1年高値2,381 円
1年安値1,607 円
出来高24 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.8 %
ROIC4.2 %
β0.44
決算12月末
設立日1938/6
上場日1962/6/11
配当・会予15 円
配当性向32.0 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.0 %
純利5y CAGR・予想:-21.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社10社及び関連会社2社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。

 

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

事業区分

主要製品及び業務内容

主要な会社

洋菓子事業

ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売
喫茶及び飲食店の経営

当社、
㈱不二家フードサービス、㈱ダロワイヨジャポン、
㈱不二家東北、B-R サーティワン アイスクリーム㈱、  ㈱スイートガーデン、山崎製パン㈱      (会社総数7社)

製菓事業

チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売

当社、
日本食材㈱、不二家飲料果実㈱、不二家乳業㈱
不二家(杭州)食品有限公司          (会社総数5社)

その他

キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託、食品加工機械の保守

当社、

㈱不二家システムセンター、不二家テクノ㈱

テクノ保険サービス㈱            (会社総数4社)

 

 

企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しておりますが、輸出・生産などで弱さが見られ、消費税率引上げもあり、力強さを欠くものとなりました。
  当社グループが属する食品業界においては、景気の先行き不透明感から消費者マインドが停滞、加えて災害や天候不順も影響し、経営環境は厳しいものとなっております。
  このような環境下にあって当社グループは、お客様の満足を第一に考え、新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組み、持続的な発展に向け生産性の向上と経費管理の強化を進めてまいりました。
  その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は洋菓子事業の店舗数減少の影響などにより1,033億47百万円(対前期比98.2%)となりました。利益面では、営業利益は減価償却費の増加を吸収しきれず18億37百万円(対前期比76.1%)、経常利益は23億46百万円(対前期比85.5%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、洋菓子事業において減損損失を計上しましたが、繰延税金資産の追加計上を行い、12億7百万円(対前期比88.1%)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

期別

 

事業別

当連結会計年度(第125期)

前連結会計年度(第124期)

対前期比

増減

2019年1月 1日から
2019年12月31日まで

2018年1月 1日から
2018年12月31日まで

売上高

構成比

売上高

構成比

 





 

百万円

百万円

百万円

洋菓子

24,221

23.4

26,575

25.3

91.1

△2,354

レストラン

5,884

 

5.7

6,151

5.8

95.7

△267

30,105

29.1

32,727

31.1

92.0

△2,621

  製
   菓
   事
   業
 

菓 子

64,701

62.6

64,368

61.2

100.5

332

飲 料

5,696

5.5

5,721

5.4

99.6

△25

70,397

68.1

70,090

66.6

100.4

307

その他

2,843

2.8

2,423

2.3

117.3

419

合   計

103,347

100.0

105,241

100.0

98.2

△1,894

 

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

<洋菓子事業>

 当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店の売上確保と広域流通企業との取り組みの拡大をはかりました。洋菓子チェーン店では、特に人気の高い定番商品を中心に、新たな店舗システムを活用して立地や店舗規模に応じた品揃えを進め、販売機会損失の低減と製品ロスの削減につとめ、さらに楽天スーパーポイントに切り替えた店舗のポイントサービスや動画配信サービスを活用したクリスマス製品の広告宣伝等により、若年層をはじめとする新規顧客の獲得をはかり、徐々に効果が出てきております。製品面では、季節ごとに産地にこだわったフルーツを使用するなど、より価値を高めた製品を発売し、売上確保につとめました。店舗面では、好評な「西洋菓子舗不二家」を日本橋三越本店に続きJR京都伊勢丹に出店するなど、高付加価値製品を揃えた新業態店の開発を進める一方で、食品スーパーが当社専用コーナーを設けて販売を行う「納品店」の拡大に着手しました。なお、当連結会計年度末における不二家洋菓子チェーン店の営業店舗数は前期差33店減の829店となりました。

広域流通企業との取り組みについては、クリーム入りのスポンジケーキ「ペコパフ」など当社のブランドと技術力を生かした製品や、シュークリームなど生産性の高い製造ラインを活用したファミリーパック製品を積極的に販売し、売上は、スーパー等量販店向け売上の伸長もあり、前期の実績を確保することができました。

しかしながら、単体の洋菓子の売上は、洋菓子チェーン店における不採算店閉鎖等による売上減少が影響し、対前期比93.6%となり、利益につきましてもポイントサービス切り替えに伴う一時的な費用負担増などがあり、前期を下回る結果となりました。

 

㈱スイートガーデンでは、チェーン店の売上減少が影響し、前期の売上を下回りました。
広域流通企業向け製品の売上は、新製品提案の促進、新規取引先の開拓及び販売地域の拡大により着実に回復傾向となっております。利益面では原材料費・労務費の改善はあったものの、物流費の増加があり、前期を下回ることとなりました。

 

㈱ダロワイヨジャポンでは、同社の主力製品であるマカロンの販売が、「生マカロン」の寄与もあり好調に推移しました。主力店舗の閉鎖や低採算のカタログ販売の一部を中止したことにより、売上は前期を下回りましたが、人員配置の適正化や物流の合理化などにより利益の改善を進めることができました。

 

この結果、洋菓子事業における洋菓子の売上高は242億21百万円(対前期比91.1%)となりました。

 

レストランでは、お客様の健康志向に対応した季節ごとのメニュー改定、シニア向けの割引サービスにより集客をはかりました。しかしながら、改装に伴う長期休業など営業店舗数の減少に加え天候不順もあり、売上高は58億84百万円(対前期比95.7%)となりました。利益面でも、人件費高騰やポイントサービス切り替えに伴う費用負担増があり、前期を下回りました。

 

以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は301億5百万円(対前期比92.0%)となりました。

 

<製菓事業>

当社単体の菓子においては、主力ブランドの拡販に取り組むとともに、新製品開発と品質改善を推進した結果、ビスケット類を中心に前期の売上を上回ることができました。製品面では、『健康・グルメ』をテーマに、主力ブランドで随時新製品を発売しました。ナッツの健康イメージを訴求した「アーモンドチョコレート」など大袋製品の売上が好調に推移したほか、発売35周年を迎えたカントリーマアムでは、「カントリーマアムリッチチョコ」など大人向けの新製品に加え、国産小麦をはじめ原料にこだわった「厳選素材シリーズ」や健康に配慮した「じぶん想いシリーズ」などの新製品を順次発売しました。また、「ホームパイ大人のリッチチョコ」をはじめ主力製品の包装形態を多様化して各小売業態への導入促進に取り組みました。この結果、当社単体の菓子の売上は、対前期比100.0%となりましたが、利益面では、主力生産ラインの稼働増に継続して取り組んだものの販売促進費の増加や生産ラインの減価償却費の負担増もあり、前期を下回りました。

 

不二家(杭州)食品有限公司では、中国におけるインターネット通販の拡大など市場変化に対応すべく、販売代理店との連携を強化して拡販につとめました。主力のポップキャンディの販売が好調なことに加え、6月下旬から製造・販売を開始したビスケット類の寄与もあり、売上、利益とも前期の実績を上回りました。

 

この結果、製菓事業における菓子の売上高は647億1百万円(対前期比100.5%)となりました。

 

飲料については、既存主力製品の販売に注力するとともに、「ソルティレモンスカッシュ」などの新製品を順次発売しました。しかしながら夏場の天候不順や台風被害による工場の操業停止も影響し、売上高は56億96百万円(対前期比99.6%)と前期を下回りました。

 

以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は703億97百万円(対前期比100.4%)となりました。

 

<その他>

その他事業は、キャラクターグッズ販売及びライセンス事業、不動産賃貸事業並びに㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は好調に推移し、28億43百万円(対前期比117.3%)と前期を上回りました。

 

財政状態は、次のとおりであります。

 

流動資産は350億7百万円で、主に現金及び預金の減により前連結会計年度末に比べ5億11百万円減少いたしました。固定資産は366億37百万円で、主に繰延税金資産の増により前連結会計年度末に比べ5億62百万円増加いたしました。この結果、総資産は716億45百万円で前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。

また、流動負債は176億99百万円で、主にその他の減により前連結会計年度末に比べ5億27百万円減少いたしました。固定負債は45億22百万円で、主に長期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ4億50百万円減少いたしました。

純資産は494億23百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度に比べ10億28百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は66.5%(前期は65.3%)となり、1株当たり純資産は1,847円54銭となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて32億74百万円減少し、112億30百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、50億32百万円(前連結会計年度は22億17百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、73億82百万円(前連結会計年度は64億49百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、8億96百万円(前連結会計年度は31億92百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。

 

 

③生産、商品仕入及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

洋菓子事業計(百万円)

23,015

93.0

製菓事業計(百万円)

63,493

99.4

合計(百万円)

86,508

97.6

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

2 金額は販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 商品仕入実績 

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

洋菓子事業計(百万円)

1,272

94.4

製菓事業計(百万円)

6,023

101.0

合計(百万円)

7,296

99.8

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

2 金額は仕入価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

洋菓子事業

ケーキ、ベーカリー、デザート等の
洋菓子類(百万円)

24,221

91.1

レストラン(百万円)

5,884

95.7

計(百万円)

30,105

92.0

製菓事業

チョコレート、キャンディ及びビスケット(百万円)

64,701

100.5

飲料、乳製品等(百万円)

5,696

99.6

計(百万円)

70,397

100.4

その他

不動産賃貸収入及び事務受託業務等
(百万円)

2,843

117.3

計(百万円)

2,843

117.3

合計(百万円)

103,347

98.2

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

株式会社山星屋

11,835

11.2

11,546

11.1

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積りによるものがあります。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、1,033億47百万円(前連結会計年度比1.8%減)で、洋菓子事業の店舗数減少の影響などにより、前期売上を下回りました。営業利益は18億37百万円(前連結会計年度比23.9%減)、経常利益は23億46百万円(前連結会計年度比14.5%減)で、減価償却費の増加を吸収しきれず、前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、洋菓子事業において減損損失を計上しましたが、繰延税金資産の追加計上により12億7百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。

a 売上高

売上高を事業の種類別に見ますと、洋菓子事業は店舗数の減少もあり、301億5百万円(前連結会計年度比8.0%減)、製菓事業は主に中国事業の好調により、703億97百万円(前連結会計年度比0.4%増)、その他の事業は、28億43百万円(前連結会計年度比17.3%増)でした。売上高の詳細については「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。

b 営業利益

売上原価率は、前期に投資した生産設備の減価償却費の増加や光熱費の上昇等により、52.89%で前連結会計年度を0.17%上昇しました。

販売費及び一般管理費は、売上高に対する比率では、45.33%で前連結会計年度より0.35%上昇しましたが、物流の効率化や、洋菓子事業における店舗経費や販売促進費の削減等により金額では減少しました。

以上の結果、営業利益は18億37百万円(前連結会計年度比23.9%減)となりました。

c 経常利益

主に持分法による投資利益の増加等により、経常利益は23億46百万円(前連結会計年度比14.5%減)となりました。

d 親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失については洋菓子事業において減損損失を計上したため増加しております。また、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等が減少しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億7百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。

 

③ 財政状態の分析

流動資産は350億7百万円で、主に設備投資の支払による現金及び預金の減により前連結会計年度末に比べ5億11百万円減少いたしました。固定資産は366億37百万円で、主に繰延税金資産の増により前連結会計年度末に比べ5億62百万円増加いたしました。この結果、総資産は716億45百万円で前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。

また、流動負債は176億99百万円で、主に設備支払手形の決済により前連結会計年度末に比べ5億27百万円減少いたしました。固定負債は45億22百万円で、主に長期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ4億50百万円減少いたしました。

純資産は494億23百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度に比べ10億28百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は66.5%(前期は65.3%)となり、1株当たり純資産は1,847円54銭となりました。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の新設及び更新や店舗設備の新設等の設備投資であります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製菓事業」の2つを報告セグメントとしております。

「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,4,5,6

連結財務諸表計上額
(注)3

洋菓子事業

製菓事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,727

70,090

102,818

2,423

105,241

105,241

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1

710

711

586

1,297

△1,297

32,728

70,800

103,529

3,010

106,539

△1,297

105,241

セグメント損益(△は損失)

△1,417

6,618

5,201

412

5,614

△3,198

2,415

セグメント資産

22,956

32,818

55,774

1,970

57,745

13,848

71,594

その他の項目

 減価償却費

 持分法適用会社への投資額

 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額

1,480

2,678

2,349

2,012

60

4,379

3,492

2,738

6,729

235

203

3,727

2,738

6,932

67

2,410

831

3,795

5,149

7,763

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

    2 セグメント損益(△は損失)の調整額 △3,198百万円には、その他の調整額4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

    3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。

    (洋菓子事業) 122百万円   (製菓事業) 152百万円

  5 セグメント資産の調整額13,848百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

  6 その他の項目の減価償却費の調整額67百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額831百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,4,5,6

連結財務諸表計上額
(注)3

洋菓子事業

製菓事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,105

70,397

100,503

2,843

103,347

103,347

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

613

614

526

1,140

△1,140

30,106

71,011

101,117

3,369

104,487

△1,140

103,347

セグメント損益(△は損失)

△1,630

6,247

4,616

560

5,176

△3,339

1,837

セグメント資産

21,424

34,978

56,403

2,810

59,213

12,431

71,645

その他の項目

 減価償却費

 持分法適用会社への投資額

 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額

1,562

2,678

1,016

2,477

60

2,443

4,039

2,738

3,460

319

934

4,359

2,738

4,395

37

2,650

358

4,397

5,389

4,753

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

    2 セグメント損益(△は損失)の調整額△3,339百万円には、その他の調整額0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,339百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

    3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。

    (洋菓子事業) 190百万円   (製菓事業) 182百万円

  5 セグメント資産の調整額12,431百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

  6 その他の項目の減価償却費の調整額37百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額358百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

合計

20,809

2,890

23,699

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社山星屋

11,835

製菓事業及び洋菓子事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

合計

20,797

2,655

23,452

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社山星屋

11,546

製菓事業及び洋菓子事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

洋菓子事業

製菓事業

減損損失

34

34

34

34

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

洋菓子事業

製菓事業

減損損失

919

919

919

919

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、消費税率引上げによる消費者マインドの悪化に加え、東京オリンピック・パラリンピック閉会後の景気停滞の懸念、さらには一部原材料価格の上昇、人手不足による人件費上昇の懸念もあり、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。また、食品の安全・安心をめぐる消費者の関心は一層高まっており、食品会社にとって重要な課題となっております。このような状況にあって当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス(ベストクオリティ・ベストサービス)を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、事業環境の変化に迅速に対応するため、全従業員が新たな課題に果敢に取り組み、自らの持てる力を存分に活かす意識作りを行い、業績の向上につとめてまいります。この実現のため、従業員教育の充実、働き方改革にも継続して取り組みます。さらに、HACCP(国際的な衛生管理手法)を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。

なお、次期は「ペコちゃん」の生誕70周年に当たり、各事業を横断してキャンペーンを実施するとともに記念製品を随時発売するほか、社会活動においても「ペコちゃん」を通して当社の活動を発信してまいります。

 

各事業における対処すべき課題は次のとおりです。

 

[洋菓子事業]

単体の洋菓子においては、利益の回復という課題に対し、洋菓子チェーン店の売上確保、広域流通企業との取り組みの拡大をはかり、収益性の向上に取り組んでまいります。

洋菓子チェーン店の売上確保については、地域に根差す食品スーパー等との納品取引を強化し、納品店業態の拡大をはかる一方、百貨店や主要駅の商業施設へ高付加価値製品を中心とした品揃えの店舗の出店を進めてまいります。製品面では、産地・品種にまでこだわった原料を使用した魅力ある製品の開発・販売を加速、さらに既存店では、立地と店舗規模に即した最適な製品構成・棚割りを進めます。店舗運営では、ITシステムのさらなる活用により、発注の最適化による販売機会損失や製品ロスの低減に加え、人件費管理を強化するなど効率化を促進してまいります。

広域流通企業との取り組みについては、主力生産ラインを有効に活用できる製品の開発・提案を積極的に行い、さらに、外食チェーンをはじめとする幅広い企業へ販路を拡大し、売上の伸長をはかります。また配送の共同化に取り組み物流の効率化を進めるなど、グループシナジーを活用してまいります。

 

㈱スイートガーデンにおいては、チェーン店の売上確保と広域流通企業との取り組みを強化するとともに、ITシステムの導入により店舗運営の効率化をはかり、加えて製品開発・生産・営業・物流等で当社との連携を強化し、収益性の向上につとめてまいります。

 

㈱ダロワイヨジャポンにおいては、製品個々の基本品質の向上、規格の見直し及び新製品の開発を促進するとともに、百貨店等との取引の拡大、新たな販路の開拓などにより売上の回復につとめてまいります。また、当社購買部門や物流部門との連携により、引き続きコスト管理の強化をはかってまいります。

 

レストランにおいては、ライフスタイルや市場環境の変化に対応した健康志向メニュー等、メニューの強化に取り組むとともに、シニア向けをはじめ、客層に応じた集客施策を進めてまいります。一方で、ITシステムを人手不足対策にも活用するなど、店舗運営の効率化に取り組んでまいります。

 

 

[製菓事業]

  菓子においては、収益性の向上という課題に対し、主力ブランドの強化・拡大をはかり、主力生産ラインの稼働を促進させて生産性向上に取り組んでまいります。

 製品面では、引き続き『健康・グルメ』をテーマとした新製品開発を促進してまいります。「カントリーマアム」をはじめ、主力製品において基本品質の向上を進めるとともに、増強した主力大型生産ラインを活用した大袋製品の拡販をはかり、さらにお客様の幅広いニーズに対応し、機能性を訴求した製品や高付加価値製品を開発・販売してまいります。同時に、キャンペーンやSNS等を活用した販売促進活動を多方面で展開してブランドの強化をはかります。

 販売面では、地域別に伸長する販売チャネルに注力した製品提案を一層強化してまいります。また、引き続き東南アジア各国の市場を中心とした輸出を進め、売上の伸長をはかります。

 これらの施策によって、主力ブランドを中心とした生産ラインの稼働を促進させるとともに、包材のダウンサイジングによる原材料費や物流費の削減等のコスト管理を強化することにより収益性の向上につとめてまいります。

 

飲料においては、「ネクター」、「レモンスカッシュ」の2大ブランドを中心に、広域流通企業向け新製品の開発・提案を積極的に行い、売上の回復をはかります。

 

不二家(杭州)食品有限公司においては、売上の主力である「ポップキャンディ」に加え、製造・販売を開始したビスケット製品のさらなる拡販に取り組んでまいります。また、代理店と連携し、中国で拡大するインターネット通販市場向けの製品の開発・販売を引き続き推進し、売上の伸長につとめます。

 

[その他]

通販・キャラクター事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターにつきましても、既存取引先との関係強化や新規顧客開拓を積極的に行い、売上の向上につとめてまいります。

 

当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続いておりますが、前記の各施策を着実に実行し、業績の向上につとめてまいります。

また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。

 

2 【事業等のリスク】

事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。

なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年3月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

①「食」の安全性について

近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。

当社グループは、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、当社本社内に社長直轄の食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。当社グループは、毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・当社グループ工場及び製造委託会社の管理状況の点検を行っております。また、店舗には巡回チームを派遣して管理の徹底をはかる一方、主な工場においてはAIB(American Institute of Baking)の国際検査統合基準による指導に基づいた管理を実践しております。また、HACCPにつきましては、厚生労働省により食品衛生法の改正による制度化が進められていますが、当社は工場・店舗において、HACCPの考え方に基づき、事業内容及び規模に応じて導入した管理手法によって、さらなる食品安全衛生管理の向上に取り組んでまいります。

さらに食品表示法及び景品表示法等に係る表示につきましては、食品安全衛生管理本部が当社及び当社グループの商品・サービスに関して管理を徹底しており、必要に応じ関係機関に照会を行っております。

しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格について

当社の主原料でありますバターや生クリームなどの乳製品、植物油脂、カカオ、小麦粉、砂糖、アーモンド等の原材料が、新興国での需要増や原産国での天候異変などによる世界的な需給状況の変化、輸出国の政情不安等により量的確保が困難となる、または、大幅な価格の高騰に見舞われた場合や為替の急激な変動があった場合、売上原価の悪化や生産活動への支障が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然・社会環境の変化について

当社グループが展開している事業の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに越えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を蒙った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制等について

当社グループは、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、PL法、景品表示法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤海外での事業展開について

当社グループは、中国に連結子会社を有しており、情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるようつとめておりますが、政治情勢の悪化、テロ、暴動、自然災害、感染症の流行などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦その他

2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が続いております。また、世界保健機構(WHO)の緊急委員会は、2020年1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しており、3月11日に新型コロナウイルスはパンデミック(世界的な大流行)になったとの見解を表明しました。当社グループにおいては中国事業における工場の一時的な操業停止やレストラン事業における出店施設の休館に伴う一部の店舗の休業等が発生しており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1938年6月

資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立

1938年9月

株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併

1938年12月

株式会社不二家に商号変更

1946年8月

本社を東京都中央区銀座七丁目2番17号に移転

1952年3月

東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出

1958年11月

合名会社不二家(1941年7月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併

1959年9月

神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設

1961年11月

不二家食品株式会社を吸収合併

1962年6月

東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場

1962年8月

大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立

1963年8月

日本食材株式会社の株式を取得

1963年10月

京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入

1965年2月

東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場

1968年8月

神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設

1968年11月

埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設

1971年5月

大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設

1972年4月

山形交通株式会社(現株式会社ヤマコー)と合弁会社株式会社山交フッドサービス(現株式会社不二家東北、現連結子会社)を設立

1973年12月

米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現B-R サーティワン アイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手

1973年12月

株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立

1974年6月

サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社(現不二家飲料果実株式会社、現連結子会社)を設立

1978年3月

株式会社不二家ロードサイドレストラン(現株式会社不二家フードサービス、現連結子会社)を設立して、郊外型外食産業に進出

1989年6月

ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立

1989年10月

株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立

1990年6月

静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設

1994年11月

佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設

2000年9月

ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却

2003年6月

大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止

2004年2月

旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司(現連結子会社)を中国現地法人として設立

2007年2月

山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結

2007年3月

山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結

2007年4月

山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施

2007年8月

株式会社不二家フードサービス(現連結子会社)は、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を承継

2008年7月

本社を東京都文京区大塚二丁目15番6号に移転

2008年11月

山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結

2008年11月

山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる

2010年6月

決算期を変更(3月度から12月度)

2014年2月

株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結

2014年4月

株式会社スイートガーデン(現連結子会社)の全株式を取得

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

16

399

98

47

44,193

44,781

所有株式数
(単元)

19,963

304

155,268

8,873

58

73,161

257,627

21,959

所有株式数
の割合(%)

7.75

0.12

60.27

3.44

0.02

28.40

100.00

 

(注) 1 自己株式8,288株は、「個人その他」に82単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、8単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると考えており、収益力向上に向け企業体質の強化を図りながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当連結会計年度の配当につきましては、当期の業績と今後の事業環境を勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、期末配当として1株につき15円とさせていただきたく存じます。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月25日

定時株主総会決議

386

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

山 田 憲 典

1935年6月7日生

1960年3月

山崎製パン㈱入社

1980年3月

同社取締役就任

1981年7月

同社常務取締役就任

1990年4月

同社専務取締役就任

1999年3月

同社取締役副社長就任

2007年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

2007年6月

株式会社不二家フードサービス代表取締役会長就任(現任)

2019年3月

株式会社ダロワイヨジャポン 代表取締役会長就任(現任)

(注)3

128

代表取締役
社長

河 村 宣 行

1954年11月29日生

1977年4月

当社入社

2002年4月

当社菓子事業本部広域営業部長

2003年6月

当社執行役員菓子事業本部営業部長

2006年9月

当社執行役員人事総務部長

2007年1月

当社執行役員広報室長

2007年5月

当社執行役員CSR推進部長

2007年10月

当社執行役員社長室長兼総務部長

2009年6月

当社取締役社長室長兼総務人事本部長就任

2015年3月

当社常務取締役菓子事業本部長兼菓子事業本部マーケティング本部長兼食品事業担当就任

2018年3月

当社専務取締役菓子事業本部長兼菓子事業本部マーケティング本部長兼食品事業担当就任

2019年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

51

専務取締役
 経営企画・総務人事・
経理担当、経理本部長

宮 崎  広

1950年1月14日生

1973年4月

山崎製パン㈱入社

2001年3月

同社経理本部管理部長

2006年10月

㈱東ハト取締役就任

2007年6月

同社常務取締役経理本部長就任

2009年8月

日糧製パン㈱専務執行役員

2010年6月

同社専務取締役就任

2015年3月

同社取締役

2015年3月

当社常務取締役経理本部長就任

2018年3月

当社専務取締役経理本部長就任

2019年3月

当社専務取締役経営企画・総務人事・経理担当、経理本部長就任(現任) 

(注)3

13

常務取締役
 洋菓子事業本部長
兼洋菓子事業本部
広域営業本部長、
購買担当

瓜 生  徹

1963年4月20日生

1987年4月

山崎製パン㈱入社

2008年3月

同社広域流通営業本部広域流通営業第一部長

2010年3月

同社横浜第二工場長

2014年3月

同社広域流通営業本部広域流通営業第一部長

2017年3月

当社取締役洋菓子事業本部長兼洋菓子事業本部広域営業本部長就任

2018年3月

当社常務取締役洋菓子事業本部長兼洋菓子事業本部広域営業本部長就任

2019年3月

当社常務取締役洋菓子事業本部長兼洋菓子事業本部広域営業本部長、購買担当就任(現任)

(注)3

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役
 菓子事業本部長

野 地 正 幸

1961年10月4日生

1984年4月

当社入社

2007年2月

当社菓子事業本部生産本部菓子生産部長

2011年3月

当社執行役員菓子事業本部生産本部生産部長

2012年3月

当社執行役員菓子事業本部生産本部長兼生産本部生産部長

2015年3月

当社取締役菓子事業本部生産本部長兼生産本部生産部長就任

2015年6月

当社取締役菓子事業本部生産本部長就任

2019年3月

当社常務取締役菓子事業本部長兼菓子事業本部マーケティング本部長就任

2020年2月

当社常務取締役菓子事業本部長
(現任)

(注)3

11

取締役
相談役

飯 島 延 浩

1941年7月28日生

1964年4月

山崎製パン㈱入社

1970年8月

同社取締役就任

1979年1月

同社常務取締役就任

1979年3月

同社代表取締役社長就任(現任)

1994年4月

ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ, Inc.取締役会長就任(現任)

2006年7月

㈱東ハト代表取締役会長就任(現任)

2007年6月

当社取締役相談役就任(現任)

(注)3

115

取締役
 海外事業担当

櫻 井 康 文

1949年1月6日生

1972年4月

当社入社

2004年6月

当社執行役員菓子事業本部マーケティンググループリーダー兼不二家ファミリー文化研究所長

2005年6月

当社取締役菓子事業本部マーケティンググループリーダー兼不二家ファミリー文化研究所長就任

2007年1月

当社代表取締役社長就任

2019年3月

不二家(杭州)食品有限公司董事長就任(現任)

2019年3月

当社取締役海外事業担当、海外事業部長就任

2019年5月

当社取締役海外事業担当(現任)

(注)3

164

取締役
 洋菓子事業本部
生産本部長

坂 下 展 敏

1957年9月26日生

1980年4月

山崎製パン㈱入社

2007年3月

同社洋菓子第一部長

2012年3月

同社洋菓子本部長兼洋菓子第一部長

2013年3月

同社洋菓子本部長

2014年7月

同社洋菓子本部技術顧問

2016年3月

当社取締役洋菓子事業本部生産本部長就任(現任)

(注)3

10

取締役
 総務人事本部長
兼経営企画室長

中 島 清 隆

1957年1月13日生

1979年4月

当社入社

2007年5月

当社社長室経営企画室長

2008年4月

当社菓子事業本部商品企画部長

2009年6月

当社総務人事本部総務部長

2011年3月

当社執行役員監査室長

2014年2月

当社執行役員総務人事本部総務部長

2015年3月

当社常務執行役員総務人事本部長兼海外事業部長

2017年3月

当社取締役総務人事本部長兼海外事業部長就任

2017年12月

当社取締役総務人事本部長就任

2019年3月

当社取締役総務人事本部長兼経営企画室長就任(現任)

(注)3

6

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 菓子事業本部営業本部長

富 永 寿 哉

1963年6月13日生

1986年4月

当社入社

2010年10月

当社菓子事業本部営業本部北関東・信越統括部長

2013年7月

当社菓子事業本部営業本部首都圏統括部長

2016年10月

当社菓子事業本部営業本部営業推進部長

2017年3月

当社執行役員菓子事業本部営業本部営業推進部長

2019年3月

当社取締役菓子事業本部営業本部長就任(現任)

(注)3

3

取締役

高 橋 俊 裕

1939年11月28日生

1964年4月

トヨタ自動車販売㈱入社

1994年9月

トヨタ自動車㈱取締役就任

1998年6月

同社常務取締役就任

1999年6月

東京トヨペット㈱代表取締役社長就任

2003年4月

日本郵政公社副総裁就任

2007年3月

任期満了により退職

2007年6月

当社取締役就任(現任)

2016年3月

サムシングホールディングス(株)社外取締役就任(現任)

2017年7月

全国農業協同組合連合会経営管理委員就任(現任)

(注)3

30

取締役

中 野 武 夫

1956年6月28日生

1980年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2007年4月

㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店長

2009年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2010年4月

㈱みずほフィナンシャルストラテジー 取締役社長就任

2010年6月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役就任

2012年4月

同社取締役就任

2012年4月

㈱みずほ銀行取締役副頭取就任

2013年4月

みずほ信託銀行㈱取締役社長就任

2017年4月

同行取締役会長就任

2018年6月

損害保険ジャパン日本興亜㈱社外監査役就任(現任)

2019年3月

当社取締役就任(現任)

2019年4月

みずほ信託銀行㈱常任顧問就任
(現任)

(注)3

5

常勤監査役

塚 﨑  覺

1949年9月27日生

1972年4月

山崎製パン㈱入社

1999年3月

同社総務本部文書法務部長

2005年3月

同社執行役員総務本部文書法務部長

2008年3月

同社常務執行役員総務本部文書法務部長

2013年3月

同社常務執行役員総務本部文書法務部担当

2015年3月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

13

常勤監査役

内 田 宏 治

1953年9月30日生

1976年4月

当社入社

2005年4月

当社菓子事業本部事業管理グループリーダー

2006年9月

当社菓子事業本部営業部近畿支店長

2007年2月

当社経営企画部長

2007年6月

当社執行役員社長室長

2007年10月

当社執行役員監査室長

2011年3月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

弘 中  徹

1940年1月10日生

1971年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
神田法律事務所入所

1989年4月

弘中法律事務所設立

2014年1月

弁護士法人弘中総合法律事務所代表社員(現任)

2015年3月

当社監査役就任(現任)

(注)4

46

監査役

佐 藤 元 宏

1947年2月21日生

1974年10月

監査法人千代田事務所入所

1987年1月

新光監査法人社員

1993年9月

中央新光監査法人代表社員

1997年5月

中央監査法人評議員

2005年9月

中央青山監査法人理事長代行

2008年9月

新日本有限責任監査法人常務理事

2011年6月

前田建設工業㈱社外監査役(現任)

2011年7月

公認会計士佐藤元宏事務所所長(現任)

2015年3月

当社監査役就任(現任)

2016年9月

ウェルネット(株)社外監査役就任

2017年9月

ウェルネット(株)社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

13

627

 

 

 

(注) 1 取締役高橋俊裕及び中野武夫の両名は、社外取締役であります。

2 監査役弘中徹及び佐藤元宏の両名は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まであります。

5 当社では業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は、13名で構成されております。

執行役員

髙 橋 雅 宏

執行役員

小 倉 雅 行

執行役員

佐 野 正 樹

執行役員

澄 川 久 博

執行役員

古 田   健

執行役員

安 井 泰 宏

執行役員

倉 島 直 人

執行役員

野 村   亨

執行役員

福 本   誠

執行役員

澤 田 昌 春

執行役員

菅 原   亨

執行役員

寺 田 仁 己

執行役員

高 村 哲 哉

 

 

②社外取締役及び社外監査役

<社外取締役>

当社では、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から、的確な助言と意思決定を当社の経営に反映していただける方2名を社外取締役に選任しております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役高橋俊裕氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役中野武夫氏は、金融機関における豊富な経験と財務・会計に関する幅広い知見を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断しております。同氏はみずほ信託銀行の常任顧問であり、当社は同社との間で確定給付年金の一部に関する運用委託取引がありますが、当社及び同社の連結売上高の1%未満と僅少であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

また、当社は、高橋俊裕氏及び中野武夫氏の2名を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

<社外監査役>

当社では、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から、的確な助言と意思決定を当社の経営に反映していただける方2名を社外監査役に選任しております。なお、当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外監査役弘中徹氏は、弁護士としての専門的知見及び豊富な経験から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役佐藤元宏氏は、公認会計士としての豊富な経験と知識から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部     統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に出席するほか、定例の監査役会において常勤監査役と職務執行状況に関する意見交換を行い情報の共有化を図っております。監査役及び監査役会は代表取締役との意見交換会を年4回実施するほか、会計監査人及び内部監査を実施している監査室とも定期的に連絡会を開催し、監査に関連する情報の収集を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

山崎製パン㈱
(注)

東京都千代田区

11,014

パン、和菓子洋菓子等の製造及び販売

(53.9)

当社製品の販売、同社製品の仕入、当社の事務受託業務、土地・建物等の賃貸及び土地・建物等に関わる保証金の預り
役員の兼任あり

 

(注) 有価証券報告書提出会社であります。

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱不二家フードサービス
(注)2、3

東京都中央区

100

洋菓子事業

100.0

[35.0]

当社製品の販売
建物等の賃貸
役員の兼任あり
資金援助あり

㈱ダロワイヨジャポン
(注)3

東京都文京区

50

洋菓子事業

100.0

当社への製品の販売

当社製品の販売

土地・建物等の賃貸

役員の兼任あり
資金援助あり

㈱不二家システムセンター
(注)3

東京都江戸川区

100

その他

100.0

当社の事務受託業務及びアウトソーシング受託

役員の兼任あり

不二家乳業㈱
(注)3

岩手県一関市

64

製菓事業

83.2

当社への原料の販売
役員の兼任あり
資金援助あり

不二家飲料果実㈱
(注)3

福島県伊達市

30

製菓事業

99.5

当社製品の一部を製造
当社への原料の販売
役員の兼任あり
資金援助あり

不二家(杭州)食品有限公司(注)3

中国浙江省

杭州市

77

百万人民元

製菓事業

71.6

当社製品の販売
役員の兼任あり

㈱不二家東北

(注)3

山形県山形市

60

洋菓子事業

100.0

当社製品の販売
土地・建物等の賃貸

役員の兼任あり
資金援助あり

㈱スイートガーデン  (注)3

兵庫県神戸市
西区

50

洋菓子事業

100.0

当社への製品の販売

当社製品の販売

役員の兼任あり
資金援助あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

B-R サーティワン
アイスクリーム㈱
(注)4

東京都品川区

735

洋菓子事業

43.3

当社への製品の販売
役員の兼任あり

日本食材㈱

埼玉県さいたま市
中央区

30

製菓事業

50.0

当社製品の一部を製造

役員の兼任あり

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権所有割合の[ ]は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社に該当しておりません。

4 有価証券報告書提出会社であります。

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

運賃及び倉庫料

3,105

百万円

3,034

百万円

販売促進費

8,414

 

8,144

 

広告宣伝費

820

 

697

 

水道光熱費

263

 

212

 

地代家賃

1,294

 

1,083

 

給料及び手当

4,530

 

4,179

 

賞与引当金繰入額

207

 

210

 

退職給付費用

123

 

107

 

委託業務費

422

 

426

 

 

 

※2 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

 

※3 臨時休業等関連損失の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、店舗の臨時休業等により発生した損失額であり、その内訳は人件費、賃借料及び減価償却費等であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス(ベストクオリティ・ベストサービス)を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、お客様の立場に立った商品作り、店舗作りを目指してまいります。

当連結会計年度は、洋菓子事業、製菓事業を中心に47億53百万円の設備投資を実施しました。

洋菓子事業においては洋菓子設備の改善等を野木工場、埼玉工場を中心に5億52百万円、店舗営業設備の新設、改装等の営業部門に4億15百万円の設備投資を実施しました。

製菓事業においては菓子設備の改善等を秦野工場、平塚工場を中心に23億33百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

80

1,010

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

650

425

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

435

504

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

776

350

0.8

    2021年~

   2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

771

696

    2021年~

    2026年

その他有利子負債

合計

2,714

2,986

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

242

108

リース債務

310

171

101

70

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱不二家

第七回無担保社債

2014年
3月31日

370

230

(140)

0.53

2021年
3月31日

合計

370

230

(140)

 

(注) 1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

140

90

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値46,467 百万円
純有利子負債-14,723 百万円
EBITDA・会予6,197 百万円
株数(自己株控除後)25,775,082 株
設備投資額53 百万円
減価償却費4,397 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費412 百万円
代表者代表取締役社長  河 村 宣 行
資本金18,280 百万円
住所東京都文京区大塚二丁目15番6号
会社HPhttps://www.fujiya-peko.co.jp/

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