1年高値2,359 円
1年安値1,660 円
出来高673 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.0 %
ROIC4.1 %
β-0.13
決算12月末
設立日1948/6/21
上場日1962/7/20
配当・会予22 円
配当性向31.4 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.1 %
純利5y CAGR・予想:-26.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、連結決算において重要性が増加したため、当期よりベイクワイズ ブランズ,Inc.、トム キャット ベーカリー,Inc.及び㈱サンミックスの3社を連結の範囲に含めております。

 

(1) 食  品  事  業

(パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売)

 

パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。

製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。

㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、B-Rサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。

持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。

海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc. がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営しております。

 

(2) 流  通  事  業

(コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営)

 

当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、グループ内で食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。

 

(3) そ  の  他  事  業

(物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等)

 

㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)

 

(画像は省略されました)


(注)㈱サンミックス、ベイクワイズ ブランズ,Inc.、トム キャット ベーカリー,Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期におけるわが国の一般経済環境は、設備投資が増加基調で持続し内需は底堅く推移しましたが、海外経済の減速の影響もあり景気は足踏み状態となりました。2019年10月1日に実施された消費税率引上げに際しましては、酒類を除く飲食料品に軽減税率が導入され、台風15号、19号に伴う緊急食糧供給の要請もあり、売上への影響は比較的短期間に収まりました。

当業界におきましては、お客様の節約志向が強まる市場環境の下で、食品ロス削減に向けた小売業の発注抑制の動きが広がるとともにコンビニエンスストアチェーンの総店舗数が減少に転じるなど流通業界の変化が進む中、販売競争が一段と激化しました。また、人手不足を背景とした人件費や物流コストの増加に加えエネルギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。

このような情勢下にありまして、当社グループは、「厳撰100品」を中心とした主力製品に、ルヴァン種等を活用した品質向上と科学的根拠の上に立った消費期限の延長に取り組みました。また、市場動向に即応して、高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をめざしました。

当社は、前期より続く売上低迷の要因の一つであると判断された、日本パン公正取引協議会に消費者庁より情報提供のあった、パン業界で拡大していた「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示について、その科学的根拠を徹底して分析するとともに、消費者庁や日本パン工業会のメンバー、また油脂メーカーとの協議を重ね、3月末にホームページを立ち上げ、当該強調表示はお客様に誤認を与える不適切な表示であることに関する科学的根拠を明らかにしました。その後、6月に日本パン工業会で、7月には日本パン公正取引協議会で当該強調表示を自粛する旨の自主基準が制定されました。このような取組みを通して、当社の食パン、菓子パン類に対するお客様の不安感が払拭されて以降、パン類の売上は着実に回復してまいりました。

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、めまぐるしい小売事業の変化に対応するため月次管理から週次管理へ変更することとし、6月から「週次商品施策・営業戦略小委員会」を毎週開催し、生産部門・営業部門・デイリーヤマザキ合同で、デイリーヤマザキ事業の日々の仕事の中から問題・課題を把握し、迅速にこれに取り組む体制としました。また、新たに特撰シリーズなど高品質・高付加価値・高単価商品の開発に取り組むとともに、「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み、店舗運営の改善につとめ、店舗競争力の強化をはかりました。

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1兆611億52百万円(対前連結会計年度比100.2%)、連結営業利益は248億24百万円(対前連結会計年度比102.0%)、連結経常利益は276億21百万円(対前連結会計年度比103.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は138億58百万円(対前連結会計年度比102.4%)となりました。山崎製パン㈱の業績が第2四半期に回復し、以降好調に推移したことにより、通期の連結業績は増収増益となりました。

 


 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年

同期差

(百万円)

前年

同期比

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

売  上  高

1,059,442

1,061,152

1,709

100.2

営 業 利 益

24,343

24,824

481

102.0

経 常 利 益

26,629

27,621

992

103.7

親会社株主に帰属する当期純利益

13,534

13,858

323

102.4

 

 

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。
 
〔食品事業〕

a 食パン部門(売上高965億78百万円、対前連結会計年度比100.0%)
  食パンは、店頭での品質訴求と売場づくりにより「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、ルヴァン種を活用しリニューアル発売した「ふんわり食パン」や上級粉を使用した新製品「特撰超芳醇」が寄与し、前期の売上を確保することができました。

b 菓子パン部門(売上高3,614億71百万円、対前連結会計年度比100.5%)
  菓子パンは、主力製品を中心にルヴァン種を活用した品質向上や消費期限の延長に取り組み、高級シリーズ、「まるごとソーセージ」、「カレーパン」などが伸長しました。また、主力のランチパックが好調に推移し、「塩バターフランス」などのハードロールが伸長するとともに、「ふっくらバーガー」などの惣菜パンが売上に寄与しました。さらに、米国ベーカリー事業の経営体制の再編成により重要性が高まった米国子会社ベイクワイズ ブランズ,Inc.及びトム キャット ベーカリー,Inc.の2社を新規連結したこともあり、売上増となりました。

c 和菓子部門(売上高709億87百万円、対前連結会計年度比101.2%)
  和菓子は、大福、まんじゅう、どら焼きが好調に推移するとともに、主力の串団子は7月に消費期限を延長して取扱拡大をはかり回復傾向となりました。また、やわらかさを訴求した新製品「熟成厚焼きたまご風蒸しぱん」の寄与もあり蒸しパンが伸長し、好調な売上となりました。

d 洋菓子部門(売上高1,374億59百万円、対前連結会計年度比101.0%)
  洋菓子は、新たに発売した高単価製品の寄与もあり主力の2個入り生ケーキや「ごろっとフルーツ」などのまるごとシリーズが伸長しました。また、スナックケーキのチルド製品「レーズンサンド」が伸長するとともに、コンビニエンスストア向け製品対応を強化したチーズケーキやシュークリームが大きく寄与し、売上増となりました。

e 調理パン・米飯類部門(売上高1,609億17百万円、対前連結会計年度比100.0%)
  調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーの伸長もあり調理パンは堅調に推移し、調理パン・米飯類の売上は、前期並みの売上となりました。

f 製菓・米菓・その他商品類部門(売上高1,682億67百万円、対前連結会計年度比100.5%)
  製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ホームパイ」や㈱東ハトの「ポテコ」が伸長するとともに、ヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」が大きく伸長し、売上増となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は9,956億81百万円(対前連結会計年度比100.5%)、営業利益は242億17百万円(対前連結会計年度比104.1%)となりました。

 

     [食品事業 前期比較]

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年

同期差

(百万円)

前年

同期比

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

売  上  高

990,853

995,681

4,828

100.5

営 業 利 益

23,265

24,217

951

104.1

 

 

〔流通事業〕

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、高品質・高付加価値・高単価の商品開発に取り組み、パン、和菓子では特撰シリーズを、洋菓子ではカップデザートをそれぞれ投入するとともに、ヤマザキの技術を活かした冷凍パン生地を活用しデイリーホットの品揃えの強化をはかりました。

  当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,075店(56店減)、「ニューヤマザキデイリーストア」352店(15店増)、「ヤマザキデイリーストアー」16店(9店減)、総店舗数1,443店(50店減)となりました。

  以上の結果、流通事業の売上高は、直営店の減少や既存店の伸び悩みもあり537億2百万円(対前連結会計年度比93.3%)、営業損失は16億39百万円(前連結会計年度は9億28百万円の営業損失)となりました。
 

 

[流通事業 前期比較]

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年

同期差

(百万円)

前年

同期比

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

売  上  高

57,546

53,702

△3,844

93.3

営 業 利 益

△928

△1,639

△710

 


〔その他事業〕

   その他事業につきましては、売上高は117億68百万円(対前連結会計年度比106.6%)、営業利益は18億84百万円(対前連結会計年度比100.3%)となりました。

 

     [その他事業 前期比較]

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年

同期差

(百万円)

前年

同期比

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

売  上  高

11,042

11,768

726

106.6

営 業 利 益

1,879

1,884

4

100.3

 

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は7,281億49百万円で、前連結会計年度末に比べ7億29百万円減少しました。

当連結会計年度末の負債合計は3,697億32百万円で、前連結会計年度末に比べ165億92百万円減少しました。

当連結会計年度末の純資産合計は3,584億16百万円で、前連結会計年度末に比べ158億62百万円増加しました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,059億16百万円となり、前連結会計年度に対しては5億7百万円の減少となりました。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益233億45百万円に加え、減価償却費371億88百万円などにより578億80百万円のプラスとなりました。前連結会計年度に対しては79億32百万円収入が増加しました。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより421億73百万円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に対しては68億31百万円支出が減少しました。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより184億66百万円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に対しては52億41百万円支出が減少しました。

 


 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

増  減

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,947

57,880

7,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,005

△42,173

6,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,708

△18,466

5,241

現金及び現金同等物に係る換算差額

△64

△121

△56

現金及び現金同等物の増減額

△22,830

△2,880

19,949

現金及び現金同等物の期首残高

129,253

106,423

△22,830

新規連結に伴う現金及び
現金同等物の増加額

2,372

2,372

現金及び現金同等物の期末残高

106,423

105,916

△507

 

 

 

④生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年

同期差

(百万円)

前年

同期比

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

食品事業

870,242

874,203

3,961

100.5

その他

89

96

6

107.5

合計

870,332

874,300

3,967

100.5

 

  (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年

同期差

(百万円)

前年

同期比

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

食品事業

35,787

34,707

△1,079

97.0

流通事業

35,108

33,168

△1,940

94.5

合計

70,895

67,875

△3,020

95.7

 

 (注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

      2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c 受注状況

当社グループの食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先からの日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残はありません。

 

d 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの
名称

区分

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年

同期差

(百万円)

前年

同期比

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

食品事業

食パン

96,554

96,578

23

100.0

 

菓子パン

359,775

361,471

1,696

100.5

 

和菓子

70,112

70,987

874

101.2

 

洋菓子

136,051

137,459

1,408

101.0

 

調理パン・米飯類

160,864

160,917

53

100.0

 

製菓・米菓・その他商品類

167,495

168,267

771

100.5

 

食品事業計

990,853

995,681

4,828

100.5

流通事業

 

57,546

53,702

△3,844

93.3

その他事業

 

11,042

11,768

726

106.6

合計

1,059,442

1,061,152

1,709

100.2

 

  (注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

       2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

a 貸倒引当金
  当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

b 投資有価証券の減損処理
  当社グループは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50%以上下落した場合及び2ヶ年以上継続して30%から50%下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等によっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。

c 繰延税金資産
  当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。

d 退職給付費用及び債務
  退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は優良社債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。
  実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は1兆611億52百万円(前連結会計年度比0.2%増) で、当社が堅調に推移したことに加え、連結子会社が3社増えたこともあり、前連結会計年度を上回りました。営業利益は248億24百万円(前連結会計年度比2.0%増)、経常利益は276億21百万円(前連結会計年度比3.7%増)で、当社の業績が第2四半期に回復し、好調に推移したことにより、営業利益、経常利益ともに増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、138億58百万円(前連結会計年度比2.4%増)で、前連結会計年度を上回りました。

当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、引き続き21世紀のヤマザキの経営方針に則り、生命の道の教えに従った部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、科学的根拠をもった食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な21世紀のヤマザキの経営手法を山崎製パン本体だけでなく関係子会社に導入し、連結経常利益率3%以上、連結ROE5%以上の経営目標を達成すべく業績向上に全力を挙げて取り組みます。

a 売上高

売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は全部門で前連結会計年度を上回り、9,956億81百万円(前連結会計年度比0.5%増)、流通事業は直営店の店舗数の減少もあり、537億2百万円(前連結会計年度比6.7%減)、その他事業は、117億68百万円(前連結会計年度比6.6%増)でした。

なお、売上高の詳細については、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載の通りです。

 

b 営業利益

  売上総利益率は、原材料費の上昇や労務費、エネルギーコストの増加もあり、35.3%で前連結会計年度を0.3%下回りました。
  販売費及び一般管理費は、3,499億70百万円、売上高に対する比率は33.0%で、広告販促費用や減価償却費の減少もあり、前連結会計年度を0.3%下回りました。
  以上の結果、営業利益は248億24百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。

c 経常利益

  営業外収益面で、金融収支の改善もあり、経常利益は276億21百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。なお、目標とする経営指標の連結売上高経常利益率3%以上に対し、当連結会計年度は2.6%でしたが、前連結会計年度に比べ、0.1%増加しました。

d 親会社株主に帰属する当期純利益

  固定資産除売却損等の特別損失計上後の税金等調整前当期純利益は233億45百万円(前連結会計年度比1.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は138億58百万円で、前連結会計年度に比べ、2.4%の増益となりました。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は63円75銭で、前連結会計年度に比べ1円58銭増加しました。また、目標とする経営指標の連結ROEの5%以上に対し、当連結会計年度は4.3%で前連結会計年度と同率でした。

 

③財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は7,281億49百万円で、前連結会計年度末に対し7億29百万円減少しました。
  主な要因は、流動資産が2,618億39百万円で、現金及び預金が14億74百万円、受取手形及び売掛金が23億93百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し52億29百万円増加しましたが、固定資産が4,663億9百万円で、米国子会社ベイクワイズ ブランズ,Inc.及びトム キャット ベーカリー,Inc.の2社を新規連結したこと等により、のれんの増加が39億88百万円ありましたが、投資有価証券が120億30百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に対し59億59百万円減少したことによるものです。
  負債は3,697億32百万円で、退職給付に係る負債の減少や、借入金の返済等により、前連結会計年度末に対し165億92百万円減少しました。
  純資産は3,584億16百万円で、その他有価証券評価差額金は37億63百万円減少しましたが、利益剰余金が112億19百万円、退職給付に係る調整累計額が66億5百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し158億62百万円増加しました。なお、自己資本比率は44.94%で前連結会計年度に比べ2%の増、1株当たり純資産は1,505円37銭で前連結会計年度に比べ65円65銭の増となりました。

 


 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前期差

金額(百万円)

金額(百万円)

流 動 資 産

256,609

261,839

5,229

固 定 資 産

472,268

466,309

△5,959

資 産 合 計

728,878

728,149

△729

負 債 合 計

386,324

369,732

△16,592

純 資 産 合 計

342,553

358,416

15,862

負 債 純 資 産 合 計

728,878

728,149

△729

 

 

 

④資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度末の借入金残高は721億98百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループは将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。
  また、当社グループは、第1に、手元流動性を極力最小限に抑える。第2に営業活動によるキャッシュ・フローは会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況  3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。第3に余剰資金は金利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の3項目を目標にしてキャッシュ・フローの有効活用に努めます。株主還元につきましては、株主の皆様への安定配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30%を目標にしております。なお、当期の連結配当性向は31.38%であります。

 

⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、当社の食品事業、コンビニエンスストア事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この3つを報告セグメントとしております。
  「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」はコンビニエンスストア事業を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、流通事業で359百万円減少しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

食品事業

流通事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

990,853

57,546

11,042

1,059,442

1,059,442

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,165

6,347

40,803

56,316

△56,316

1,000,019

63,893

51,845

1,115,758

△56,316

1,059,442

セグメント利益又は損失(△)

23,265

△928

1,879

24,216

126

24,343

セグメント資産

688,171

30,011

21,976

740,159

△11,281

728,878

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

36,212

1,715

675

38,602

△387

38,215

  のれんの償却額

1,216

1,216

1,216

  減損損失

116

424

541

541

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

44,447

2,213

496

47,157

△580

46,576

 

(注)1  調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益又は損失の調整額126百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△11,281百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△8,891百万円が含まれております。

     2  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

食品事業

流通事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

995,681

53,702

11,768

1,061,152

1,061,152

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,202

6,032

37,753

52,989

△52,989

1,004,884

59,735

49,521

1,114,141

△52,989

1,061,152

セグメント利益又は損失(△)

24,217

△1,639

1,884

24,462

362

24,824

セグメント資産

686,456

29,226

24,145

739,828

△11,679

728,149

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

35,404

1,481

658

37,544

△356

37,188

  のれんの償却額

1,532

1,532

1,532

  減損損失

975

502

1,477

1,477

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

37,608

2,974

740

41,322

△310

41,012

 

(注)1  調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益又は損失の調整額362百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△11,679百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△9,273百万円が含まれております。

     2  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

食品事業

流通事業

その他事業

当期末残高

9,670

9,670

9,670

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

食品事業

流通事業

その他事業

当期末残高

13,658

13,658

13,658

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

        該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来一貫して、良品廉価・顧客本位、製品をもって世に問うというヤマザキの精神を具現化すべく、今日到達しうるベストクオリティー・ベストサービスを追求することをめざし、パン、和・洋菓子、製菓類、調理パン・米飯類の製造販売事業に携わり、常に積極果敢に技術革新に取り組み、高品質な製品を全国各地に安定的に供給することを通じて社会の負託に応え、業績の向上につとめてまいりました。

また、当社グループは、西暦2000年以来、特に「食の安全・安心」を社会の要請と積極的に受けとめ、徹底した食品安全衛生管理体制の確立をはかり、さらに、食品安全衛生管理体制の上に築き上げる事業経営手法として、部門別製品施策、営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を取り上げ、積極的に部門別製品開発、技術開発に取り組み、お客様に喜ばれる製品とサービスの提供に万全を期してまいりました。

今般、当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という山崎製パン株式会社の「経営基本方針(綱領および具体方針)」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価、顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」というヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、生命の道の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針といたします。

事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の5S・全員参加の5Sとピーター・ドラッカーの5つの質問を連動させる「2本立ての5S」を行うとともに、生命の道の教えに従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカーの5つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」(What is our mission?)と問うだけでなく「私の使命は何ですか」(What is my mission? )と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築いたします。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という生命の道を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3%以上、連結ROE5%以上の達成を経営指標として事業経営に取り組んでまいります。また、株主還元に関しましては、連結配当性向30%を目標に安定した配当を継続することを基本方針とし、今後も業績向上をはかり増配をめざしてまいります。

 

(3) 食品安全衛生管理体制の強化

当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示の適正管理システムに加え、AIB(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備しております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるAIBフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。食品表示基準の制定に伴う対応につきましては猶予期間である2020年3月末迄に終え、2017年9月に義務化された新しい原料原産地表示に伴う対応(猶予期間2022年3月末迄)につきまして、継続して行っております。

今後、なお一層、食品安全衛生管理体制の強化につとめてまいる所存でございます。

 

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、わが国経済は、設備投資の増加やオリンピック特需により景気の押し上げ効果が期待されるものの、消費増税に伴う個人消費の低迷も懸念され、景気の先行きは予断を許しません。

当業界におきましては、お客様の節約志向が根強く販売競争が激化する中で、人件費や物流コストの増加など収益環境で厳しさが予測されます。

このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き「厳撰100品」を中心とした主力製品の品質向上と科学的根拠の上に立った消費期限の延長に取り組むとともに、市場動向に即応して、お客様が求める高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、ヤマザキの知恵と知識、科学的根拠の上に立った技術を駆使した製品開発に積極的に取り組み、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進してまいります。

食パンは、3大ブランドの「ロイヤルブレッド」、「ダブルソフト」、「超芳醇」を中心に、品質訴求と売場づくりを推進してまいります。特に「超芳醇」、「特撰超芳醇」につきましては、更なる品質向上に取り組み、品質訴求によって取扱拡大をめざしてまいります。また、ゴールドシリーズにつきましては、主力の「レーズンゴールド」の規格改定により販売強化をはかり、「おいしい健康志向」への取組みにつきましては、ルヴァン種やオリーブオイルなどを使用した製品開発に取り組んでまいります。

菓子パンは、引き続き主力製品の品質向上と消費期限の延長に取り組むとともに、高品質・高付加価値・高単価製品の開発を推進し、販売単価アップをめざしてまいります。また、食卓ロールにおいてはルヴァン種を活用した「ルヴァンバターロール」の取扱拡大をはかるとともに、惣菜パンのラインアップの充実をはかり売上拡大につなげてまいります。主力のランチパックにつきましては、ラインアップの充実をはかるとともに、ランチパック用食パンの品質向上に取り組んでまいります。

和菓子は、新規製法の「あん」を活用した高品質・高付加価値・高単価製品の開発に取り組み、特撰シリーズの展開を進めてまいります。また、やわらかさを訴求したラップ包装の蒸しパンのラインアップの充実をはかるとともに、際物商戦においては、チルド対応製品や和洋折衷製品の開発に取り組んでまいります。

洋菓子は、引き続き2個入り生ケーキや「まるごとバナナ」などのまるごとシリーズに高単価製品を計画的に投入するとともに、シュークリームにおいて、品質向上したシューパフを活用した高品質な製品を開発してまいります。また、スイスロール、スナックケーキにおいてチルド製品の開発を推進し売上拡大をはかってまいります。

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカの最先端の炊飯設備を活用した米飯の品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアチェーンとの取引強化をはかるとともに、調理麺につきましては、超多加水設備を活用した製品開発に取り組み、販路の拡大につとめてまいります。

製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴のある製品群を活用したカテゴリー別のブランド戦略を推進するとともに、ヤマザキビスケット㈱につきましては、「ルヴァンプライムスナック」、「ノアール」、「ルヴァンクラシカル」の市場への浸透につとめる一方で、「チップスター」、「エアリアル」などブランド力のある製品の販売強化をはかってまいります。

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、デイリーヤマザキ事業と食パン、菓子パン、和洋菓子の生産各部門との情報伝達と連携を密にするために、週次管理・週次決算手法を導入し、デイリーヤマザキの商品部とヤマザキパン生産各部のあるべき姿を徹底して追求するとともに、食パンの品質改善、菓子パンの特撰シリーズの発売を中心とする二極化作戦、また和洋菓子ではチルドデザートの和洋スイーツの充実強化をはかってまいります。デイリーヤマザキの強みであるデイリーホットにつきましては、こだわりの素材を活用した製品開発を行い、客単価アップにつなげてまいります。また、デイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み、週次管理によって仕事の精度を高め店舗運営の改善につとめるとともに、引き続き好立地への出店を戦略的に進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 食品安全衛生

近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社グループは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を設置し、下部組織として食品衛生管理センター(微生物、表示業務)、食品品質管理部(異物混入防止業務)、お客様相談室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室(微生物、表示業務)、食品品質管理センター分室(異物混入防止業務)を設置するとともに、工場長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全を期しております。また、微生物に関する安全性確保の手段として、当社グループの各工場において日々の細菌検査による工程管理を実施するとともに、本社食品衛生管理センターによる市場買付による細菌検査を実施しております。さらに、異物混入防止対策としてAIB(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するとともに順次監査を実施しております。また、表示に関しましては、当社及びグループ各社が発売する製品について、食品衛生管理センターの表示確認決定システムにより管理を徹底しております。さらに、中央検査室において、食品衛生事故の防止のための研究をいたしておりますが、社会全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料の調達及び価格高騰

当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン、苺等の農産物も原料として多量に使用しております。これらは生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。

当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、又は仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 自然災害

当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、他工場から緊急の製品供給体制をとり対応いたします。しかし、首都圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、パン並びに米飯・調理パンは地震や洪水等の災害時における緊急食糧として最適であり、必要不可欠です。被災地における緊急食糧供給及びその後の安定的な食糧供給を行うことは製パン業界及び当社グループの使命であると考えております。従いまして、災害発生時には地域自治体と連携し、製パン業界及び当社グループの力を総動員して対応できる体制を備えております。

 

 

(4) 取引先の経営破綻

当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 退職給付費用及び債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されておりますが、前提条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用成績が著しく悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 海外事業

当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人16社を有し、14ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して273店のベーカリーを展開しております。海外事業のリスクとしては、次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①予期しない法的規制・制度の変更(外資規制、営業許可制度、関税・輸出入規制等)

②他社による類似商標、看板の使用等、知的財産権の侵害

③自然災害、紛争、テロの発生

④為替・金利変動

なお、為替変動のリスクについては、海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため、親会社である当社から直接貸付を行う場合があり、為替の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) その他

2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いております。また、世界保健機関(WHO)の緊急委員会は、2020年1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しており、3月11日に新型コロナウイルスは世界的な大流行になったとの見解を表明しました。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1948年3月

創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始

1948年6月

山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立

1960年4月

東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大

1962年4月

本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1963年10月

東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働

1963年10月

㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)

1966年3月

千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働

1966年11月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1966年12月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1969年1月

宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大

1970年10月

米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱(2016年9月  ヤマザキビスケット㈱に商号変更)設立

1973年7月

㈱末広製菓設立

1973年11月

本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目2番4号へ移転

1973年11月

㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)

1976年1月

山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)

1976年3月

横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働

1977年10月

㈱サンロイヤル(2000年4月  ㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストアベーカリー事業を開始

1977年12月

㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)

1980年5月

㈱サンデリカ設立

1981年5月

香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)

1981年12月

東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)

1982年1月

デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(1999年1月  ㈱デイリーヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開

1983年5月

仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結

1984年4月

㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得

1984年11月

群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働

1986年1月

㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)

1986年10月

㈱サンキムラヤ設立

1988年4月

愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働

1988年7月

米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱(現ヤマザキビスケット㈱)の株式を取得し、当社の持株比率が40%から80%に増加

1989年4月

㈱イケダパンの株式を取得

1989年6月

㈱ヤマザキエンジニアリング設立

1990年11月

愛知県安城市に安城工場竣工稼働

1991年4月

米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(1994年10月  ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)

1992年2月

千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働

1992年9月

北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働

1993年2月

大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働

1994年1月

青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働

1997年11月

本社を千代田区岩本町三丁目10番1号へ移転

2000年2月

埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働

2001年7月

ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立

2003年7月

クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合

2006年7月

㈱東ハトの株式を取得

2007年4月

㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得(持株比率35%)

2007年5月

兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働

2008年11月

㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得(持株比率51%)

2009年8月

日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得(持株比率28.4%)

2013年7月

㈱デイリーヤマザキを吸収合併

2016年9月

ヤマザキ・ナビスコ㈱がヤマザキビスケット㈱に商号変更

2016年12月

千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工

2018年2月

兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

53

27

188

464

9

14,396

15,137

所有株式数
(単元)

627,011

29,458

896,295

293,218

58

355,809

2,201,849

97,960

所有株式数
の割合(%)

28.48

1.34

40.70

13.32

0.00

16.16

100.00

 

(注) 1 自己株式2,891,566株は、「個人その他」の欄に28,915単元、「単元未満株式の状況」の欄に66株含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2019年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、連結配当性向30%を目標に、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議によって決定し、期末配当として年1回(毎年3月末)お支払いすることとしております。

第72期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境などを勘案いたしまして、2020年3月27日開催の第72回定時株主総会の決議により、普通株式1株につき金20円とし、配当金の総額は4,347,825,880円に決定いたしました。

この結果、当期の配当性向は連結31.38%(個別33.41%)、自己資本利益率は連結4.33%(個別4.31%)、純資産配当率は連結1.36%(個別1.44%)となりました。

内部留保資金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

    ①  役員一覧

男性19名  女性1名  (役員のうち女性の比率5.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

飯 島  延 浩

1941年7月28日生

1964年4月

当社入社

1970年8月

当社取締役就任

1979年1月

当社常務取締役就任

1979年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

1999年3月

ヤマザキ・ナビスコ株式会社取締役会長就任

2006年7月

株式会社東ハト代表取締役会長就任(現任)

2016年9月

ヤマザキ・ナビスコ株式会社からヤマザキビスケット株式会社へ商号変更
同社取締役会長(現任)

※1

3,665

取締役副社長
総務・人事担当

飯 島  幹 雄

1966年7月10日生

1997年4月

当社入社

2003年6月

当社埼玉工場長兼埼玉第一工場長

2004年3月

当社取締役就任

2006年10月

当社常務取締役就任

2013年8月

当社専務取締役就任

2018年3月

当社取締役副社長就任(現任)

2019年8月

株式会社東ハト代表取締役社長就任(現任)

 

※1

 

155

 取締役副社長
 生産・中央研究所・
デイリーヤマザキ事業・
 購買・施設担当

飯島  佐知彦

1967年11月18日生

1993年4月

当社入社

2009年11月

株式会社ヤマザキ代表取締役副社長就任
(現任)

2010年9月

株式会社スーパーヤマザキ取締役会長就任
(現任)

2010年9月

当社執行役員生産統括本部長

2012年3月

当社取締役就任

2013年8月

当社常務取締役就任

2016年3月

株式会社東ハト代表取締役社長就任

2019年8月

当社専務取締役就任

2020年3月

当社取締役副社長就任(現任)

※1

144

専務取締役
経理・財務担当

横 濱  通 雄

1944年1月23日生

1967年3月

当社入社

1994年12月

当社経理本部経理部長

2001年3月

当社取締役就任

2002年11月

当社常務取締役就任

2018年3月

当社専務取締役就任(現任)

 

※1

 

4

専務取締役
総務・総合クリエイション
センター担当、
総務本部長

会 田  正 久

1944年2月14日生

1966年3月

当社入社

1994年7月

当社総務本部総務部長

1999年3月

当社取締役就任

2007年11月

当社常務取締役総務本部長兼管財部長就任

2018年3月

当社専務取締役総務本部長就任(現任)

 

※1

 

4

専務取締役
営業担当、
営業統括本部長

犬 塚     勇

1962年12月15日生

1985年4月

当社入社

2010年9月

当社営業統括本部長兼営業部長

2011年3月

当社取締役就任

2013年8月

当社常務取締役営業統括本部長兼小売事業本
部長就任

2015年3月

当社常務取締役営業統括本部長

2018年3月

当社専務取締役営業統括本部長就任(現任)

 

※1

 

3

専務取締役
広域流通営業担当

関 根     治

1947年9月5日生

1970年4月

当社入社

1996年6月

当社横浜第二工場長

2000年3月

当社取締役就任

2008年1月

当社常務取締役就任

2009年12月

当社取締役

2010年6月

日糧製パン株式会社代表取締役会長

2012年3月

当社取締役退任

2014年2月

当社常務執行役員

2014年3月

当社常務取締役就任

2018年3月

当社専務取締役就任(現任)

※1

3

専務取締役
生産・中央研究所担当、
生産統括本部長

深 澤  忠 史

1950年10月4日生

1974年4月

当社入社

2003年7月

当社執行役員生産統括本部パン本部長兼パン第一部長

2006年3月

当社取締役就任

2010年3月

当社取締役退任

2010年6月

日糧製パン株式会社取締役副社長

2013年6月

当社常務執行役員

2014年3月

当社取締役生産統括本部長就任

2015年3月

当社常務取締役生産統括本部長就任

2017年7月

当社常務取締役生産統括本部長兼生産企画本部長兼生産企画部長

2018年3月

当社専務取締役生産統括本部長就任(現任)

※1

4

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役
人事担当

園 田     誠

1953年11月3日生

1976年4月

当社入社

2007年3月

当社武蔵野工場長

2008年3月

当社取締役就任

2012年3月

当社取締役武蔵野工場長

2016年3月

常務取締役就任(現任)

※1

3

取締役
購買本部長

荘 司  芳 和

1951年8月16日生

1978年4月

当社入社

2006年3月

当社執行役員購買本部長兼購買第一部長

2008年3月

当社取締役購買本部長兼購買第一部長就任

2016年3月

当社取締役購買本部長(現任)

※1

4

取締役
生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長、
生産統括本部和菓子本部・
洋菓子本部担当

吉田谷  良一

1954年3月31日生

1978年4月

当社入社

2011年7月

当社執行役員生産企画室長

2012年3月

当社取締役就任

2016年3月

当社常勤監査役就任

2017年3月

当社取締役生産管理本部長就任

2018年3月

当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長(現任)

※1

6

取締役
人事本部長

山 田  裕 樹

1952年4月25日生

1976年4月

当社入社

2009年8月

当社執行役員人事本部長

2013年6月

当社常務執行役員人事本部長

2018年3月

当社取締役人事本部長就任(現任)

※1

3

取締役
経理本部長兼財務部長

荒 川     弘

1952年8月12日生

1976年4月

当社入社

2010年3月

当社執行役員経理本部経理部長

2013年3月

当社執行役員経理本部長

2016年3月

当社常務執行役員経理本部長

2018年3月

当社取締役経理本部長就任

2019年9月

当社取締役経理本部長兼財務部長(現任)

※1

3

取締役

島 田  秀 男

1951年9月27日生

1975年4月

株式会社住友銀行入行

2008年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2010年4月

同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

2010年6月

同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年4月

同行取締役兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年5月

三井住友カード株式会社顧問

2011年6月

同社代表取締役社長兼最高執行役員

2015年6月

同社取締役会長

2018年3月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

三井住友カード株式会社特別顧問(現任)

※1

1

取締役

畑 江  敬 子

1941年3月28日生

1982年6月

お茶の水女子大学家政学部講師

1986年10月

同大学家政学部助教授

1997年10月

同大学生活科学部教授

2003年1月

農林物資規格調査会委員

2004年1月

日本調理科学会会長

2006年4月

お茶の水女子大学名誉教授(現任)

2006年4月

和洋女子大学教授

2006年7月

内閣府食品安全委員会委員

2008年6月

社団法人日本家政学会会長

2012年2月

昭和学院短期大学学長

2016年3月

当社取締役就任(現任)

※1

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

大 本  一 弘

1940年3月17日生

1963年3月

当社入社

2000年3月

当社執行役員監査室長

2003年3月

当社取締役監査室長就任

2014年3月

当社顧問

2015年3月

当社常勤監査役就任(現任)

※2

7

常勤監査役

松 田  道 弘

1944年5月4日生

1967年4月

株式会社住友銀行入行

1997年6月

同行常務取締役就任

2000年6月

住銀インベストメント株式会社代表取締役社長就任

2001年4月

エスエムビーシーキャピタル株式会社へ商号変更、同社代表取締役社長就任

2003年3月

当社監査役就任

2005年10月

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社代表取締役会長就任

2007年6月

同社取締役退任

2008年3月

当社常勤監査役就任(現任)

※2

常勤監査役

佐 藤  健 司

1954年2月18日生

1978年4月

当社入社

2003年7月

当社社長室広報・IR室長

2013年3月

当社執行役員社長室広報・IR室長

2014年3月

当社執行役員社長室長

2020年3月

当社常勤監査役就任(現任)

※3

4

監査役

齋 藤  昌 男

1937年9月23日生

1967年4月

弁護士登録

1978年3月

齋藤法律事務所開設

2010年3月

当社監査役就任(現任)

※2

監査役

馬場  久萬男

1937年12月14日生

1961年4月

農林省入省

1990年8月

農林水産省食品流通局長

1991年8月

同省大臣官房長

1992年7月

林野庁長官

1993年7月

退職

1993年10月

水資源開発公団副総裁

1997年5月

財団法人食品産業センター理事長

2000年6月

農林漁業信用基金理事長

2005年6月

財団法人食品流通構造改善促進機構会長

2013年4月

公益財団法人に移行し、公益財団法人食品流通構造改善促進機構に名称変更
同財団代表理事会長

2018年10月

公益財団法人食品等流通合理化促進機構に名称変更
同財団代表理事会長(現任)

2019年3月

当社監査役就任(現任)

※2

 

4,017

 

 

(注) 1  取締役、監査役の任期は、以下のとおりであります。

※1  取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※2  監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※3  監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  取締役島田秀男及び畑江敬子は、社外取締役であります。

3  常勤監査役松田道弘、監査役齋藤昌男及び馬場久萬男は、社外監査役であります。

4  取締役副社長飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。

5  取締役副社長飯島佐知彦は、代表取締役社長飯島延浩の次男であります。

 

 

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役3名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されております。
  社外取締役島田秀男氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の業務執行について監督していただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関する重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有しており、専門的立場から指導していただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

社外監査役松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査を行っていただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。
  社外監査役齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査を行っていただけるものと判断しております。
  社外監査役馬場久萬男氏は、長年にわたり食品産業政策に携わり食品産業センター理事長などの要職を歴任するとともに食品流通合理化の事業を手掛けてこられ、食品事業に関する高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査を行っていただくとともに、当社グループの成長発展のための助言をいただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会に出席し、独立した立場から適宜発言するとともに、取締役と監査役との連絡会や社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣との経営小委員会「一水会」に出席して意見交換を行い、必要に応じて監査役や会計監査人と連携を取り、実効性の高い監督を行っております。
  社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、取締役と監査役との連絡会を定期的に開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。
  取締役会の開催にあたり、社外取締役及び社外監査役に対し、それぞれ議案の内容を事前に説明しております。社外取締役のサポート体制につきましては、文書法務部が担当し必要に応じて対応しております。社外監査役を含む監査役のサポート体制につきましては、監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人として専従者を置き対応しております。
 

当社の独立役員は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当しない者としております。

1)直近事業年度において、当社との取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人(以下「業務執行者」という。)

2)直近事業年度において、当社の借入額が当社の連結総資産額の2%を超える借入先の業務執行者

3)直近事業年度において、当社より役員報酬以外に5百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者又は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている法人、組合等の団体の業務執行者

4)直近事業年度において、当社より5百万円を超える寄付を受けている者又は12百万円を超える寄付を受けている法人、組合等の団体の業務執行者

なお、上記の1)から4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、その理由を対外的に説明することによって、当該人物を独立役員とすることができることとします。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「4 コーポレート・ガバナンスの状況等  (2) 役員の状況  ②社外取締役及び社外監査役」及び「(3) 監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載の通りであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱不二家
(注)3

その他8社

東京都文京区

18,280

洋菓子、チョコレート、キャンディ、クッキー等の製造、販売

53

兼任2名
出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

建物の
賃借

なし

㈱サンデリカ

東京都千代田区

2,000

調理パン、米飯類等の製造、販売

100

兼任5名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
建物の
賃貸借

なし

ヤマザキビスケット㈱

東京都新宿区

1,600

ビスケット、スナック等の製造、販売

80

兼任4名
出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
建物の
賃貸借

なし

㈱ヴィ・ド・フランス

東京都千代田区

480

ベーカリーカフェの経営

100

兼任4名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱東ハト

東京都豊島区

2,168

ビスケット、スナック等の製造、販売

95

兼任5名
出向2名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱イケダパン

鹿児島県姶良市

1,250

パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売

80

兼任3名
出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
建物の
賃貸

なし

大徳食品㈱

奈良県大和郡山市

100

麺類の製造、販売

100

(100)

兼任2名
出向1名

貸付金
 1,000百万円

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

ヴィ・ド・フランス
・ヤマザキ, Inc.

米国
ヴァージニア州
ヴィエナ市

千US$

 

5,000

 

ベーカリー製品の製造、販売及びベーカリーカフェの経営

100

兼任5名
出向2名

貸付金
 3,622百万円

なし

なし

債務
保証

㈱ヴイ・ディー・
エフ・サンロイヤル

東京都千代田区

236

パン用冷凍生地の製造、販売及びインストアベーカリーの経営

100

兼任3名
出向2名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
機械
装置、
建物の
賃貸

なし

㈱サンキムラヤ

山梨県甲府市

100

パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売

100

兼任3名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱スリーエスフーズ

東京都千代田区

480

パンの製造、販売

100

兼任3名
出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
建物の
賃貸借

なし

㈱高知ヤマザキ

高知県高知市

100

パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売

100

兼任2名
出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱末広製菓

新潟市西蒲区

100

米菓、調理パン、米飯類等の製造販売

100

兼任3名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱ヤマザキ物流

東京都清瀬市

300

物流事業

100

兼任2名
出向1名

なし

当社製品の運搬

土地、
建物の
賃貸借

なし

㈱サンロジスティックス

埼玉県入間郡三芳町

380

物流事業

100

(50)

兼任2名

なし

当社製品の運搬

土地、
建物の
賃貸借

なし

㈱ヤマザキ
エンジニアリング

東京都千代田区

80

食品製造設備の設計、監理及び工事の請負

100

兼任4名
出向1名

なし

なし

なし

なし

㈱ヤマザキ

東京都千代田区

100

損害保険代理業
パン、菓子類その他食料品の製造加工及び販売

100

兼任5名
出向1名

なし

当社製品の販売

土地、
建物の
賃貸借

なし

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

B-Rサーティワンアイスクリーム㈱
(注)3

東京都品川区

735

小売事業

43

(43)

兼任1名

なし

なし

なし

なし

日糧製パン㈱
(注)3

札幌市豊平区

1,051

パン、和・洋菓子等の製造、販売

28

兼任3名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  ㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト及び㈱イケダパンは、特定子会社であります。

2  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

3  有価証券報告書の提出会社であります。

 

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2019年1月1日
   至  2019年6月30日

当第2四半期連結累計期間
(自  2020年1月1日
   至  2020年6月30日

販売促進費

17,864

百万円

17,531

百万円

広告宣伝費

6,459

百万円

5,698

百万円

発送及び配達費

32,829

百万円

32,068

百万円

給料及び諸手当

48,666

百万円

47,842

百万円

従業員賞与

6,837

百万円

6,474

百万円

賞与引当金繰入額

1,872

百万円

1,952

百万円

退職給付費用

3,042

百万円

3,138

百万円

福利厚生費

9,793

百万円

9,458

百万円

減価償却費

5,678

百万円

5,779

百万円

賃借料

11,517

百万円

10,609

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「最高の品質と最善のサービス(今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証)」を基本方針とし、食品の安全衛生管理の徹底と積極果敢な技術革新に取り組んでおります。当連結会計年度は、食品事業を中心に41,012百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備投資といたしましては、ヤマザキビスケット㈱の製菓生産設備であります。

食品事業においては、37,608百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としましては、当社各工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした設備投資を実施し、また、㈱サンデリカやヤマザキビスケット㈱において生産拡大と能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。

流通事業においては、2,974百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としては、店舗運営什器に伴う投資であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

38,238

39,107

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

16,003

10,185

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

1,738

1,598

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

29,662

22,904

0.7

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,163

2,768

2021年~2028年

合計

88,806

76,566

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

10,062

9,162

2,868

660

リース債務(百万円)

1,157

726

461

223

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘    柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱不二家

第7回無担保社債

2014年3月31日

370

230
(140)

0.53

無担保

2021年3月31日

合  計

370

230
(140)

 

(注) 1  「当期末残高」欄の(  )内書は、1年以内償還予定の金額であります。

2  連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

140

90

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値345,114 百万円
純有利子負債-44,886 百万円
EBITDA・会予54,520 百万円
株数(自己株控除後)217,391,253 株
設備投資額41,012 百万円
減価償却費37,188 百万円
のれん償却費1,532 百万円
研究開発費8,189 百万円
代表者代表取締役社長    飯  島  延  浩
資本金11,014 百万円
住所東京都千代田区岩本町三丁目10番1号
会社HPhttp://www.yamazakipan.co.jp/

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