1年高値2,450 円
1年安値1,529 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.9 %
ROIC3.8 %
営利率2.3 %
決算12月末
設立日1948/6/21
上場日1962/7/20
配当・会予20.0 円
配当性向32.1 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.4 %
純利5y CAGR・予想:9.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。

 

 

(1) 食  品  事  業

(パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売)

 

パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。また、ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパン、㈱盛岡デリカなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。

製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。

㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、B-Rサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。

持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。

海外では、米国においてヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc. がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、ベーカリーカフェを展開しております。また、台湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営しております。

 

(2) 流  通  事  業

(コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営)

 

当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、グループ内で食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。

 

(3) そ  の  他  事  業

(物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等)

 

㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、当社の食品事業、コンビニエンスストア事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この3つを報告セグメントとしております。
  「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」はコンビニエンスストア事業を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

食品事業

流通事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

982,116

60,401

10,646

1,053,164

1,053,164

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,981

6,502

36,383

51,867

△51,867

991,098

66,904

47,030

1,105,032

△51,867

1,053,164

セグメント利益又は損失(△)

29,209

△849

1,255

29,615

472

30,087

セグメント資産

707,525

29,890

20,870

758,286

△10,963

747,322

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

34,642

1,804

648

37,096

△413

36,682

  のれんの償却額(注)3

1,550

1,550

1,550

  減損損失

408

534

942

942

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

45,751

2,537

868

49,156

△310

48,845

 

(注)1  調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益又は損失の調整額472百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△10,963百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△8,825百万円が含まれております。

     2  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     3  のれんの償却額には特別損失計上の「のれん償却額」291百万円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

食品事業

流通事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

990,853

57,546

11,042

1,059,442

1,059,442

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,165

6,347

40,803

56,316

△56,316

1,000,019

63,893

51,845

1,115,758

△56,316

1,059,442

セグメント利益又は損失(△)

23,265

△928

1,879

24,216

126

24,343

セグメント資産

688,979

30,011

21,994

740,985

△11,281

729,704

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

36,212

1,715

675

38,602

△387

38,215

  のれんの償却額

1,216

1,216

1,216

  減損損失

116

424

541

541

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

44,447

2,213

496

47,157

△580

46,576

 

(注)1  調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益又は損失の調整額126百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△11,281百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△8,891百万円が含まれております。

     2  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

食品事業

流通事業

その他事業

当期末残高

10,887

10,887

10,887

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

食品事業

流通事業

その他事業

当期末残高

9,670

9,670

9,670

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

        該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来一貫して、良品廉価・顧客本位、製品をもって世に問うというヤマザキの精神を具現化すべく、今日到達しうるベストクオリティー・ベストサービスを追求することをめざし、パン、和・洋菓子、製菓類、調理パン・米飯類の製造販売事業に携わり、常に積極果敢に技術革新に取り組み、高品質な製品を全国各地に安定的に供給することを通じて社会の負託に応え、業績の向上につとめてまいりました。
  また、当社グループは、西暦2000年以来、特に「食の安全・安心」を社会の要請と積極的に受けとめ、徹底した食品安全衛生管理体制の確立をはかり、さらに、食品安全衛生管理体制の上に築き上げる事業経営手法として、部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を取り上げ、積極的に部門別製品開発、技術開発に取り組み、お客様に喜ばれる製品とサービスの提供に万全を期してまいりました。
  当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜在需要に着目しイノベーション(技術革新)によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針(綱領および具体方針)」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という、新しいヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、生命の道の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針といたします。
  事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の5S・全員参加の5Sとピーター・ドラッカー博士の5つの質問を連動させる「2本立ての5S」を行うとともに、生命の道の教えに従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカー博士の5つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」(What is our mission?)と問うだけでなく「私の使命は何ですか」(What is my mission? )と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築いたします。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という生命の道を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3%以上の達成を経営目標とするとともに、連結ROEを重要な経営指標として位置づけ、最低限5%達成を経営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。また、株主還元に関しましては、連結配当性向25%を目標に安定した配当を継続することを基本方針とし、今後も業績と連動した増配をめざしてまいります。

 

 

(3) 食品安全衛生管理体制の強化

当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示の適正管理システムに加え、AIB(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備しております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるAIBフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。食品表示基準の制定に伴う対応(猶予期間平成32年3月末迄)及び平成29年9月に義務化された新しい原料原産地表示に伴う対応(猶予期間平成34年3月末迄)につきまして、猶予期間内に完了するよう計画的に実施しております。

今後、なお一層、食品安全衛生管理体制の強化につとめてまいる所存でございます。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、わが国経済は緩やかな回復基調が持続することが期待されますが、本年10月に消費税率の引上げが予定されており、お客様の節約志向が一段と強まるものと予測されます。

パン・菓子業界におきましては、販売競争が激化する中で、人件費、物流コストの増加や原料価格の高止まりもあり収益面で厳しさが強まることが予測されます。また、コンビニエンスストア業界におきましては、販売競争が一段と激化する中で、人手不足や残業規制の強化もあり経営環境が厳しさを増すものと思われます。

このような状況下にありまして、当社グループは、ヤマザキの精神に従って、引き続き品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、主力製品を中心に拡販につとめるとともに、高品質・高付加価値製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進してまいります。
  食パンは、3大ブランドの「ロイヤルブレッド」、「ダブルソフト」、「超芳醇」を中心に、品質訴求と売場づくりを推進してまいります。ゴールドシリーズにつきましては、11月に発売した「くるみゴールド」の取扱拡大につとめるとともに、本年1月発売の生クリームとバターを使用したコクのある風味のリッチな食パン「クリーミーゴールド」とあわせて売場づくりを推進してまいります。また、当期発売した「ダブルソフト全粒粉」に続き、「おいしい健康志向」への取組みを推進し、新しい需要の創造をめざしてまいります。

菓子パンは、ルヴァン種を活用した品質の向上と新製品開発を推進し、量販店やドラッグストア向けにお客様のニーズに合った値頃感のある低単価な製品を開発する一方で、デイリーヤマザキ、ヤマザキショップなどの自社業態及びコンビニエンスストア向けに高品質で付加価値のある製品の開発を推進してまいります。また、ランチパックにつきましては、主力製品に加え惣菜製品の消費期限を延長して取扱拡大をはかるとともに、全粒粉シリーズの食パンに自家製発酵種ルヴァンを使用して品質向上をはかります。

和菓子は、和生菓子において草餅や桜餅などの季節製品の消費期限を延長し取扱拡大をはかるとともに、和生菓子の詰合せ製品を発売し、和生菓子の販売拡大をめざします。また、中華まんにつきましては主力の「具たっぷり」シリーズの取扱拡大に加え、秋以降の品質向上に取り組んでまいります。

洋菓子は、「モンブラン」、「チーズスフレ」などの2個入り生ケーキの消費期限を延長し取扱拡大をはかってまいります。また、洋菓子の生産ラインをフルに活用した新製品開発に積極的に取り組んでまいります。

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカの最先端の炊飯設備を活用した米飯の品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアチェーンとの取引強化をはかります。

製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴のある製品群を活用したカテゴリー別のブランド戦略を推進するとともに、ヤマザキビスケット㈱につきましては、当社と一体となって「ルヴァンプライムスナック」の品質改善をはかり、「ノアール」、「ルヴァンクラシカル」とあわせて更なる売上拡大とブランドの育成をめざしてまいります。

 

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、引き続き自家製発酵種ルヴァンを活用したヤマザキベストセレクションのパンの品質向上や、米飯類の主力商品であるおにぎりの新商品開発に取り組むとともに、当社の生産各部門の体制を強化し、あわせてデイリーヤマザキ事業部門と一体となって効率の良い生産体制を構築してまいります。また、「DY・Yショップ製品施策・営業戦略小委員会」を通じて、生産各部門と一体となってデイリーヤマザキ事業の種蒔きの仕事である商品開発を推進してまいります。デイリーヤマザキの強みであるデイリーホットにつきましては、トーストサンドなど㈱サンデリカのベイクキットを活用して店内調理の効率化をはかるとともに、「セサミの塩バターパン」など健康志向商品の開発に取り組んでまいります。また、「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の収益改善に取り組むとともに、計画的な店舗改装やベーカリー機能を導入した競争力のある店舗の開発を推進してまいります。

 

当期は、当社創業70周年の節目の年に当たり、ヤマザキパンの創業の原点に立ち帰るとともに、ヤマザキパンの創業の精神を再確認しつつ次世代を担う経営陣による新経営体制が出発いたしました。経営体制の整備は、経営上層部だけではなく生産・営業各部門における経営体制の充実強化が求められ、現在、各部門毎のあるべき姿を追求し、一つひとつの課題に着実に取り組む体制づくりをいたしております。

また、販売面では、業態別・チェーン別の製品対応に加えて地域別の製品対応を一層強化するため、地域毎のお客様のニーズに合わせた製品を開発し積極的に提供することによって、取引拡大をはかってまいります。特に、関西地区の諸工場を中心に、中四国地区を含めて、各地区毎の製品施策・営業戦略を推進し、業績向上をめざしてまいります。さらに、当社グループ一丸となって内部管理体制の充実と業務の効率化をはかり、新しい価値と新しい需要を創造してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 食品安全衛生

近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社グループは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を設置し、下部組織として食品衛生管理センター(微生物、表示業務)、食品品質管理部(異物混入防止業務)、お客様相談室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室(微生物、表示業務)、食品品質管理センター分室(異物混入防止業務)を設置するとともに、工場長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全を期しております。また、微生物に関する安全性確保の手段として、当社グループの各工場において日々の細菌検査による工程管理を実施するとともに、本社食品衛生管理センターによる市場買付による細菌検査を実施しております。さらに、異物混入防止対策としてAIB(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するとともに順次監査を実施しております。また、表示に関しましては、当社及びグループ各社が発売する製品について、食品衛生管理センターの表示確認決定システムにより管理を徹底しております。さらに、中央検査室において、食品衛生事故の防止のための研究をいたしておりますが、社会全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料の調達及び価格高騰

当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン、苺等の農産物も原料として多量に使用しております。これらは生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。

当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、又は仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 自然災害

当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、他工場から緊急の製品供給体制をとり対応いたします。しかし、首都圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、パン並びに米飯・調理パンは地震や洪水等の災害時における緊急食糧として最適であり、必要不可欠です。被災地における緊急食糧供給及びその後の安定的な食糧供給を行うことは製パン業界及び当社グループの使命であると考えております。従いまして、災害発生時には地域自治体と連携し、製パン業界及び当社グループの力を総動員して対応できる体制を備えております。

 

 

(4) 取引先の経営破綻

当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 退職給付費用及び債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されておりますが、前提条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用成績が著しく悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 海外事業

当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人17社を有し、15ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して268店のベーカリーを展開しております。海外事業のリスクとしては、次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①予期しない法的規制・制度の変更(外資規制、営業許可制度、関税・輸出入規制等)

②他社による類似商標、看板の使用等、知的財産権の侵害

③自然災害、紛争、テロの発生

④為替・金利変動

なお、為替変動のリスクについては、海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため、親会社である当社から直接貸付を行う場合があり、為替の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

昭和23年3月

創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始

昭和23年6月

山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立

昭和35年4月

東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大

昭和37年4月

本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転

昭和37年7月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

昭和38年10月

東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働

昭和38年10月

㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)

昭和41年3月

千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働

昭和41年11月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

昭和41年12月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

昭和44年1月

宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大

昭和45年10月

米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱(平成28年9月  ヤマザキビスケット㈱に商号変更)設立

昭和48年7月

㈱末広製菓設立

昭和48年11月

本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目2番4号へ移転

昭和48年11月

㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)

昭和51年1月

山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)

昭和51年3月

横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働

昭和52年10月

㈱サンロイヤル(平成12年4月  ㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストアベーカリー事業を開始

昭和52年12月

㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)

昭和55年5月

㈱サンデリカ設立

昭和56年5月

香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)

昭和56年12月

東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)

昭和57年1月

デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(平成11年1月  ㈱デイリーヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開

昭和58年5月

仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結

昭和59年4月

㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得

昭和59年11月

群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働

昭和61年1月

㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)

昭和61年10月

㈱サンキムラヤ設立

昭和63年4月

愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働

昭和63年7月

米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱(現ヤマザキビスケット㈱)の株式を取得し、当社の持株比率が40%から80%に増加

平成元年4月

㈱イケダパンの株式を取得

平成元年6月

㈱ヤマザキエンジニアリング設立

平成2年11月

愛知県安城市に安城工場竣工稼働

平成3年4月

米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(平成6年10月  ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)

平成4年2月

千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働

平成4年9月

北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働

平成5年2月

大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働

平成6年1月

青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働

平成9年11月

本社を千代田区岩本町三丁目10番1号へ移転

平成12年2月

埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働

平成13年7月

ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立

平成15年7月

クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合

平成18年7月

㈱東ハトの株式を取得

平成19年4月

㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得(持株比率35%)

平成19年5月

兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働

平成20年11月

㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得(持株比率51%)

平成21年8月

日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得(持株比率28.4%)

平成25年7月

㈱デイリーヤマザキを吸収合併

平成28年9月

ヤマザキ・ナビスコ㈱がヤマザキビスケット㈱に商号変更

平成28年12月

千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工

平成30年2月

兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

53

24

181

452

5

12,048

12,763

所有株式数
(単元)

 646,508

20,117

893,604

299,390

45

342,184

2,201,848

98,060

所有株式数
の割合(%)

29.36

0.91

40.59

13.60

0.00

15.54

100.00

 

(注) 1 自己株式 2,891,339株は、「個人その他」の欄に28,913単元、「単元未満株式の状況」の欄に39株含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、平成30年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、連結配当性向25%を目標に株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議によって決定し、期末配当として年1回(毎年3月末)お支払いすることとしております。

第71期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境などを勘案いたしまして、平成31年3月28日開催の第71回定時株主総会の決議により、普通株式1株につき金20円とし、配当金の総額は4,347,830,420円に決定いたしました。

この結果、当期の配当性向は連結32.17%(個別35.31%)、自己資本利益率は連結4.30%(個別4.13%)、純資産配当率は連結1.39%(個別1.46%)となりました。

内部留保資金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。

 

 

5 【役員の状況】

男性19名  女性1名  (役員のうち女性の比率5.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
 
社長

 

飯 島  延 浩

昭和16年
7月28日生

昭和39年4月

当社入社

昭和45年8月

当社取締役就任

昭和54年1月

当社常務取締役就任

昭和54年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成11年3月

ヤマザキ・ナビスコ株式会社取締役会長就任

平成18年7月

株式会社東ハト代表取締役会長就任(現任)

平成28年9月

ヤマザキ・ナビスコ株式会社からヤマザキビスケット株式会社へ商号変更
同社取締役会長(現任)

※1

3,665

取締役副社長

営業部門・デイリーヤマザキ事業担当

飯 島  幹 雄

昭和41年
7月10日生

平成9年4月

当社入社

平成15年6月

当社埼玉工場長兼埼玉第一工場長

平成16年3月

当社取締役就任

平成18年10月

当社常務取締役就任

平成25年8月

当社専務取締役就任

平成30年3月

当社取締役副社長就任(現任)

 

※1

 

155

専務取締役

経理・財務担当

横 濱  通 雄

昭和19年
1月23日生

昭和42年3月

当社入社

平成6年12月

当社経理本部経理部長

平成13年3月

当社取締役就任

平成14年11月

当社常務取締役就任

平成30年3月

当社専務取締役就任(現任)

 

※1

 

4

専務取締役

総務・総合クリエイションセンター担当、
総務本部長

会 田  正 久

昭和19年
2月14日生

昭和41年3月

当社入社

平成6年7月

当社総務本部総務部長

平成11年3月

当社取締役就任

平成19年11月

当社常務取締役総務本部長兼管財部長就任

平成30年3月

当社専務取締役総務本部長就任(現任)

 

※1

 

4

専務取締役

営業担当、
営業統括本部長

犬 塚     勇

昭和37年
12月15日生

昭和60年4月

当社入社

平成22年9月

当社営業統括本部長兼営業部長

平成23年3月

当社取締役就任

平成25年8月

当社常務取締役営業統括本部長兼小売事業本
部長就任

平成27年3月

当社常務取締役営業統括本部長

平成30年3月

当社専務取締役営業統括本部長就任(現任)

 

※1

 

3

専務取締役

広域流通営業担当

関 根     治

昭和22年
9月5日生

昭和45年4月

当社入社

平成8年6月

当社横浜第二工場長

平成12年3月

当社取締役就任

平成20年1月

当社常務取締役就任

平成21年12月

当社取締役

平成21年12月

日糧製パン株式会社特別顧問

平成22年6月

同社代表取締役会長

平成24年3月

当社取締役退任

平成26年2月

当社常務執行役員

平成26年3月

当社常務取締役就任

平成30年3月

当社専務取締役就任(現任)

※1

3

専務取締役

生産・食品安全衛生管理・中央研究所・施設担当、
生産統括本部長

深 澤  忠 史

昭和25年
10月4日生

昭和49年4月

当社入社

平成15年7月

当社執行役員生産統括本部パン本部長兼パン第一部長

平成18年3月

当社取締役就任

平成21年8月

日糧製パン株式会社副社長執行役員

平成22年3月

当社取締役退任

平成22年6月

日糧製パン株式会社取締役副社長

平成25年6月

当社常務執行役員生産統括本部長

平成26年3月

当社取締役生産統括本部長就任

平成27年3月

当社常務取締役生産統括本部長就任

平成29年7月

当社常務取締役生産統括本部長兼生産企画本部長兼生産企画部長

平成30年3月

当社専務取締役生産統括本部長就任(現任)

※1

4

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役

 

飯島  佐知彦

昭和42年
11月18日生

平成5年4月

当社入社

平成21年11月

株式会社ヤマザキ代表取締役副社長就任
(現任)

平成22年9月

株式会社スーパーヤマザキ取締役会長就任
(現任)

平成22年9月

当社執行役員生産統括本部長

平成24年3月

当社取締役就任

平成25年8月

当社常務取締役就任(現任)

平成28年3月

株式会社東ハト代表取締役社長就任(現任)

※1

144

常務取締役

人事担当

園 田     誠

昭和28年
11月3日生

昭和51年4月

当社入社

平成19年3月

当社武蔵野工場長

平成20年3月

当社取締役就任

平成24年3月

当社取締役武蔵野工場長

平成28年3月

常務取締役就任(現任)

※1

3

取締役

購買本部長

荘 司  芳 和

昭和26年
8月16日生

昭和53年4月

当社入社

平成18年3月

当社執行役員購買本部長兼購買第一部長

平成20年3月

当社取締役購買本部長兼購買第一部長就任

平成28年3月

当社取締役購買本部長(現任)

※1

4

取締役

生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長、

生産統括本部和菓子本部・洋菓子本部担当

吉田谷  良一

昭和29年
3月31日生

昭和53年4月

当社入社

平成23年7月

当社執行役員生産企画室長

平成24年3月

当社取締役生産企画室長就任

平成26年7月

当社取締役生産企画本部長兼生産企画部長

平成28年3月

当社常勤監査役就任

平成29年3月

当社取締役生産管理本部長就任

平成30年3月

当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長

平成30年5月

当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部洋菓子本部担当

平成30年10月

当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部和菓子本部・洋菓子本部担当(現任)

※1

6

取締役

人事本部長

山 田  裕 樹

昭和27年
4月25日生

昭和51年4月

当社入社

平成17年3月

当社総務本部総務部長

平成21年8月

当社執行役員人事本部長

平成25年6月

当社常務執行役員人事本部長

平成30年3月

当社取締役人事本部長就任(現任)

※1

3

取締役

経理本部長

荒 川     弘

昭和27年
8月12日生

昭和51年4月

当社入社

平成19年6月

当社経理本部経理部長

平成22年3月

当社執行役員経理本部経理部長

平成25年3月

当社執行役員経理本部長

平成28年3月

当社常務執行役員経理本部長

平成30年3月

当社取締役経理本部長就任(現任)

※1

3

取締役

 

島 田  秀 男

昭和26年
9月27日生

昭和50年4月

株式会社住友銀行入行

平成20年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

平成22年4月

同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

平成22年6月

同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

平成23年4月

同行取締役兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

平成23年5月

三井住友カード株式会社顧問

平成23年6月

同社代表取締役社長兼最高執行役員

平成27年6月

同社取締役会長

平成30年3月

当社取締役就任(現任)

平成30年6月

三井住友カード株式会社特別顧問(現任)

※1

1

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

 

畑 江  敬 子

昭和16年
3月28日生

昭和57年6月

お茶の水女子大学家政学部講師

昭和61年10月

お茶の水女子大学家政学部助教授

平成9年10月

お茶の水女子大学生活科学部教授

平成15年1月

農林物資規格調査会委員

平成16年1月

日本調理科学会会長

平成18年4月

お茶の水女子大学名誉教授(現任)

平成18年4月

和洋女子大学教授

平成18年7月

内閣府食品安全委員会委員

平成20年6月

社団法人日本家政学会会長

平成24年2月

昭和学院短期大学学長

平成28年3月

当社取締役就任(現任)

※1

3

常勤監査役

 

大 本  一 弘

昭和15年
3月17日生

昭和38年3月

当社入社

平成12年3月

当社執行役員監査室長

平成15年3月

当社取締役監査室長就任

平成26年3月

当社顧問

平成27年3月

当社常勤監査役就任(現任)

※2

7

常勤監査役

 

松 田  道 弘

昭和19年
5月4日生

昭和42年4月

株式会社住友銀行入行

平成9年6月

同行常務取締役就任

平成12年6月

住銀インベストメント株式会社代表取締役社長就任

平成13年4月

エスエムビーシーキャピタル株式会社へ商号変更、同社代表取締役社長就任

平成15年3月

当社監査役就任

平成17年10月

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社代表取締役会長就任

平成19年6月

同社取締役退任

平成20年3月

当社常勤監査役就任(現任)

※2

常勤監査役

 

松 丸  輝 夫

昭和20年
4月22日生

昭和43年4月

当社入社

平成6年3月

当社経理本部財務部長

平成11年4月

山崎製パン厚生年金基金運用執行理事

平成16年4月

山崎製パン企業年金基金へ移行
同基金運用執行理事

平成29年3月

当社常勤監査役就任(現任)

※3

1

監査役

 

齋 藤  昌 男

昭和12年
9月23日生

昭和42年4月

弁護士登録

昭和53年3月

齋藤法律事務所開設

平成22年3月

当社監査役就任(現任)

※2

監査役

 

馬場  久萬男

昭和12年
12月14日生

昭和36年4月

農林省入省

平成2年8月

農林水産省食品流通局長

平成3年8月

同省大臣官房長

平成4年7月

林野庁長官

平成5年7月

退職

平成5年10月

水資源開発公団副総裁

平成9年5月

財団法人食品産業センター理事長

平成12年6月

農林漁業信用基金理事長

平成17年6月

財団法人食品流通構造改善促進機構会長

平成25年4月

公益財団法人に移行し、公益財団法人食品流通構造改善促進機構に名称変更
同財団代表理事会長

平成30年10月

公益財団法人食品等流通合理化促進機構に名称変更
同財団代表理事会長(現任)

平成31年3月

当社監査役就任(現任)

※2

 

4,014

 

 

(注) 1  取締役、監査役の任期は、以下のとおりであります。

※1  取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※2  監査役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成34年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※3  監査役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  取締役島田秀男及び畑江敬子は、社外取締役であります。

3  常勤監査役松田道弘、監査役齋藤昌男及び馬場久萬男は、社外監査役であります。

4  取締役副社長飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。

5  常務取締役飯島佐知彦は、代表取締役社長飯島延浩の次男であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱不二家
(注)3

その他8社

東京都文京区

18,280

洋菓子、チョコレート、キャンディ、クッキー等の製造、販売

53

兼任2名
出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

建物の
賃借

なし

㈱サンデリカ

東京都千代田区

2,000

調理パン、米飯類等の製造、販売

100

兼任5名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
建物の
賃貸借

なし

ヤマザキビスケット㈱

東京都新宿区

1,600

ビスケット、スナック等の製造、販売

80

兼任3名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
建物の
賃貸借

なし

㈱ヴィ・ド・フランス

東京都千代田区

480

ベーカリーカフェの経営

100

兼任4名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱東ハト

東京都豊島区

2,168

ビスケット、スナック等の製造、販売

95

兼任4名
出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱イケダパン

鹿児島県姶良市

1,250

パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売

80

兼任3名
出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
建物の
賃貸

なし

大徳食品㈱

奈良県大和郡山市

100

麺類の製造、販売

100

(100)

兼任2名
出向1名

貸付金
 1,000百万円

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

ヴィ・ド・フランス
・ヤマザキ, Inc.

米国
ヴァージニア州
ヴィエナ市

千US$

 

5,000

 

ベーカリー製品の製造、販売及びベーカリーカフェの経営

100

兼任4名
出向3名

貸付金
 3,210
百万円

なし

なし

債務
保証

㈱ヴイ・ディー・
エフ・サンロイヤル

東京都千代田区

236

パン用冷凍生地の製造、販売及びインストアベーカリーの経営

100

兼任3名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
機械
装置、
建物の
賃貸

なし

㈱サンキムラヤ

山梨県甲府市

100

パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売

100

兼任3名
出向2名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱スリーエスフーズ

東京都千代田区

480

パンの製造、販売

100

兼任3名
出向2名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
建物の
賃貸借

なし

㈱高知ヤマザキ

高知県高知市

100

パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売

100

兼任3名
出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱末広製菓

新潟市西蒲区

100

米菓、調理パン、米飯類等の製造販売

100

兼任3名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱ヤマザキ物流

東京都清瀬市

300

物流事業

100

兼任2名
出向1名

なし

当社製品の運搬

土地、
建物の
賃貸借

なし

㈱サンロジスティックス

埼玉県入間郡三芳町

380

物流事業

100

(50)

兼任2名

なし

当社製品の運搬

土地、
建物の
賃貸借

なし

㈱ヤマザキ
エンジニアリング

東京都千代田区

80

食品製造設備の設計、監理及び工事の請負

100

兼任4名
出向3名

なし

なし

なし

なし

㈱ヤマザキ

東京都千代田区

100

損害保険代理業
パン、菓子類その他食料品の製造加工及び販売

100

兼任5名

なし

当社製品の販売

土地、
建物の
賃貸借

なし

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

B-Rサーティワンアイスクリーム㈱
(注)3

東京都品川区

735

小売事業

43

(43)

兼任1名

なし

なし

なし

なし

日糧製パン㈱
(注)3

札幌市豊平区

1,051

パン、和・洋菓子等の製造、販売

28

兼任2名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  ㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト及び㈱イケダパンは、特定子会社であります。

2  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

3  有価証券報告書の提出会社であります。

 

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

販売促進費

35,691

百万円

36,149

百万円

広告宣伝費

13,335

  〃

12,917

  〃

運搬費

64,667

  〃

67,027

  〃

給料及び手当

96,923

  〃

97,458

  〃

従業員賞与

14,795

  〃

15,367

  〃

賞与引当金繰入額

1,897

  〃

1,909

  〃

退職給付費用

6,481

  〃

5,768

  〃

福利厚生費

19,131

  〃

19,471

  〃

減価償却費

13,720

  〃

13,410

  〃

賃借料

24,168

  〃

23,663

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「最高の品質と最善のサービス(今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証)」を基本方針とし、食品の安全衛生管理の徹底と積極果敢な技術革新に取り組んでおります。当連結会計年度は、食品事業を中心に465億76百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備投資といたしましては、神戸工場の新設であります。

食品事業においては、444億47百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としましては、神戸工場と各工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした設備投資を実施し、また、㈱サンデリカにおいてサンドイッチなどの生産拡大と能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。

流通事業においては、22億13百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としては、店舗運営機器に伴う投資であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

38,264

38,238

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

16,314

16,003

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

2,109

1,738

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

40,823

29,662

0.7

平成32年~平成36年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,643

3,163

平成32年~平成40年

合計

101,155

88,806

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

9,762

9,282

7,776

2,086

リース債務(百万円)

1,289

869

506

245

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘    柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱不二家

第7回無担保社債

平成26年3月31日

510

 370
(140)


0.53

無担保

平成33年3月31日

合  計

510

370
(140)

 

(注) 1  「当期末残高」欄の(  )内書は、1年以内償還予定の金額であります。

2  連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

140

140

90

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値385,371 百万円
純有利子負債-31,585 百万円
EBITDA・会予67,931 百万円
株数(自己株控除後)217,391,476 株
設備投資額47,157 百万円
減価償却費38,215 百万円
のれん償却費1,216 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    飯  島  延  浩
資本金11,014 百万円
住所東京都千代田区岩本町三丁目10番1号
電話番号03(3864)3111(代)

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