1年高値2,570 円
1年安値1,448 円
出来高44 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA14.4 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA0.5 %
ROIC0.3 %
β0.54
決算3月末
設立日1947/4
上場日1961/10/2
配当・会予24 円
配当性向228.2 %
PEGレシオ-2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.0 %
純利5y CAGR・予想:-6.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、2010年10月1日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社9社、非連結子会社2社により構成されております。

  なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。

 

流通事業

 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋(北京)食品有限公司(IBF)」と、中国大連市所在の「井村屋(大連)食品有限公司(IDF)」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「Anna Miller’s(アンナミラーズ)」「JOUVAUD(ジュヴォー)」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。

 また、非連結子会社の「㈱福井酒造場」は、日本酒の製造・販売を行うとともに「井村屋㈱」への発酵技術の提供を行っております。「IMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.」はマレーシア国内で冷菓の委託製造を行い、マレーシアをはじめASEAN市場での販売を行う予定をしております。

 

調味料事業

 「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋(大連)食品有限公司(IDF)」は、粉末調味料市場拡大に向け製造・販売を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っております。当社と他社(貿易会社)との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」は、委託加工した調味料の販売を行っております。

 

その他事業

 「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋(北京)企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。

 「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。

 以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

1) 経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大など、世界経済の不確実性に加え、自然災害の発生、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動への影響により、先行き不透明感が高まる状況で推移しました。

  菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断を許さない状況の中、企業間競争の激化に加え、原材料価格やエネルギーコストが上昇し厳しい経営環境が続きました。

  このような状況のもと、当社グループは、中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の2年目を迎え、①自己成長と共育の融合への挑戦 ②全員がマーケター ③イノベーションの絶え間ない挑戦 ④「利益=売上-コスト」の基本算式を忘れない ⑤健康経営推進 の5つの目標に向けて着実な一歩を踏み出し、サステナブルな成長を目指して事業活動を展開しました。

  当社グループの売上高は、国内及び中国における調味料事業は順調に推移しましたが、流通事業では、上期における夏場の低温や長梅雨、下期では記録的暖冬など天候不順の影響に加え、3月には若干ながら新型コロナウイルスによる消費マインドの低下もあり、伸び悩みました。その結果、連結売上高は、前期比27億98百万円(6.2%)減の423億9百万円となりました。

  利益面では、継続した生産性向上活動やSCMの強化により、人件費や物流費が減少するとともに、2020年1月にコージェネレーションシステムとして、都市ガスを燃料とする停電対応型のガスエンジン発電機を導入し、動燃費の低減とCO₂削減が図られました。また、全グループで食品ロス削減に向けた取り組みを更に強化しました。一方で主要原料の小豆(前期比約25%増)を中心に原材料費が引き続き上昇し、製造原価全体としては増加しました。その結果、営業利益は前期比10億53百万円(74.6%)減の3億59百万円、経常利益は前期比11億34百万円(72.6%)減の4億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億18百万円(89.0%)減の1億37百万円となりました。

 

  各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

① 流通事業

 井村屋株式会社の流通事業では、夏場に売上が減少した冷菓カテゴリーにおいて、10月より秋冬向けの新商品を発売し、下期は前年同期を上回りました。しかし、冬場の主力商品の「肉まん・あんまん」は記録的な暖冬の影響もあり苦戦し、コスト面では主要原料である小豆の高騰が原価上昇に大きく影響しました。

 以上の結果、流通事業の売上高は前期比30億16百万円(7.7%)減の361億62百万円となり、セグメント利益は前期比9億81百万円(45.8%)減の11億61百万円となりました。

 流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。

 

(菓子カテゴリー)

 「ようかん類」では健康性や機能性をテーマに商品展開を行いました。携帯性などの機能を高めた商品「片手で食べられる小さなようかん」や「味わうようかん 薫る黒糖・濃い抹茶」が堅調に推移しました。また、新商品として「ワンプッシュゼリー塩ぷるレモン・ウメ」、「もっちりぷるんわらびもち 黒糖・柚子」を発売し、順調なスタートとなりました。「どら焼」シリーズでは煮小豆を使用した「小ぶりでおいしいどら焼き」が堅調に推移しました。中国のカステラ事業では米中貿易摩擦の影響もあり、米国向けの輸出が前期を下回りました。

 以上の結果、菓子カテゴリー全体の売上高は前期比1億88百万円(3.9%)減の46億87百万円となりました。

 

 

(食品カテゴリー) 

 食品カテゴリーでは利便性のある新商品「レンジで簡単おしるこ」「レンジで簡単ぜんざい」が好評を博し、売上を伸ばしました。ロングセラー商品「ゆであずき特4号缶」は11月より容器を缶からフタ付カップに変更し、お客様の使いやすさと商品の保存性を高めました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、夏場の低温の影響を受けスパウチ商品の受注が減少しました。

 以上の結果、食品カテゴリー全体の売上高は前期比5億56百万円(7.6%)減の67億61百万円となりました。

 

(デイリーチルドカテゴリー)

 「豆腐類」の「美し豆腐」やその他の業務用商品が堅調に推移しました。「チルドパックまん」では個包装で利便性が向上した「2個入ゴールドまん」シリーズが伸長し、コラボ商品の「2コ入ホットケーキまん」が好評をいただきました。しかし「3個入チルドまん」シリーズは伸び悩みました。

 以上の結果、デイリーチルドカテゴリー全体の売上高は前期比2百万円(0.1%)減の28億35百万円となりました。

 

(冷菓カテゴリー)

 冷菓商品は主力商品「あずきバー」シリーズが最需要期である6月から7月の天候不順の影響により、上期の売上が大きく減少し、下期の売上は前年を上回りましたが、年間の売上本数は2億54百万本(前期比7.7%減)となりました。「やわもちアイス」シリーズは10月10日を「やわもちアイスの日」として日本記念日協会より制定され、積極的な販売促進活動を行いました。「BOXやわもちアイス(つぶあんミルクカップ)」の売上が増加し、新商品「BOXやわもちアイス(黒みつきなこカップ)」や「やわもちアイス 栗あんカップ」・「やわもちアイス さくらもち味」が順調に推移しました。「やわもちアイス」シリーズの売上は前期比5.3%増となりました。また、焼菓子とアイスを組み合わせた秋冬向けの新商品「KASANEL どらやきロールアイス バニラ」「KASANEL どらやきロールアイス いちご」も好調に推移しました。冷菓カテゴリーの下期売上は前年同期比14.9%増と伸長し、2020年度に期待がもてる状況となっております。しかし、夏場の売上減少の影響は大きく、国内での冷菓商品の通期売上は前期を下回りました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では、新規販売ルートの開拓に取り組みましたが、大手量販店での販売が減少しました。

 以上の結果、冷菓カテゴリー全体の売上高は前期比6億80百万円(5.6%)減の115億56百万円となりました。

 

(点心・デリカテゴリー) 

 点心・デリカテゴリーでは、今期発売55周年を迎えた「肉まん・あんまん」が日本食糧新聞社主催の「第38回食品ヒット大賞」において、「ロングセラー賞」を受賞いたしました。家庭内需要に対応し、グレードアップした個包装の冷凍「肉まん・あんまん」が好調に推移し、今後も需要の伸びが期待されます。コンビニエンスストア向けのスチーマー商品においても、引き続き付加価値の高い商品提案を行い、好評をいただいております。しかし、記録的な暖冬の影響に加え、3月には新型コロナウイルスによる消費マインドの低下もあり、売上は前期を大きく下回りました。

 以上の結果、点心・デリカテゴリー全体の売上高は前期比15億86百万円(14.0%)減の97億29百万円となりました。

 

 

(スイーツカテゴリー)

 スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's(アンナミラーズ)高輪店」が堅調に推移しました。

 「JOUVAUD(ジュヴォー)」では、「La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー)広尾店」が7月にリニューアルオープンし、集客力の向上により売上が増加しました。前期、京都に出店した「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)京都祇園店」、「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)JR京都伊勢丹店」はクリスマス限定商品を発売し、好評をいただきました。「La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー)KITTE名古屋店」においても特長あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」や「焼きたてフィナンシェ」がテイクアウト商品として人気を集めております。また、特色ある“アイスクリーム和菓子”を販売している「和涼菓堂 京都店」も高質な商品が高い評価をいただいております。スイーツカテゴリーでは2月以降、新型コロナウイルスの影響を受け、出店している商業施設や百貨店の要請により、営業時間を短縮するなど、集客が減少しました。そのような状況の中、各店舗で品質管理と感染防止対策を徹底し、お客様満足の向上に努めました。「La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー)広尾店」では3月においてもテイクアウト商品が増加し、売上が前年を上回りました。

 以上の結果、スイーツカテゴリー全体の売上高は前期と同様の5億91百万円となりました。

 

② 調味料事業

 国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、新規市場の拡大と生産性向上に取り組みました。 売上面では、新規顧客の獲得に向け、生産機能と商品特性の提案を進めました。その結果、OEM(顧客が企画された商品の受託加工)と自社素材商品の受注は前年並みでしたが、ODM(Original Design Manufacturing:当社が設計提案した商品の受託加工)の注文が前期比で2.9%増加しました。コスト面では、前期に設備投資したブレンド工場の前室倉庫が機能を発揮し、生産対応力を高め、構内物流コストの削減に寄与しています。

 中国での調味料事業では、北京京日井村屋食品有限公司(JIF)の積極的な商品提案により、中国国内の売上が伸長しました。また、生産拠点である井村屋(大連)食品有限公司(IDF)では製造コストの低減が図られました。

 以上の結果、調味料事業の売上高は前期比2億28百万円(4.0%)増の59億19百万円となり、セグメント利益は前期比90百万円(18.0%)増の5億92百万円となりました。

 

③ その他事業

 イムラ株式会社において、井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」は特色のあるスイーツ商品を中心に販売し、人気を得ております。また、本社近隣のイオンスタイル津南に出店している「ソフトアイスクリーム&スイーツ店WaiWai(ワイワイ)」では11月にオープン1周年を迎え、新商品を発売してお客様満足の向上に取り組みました。しかし、各店舗とも2月以降は新型コロナウイルスの影響により客数が減少しました。「MOTTAINAI屋」は感染防止を考慮し、3月は休業としたため、年間の売上は前期を下回りました。

 以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は2億27百万円となり、固定費が増加し、セグメント損失は62百万円となりました。

 

 

2)生産、受注及び販売

当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

① 生産等の状況

(1) 生産実績

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

流通事業

20,506,110

93.1

調味料事業

4,682,430

102.3

消去(セグメント間取引)

△212,897

合計

24,975,643

94.7

 

(注) 1.金額は、製造原価によって示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.その他事業における生産実績はありません。

 

(2) 製品仕入実績

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

流通事業

3,757,151

79.8

合計

3,757,151

79.8

 

(注) 1.金額は、仕入原価によって示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.調味料事業、その他事業における製品仕入はありません。

4.当連結会計年度において、製品仕入実績に著しい変動がありました。これは、食品、冷菓関連商品の販売減に伴い、前期に比べ減少しております。

 

(3) 商品仕入実績

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

流通事業

66,313

102.1

その他事業

56,200

103.5

消去(セグメント間取引)

△50,166

合計

72,347

107.1

 

(注) 1.金額は、仕入原価によって示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.調味料事業における商品仕入はありません。

 

② 受注状況

当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため記載を省略しております。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

流通事業

36,269,860

92.3

調味料事業

6,091,673

103.4

その他事業

231,911

97.1

消去(セグメント間取引)

△283,546

合計

42,309,898

93.8

 

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱日本アクセス

14,693,506

32.6

13,577,655

32.1

三菱商事㈱

5,086,106

11.3

4,559,925

10.8

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 
経営者の検討における重要な項目について当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、「第2〔事業の状況〕2〔事業等のリスク〕」に述べる各項目の影響を受けますが 、当連結会計年度末において当社グループの経営者は、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の項目、指標が有用であると考えます 。
 

1)経営成績

① 売上高

  当社グループの売上高は、国内及び中国における調味料事業は順調に推移しましたが、流通事業では、上期における夏場の低温や長梅雨、下期では記録的暖冬など天候不順の影響に加え、3月には若干ながら新型コロナウイルスによる消費マインドの低下もあり、伸び悩みました。その結果、連結売上高は、423億9百万円(前期比6.2%減)となりました。売上高等の詳細については「第2〔事業の状況〕3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、さらに前連結会計年度と比較した連結会計年度の事業別売上高実績を示すと下記のとおりであります。

 

 

 

企業集団の事業別売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 
事業区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率




菓子

4,875

10.9%

4,687

11.1%

△188

△3.9%

食品

7,318

16.2%

6,761

16.0%

△556

△7.6%

デイリーチルド

2,837

6.3%

2,835

6.7%

△2

△0.1%

冷菓

12,237

27.1%

11,556

27.3%

△680

△5.6%

点心・デリ

11,316

25.1%

9,729

23.0%

△1,586

△14.0%

スイーツ

591

1.3%

591

1.4%

△0

△0.1%

流通事業計

39,178

86.9%

36,162

85.5%

△3,016

△7.7%

調味料事業

5,691

12.6%

5,919

14.0%

228

4.0%

その他事業

237

0.5%

227

0.5%

△10

△4.3%

合計

45,108

100.0%

42,309

100.0%

△2,798

△6.2%

 

 

② 売上原価並びに営業利益

 営業利益については、3億59百万円で前期比25.4%、10億53百万円減少しました。その要因として、売上の減少による収益の減少と、主要原料の小豆を中心に原材料費が上昇し、売上原価率が69.9%となり、前年より1.1%増加したことによります。

 販売費及び一般管理費については、2億89百万円の削減が図られました。主な要因としては、物流費が減少しており、当社グループで取り組んでいるSCM効果があったと捉えております。

 

③ 経常利益

 営業外損益におきましては、為替差損が47百万円発生しており、海外事業への貸付金に対する為替影響であります。経常利益は前期比11億34百万円減少し、経常利益率は1.0%、前期比2.5%減少しております。

 

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は1億37百万円で前期比11.0%、11億18百万円減少しました。

 

 なお、今後の見通しにつきましては、「第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては「第2〔事業の状況〕2〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

 

2)財政状態

 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

 総資産は294億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億69百万円の減少となりました。流動資産は、設備投資に伴う現預金の減少及び売掛金の回収による減少などにより、47億32百万円減の100億32百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却や投資有価証券の時価評価額の減少などにより、5億30百万円減の193億75百万円となりました。

 負債は139億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億95百万円の減少となりました。流動負債は、AZUKI・FACTORYの建設費用の支払いに伴う未払金の減少や、短期借入金の返済などにより、48億円減の118億3百万円となりました。固定負債は長期リース債務の減少などにより、94百万円減の21億79百万円となりました。

 純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の減少、その他有価証券評価差額金の減少などにより、3億73百万円減の154億24百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末45.5%から52.2%へ増加しました。

 

3)キャッシュ・フロー

① 概要

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、11億83百万円となり、前連結会計年度末比で15億33百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の収入は33億52百万円となり、前連結会計年度に比べ、収入は21億38百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、売上債権の減少及び棚卸資産の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の支出は24億97百万円となり、前連結会計年度に比べ、支出は35百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、子会社株式の取得による支出などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の支出は23億65百万円となり、前連結会計年度に比べ、収入は29億43百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出によるものであります。

 

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。株主還元策につきましては、「第4〔提出会社の状況〕3〔配当政策〕」に記載のとおりであります。
 また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
 当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
 なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は11億83百万円、有利子負債の残高は59億11百万円となっております。
 

4)現況に関する認識及び分析・検討内容

 現況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(2)経営目標と進捗について、(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

 

5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 重要な判断を要する会計上の見積り及び当該見積もりとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。
 以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。

 

① 固定資産の減損処理

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が必要となる可能性があります。

 

 

② 繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

③ 確定給付費用及び確定給付制度債務

 従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差はその他の包括利益として、認識されております。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えておりますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
 当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における日本の長期国債の利回りに基づき決定しております。各測定日に決定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。
 確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については「第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕(退職給付関係)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓及びスイーツの製造及び販売を、「調味料事業」では天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

流通事業

調味料事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

39,178,737

5,691,983

44,870,720

237,408

45,108,129

  セグメント間の内部売上高又は振替高

107,902

198,201

306,104

1,432

307,536

39,286,639

5,890,185

45,176,824

238,841

45,415,666

セグメント利益

2,142,720

501,760

2,644,480

150,660

2,795,141

セグメント資産

22,022,603

3,849,059

25,871,663

3,008,411

28,880,074

その他項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,351,229

196,002

1,547,232

58,197

1,605,430

 減損損失

1,548

1,548

1,548

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,850,273

262,029

3,112,302

3,112,302

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

流通事業

調味料事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

36,162,704

5,919,987

42,082,692

227,205

42,309,898

  セグメント間の内部売上高又は振替高

107,155

171,685

278,841

4,705

283,546

36,269,860

6,091,673

42,361,533

231,911

42,593,444

セグメント利益又は損失(△)

1,161,177

592,309

1,753,487

△62,932

1,690,554

セグメント資産

19,406,925

3,696,684

23,103,609

3,072,041

26,175,651

その他項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,579,421

193,001

1,772,422

59,437

1,831,859

 減損損失

39,046

39,046

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,641,072

282,048

1,923,120

250

1,923,370

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

         (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

45,176,824

42,361,533

「その他」の区分の売上高

238,841

231,911

セグメント間取引消去

△307,536

△283,546

連結財務諸表の売上高

45,108,129

42,309,898

 

 

         (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,644,480

1,753,487

「その他」の区分の利益又は損失(△)

150,660

△62,932

配賦不能全社損益(注)

△1,381,831

△1,331,044

連結財務諸表の営業利益

1,413,309

359,510

 

(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

 

         (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,871,663

23,103,609

「その他」の区分の資産

3,008,411

3,072,041

配賦不能全社資産(注)

5,796,611

3,231,968

連結財務諸表の資産合計

34,676,685

29,407,620

 

(注) 配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

 

 

         (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,547,232

1,772,422

58,197

59,437

100,393

88,627

1,705,823

1,920,487

減損損失

1,548

39,046

1,548

39,046

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,112,302

1,923,120

250

61,448

64,824

3,173,751

1,988,195

 

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

    (1) 地域ごとの情報
    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
    を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

         (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本アクセス

14,693,506

 流通事業

三菱商事㈱

5,086,106

 流通事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

    (1) 地域ごとの情報
    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
    を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

         (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本アクセス

13,577,655

 流通事業

三菱商事㈱

4,559,925

 流通事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「おいしい!の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しております。

 

井村屋グループ理念として
M(ミッション)おいしい!の笑顔をつくる
V(ビジョン) Be always for Customers!
P(パッション)イノベーション(革新)
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品と
すぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。

 

(2)経営目標と進捗について
 当社グループは、中長期的な経営の方向性を中期3カ年計画「新・維新Next Stage 2020」で示し、中期経営方針の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。現状までの進捗と今後については以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2018年度実績

2019年期首予想

2019年度実績

2020年度予想

売上高

45,108

46,800

42,309

42,750

経常利益

1,562

1,750

427

900

親会社株主に帰属する当期純利益

1,256

1,280

137

560

ROE

8.1%

8.0%

0.9%

3.6%

 

    当社グループは、中期経営方針の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値ある企業をめざし、2年目の2020年3月期におきましては、連結売上高468億円、連結経常利益17億50百万円、連結売上高経常利益率3.7%、ROE8.0%を目標に掲げた結果、連結売上高423億9百万円、連結経常利益4億27百万円、連結売上高経常利益率1.0%、ROEは0.9%となり、コージェネレーション設備の導入や新しい生産設備の導入など設備投資を実施し、保有株式の売却等による調達資金を今後の成長に活用させていただき、ROE10%に向けさらに資本生産性向上に取り組んでまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
 わが国経済は、米中貿易摩擦の拡大など、世界経済の不確実性に加え、自然災害の発生、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動への影響により、先行き不透明感が高まる状況で推移しました。
  菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断を許さない状況の中、企業間競争の激化に加え、原材料価格やエネルギーコストが上昇し厳しい経営環境が続きました。
  このような状況のもと、当社グループは、中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の2年目を迎え、①自己成長と共育の融合への挑戦 ②全員がマーケター ③イノベーションの絶え間ない挑戦 ④「利益=売上-コスト」の基本算式を忘れない ⑤健康経営推進 の5つの目標に向けて着実な一歩を踏み出し、サステナブルな成長を目指して事業活動を展開しました。

    今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見えず、企業収益の悪化や個人所得の落ち込みなど、景気への影響が懸念される中、先行きは非常に不透明な状況となっております。

 

 菓子・食品業界におきましても、ニューノーマルと言われる新しい消費環境が想定され、経営環境は更に厳しくなるものと思われます。

 このような状況のもと当社グループは、変化する市場に対応し、お客様への価値提供増強経営に転換を図ってまいります。新しい市場への積極的な商品提案とムダなコストの削減を図り、この急激な変化に対応し、サステナブルな成長に向け取り組んでまいります。

 2020年度は当社グループが持株会社制に移行し、10年目という節目を迎えます。また、中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の最終年度という重要な年次でもあります。

 活動方針として①2N(NEXT・NEW)への挑戦 ②社会性を重視 ③次世代を意識した人材育成 を掲げ、以下の具体的活動目標に取り組んでまいります。

 ① SDGsへの取組み強化 
 ② AI(人工知能)、ICT(情報通信技術)の活用
 ③ 「食品ロス0」への挑戦
 ④ 安定した原材料供給体制の構築
 ⑤ 「健康・機能」を重視した開発提案の実行
 ⑥ 「つながり重視」コミュニケーションはすべての課題を解決する
 ⑦ 多様性の尊重
 ⑧ 「リベラルアーツ(教養)」で心の豊かさを養う
 ⑨ ESG経営の質を高める 
   E:環境への配慮 S:社会との調和 G:企業透明性を確保
 

 世界規模で大きな転換期を迎えつつある現在、サステナブルな事業経営(継栄)を目指して、新しい価値を創出し、お客様に喜びと感動を提供し続けるため、「考え動く、さらに深く考え、俊敏に動く」をキーワードに“One Team”となって力強く前進してまいります。

  井村屋株式会社の流通事業においては各カテゴリーの強みを活かし、既存市場での販路を拡大するとともに、EC、ドラッグストア、生協などへの新顧客創造、新価値創造に向け、2N(NEXT・NEW)の更なる取り組みを進めてまいります。また、SNSを通じたお客様とのコミュニケーションの強化を図ります。商品開発では「多様性」を活かし「健康性・機能性」をテーマにした商品開発に取り組み、食を通じて美味しさと健康をお届けします。また小豆に関する研究成果を商品化に結び付け、他社との差別化を図った特色ある商品の開発を行います。

  国内の新規事業として三重県多気町で2020年度にオープンが予定されている「VISON」での酒事業に向けた準備を着実に進めており、三重県で培われた「食」に関する伝統技術を承継しながら、地域活性化を図る社会的貢献の役割を担って、新たなお客様満足の創造に取り組んでまいります。

  また、新たに水事業として、三重県飯高町・香肌峡の森が育んだ硬水の特徴を活かしたミネラルウォーター「めぐるる」の発売を井村屋ウェブショップからスタートしました。今後は三重県の地元市場を始めとし、新しい商品・サービスを提供してまいります。

 井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、お客様のためになる価値創造の提案を図り、OEM、ODM、自社素材の開発を行います。独自性のある開発力と生産技術を活かし、新しい市場を創出します。食品加工事業では、市場の成長が期待されるスパウチ事業において、新たにスパウチ工場の建設を2021年4月本格稼働に向けて進めております。投資効果を高めるため、お客様の期待とニーズに沿って市場開拓を進めてまいります。

 海外では、アメリカのIMURAYA USA,INC.において、「モチアイス」「モチクリーム」を軸に大手量販店の取り扱いエリア拡大を進めるとともに、業務用・中食市場への取引拡大を図り、米国アイス事業の成長戦略を進めます。また、井村屋ブランド商品の輸入総代理店化を目指して、輸入商品の提案を強化いたします。

 中国事業では、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)がカステラの新規販売ルート開拓とSNS(EC)販路の構築に取り組むとともに、輸出も含めた点心・デリ商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司(JIF)、井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては市場ニーズに合った自社商品開発を行い、中国国内販売の拡大と香港、台湾への新規販売ルート開拓に取り組みます。また、SCMの効率的な運用により、更なる生産コスト削減を図ります。

 

 井村屋スタートアッププランニング株式会社(I-SUP)は新しいグローバル戦略を構築し、その起業化を企画しております。今後の経済成長と市場拡大が期待されるASEAN市場において、そのゲートウェイとして最適と考えられるマレーシアで、井村屋グループが事業会社として設立したIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.(IMM)において、アイスクリーム市場へ進出すると共に、ASEAN市場への拡大を目指します。

 全グループにおけるコスト面では、働き方の変革による生産性向上を図ります。2020年度の新入社員研修は新型コロナウイルス対策として従来から活用してきた「iPad」を使用し、2週間以上、54名全員が一斉にリモートワークでの研修に取り組みました。

 今後も全社的に同様な活用により、生産性の向上を進めてまいります。また、SCM機能の強化による更なるロス・ミス・ムダの削減に取り組むとともに、食品廃棄ロスの削減と原材料の安定調達によりコスト低減を図ります。

 今後も品質管理、感染防止対策を徹底し、従業員の安全確保に取り組むとともに、お客様への安全・安心な商品の提供に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、新型コロナウイルスが世界的に流行しており、当社グループの従業員に感染者が発生した際における事業活動の停止等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、様々な対応及び仕組みづくりを行っております。

 

リスク

関連するリスク

主な取り組み

気象状況及び原材料価格との関連に係るもの

・農作物由来の原料等の市況の影響
・異常気象あるいは異常気温の影響

・仕入先との連携強化、取引の安定化
・グローバルな調達先の選定
・需要予測による発注精度向上

得意先の経営破綻

・海外を含めた予期せぬ得意先の経営破綻

・情報収集、与信管理、債権保全

資金調達

・金融危機による資金の枯渇
・各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資金調達等のリスク発生

・資金調達先及び機関の適度な分散
・財務体質の維持・強化
・各種リスク要因の適時の分析と対策
・最新の情報に基づく適時の計画の見直し

減損

・買収又は設立した子会社等の事業計画未達
・金利の急激な上昇

・経営会議等における適正価格の審議
・シナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング

退職給付費用及び債務に係るもの

・割引率の低下や運用利回りの悪化

・適度な分散投資
・安全性高い運用先への投資

税効果の変動リスク

・将来課税所得の見積り変更等による税金費用の減少又は増加

・各国における税制変更情報収集
・税金及び税金関連費用を最小化スキームの立案実行

特定の販売先への高い依存度に係るもの

・加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストア

・様々なカテゴリー展開による特定ポートフォリオ依存度低減
・大手スーパー、新規販路開拓

競合の出現

・参入障壁が低い事業分野において、多数の競合企業が存在

・競合に対する差別化、技術、サービス向上

グローバルな競争激化への備え

・市場変化、カントリーリスク
・海外現地に対する技術、ノウハウ不足

・外部連携による価値創造
・バリューチェーン再構築

為替・金利等変動リスク

・為替・金利の変動による海外での事業活動の停滞
・為替・金利の変動による海外子会社業績の円換算への影響

・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等
・親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達

カントリーリスク

・貿易規制
・戦争や紛争、暴動などの発生リスク

・進出国の適度な分散
・段階的な投資の実施

製品の安心安全性

・ネガティブな風評拡大による業績悪化
・製品の品質クレーム、トラブルによるお客様からの信頼低下

・品質基準を設け、商品品質向上
・ステークホルダーへの適切な情報公開、「お客様の声」の製品・サービスの開発・開発への反映
・賠償責任保険へ加入しリスク低減

情報漏洩

・お客様情報漏洩

・情報コントロール、体制整備
・ウイルス制御ソフト等体制整備

新型コロナウイルス

・感染拡大、対応策、回復に長期化

・対策地域本部の設置
・対応方針を継続して従業員へ周知
・各事務所内の3密回避対応
・事業状況の一元把握

法的規制

・法的規制の変更
・関連法規改正

・各種業界団体への加入等情報収集
・各会議によりリスクマネジメント強化、体制整備、社員教育の実施

 

 

 

上記の中で、当社グループが特に注目している主な事業等のリスクは以下のとおりです。

・財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

 1.経営成績等と気象状況及び原材料価格との関連に係るもの

 当社グループの流通事業における製品は季節商品の占める割合が高く、販売期間における異常気象あるいは異常気温の影響を受けることがあります。

 また、製品に使用する原材料においても、主要原料であります小豆・砂糖をはじめとする農作物由来の原料等に関しましては特に市況の影響を受けます。

 

 2.キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、借入金を計画通り返済しております。しかし、今後とも資金の効率的配分を行い来期以降のキャッシュ・フロー計画を立案しておりますものの、かつてのオイルショック時の原材料仕入に関しての支払サイトの短縮等を余儀なくされたような、現在の収支状況が崩れる場合が生じた際は、全事業セグメントにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローの状況等にも影響を及ぼす可能性があります。

 

 3.保有資産の評価に係るもの

 当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 4.退職給付費用及び債務に係るもの

 当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って割引率の低下や運用利回りの悪化は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・特定の取引先・製品・技術等への依存

1.特定の販売先への高い依存度に係るもの

 加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストアであり当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

2.特定の製品への高い依存度に係るもの

 菓子・食品の製品については、元来その成分および製造方法について、業界自体が特許権のハードルが低く、比較的容易に新規参入や類似商品の販売が予想され加えて競合先との価格競争激化の可能性があります。
 また、当社の販売商品には「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」「あずきバー」等ロングセラー商品が多くあり販売ウエイトも高いものですが、商品サイクルが短期化している業界にあって、市場のニーズに適合する新商品の開発も必要となっております。
 

・特定の法的規制・取引慣行・経営方針

1.事業の今後の展開に係るもの

 中国、アメリカ及びマレーシアで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 

2.業界関連等の法的規制等に係るもの

 当社は食品等の製造や販売等事業の展開において、現時点の規制に従いまた規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。
 将来における輸入制限、独占禁止、特許、消費者、使用原料、租税、環境・リサイクル関連等の法規制や規則、政策、業務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれによって発生する事態は当社の業務遂行や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。しかしそれらの内容・程度等の予測は困難であり、また当社が制御できるものではありません。

 

 

・その他

1.食の安全性に係るもの

 当社グループは「おいしい!の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、食を提供するものとし、お客様に高品質で安全な商品・サービスを提供し、より多くのお客様のご満足をいただけることを第一義として使用原料の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)等に努めてまいりました。2014年度には井村屋フーズ株式会社七根工場、2015年度には井村屋株式会社全工場で「食品安全管理システム認証22000」(FSSC22000)を取得し、より一層の食の安全性の追求と品質保証体制の確立を図ってまいります。また、新商品の開発におきましても、「安全・安心・安定」を基本指針としておりさらなる改善を目指しております。
 製品等の安全性と商品開発、生産、流通販売の各段階を通じた品質管理体制については最大限の努力を払っております。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

2.自然災害に係るもの

 当社グループは、地震や台風等の自然災害に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.情報システムに係るもの

 当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピューターにより管理しています。また、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、お客様情報を保有しております。これらの情報システムの運用については、コンピューターウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、今後これらの情報が外部に流出するような事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
 

4.新型コロナウイルス感染拡大について

 現時点で新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通せず経済の先行きが不透明な中、以下の前提で業績見通しを策定しております。
・当社グループが事業展開をしている各国において、第2四半期までに非常事態宣言やロックダウン等が解除されることが、同期間の経済活動に大きな影響を受ける可能性があります。
・各国では徐々に経済活動が回復していくが、第二波の襲来により、継続的に影響を受ける可能性があります。
 調味料、食品カテゴリーにおいては、国内外における内食傾向の高まりによる家庭用需要増加と外食機会減少による業務用の需要減少、ロックダウン、外出自粛解除後における業務用需要回復の着実な取り込みを行ってまいります。また、社内におきましては、日常生活に欠かせない食品に携わる企業として、従業員の健康管理、健康観察を徹底しつつ、海外出張を原則禁止、国内出張の自粛、在宅勤務の導入、社内会議、研修の制限、リモート化等感染抑制に向けた各種対策を徹底し、事業を継続してまいります。
 

 

2 【沿革】

当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年4月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。

 

1947年 4月

株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)

1948年 9月

津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる

1949年 9月

キャラメル工場(津工場)竣工

1953年 1月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

    11月

ようかん工場(津工場)竣工

1960年 1月

焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工

1961年 3月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

    9月

井村屋乳業株式会社設立

1962年 8月

ゆであずき発売

1963年 1月

アイスクリーム発売

1964年 5月

森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は4月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)

    8月

森下仁丹株式会社との業務提携終了

    11月

肉まん・あんまん発売

1965年 1月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

1967年 4月

氷みつ発売

1969年 1月

日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年3月期から連結子会社)設立

1973年 2月

アンナミラーズ事業部(現在のスイーツ部)発足、同年6月レストラン アンナミラーズ1号店(青山)開店

       3月

イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年3月期から連結子会社)設立

    6月

本店を移転(現在の津市高茶屋)

1979年 1月

調味料事業部(現在の井村フーズ株式会社)・七根工場(豊橋)発足及び生産開始

1980年 3月

日本フード株式会社(豊橋)子会社となる

1987年 5月

アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工

1989年 2月

岐阜雪冷菓株式会社(アイスクリームの製造販売、2000年3月期から連結子会社、現在の井村屋株式会社岐阜工場)へ資本参加

1990年 3月

七根工場工場用地開発造成工事竣工

    11月

コーポレートマークを採用実施

1994年 9月

七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工

1996年 8月

肉まん・あんまん工場(津工場)竣工

1997年 11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1998年 8月

調味料事業部 ISO14001認証取得(2003年4月にはISO9001も認証取得)

    11月

津工場 HACCP承認

2000年 10月

中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年3月期から持分法適用関連会社、2012年3月期から連結子会社)を設立

2001年 1月

津工場 第一工場竣工

2002年 6月

北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始

    7月

日本フード株式会社 ISO14001認証取得

    9月

流通事業の12事業所でISO9001認証取得

2003年 5月

真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工

    9月

JOUVAUD(ジュヴォー)1号店(カフェタイプ・玉川)開店

2004年 10月

フードサービス事業部(現在のスイーツ部) ISO9001認証取得

2005年 6月

井村屋乳業株式会社を吸収合併

    11月

流通事業の10事業所でISO14001認証取得

2006年 1月

低層賃貸住宅(ヴィルグランディール 津市高茶屋)竣工

    6月

アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン1号機」を増設

    11月

中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年3月期から連結子会社)を設立

 

2007年 9月

社内託児所開設

2008年 11月

本社社屋建設機能開始

2009年 1月

本社・津工場を中心に流通事業でISO22000認証取得

2009年 4月

アメリカで連結子会社IMURAYA USA,INC.(冷菓の製造販売)へ資本参加

2010年 10月

持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割

    11月

IMURAYA USA,INC.冷菓新工場竣工

2011年 1月

アイスデザート工場(津工場)竣工

    5月

アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン2号機」を増設

2012年 10月

井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー5号機(愛称ドラゴン)」導入

2013年 1月

アンナミラーズ天津濱海店開店

    2月

imuraya彩ストアー(現在のimuraya Sweets Shop irodori:近鉄津駅構内)開店

    6月

井村屋株式会社「松阪NEWようかん工場」竣工

    12月

中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年3月期から連結子会社)を設立

2014年 4月

株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散

     6月

井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得

     

井村屋シーズニング株式会社がFSSC22000認証取得

    10月

井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工

2015年 1月

井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入

     

井村屋(大連)食品有限公司開業

    10月

井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(本社工場)

    12月

井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(松阪NEWようかん工場)

 

「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰を受賞

2016年 2月

井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(岐阜工場)

     5月

井村屋株式会社「アイアイタワー」導入

    6月

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) KITTE名古屋店開店

2017年 2月

「三重県経営品質賞 知事賞」を受賞

    4月

井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、
また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更

    5月

井村屋フーズ株式会社中原工場 FSSC22000認証取得

    7月

点心・デリ工場竣工

    12月

東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
あわせてエクイティ・ファイナンス(新株式発行及び自己株式の処分による資金調達)の実施により、資本金は25億7,653万円となる

 

井村屋「アズキキングの森」誕生 森づくり宣言書調印

2018年 1月

井村屋(北京)企業管理有限公司 設立

    5月

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) 京都祇園店開店

    10月

AZUKI・FACTORY竣工

    11月

ソフトアイスクリーム&スイーツ店WaiWai(ワイワイ) イオンスタイル津南店開店

 

井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞

 

井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞

    12月

井村屋 和涼菓堂(わりょうかどう) 京都店開店

 

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) ジェイアール京都伊勢丹店開店

2019年 4月

井村屋スタートアッププランニング株式会社設立

    10月

株式会社福井酒造場を子会社化し酒事業に進出

    12月

IMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.設立

2020年 1月

コージェネレーション設備竣工

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

22

182

30

2

10,101

10,367

所有株式数
(単元)

37,950

1,123

34,561

2,694

6

54,212

130,546

31,600

所有株式数
の割合(%)

29.07

0.86

26.47

2.07

0.00

41.53

100.00

 

(注)1.自己株式1,439株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。

   2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、経営環境及び収益見通しを踏まえ、長期的な視野のもとに企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため、設備投資資金及び内部留保の確保を図るとともに配当に関しましては安定的配当を基本に考えております。

 当社の剰余金配当につきましては、期末配当の年1回を基本配当としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本としてまいりました。これまでご支援いただきました株主の皆様へ感謝の意を表するため、当期の配当金につきましては、1株当たり24円とさせていただきます。

 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、業績の季節的変動要因が大きいため、現在のところ、中間配当は実施できておりません。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

314,034

24

 

 

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
最高経営責任者
(CEO)

浅 田 剛 夫

1942年7月1日生

1970年4月

当社に入社

1993年6月

当社取締役就任

1999年6月

当社常務取締役就任

2001年6月

当社専務取締役就任

2003年6月

当社代表取締役社長就任

2004年4月

北京京日井村屋食品有限公司董事就任

2005年4月

日本フード株式会社代表取締役社長就任

2006年12月

井村屋(北京)食品有限公司董事長就任

2009年4月

IMURAYA USA,INC.Director就任

2010年10月

井村屋株式会社代表取締役会長就任
(現任)

2011年6月

井村屋(北京)食品有限公司董事就任
(現任)

2012年4月

北京京日井村屋食品有限公司董事就任
(現任)

2013年6月

当社代表取締役会長、最高経営責任者
(CEO)就任(現任)

2014年6月

IMURAYA USA,INC.CEO就任(現任)

2014年6月

井村屋(大連)食品有限公司董事就任
(現任)

2018年1月

井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任
(現任)

2019年4月

井村屋スタートアッププランニング株式会社取締役就任(現任)

2019年12月

IMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.取締役就任(現任)

(注)3

22

代表取締役社長
最高執行責任者
(COO)

中 島 伸 子

1952年11月8日生

1978年11月

当社に入社

1998年4月

当社北陸支店長

2003年4月

当社関東支店長

2006年4月

当社執行役員就任

2008年4月

当社上席執行役員就任

2008年6月

当社取締役就任

2009年4月

井村屋(北京)食品有限公司董事就任

2010年10月

井村屋株式会社(出向)常務取締役就任

2011年6月

当社常務取締役就任

2012年4月

イムラ株式会社代表取締役社長就任

2013年6月

当社専務取締役就任

2015年4月

井村屋株式会社(出向)取締役副社長就任

2016年4月

井村屋(北京)食品有限公司董事就任
(現任)

2017年4月

当社代表取締役副社長就任

2017年4月

イムラ株式会社取締役就任

2018年1月

井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任(現任)

2018年4月

当社代表取締役副会長就任

2018年4月

IMURAYA USA,INC.Director就任(現任)

2019年4月

井村屋株式会社取締役就任(現任)

2019年4月

井村屋フーズ株式会社取締役就任

2019年4月

北京京日井村屋食品有限公司董事就任(現任)

2019年4月

当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)就任(現任)

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役副社長
中国事業代表

前 山   健

1949年3月23日生

1972年3月

当社に入社

2001年4月

当社品質管理部長

2004年4月

当社執行役員就任

2007年6月

当社取締役就任

2007年10月

井村屋(北京)食品有限公司董事就任

2008年4月

当社上席執行役員就任

2008年4月

日本フード株式会社取締役就任

2008年6月

当社常務取締役就任

2009年4月

IMURAYA USA,INC.CEO就任

2009年6月

当社専務取締役就任

2010年10月

井村屋株式会社(出向)代表取締役社長
就任(現任)

2011年6月

当社取締役副社長就任

2012年4月

北京京日井村屋食品有限公司董事就任

2014年4月

井村屋(北京)食品有限公司董事長就任
(現任)

2014年6月

北京京日井村屋食品有限公司董事長就任
(現任)

2014年6月

井村屋(大連)食品有限公司董事就任

2016年4月

井村屋(大連)食品有限公司董事長就任
(現任)

2018年1月

井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任
(現任)

2019年4月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2020年4月

IMURAYA USA,INC.Director就任(現任)

(注)3

12

専務取締役

菅 沼 重 元

1956年3月20日生

1980年4月

当社に入社

1997年4月

当社調味料事業部七根工場長

2004年4月

当社執行役員就任

2006年4月

北京京日井村屋食品有限公司副董事長就任

2006年12月

井村屋(北京)食品有限公司董事就任

2008年4月

当社上席執行役員就任(現任)

2010年10月

井村屋シーズニング株式会社代表取締役社長就任

2013年6月

当社取締役就任

2014年4月

北京京日井村屋食品有限公司董事(現任)

2015年4月

日本フード株式会社取締役就任

2015年6月

当社常務取締役就任

2017年4月

当社専務取締役就任(現任)

2017年4月

井村屋フーズ株式会社(出向)代表取締役社長就任(現任)

(注)3

8

専務取締役

岩 本  康

1963年11月25日生

1986年4月

当社に入社

2013年4月

当社経営戦略部グループ事業戦略チーム長

2014年4月

当社経営戦略部長(現任)

2016年4月

当社執行役員就任

2018年1月

井村屋(北京)企業管理有限公司監事就任(現任)

2018年4月

当社上席執行役員就任(現任)

2018年6月

当社取締役就任

2019年4月

当社常務取締役就任

2020年4月

当社専務取締役就任(現任)

2020年4月

井村屋株式会社取締役就任(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

冨 永 治 郎

1968年11月23日生

1991年4月

当社に入社

2012年4月

当社財務部長(現任)

2014年6月

井村屋(北京)食品有限公司監事就任(現任)

2014年6月

北京京日井村屋食品有限公司監事就任(現任)

2014年6月

井村屋(大連)食品有限公司監事就任

2016年4月

当社執行役員就任

2018年1月

井村屋(北京)企業管理有限公司董事長就任(現任)

2018年4月

当社上席執行役員就任(現任)

2018年6月

当社取締役就任

2019年4月

IMURAYA USA,INC.Director就任(現任)

2020年4月

当社常務取締役就任(現任)

2020年4月

井村屋フーズ株式会社取締役就任(現任)

(注)3

3

取締役

大 西 安 樹

1959年1月4日生

1982年4月

当社に入社

2007年4月

当社経営企画室長

2008年4月

当社執行役員就任

2010年4月

当社上席執行役員就任(現任)

2010年10月

井村屋株式会社取締役

2011年6月

当社取締役就任(現任)

2011年6月

IMURAYA USA,INC.(出向)CEO/COO就任

2014年6月

当社常務取締役就任

2014年6月

IMURAYA USA,INC.Director就任

2016年4月

当社代表取締役社長、最高執行責任者
(COO)就任

2016年4月

井村屋(大連)食品有限公司董事就任

2018年1月

井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任

2019年4月

井村屋スタートアッププランニング株式会社(出向)代表取締役社長就任(現任)

2019年12月

IMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.代表取締役社長就任(現任)

(注)3

10

取締役

中 道 裕 久

1959年2月8日生

1981年4月

当社に入社

2009年4月

当社開発部長

2011年4月

井村屋株式会社(出向)執行役員就任

2013年4月

井村屋株式会社(出向)上席執行役員就任

2015年4月

井村屋株式会社取締役就任

2016年4月

井村屋株式会社常務取締役就任

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

当社上席執行役員就任(現任)

2017年4月

当社常務取締役就任

2017年4月

井村屋株式会社(出向)専務取締役就任

2018年4月

井村屋株式会社(出向)取締役副社長就任

2019年4月

井村屋(大連)食品有限公司董事就任

2020年4月

井村屋株式会社(出向)取締役就任(現任)

(注)3

3

取締役

岩 上 真 人

1963年8月13日生

1986年4月

当社に入社

2011年4月

当社総務・人事グループ総務人事企画チーム長

2012年4月

当社総務・人事グループ人事・労務部長

2013年4月

当社総務・人事部長(現任)

2017年4月

当社執行役員就任

2019年4月

当社上席執行役員就任(現任)

2020年4月

井村屋(大連)食品有限公司監事就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(注)1

名 倉 眞 知 子

1949年11月29日生

1976年3月

公認会計士登録

1976年4月

扶桑監査法人勤務

1982年4月

公認会計士名倉眞知子事務所開設
(現任)

1983年5月

五十鈴監査法人設立・社員就任

1992年6月

五十鈴監査法人代表社員就任

2014年6月

五十鈴監査法人社員代表社員退任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役
(注)1

西 岡 慶 子

1957年2月16日生

1980年5月

SEDCO INC.(現SCHLUMBERGER LTD.)、CHEVRON U.S.A.の日本事務所にて秘書通訳として勤務

1986年8月

会議・商談通訳(フリーランス)を開始

1996年12月

株式会社光機械製作所入社

2001年5月

株式会社光機械製作所代表取締役社長就任(現任)

2011年6月

国立大学法人三重大学経営協議会委員就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

脇 田 元 夫

1951年3月3日生

1973年3月

当社に入社

2008年4月

当社執行役員就任

2010年4月

当社上席執行役員就任

2010年6月

イムラ株式会社代表取締役社長就任

2010年6月

当社取締役就任

2012年4月

当社常務取締役就任

2012年4月

井村屋シーズニング株式会社取締役会長就任

2013年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

38

常勤監査役

森 井 英 行

1958年3月20日生

1980年4月

当社に入社

2005年4月

当社品質保証部長

2010年10月

井村屋株式会社執行役員就任

2010年10月

井村屋株式会社生産本部長

2011年5月

井村屋株式会社津工場長

2013年6月

日本フード株式会社代表取締役社長就任

2017年4月

当社上席執行役員就任

2018年4月

当社内部統制・BCP・品質保証統括部長

2020年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)6

14

監査役
(注)2

若 林 正 清

1957年10月21日生

1983年12月

社会保険労務士登録

1992年4月

中小企業診断士登録

1994年1月

有限会社近代総合労研創設、代表取締役就任(現任)

2004年1月

社会保険労務士法人若林労務経営事務所代表就任(現任)

2007年4月

特定社会保険労務士登録

2012年3月

三重県社会保険労務士会会長就任
(現任)

2015年6月

全国社会保険労務士会連合会副会長就任(現任)

2015年12月

特定行政書士登録

2016年6月

当社監査役就任(現任)

(注)7

監査役
(注)2

橋 本 陽 子

1946年9月7日生

1983年4月

株式会社橋本醤油店入社

1983年10月

有限会社橋本取締役就任(現任)

1985年11月

株式会社橋本醤油店専務取締役就任

2015年4月

津商工会議所女性会直前会長就任(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

2020年1月

株式会社ジガミホンフーズ専務取締役就任(現任)

(注)8

132

 

 

 

(注)1 取締役 名倉眞知子及び西岡慶子は、社外取締役であります。

2 監査役 若林正清及び橋本陽子は、社外監査役であります。

3 各取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役岩上真人の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役脇田元夫の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役森井英行の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役若林正清の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役橋本陽子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9 当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。

氏 名

役 職 名

 

菅 沼 重 元

専務取締役兼上席執行役員 井村屋フーズ株式会社(出向)代表取締役社長 品質保証部長
北京京日井村屋食品有限公司董事

岩 本   康

専務取締役兼上席執行役員 井村屋グループ株式会社部門統括 経営戦略部長 井村屋株式会社取締役
井村屋(北京)企業管理有限公司監事

冨 永 治 郎

常務取締役兼上席執行役員 井村屋グループ株式会社部門副統括 財務部長 井村屋株式会社監査役

井村屋フーズ株式会社取締役 井村屋スタートアッププランニング株式会社監査役

井村屋(北京)企業管理有限公司董事長 井村屋(北京)食品有限公司監事 北京京日井村屋食品有限公司監事
IMURAYA USA,INC.Director

大 西 安 樹

取締役兼上席執行役員 井村屋スタートアッププランニング株式会社(出向)代表取締役社長

IMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.代表取締役社長

中 道 裕 久

取締役兼上席執行役員 井村屋株式会社(出向)取締役 社長付技術担当

岩 上 真 人

取締役兼上席執行役員 総務・人事部長 井村屋フーズ株式会社監査役 井村屋(大連)食品有限公司監事

近 藤 久 嗣

上席執行役員 北京京日井村屋食品有限公司(出向)董事兼総経理 井村屋(大連)食品有限公司董事兼総経理
井村屋(北京)食品有限公司董事 井村屋(北京)企業管理有限公司董事

行 方 貞 彦

上席執行役員 経営品質・ガバナンス部長 イムラ株式会社取締役

甲斐下 方 俊

上席執行役員 IMURAYA USA,INC.(出向)COO

井 村   慎

執行役員 海外事業戦略部長 IMURAYA USA,INC.Director

岡 田 孝 平

執行役員 システム部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

2020年3月末現在取締役は10名(うち社外取締役2名)であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役4名(うち社外監査役2名)による監査体制、並びに監査役が会計監査人や社内監査部門と連携を図る体制により、当社規模において十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する考え方として、東京証券取引所の基準に基づき一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されること、また、経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を候補者として選定します。社外取締役については経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を2名以上選定することとします。社外監査役については、出身分野の専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から経営全般を監視できる人材を選定することとしております。代表取締役(CEO)は、上記を踏まえて、検討結果を取締役会にて説明し、社外取締役及び監査役の同意を得ることとしております。

社外取締役名倉眞知子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と会社財務における幅広い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外取締役西岡慶子氏は、会議・商談通訳を通じて得た豊富な国際見識と博士(工学)、経営者としての多彩な経験を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役若林正清氏は、全国社会保険労務士会連合会副会長など全国的に活躍をされており、これまで社会保険労務士として培われた知識・経験等を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役橋本陽子氏は、経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、また津商工会議所女性会直前会長にて活躍され、リーダーシップを発揮されております。女性の視点から有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京・名古屋証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしておりますが、当社の社外取締役2名及び社外監査役2名は当該基準に沿って独立性要件を充足しており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役の略歴及び所有する当社の株式数は「第4〔提出会社の状況〕4 〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕」に記載のとおりであります。

 

注)2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時をもって、執行役員の員数は取締役兼務の6名を含めた11名となりました。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、当社は内部統制部門として内部統制・BCP・ISO・品質保証部を設置しており、監査役と内部統制・BCP・ISO・品質保証部は密接に連携して、全所属を対象とした内部統制モニタリングを年1回以上実施し、モニタリング結果については経営戦略会議や担当役員に報告されています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、三重県、愛知県において、賃貸商業施設(土地を含む)及び賃貸住宅を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,399千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,037千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,025,786

1,954,646

期中増減額

△71,140

△98,919

期末残高

1,954,646

1,855,726

期末時価

 

1,279,917

1,257,783

 

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

  2.時価については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入
役員の兼任等…兼任6名
債務保証をしております

井村屋㈱
(注)2、4、6

三重県津市

310,000

流通事業

100.0

井村屋フーズ㈱
(注)5、6

愛知県豊橋市

50,000

流通事業・
調味料事業

100.0

経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入
役員の兼任等…兼任2名
債務保証をしております

イムラ㈱

(注)6

三重県津市

10,000

その他事業

100.0

経営のサポート、事務所の賃貸等、運転資金の貸付及び借入

北京京日井村屋
食品有限公司

中国北京市

12,301

千人民元

調味料事業

90.0

経営のサポート
役員の兼任等…兼任5名

井村屋(北京)
食品有限公司
(注)2

中国北京市

19,119

千人民元

流通事業

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付

役員の兼任等…兼任4名

IMURAYA USA,INC.
(注)2

米国
カリフォルニア州
アーバイン市

13,494

千米ドル


流通事業
 

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付
役員の兼任等…兼任4名

井村屋(大連)
食品有限公司

中国大連市

8,665

千人民元

流通事業・
調味料事業

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付
役員の兼任等…兼任4名
債務保証をしております

井村屋(北京)
企業管理有限公司

中国北京市

13,533

千人民元

その他事業

100.0

経営のサポート
役員の兼任等…兼任5名

井村屋スタートアッププランニング㈱

三重県津市

50,000

その他事業

60.0

経営のサポート

役員の兼任等…兼任3名

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高             32,862,386千円
         ② 経常損失            △107,019千円
         ③ 当期純損失             △6,260千円
         ④ 純資産額             2,356,229千円
         ⑤ 総資産額            13,551,051千円

5. 井村屋フーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高              9,506,242千円
         ② 経常利益               681,823千円
         ③ 当期純利益             458,998千円
         ④ 純資産額             1,570,348千円
         ⑤ 総資産額             3,773,514千円

6. 資金管理の効率化を推進する目的でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運搬費

4,192,070

千円

4,004,432

千円

保管料

1,098,784

 

1,048,389

 

販売促進費

775,148

 

851,691

 

広告宣伝費

436,647

 

468,024

 

給料手当

2,053,340

 

2,059,960

 

賞与引当金繰入額

251,969

 

207,203

 

退職給付費用

36,945

 

33,883

 

役員賞与引当金繰入額

30,000

 

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

13,621

 

15,456

 

減価償却費

173,756

 

195,959

 

賃借料

432,893

 

452,333

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 当連結会計年度の設備投資の総額は1,988百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) 流通事業

 冷菓製造設備、点心・デリ製造設備他で総額1,641百万円の投資を実施しました。

(2) 調味料事業

 各種調味料製造設備等で総額282百万円の投資を実施しました。

(3) 全社共通

 IT関連システム導入等で総額64百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,350,000

4,400,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

383,987

399,548

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

228,716

210,950

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

366,648

467,100

0.1

2021年4月~
2023年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

600,315

433,716

1.6

2021年4月~
2025年2月

その他有利子負債

合計

7,929,666

5,911,314

 

     (注) 1.「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済すべきものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

299,604

167,496

リース債務

189,180

199,242

34,801

10,492

 

 

【社債明細表】

当社グループは社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値39,330 百万円
純有利子負債5,702 百万円
EBITDA・会予2,730 百万円
株数(自己株控除後)13,084,761 株
設備投資額1,988 百万円
減価償却費1,920 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費476 百万円
代表者代表取締役社長  中 島 伸 子
資本金2,577 百万円
住所三重県津市高茶屋七丁目1番1号
会社HPhttps://www.imuraya-group.com/

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