

2012年4月

北京京日井村屋食品有限公司董事就任
(現任)

2013年6月

当社代表取締役会長、最高経営責任者
(CEO)就任(現任)

2014年6月

IMURAYA USA,INC.CEO就任(現任)

2014年6月

井村屋(大連)食品有限公司董事就任
(現任)

2018年1月

井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任
(現任)

2019年4月

井村屋スタートアッププランニング株式会社取締役就任(現任)

(注)3

21

代表取締役社長
最高執行責任者
(COO)

中 島 伸 子

1952年11月8日生

1978年11月

当社に入社

1998年4月

当社北陸支店長

2003年4月

当社関東支店長

2006年4月

当社執行役員就任

2008年4月

当社上席執行役員就任

2008年6月

当社取締役就任

2009年4月

井村屋(北京)食品有限公司董事就任

2010年10月

井村屋株式会社(出向)常務取締役就任

2011年6月

当社常務取締役就任

2012年4月

イムラ株式会社代表取締役社長就任

2013年6月

当社専務取締役就任

2015年4月

井村屋株式会社(出向)取締役副社長就任

2016年4月

井村屋(北京)食品有限公司董事就任
(現任)

2017年4月

当社代表取締役副社長就任

2017年4月

イムラ株式会社取締役就任

2018年1月

井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任(現任)

2018年4月

当社代表取締役副会長就任

2018年4月

IMURAYA USA,INC.Director就任(現任)

2019年4月

井村屋株式会社取締役就任(現任)

2019年4月

井村屋フーズ株式会社取締役就任(現任)

2019年4月

北京京日井村屋食品有限公司董事就任(現任)

2019年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役副社長
中国事業代表

前 山   健

1949年3月23日生

1972年3月

当社に入社

2001年4月

当社品質管理部長

2004年4月

当社執行役員就任

2007年6月

当社取締役就任

2007年10月

井村屋(北京)食品有限公司董事就任

2008年4月

当社上席執行役員就任

2008年4月

日本フード株式会社取締役就任

2008年6月

当社常務取締役就任

2009年4月

IMURAYA USA,INC.CEO就任

2009年6月

当社専務取締役就任

2010年10月

井村屋株式会社(出向)代表取締役社長
就任(現任)

2011年6月

当社取締役副社長就任

2012年4月

北京京日井村屋食品有限公司董事就任

2014年4月

井村屋(北京)食品有限公司董事長就任
(現任)

2014年6月

北京京日井村屋食品有限公司董事長就任
(現任)

2014年6月

井村屋(大連)食品有限公司董事就任

2016年4月

井村屋(大連)食品有限公司董事長就任
(現任)

2018年1月

井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任
(現任)

2019年4月

当社代表取締役副社長就任(現任)

(注)3

12

専務取締役

菅 沼 重 元

1956年3月20日生

1980年4月

当社に入社

1997年4月

当社調味料事業部七根工場長

2004年4月

当社執行役員就任

2006年4月

北京京日井村屋食品有限公司副董事長就任

2006年12月

井村屋(北京)食品有限公司董事就任

2008年4月

当社上席執行役員就任(現任)

2010年10月

井村屋シーズニング株式会社代表取締役社長就任

2013年6月

当社取締役就任

2014年4月

北京京日井村屋食品有限公司董事(現任)

2015年4月

日本フード株式会社取締役就任

2015年6月

当社常務取締役就任

2017年4月

当社専務取締役就任(現任)

2017年4月

井村屋フーズ株式会社(出向)代表取締役社長就任(現任)

(注)3

8

常務取締役
最高技術責任者
(CTO)

中 道 裕 久

1959年2月8日生

1981年4月

当社に入社

2009年4月

当社開発部長

2011年4月

井村屋株式会社(出向)執行役員就任

2013年4月

井村屋株式会社(出向)上席執行役員就任

2015年4月

井村屋株式会社取締役就任

2016年4月

井村屋株式会社常務取締役就任

2016年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社上席執行役員就任(現任)

2017年4月

当社常務取締役就任(現任)

2017年4月

井村屋株式会社(出向)専務取締役就任

2018年4月

井村屋株式会社(出向)取締役副社長就任(現任)

2019年4月

井村屋(大連)食品有限公司董事就任(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

岩 本  康

1963年11月25日生

1986年4月

当社に入社

2013年4月

当社経営戦略部グループ事業戦略チーム長

2014年4月

当社経営戦略部長

2014年6月

イムラ株式会社監査役就任

2016年4月

当社執行役員就任

2018年1月

井村屋(北京)企業管理有限公司監事就任(現任)

2018年4月

当社上席執行役員就任(現任)

2018年6月

当社取締役就任

2019年4月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

1

取締役

大 西 安 樹

1959年1月4日生

1982年4月

当社に入社

2007年4月

当社経営企画室長

2008年4月

当社執行役員就任

2010年4月

当社上席執行役員就任(現任)

2010年10月

井村屋株式会社取締役(現任)

2011年6月

当社取締役就任(現任)

2011年6月

IMURAYA USA,INC.(出向)CEO/COO就任

2014年6月

当社常務取締役就任

2014年6月

IMURAYA USA,INC.Director就任(現任)

2016年4月

当社代表取締役社長、最高執行責任者
(COO)就任

2016年4月

井村屋(大連)食品有限公司董事就任

2018年1月

井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任

2019年4月

井村屋スタートアッププランニング株式会社(出向)代表取締役社長就任(現任)

(注)3

10

取締役

冨 永 治 郎

1968年11月23日生

1991年4月

当社に入社

2012年4月

当社財務部長

2014年6月

井村屋(北京)食品有限公司監事就任(現任)

2014年6月

北京京日井村屋食品有限公司監事就任(現任)

2014年6月

井村屋(大連)食品有限公司監事就任
(現任)

2016年4月

当社執行役員就任

2018年1月

井村屋(北京)企業管理有限公司董事長就任(現任)

2018年4月

当社上席執行役員就任(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年4月

IMURAYA USA,INC.Director就任(現任)

(注)3

3

取締役
(注)1

名 倉 眞 知 子

1949年11月29日生

1976年3月

公認会計士登録

1976年4月

扶桑監査法人勤務

1982年4月

公認会計士名倉眞知子事務所開設
(現任)

1983年5月

五十鈴監査法人設立・社員就任

1992年6月

五十鈴監査法人代表社員就任

2014年6月

五十鈴監査法人社員代表社員退任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役
(注)1

西 岡 慶 子

1957年2月16日生

1980年5月

SEDCO INC.(現SCHLUMBERGER LTD.)、CHEVRON U.S.A.の日本事務所にて秘書通訳として勤務

1986年8月

会議・商談通訳(フリーランス)を開始

1996年12月

株式会社光機械製作所入社

2001年5月

株式会社光機械製作所代表取締役社長就任(現任)

2011年6月

国立大学法人三重大学経営協議会委員就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

脇 田 元 夫

1951年3月3日生

1973年3月

当社に入社

2008年4月

当社執行役員就任

2010年4月

当社上席執行役員就任

2010年6月

イムラ株式会社代表取締役社長就任

2010年6月

当社取締役就任

2012年4月

当社常務取締役就任

2012年4月

井村屋シーズニング株式会社取締役会長就任

2013年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

38

常勤監査役

寺 家 正 昭

1952年11月1日生

1975年4月

井村屋乳業株式会社に入社

2009年4月

当社執行役員就任

2010年4月

当社上席執行役員就任

2010年6月

当社取締役就任

2011年6月

当社常務取締役就任

2012年4月

当社専務取締役就任

2013年6月

当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)就任

2016年4月

当社取締役就任

2016年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

9

監査役
(注)2

若 林 正 清

1957年10月21日生

1983年12月

社会保険労務士登録

1992年4月

中小企業診断士登録

1994年1月

有限会社近代総合労研創設、代表取締役就任(現任)

2004年1月

社会保険労務士法人若林労務経営事務所代表就任(現任)

2007年4月

特定社会保険労務士登録

2012年3月

三重県社会保険労務士会会長就任
(現任)

2015年6月

全国社会保険労務士会連合会副会長就任(現任)

2015年12月

特定行政書士登録

2016年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役
(注)2

橋 本 陽 子

1946年9月7日生

1983年4月

株式会社橋本醤油店入社

1983年10月

有限会社橋本取締役就任(現任)

1985年11月

株式会社橋本醤油店専務取締役就任
(現任)

2015年4月

津商工会議所女性会直前会長就任
(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

(注)7

119

 

 

 

(注)1 取締役 名倉眞知子及び西岡慶子は、社外取締役であります。

2 監査役 若林正清及び橋本陽子は、社外監査役であります。

3 各取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役脇田元夫の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役寺家正昭の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役若林正清の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役橋本陽子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

8 当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。

氏 名

役 職 名

 

菅 沼 重 元

専務取締役兼上席執行役員 井村屋フーズ株式会社(出向)代表取締役社長 品質保証部長
北京京日井村屋食品有限公司董事

 

中 道 裕 久

常務取締役兼上席執行役員 最高技術責任者(CTO)
井村屋株式会社(出向)取締役副社長 開発・生産・品質・ISCM管掌 井村屋(大連)食品有限公司董事

 

岩 本   康

常務取締役兼上席執行役員 井村屋グループ株式会社部門統括 経営戦略部長 井村屋株式会社監査役
井村屋(北京)企業管理有限公司監事

大 西 安 樹

取締役兼上席執行役員 井村屋スタートアッププランニング株式会社(出向)代表取締役社長
井村屋株式会社取締役 IMURAYA USA,INC.Director 

 

冨 永 治 郎

取締役兼上席執行役員 井村屋グループ株式会社部門副統括 財務部長 井村屋(北京)企業管理有限公司董事長
井村屋(北京)食品有限公司監事 北京京日井村屋食品有限公司監事
井村屋(大連)食品有限公司監事 IMURAYA USA,INC.Director 

 

森 井 英 行

上席執行役員 内部統制・BCP・ISO・品質保証部長 イムラ株式会社監査役

 

近 藤 久 嗣

上席執行役員 北京京日井村屋食品有限公司(出向)董事兼総経理 井村屋(大連)食品有限公司董事兼総経理
井村屋(北京)食品有限公司董事 井村屋(北京)企業管理有限公司董事

 

岩 上 真 人

上席執行役員 総務・人事部長 イムラ株式会社取締役

 

行 方 貞 彦

執行役員 経営品質・法務部長

井 村   慎

執行役員 海外事業戦略部長 IMURAYA USA,INC.Director

甲斐下    方俊

執行役員 IMURAYA USA,INC.(出向)COO

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

2019年3月末現在取締役は10名(うち社外取締役2名)であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役4名(うち社外監査役2名)による監査体制、並びに監査役が会計監査人や社内監査部門と連携を図る体制により、当社規模において十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する考え方として、東京証券取引所の基準に基づき一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されること、また、経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を候補者として選定します。社外取締役については経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を2名以上選定することとします。社外監査役については、出身分野の専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から経営全般を監視できる人材を選定することとしております。代表取締役(CEO)は、上記を踏まえて、検討結果を取締役会にて説明し、社外取締役及び監査役の同意を得ることとしております。

社外取締役名倉眞知子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と会社財務・法務における幅広い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外取締役西岡慶子氏は、会議・商談通訳を通じて得た豊富な国際見識と博士(工学)、経営者としての多彩な経験を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役若林正清氏は、全国社会保険労務士会連合会副会長など全国的に活躍をされており、これまで社会保険労務士として培われた知識・経験等を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役橋本陽子氏は、経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、また津商工会議所女性会直前会長にて活躍され、リーダーシップを発揮されております。女性の視点から有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京・名古屋証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしておりますが、当社の社外取締役2名及び社外監査役2名は当該基準に沿って独立性要件を充足しており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役の略歴及び所有する当社の株式数は「第4〔提出会社の状況〕5〔役員の状況〕」に記載のとおりであります。

 

注)2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時をもって、執行役員の員数は取締役兼務の5名を含めた11名となりました。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、当社は内部統制部門として内部統制・BCP・品質保証統括部を設置しており、監査役と内部統制・BCP・品質保証統括部は密接に連携して、全所属を対象とした内部統制モニタリングを年1回以上実施し、モニタリング結果については経営戦略会議や担当役員に報告されています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、三重県、愛知県において、賃貸商業施設(土地を含む)及び賃貸住宅を有しております。

2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,497千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,399千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,071,134

2,025,786

期中増減額

△45,348

△71,140

期末残高

2,025,786

1,954,646

期末時価

 

1,300,527

1,279,917

 

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

  2.時価については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入
役員の兼任等…兼任5名
債務保証をしております

井村屋㈱
(注)2、4、6

三重県津市

310,000

流通事業

100.0

井村屋フーズ㈱
(注)5、6

愛知県豊橋市

50,000

流通事業・
調味料事業

100.0

経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入
役員の兼任等…兼任1名
債務保証をしております

イムラ㈱

(注)6

三重県津市

10,000

その他の事業

100.0

経営のサポート、事務所の賃貸等、運転資金の貸付及び借入
役員の兼任等…兼任2名

北京京日井村屋
食品有限公司

中国北京市

12,301

千人民元

調味料事業

90.0

経営のサポート
役員の兼任等…兼任4名

債務保証をしております

井村屋(北京)
食品有限公司
(注)2

中国北京市

19,119

千人民元

流通事業

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付
役員の兼任等…兼任4名
債務保証をしております

IMURAYA USA,INC.
(注)2

米国
カリフォルニア州
アーバイン市

13,494

千米ドル


流通事業
 

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付
役員の兼任等…兼任3名

井村屋(大連)
食品有限公司

中国大連市

8,665

千人民元

流通事業・
調味料事業

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付
役員の兼任等…兼任4名
債務保証をしております

井村屋(北京)
企業管理有限公司

中国北京市

13,533

千人民元

その他の事業

100.0

経営のサポート
役員の兼任等…兼任6名

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高             35,650,816千円
         ② 経常利益              825,896千円
         ③ 当期純利益             635,977千円
         ④ 純資産額             2,998,503千円
         ⑤ 総資産額            16,255,854千円

5. 井村屋フーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高              9,575,107千円
         ② 経常利益               665,972千円
         ③ 当期純利益             453,208千円
         ④ 純資産額             1,564,549千円
         ⑤ 総資産額             4,172,491千円

6. 資金管理の効率化を推進する目的でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

荷造運搬費

4,334,654

千円

4,192,070

千円

保管料

1,061,329

 

1,098,784

 

販売促進費

803,625

 

775,148

 

広告宣伝費

438,492

 

436,647

 

給料手当

2,060,402

 

2,053,340

 

賞与引当金繰入額

277,371

 

251,969

 

退職給付費用

57,420

 

36,945

 

役員賞与引当金繰入額

30,000

 

30,000

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

19,618

 

13,621

 

減価償却費

192,709

 

173,756

 

賃借料

409,803

 

432,893

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 当連結会計年度の設備投資の総額は3,173百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) 流通事業

 冷菓製造設備、点心・デリ製造設備他で総額2,850百万円の投資を実施しました。

(2) 調味料事業

 各種調味料製造設備等で総額262百万円の投資を実施しました。

(3) 全社共通

 IT関連システム導入等で総額61百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,350,000

6,350,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

325,139

383,987

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

247,406

228,716

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

333,972

366,648

0.1

2020年4月~
2022年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

704,272

600,315

1.6

2020年4月~
2024年12月

その他有利子負債

合計

6,960,790

7,929,666

 

     (注) 1.「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済すべきものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

233,296

133,352

リース債務

201,003

179,129

189,189

24,793

 

 

【社債明細表】

当社グループは社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,762 百万円
純有利子負債5,245 百万円
EBITDA・会予3,355 百万円
株数(自己株控除後)13,084,811 株
設備投資額3,112 百万円
減価償却費1,705 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  中 島 伸 子
資本金2,576 百万円
住所三重県津市高茶屋七丁目1番1号
電話番号059(234)2131

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