1年高値1,000 円
1年安値752 円
出来高8,100 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.44
決算12月末
設立日1947/6/2
上場日1962/9/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社1社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

食品事業

パン部門…………

豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。

和洋菓子部門……

豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。

その他……………

豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況については、記載を省略しております。

 

(1) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は18,583百万円となり前連結会計年度末より887百万円減少しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少などにより、残高5,926百万円と前連結会計年度末より825百万円減少しました。

有形固定資産は、設備投資などにより、残高8,142百万円と前連結会計年度末より15百万円増加しました。

投資その他の資産は、残高4,416百万円となり前連結会計年度末より41百万円減少しました。

② 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は10,169百万円となり前連結会計年度末より351百万円減少しました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ短期借入金等の減少などにより、残高4,150百万円と前連結会計年度末より208百万円減少しました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ社債の償還などにより、残高6,018百万円と前連結会計年度末より143百万円減少しました。

 ③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は8,413百万円となり前連結会計年度末より535百万円減少しました。前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の減少などによります。

 

(2) 経営成績の状況

① 事業全体の状況

 当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、国内では、10月に消費税率が引き上げられた後は、消費者の節約志向が懸念されつつも、各種政策の効果等もあり、雇用情勢の改善や消費者物価(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)の緩やかな上昇基調が継続しました。

  しかしながら、通商問題及び中東地域を巡る情勢に加え、中国湖北省(武漢市)で発症した新型コロナウィルスの感染拡大など、世界経済に係る不安定な要素に注視しなければならない先行き不透明な状況が続いております。

 食品業界におきましては、依然として根強い低価格化競争に加えて、人手不足や働き方改革に伴う労務費・人件費の上昇、原材料価格と物流委託先各社におけるドライバー不足を背景とした物流費の上昇は深刻な問題であり、厳しい環境が続いております。

 このような状況の中、当グループでは基本方針として、「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨く」を掲げ、全社のエネルギーを結集し、お客様の支持を得ることができる、当社らしい商品群の研究開発を促進し、自社ブランド(NB)商品の確立に取り組みました。

 3月には、「こどもに食べさせたい食事パン」をコンセプトとして、新ブランド『emini(エミニ)』を立ち上げ、第一弾として関東地方で食パンを発売開始しました。また、9月からは関西地方でも発売を開始し、積極的にイベントへ参加するなどの販売促進活動の効果が徐々に表れる中、更なる定番店舗数の増大を図ってまいりました。

 

 既存商品では、「たっぷりシリーズ」のリニューアルや姉妹品の販売などが売上に貢献する結果となりました。

 キャラクター商品では、主軸である2つのテレビアニメキャラクターの商品が堅調だったことに加え、定期的に発売した第3のキャラクター商品も好調に推移し、計画を上回る結果となりました。

 また、新領域として、ロングライフ商品のパウンドケーキ、OEM商品の冷凍ケーキ及び冷凍のバラエティ中華まんなどの生産も開始いたしました。

 一方、プライベートブランド(PB)商品においては、前年度まで取り組んでいた採算の悪い大手流通向けPB商品から撤退したことで売上の大幅な減少を余儀なくされる中、上半期はコンビニエンスストアでの採用が好調でしたが、下半期は他社との競合が激しくなり、採用される商品数が伸び悩んだことから、喪失した売上の全てを補完するには至りませんでした。

 また、7月下旬からの急激な気温上昇により、全体的な売上が鈍化したこと、9月及び10月には、関東地方を大型台風が通過したことにより、未配達、受注取り消し等による損失が発生するなど、自然環境に屈する局面に立たされました。

 これらにより、パン部門においては、売上が減少しましたが、「キモチとチカラを合わせる」ことにより、ロス率が当社過去最低の数値を更新するなど、生産性の向上を実現することができたこと、販売においては、不採算の取引から収益性のある取引へ転換を進めたことから、徐々に利益率の改善を図ることができました。しかしながら、大手流通向け菓子・クッキー類及び外食向け焼成冷凍品において商品のリニューアル等の施策を打ったものの、想定していたような効果が得られませんでした。

以上の結果、当連結会計年度のパン部門の売上高は18,576百万円(前連結会計年度比75百万円の減少)、和洋菓子部門の売上高は3,345百万円(同14百万円の増加)、その他の売上高は2,828百万円(同332百万円の減少)となりました。よって売上高は24,751百万円(同393百万円の減少)となりました。営業損失は557百万円(同13百万円の改善)、経常損失は賃貸収入など営業外収益236百万円、支払利息など営業外費用186百万円を計上した結果507百万円(同69百万円の悪化)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、551百万円(同19百万円の悪化)となりました。

 

② 目標とする経営指標の達成状況等

当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点よりお客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定する上での重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。

消費者の節約志向が続く中、当連結会計年度の売上高は24,751百万円(前連結会計年度25,145百万円)と前連結会計年度に比べ1.6%の減収となりました。

営業損益は、売上の減少に加え、原材料調達価格の上昇、エネルギーコストの上昇、働き方見直しに伴う人件費・労務費の増加などにより、557百万円の損失(前連結会計年度571百万円の損失)を計上いたしました。

しかしながら3年前に揚げたオンリーワン企業を目指し各種施策に取り組み続けること、具体的には当社独自の商品を作り出すと共に、それを支える効率的な生産、物流体制を構築することで着実に採算を改善してまいります。同時に当社の強みであるキャラクター商品の拡販を促進し、洋菓子、ロングライフ商品など新規周辺領域に取り組むことで、現在の「中期計画」の最終年度である2021年連結会計年度「売上高26,000百万円、営業利益550百万円」を目指してまいります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。

部門名

金額(百万円)

前年同期比(%)

食品事業

 

 

 パン部門

17,099

100.7

 和洋菓子部門

3,079

101.6

 その他

2,529

88.4

合計

22,708

99.3

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。

部門名

金額(百万円)

前年同期比(%)

食品事業

 

 

 パン部門

18,576

99.6

 和洋菓子部門

3,345

100.4

 その他

2,828

89.5

合計

24,751

98.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ791百万円減少し、1,900百万円となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の資金収支は、減価償却費670百万円などにより317百万円の資金を得ることができました。

 なお、前連結会計年度に比べ30百万円の収入の減少となりました。

③  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出836百万円などにより893百万円の支出となりました。

 なお、前連結会計年度に比べ350百万円の支出の増加となりました。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の資金収支は、社債の償還による支出188百万円などにより215百万円の支出となりました。

 なお、前連結会計年度に比べ177百万円の支出の増加となりました。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 主要な資金需要

当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。

また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。

b. 重要な資本的支出の予定

重要な資本的支出の予定はありませんが、ミキサー等の生産設備の更新539百万円の設備投資を計画しております。

これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。

また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

 

(4) 重要な会計方針と見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策

当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました(コミットメント期間:2019年12月30日から2022年12月30日)。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。

また、売上面につきましては、2019年3月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるNB商品の開発を磨くとともに、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、焼菓子・冷凍品のジャンル、具体的にはロングライフ商品の洋菓子や冷凍ケーキ等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。

生産面につきましては、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善、並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。

営業面につきましては、より収益を重んじた商品構成へのシフトを進めるとともに、配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行いコスト抑制に繋げてまいります。

今後も原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を目指してまいります。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。
 1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。
 今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。

 

(2) 経営環境

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績の状況」に記載しております。

 

(3) 対処すべき課題

 当グループでは、2020年度の基本方針を2019年度の基本方針を一部継続させて「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨き、新しい価値にチャレンジする」としました。
 まず、労働安全の確保と共に働き易い環境づくりを行うことで、より一層、生産性の向上を図ってまいります。
 また、販売力の強化、業務の効率化、経費削減などにも全社一丸となって取り組んでまいります。
 当連結会計年度は、自然災害を含む厳しい外部環境により、財務目標を達成することができませんでしたが、2019年度に芽吹いた新ブランドの『emini』を中心とするNB商品の定着と、ロングライフ商品のパン・洋菓子や冷凍ケーキ等を当社の新たな柱として育てていきながら、その開発にあたり取得した技術や知識を活かして、積極的に新領域の商品群の生産拡張に挑戦していくことで、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築や企業の安定性の確保を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

 

(1)食の安全性と品質管理について

お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理についてはAIB(American Institute of Baking)が全米の食品企業に対して実施している「フードセーフティーシステム」を導入し、GMP(Good Manufacturing Practice:適正製造規範)の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の体制で臨んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料の価格及び運送コストの変動について

当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足による人件費高騰や原油高など運送コストの増大、或いは得意先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合するパン市場について

パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。

当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めると共に、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害について

地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)保有資産の価値変動

当グループが保有する様々な資産について、土地や有価証券などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)労働安全衛生上の問題について

当グループは人員採用・多能工化推進・労働法令遵守に努めておりますが、労働安全衛生上の問題が発生した場合、当グループの業績・信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)その他の主なリスクについて

当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①取引先の経営破綻
②生産設備の火災等の事故
③各種の法的規制の改廃
④必要物資の品不足の発生

⑤過度な人材獲得難

    ⑥労働安全衛生上の事故

    ⑦新型ウィルス等の感染症の流行

 

(8)各種リスクへの対処

当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的にコーポレート本部長を中心にリスク管理の状況を見直し、コーポレート本部において、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、取締役会規則に基づき、取締役会に報告しております。

中でも食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加え、さらに上位の認証を受けるべく全社を挙げて取り組んでおります。

また、その他のリスクについても、管掌の各本部にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、通常は週次で行っている社長、経営企画室長、各本部長で構成される本部長会議を緊急で招集するなど、経営陣が筆頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。

 

(9)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当事業年度において、営業損失730百万円、経常損失398百万円、当期純損失414百万円を計上しました。この結果、前々事業年度及び前事業年度の営業損失がそれぞれ549百万円及び962百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、当連結会計年度において、営業損失557百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失551百万円を計上しました。この結果、前々連結会計年度及び前連結会計年度の営業損失が41百万円及び571百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。

 

 

2 【沿革】

当社は1961年12月1日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年5月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。

1947年6月

細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設

1948年8月

合資会社第一屋を設立

1955年7月

各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立

1956年6月

横浜市南区に横浜工場を新設

1957年11月

西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設

1959年2月

三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設

1961年12月

株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)

1962年9月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1963年12月

麻布工場を閉鎖

1964年1月

横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖

1965年1月

群馬県高崎市に高崎工場を新設

1967年2月

埼玉県三郷市に金町工場を新設

1969年4月

マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設

1969年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1970年11月

東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え

1972年12月

日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得

1973年1月

株式会社大阪木村屋の営業権を買収

1973年3月

大阪府池田市に大阪空港工場を新設

1974年4月

東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖

1974年8月

クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立

1977年1月

金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設

1977年7月

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設

1979年4月

蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更

1980年4月

宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設

1980年11月

宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖

1981年12月

米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立

1987年11月

横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)

1990年3月

米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成

1992年4月

宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立

1995年5月

当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立

1996年4月

物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立

2000年11月

本社移転及び本社工場閉鎖

2003年2月

千葉県松戸市に松戸工場を新設

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)

2007年6月

松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡

2007年12月

株式会社フレッシュハウスを清算結了

2008年9月

ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却

2008年10月

関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却

2008年10月

宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却

2008年12月

仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡

2009年5月

本社を小平市に移転

2009年12月

豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結

2010年1月

豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

13

56

25

10

10,175

10,296

所有株式数
(単元)

7,888

138

30,645

1,037

13

29,469

69,190

10,900

所有株式数
の割合(%)

11.40

0.20

44.29

1.50

0.02

42.59

100

 

(注) 1 自己株式6,241株は、「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に100株含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式1単元が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、従来より株主への利益還元を重要な課題とし、業績に対応した配当を行うことを基本としております。
 当事業年度は誠に遺憾ながら損失計上のやむなきにいたりましたため、中間配当及び期末配当については見送りといたしました。今後、早期の復配に向け、業績の向上と一段の財務体質の強化を図るよう全力を挙げる所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

細貝 理栄

1944年6月2日生

1967年4月

当社入社

1975年1月

横浜工場長

1977年3月

取締役

1979年3月

代表取締役専務

1985年3月

代表取締役社長

1999年3月

スリースター製菓㈱代表取締役会長

2014年1月

当社代表取締役会長(現任)

2021年
3月まで
(1年)

293

代表取締役社長

細貝 正統

1975年5月2日生

1998年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年10月

当社入社

2007年1月

管理本部長付兼経営改善プロジェクトリーダー

2007年3月

執行役員経営改善プロジェクトリーダー

2007年12月

執行役員経営企画室長兼経営改善プロジェクトリーダー

2009年3月

取締役

2010年3月

常務取締役管理本部長

2011年1月

常務取締役営業本部長

2011年3月

㈱ベーカリープチ代表取締役専務(現任)

2013年1月

当社常務取締役コーポレート本部長兼経理部長

2014年1月

スリースター製菓㈱代表取締役社長(現任)

2015年1月

当社常務取締役社長特命事項担当

2018年7月

MF資産管理合同会社代表社員(現任)

2019年1月

当社代表取締役社長(現任)

2021年
3月まで
(1年)

36

取締役

結城 義晴

1952年9月2日生

1977年4月

㈱商業界入社

1989年1月

同社食品商業編集長

1996年8月

同社取締役編集担当

2002年8月

同社専務取締役編集統括

2003年8月

同社代表取締役社長

2008年2月

㈱商人舎設立、同社代表取締役社長(現任)

2008年6月

㈱True Data取締役(現任)

2009年4月

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授

2015年3月

当社取締役(現任)

2016年4月

学習院マネジメントスクール顧問

2021年
3月まで
(1年)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

服部 治行

1964年1月27日生

1986年4月

豊田通商㈱入社

2011年4月

同社渉外広報部長

2012年4月

同社経営企画部長

2014年4月

同社食糧部長

2015年4月

同社執行役員食料本部長補佐

2016年4月

同社執行役員食料・生活産業本部長補佐

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年4月

豊田通商㈱食料・生活産業本部COO(現任)

2019年4月

イセ食品㈱取締役(現任)

2019年6月

豊通グレーンホールディングス㈱代表取締役社長(現任)

2021年
3月まで
(1年)

取締役

平田 雅史

1973年3月13日生

1995年4月

豊田通商㈱入社

2014年4月

同社食料事業部食品流通グループリーダー

2016年4月

同社食品部食品事業グループリーダー

2018年4月

同社食料・生活産業企画部長(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

2021年
3月まで
(1年)

取締役

小山 一郎

1970年10月28日生

1993年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2012年4月

豊田通商㈱食品部製菓原料グループリーダー

2015年4月

同社大阪食料部大阪食糧グループリーダー

2018年4月

同社大阪食料部長

2020年3月

当社社長付

2020年3月

当社取締役(現任)

2020年3月

スリースター製菓㈱取締役(現任)

2020年3月

㈱ファースト・ロジスティックス取締役(現任)

2021年
3月まで
(1年)

常勤監査役

家城 裕

1963年7月11日生

1987年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)コンプライアンス統括部コンフリクトマネジメント室長

2012年7月

同行監査役室長

2013年7月

㈱みずほ銀行監査役室長

2017年10月

同行神田支店神田第一部付参事役

2018年7月

学校法人佐野学園関連事業部付部長

2020年3月

当社常勤監査役(現任)

2020年3月

スリースター製菓㈱監査役(現任)

2020年3月

㈱ベーカリープチ監査役(現任)

2020年3月

㈱ファースト・ロジスティックス監査役(現任)

2024年
3月まで
(4年)

監査役

田櫓 孝次

1953年1月14日生

1978年3月

監査法人中央会計事務所入所

1996年8月

中央監査法人代表社員

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ移籍

 

同代表社員

2010年9月

田櫓公認会計士・税理士事務所代表(現任)

2011年3月

当社監査役(現任)

2012年6月

エンパイヤ自動車㈱監査役(現任)

2023年
3月まで
(3年)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

伊藤 弘

1960年11月5日生

1983年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2007年4月

豊田通商㈱財務部長

2011年4月

同社ERM部長

2013年10月

豊通食料㈱コーポレート本部長(現任)

2015年11月

クレードル食品㈱監査役(現任)

2018年3月

当社監査役(現任)

2019年6月

豊通食料㈱取締役(現任)

2024年
3月まで
(4年)

監査役

福井 孝之

1953年1月27日生

1976年4月

当社入社

2007年3月

執行役員総務部長

2011年1月

執行役員コーポレート本部長兼経理部長

2011年3月

取締役コーポレート本部長兼経理部長

2013年3月

顧問

2015年2月

スリースター製菓㈱監査役(現任)

 

㈱ファースト・ロジスティックス監査役(現任)

2015年3月

当社監査役(現任)

 

㈱ベーカリープチ監査役(現任)

2023年
3月まで
(3年)

0

 

331

 

 

 

 

(注) 1 取締役結城義晴、服部治行及び平田雅史の3氏は、社外取締役であります。

   2 常勤監査役家城裕、監査役田櫓孝次及び伊藤弘の3氏は、社外監査役であります。

3 代表取締役社長細貝正統は代表取締役会長細貝理栄の長男であります。

4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

谷垣 岳人

1964年1月28日生

1992年4月

弁護士登録・第二東京弁護士会入会

 

石井法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2000年6月

金融監督庁(現金融庁)検査局専門検査官

2016年6月

太陽生命保険㈱監査役(現任)

2019年6月

㈱富山第一銀行取締役(現任)

 

なお、補欠監査役谷垣岳人は社外監査役の要件を満たしております。

 

5 所有株式数には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

a. 員数及び会社との利害関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の服部治行は、豊田通商株式会食料・生活産業本部COO、豊通グレーンホールディングズ株式会社代表取締役社長及びイセ食品株式会社取締役に就任しております。また、社外取締役の平田雅史は、豊田通商株式会社食料・生活産業企画部長に就任しております。

社外監査役の伊藤 弘は、豊通食料株式会社取締役コーポレート本部長及びクレードル食品株式会社監査役に就任しております。

豊田通商株式会社は当社の主要株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務提携、原材料の購入がありますが、原材料の購入については市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

社外取締役の結城義晴は、株式会社商人舎代表取締役社長、株式会社True Data取締役に就任しておりますが、いずれも当社との間には特別な関係はありません。

社外監査役の家城 裕は、2007年8月から2018年6月までの間、株式会社みずほ銀行に在職しておりました。株式会社みずほ銀行監査役室長をしておりましたが、その後は銀行を離れ、当社との間には特別な関係はありません。また、当社の100%子会社であるスリースター製菓株式会社、株式会社ファースト・ロジスティックス及び株式会社ベーカリープチの監査役にも就任しております。

社外監査役の田櫓孝次は、2010年6月まで新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、当社との間には特別な関係はありません。また、田櫓公認会計士・税理士事務所代表及びエンパイヤ自動車株式会社監査役に就任しておりますが、いずれも当社との間には特別な関係はありません。

なお、社外取締役の結城義晴と社外監査役の田櫓孝次は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届出を行っております。

 

 b. 企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役3名については、企業経営者としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、客観的な視点からの、実効性の高い経営の監督が図られております。また、監査役についても4名のうち3名が社外監査役という体制で、独立性・客観性の高い執行ラインへの監視・監査がなされております。

こうした両者の機能と役割が有機的に連携される選任状況にあり、企業価値の向上と持続的な成長にも資するものとなっております。

 

 c. 当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するに際しての当社からの独立性に関する判断基準等を定めております。形式的な独立性だけでなく、取締役会においても建設的な助言・提言ができるという実質面を重視しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、千葉県において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。

2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益119百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

 

期首残高

3,237

3,212

連結貸借対照表計上額

期中増減額

△24

△24

 

期末残高

3,212

3,188

期末時価

2,070

2,310

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

  2 前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費(24百万円)であります。

  当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費(24百万円)であります。

3 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

スリースター製菓㈱
(注)1

東京都

小平市

99

クッキー及び菓子類・その他食品の製造販売

 100

資金の貸付、商品の購入及び建物等の賃貸、物上保証
役員の兼任 3名

㈱ベーカリープチ
(注)2

東京都

小平市

80

パン類の製造販売

100

(18.75)

資金の貸付及び建物等の賃貸
役員の兼任 3名

㈱ファースト・
ロジスティックス
(注)1

東京都

小平市

50

製品等の配送

100

未経過リース料期末残高に対する連帯保証、当社及び子会社の製品等の配送及び建物等の賃貸
役員の兼任 2名

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

豊田通商㈱(注)3

愛知県

名古屋市

中村区

64,936

各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等

33.49

業務提携

当社への原材料の販売

 

 

(注) 1 上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有割合であります。

3 豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 原料費

 

8,806

55.88

8,558

54.87

Ⅱ 労務費

 

4,436

28.15

4,529

29.04

Ⅲ 経費

※1

2,516

15.97

2,510

16.09

当期総製造費用

 

15,759

100.0

15,598

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

1

 

1

 

合計

 

15,760

 

15,600

 

仕掛品期末たな卸高

 

1

 

2

 

当期製品製造原価

 

15,758

 

15,598

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

432

418

水道光熱費

899

926

 

 

 (原価計算の方法)

  当社の原価計算は、実際原価による単純総合原価計算であります。

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

運送費        

1,607

百万円

1,544

百万円

給料及び諸手当     

869

 

860

 

賞与引当金繰入額     

21

 

21

 

退職給付費用       

43

 

40

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は836百万円であり、その主なものは空調設備等の更新工事であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,100

1,100

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

208

33

1.00

1年以内に返済予定のリース債務

64

61

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,900

2,141

1.13

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

192

131

2021年~2025年

合計

3,465

3,468

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,933

208

リース債務

52

49

23

4

 

 

【社債明細表】

  

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

第一屋製パン㈱

第3回無担保変動利付社債

2016年
11月30日

300

200

(100)

0.106

なし

2021年
11月30日

第一屋製パン㈱

第4回無担保変動利付社債

2017年
12月29日

120

90

(30)

0.116

なし

2022年
12月30日

スリースター製菓㈱

第1回無担保変動利付社債

2018年
3月30日

135

105

(30)

0.126

あり

2023年
3月31日

スリースター製菓㈱

第2回無担保社債

2018年
6月29日

185

157

(28)

0.07

なし

2024年
6月30日

合計

740

552

(188)

 

 (注)1  「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内償還予定額の金額であります。

 

 2  連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内   

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

188

188

88

43

28

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,307 百万円
純有利子負債1,418 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,923,659 株
設備投資額836 百万円
減価償却費670 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費168 百万円
代表者代表取締役社長   細 貝 正 統
資本金3,305 百万円
住所東京都小平市小川東町三丁目6番1号
会社HPhttp://www.daiichipan.co.jp/

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