1年高値1,147 円
1年安値910 円
出来高4,400 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算12月末
設立日1947/6/2
上場日1962/9/21
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-15.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-49.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社1社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

食品事業

パン部門…………

豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。

和洋菓子部門……

豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。

その他……………

豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。
 1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。
 今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。

 

(2) 経営環境

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績の状況」に記載しております。

 

(3) 対処すべき課題

当連結会計年度は「オンリーワン商品群の創造と供給体制づくり」に取り組み、米パンの新ブランド「FAHAN(ふぁはん)」を立ち上げ、「食事パン玄米」を発売いたしました。一方、当社の基軸であるNB商品(自社ブランド商品)については、主力製品のリニューアルに取り組んだものの売上伸張には結びつかず、前年実績を下回るものもあり、「全社一丸での収益改善」には寄与できませんでした。
 当期の状況を踏まえ、次期におきましては第78期の当グループの基本方針として、「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨く」のスローガンを掲げました。
 長年キャラクター商品を販売してきたことから、一般消費者に「馴染みが深い」という当社のイメージを拠り所として、お客様に支持される商品群の研究開発を促進してまいります。
 また、当社の文化として根付いたDPS活動(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)を通じて生産性向上を図り、安心・安全な商品の生産体制を強化すると共に、製造コストの削減を進めてまいります。人件費・燃料費等のコストは、引き続き上昇していくことが予想されますが、効率性の高い物流体系の構築を目指し、販売費の削減を図ってまいります。
 世界的に恒常化しつつある異常気象の環境を踏まえ、台風・集中豪雨や猛暑により、生産拠点の一部に支障が生じた場合には、正常に稼動している他の生産拠点からの代替供給にてカバーするといった手段を講じることや一部商品を冷凍品に置き換えることで商品供給力に弾力性を持たせ、当社の継続的な商品供給体制を強化いたします。
  全員のエネルギーを結集し(キモチとチカラを合わせる)、当社らしい商品群(NB商品)の立ち上げを実現することで、収益力の向上を目指してまいります。また、当グループが保有している不動産の有効活用にも真摯に取り組んで行く所存です。
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

 

(1)食の安全性と品質管理について

 お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理についてはAIB(American Institute of Baking)が全米の食品企業に対して実施している「フードセーフティーシステム」を導入し、GMP(Good Manufacturing Practice:適正製造規範)の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の体制で臨んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料の価格及び運送コストの変動について

 当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足による人件費高騰や原油高など運送コストの増大、或いは得意先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合するパン市場について

 パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。

 当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めると共に、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害について

 地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)保有資産の価値変動

 当グループが保有する様々な資産について、土地や有価証券などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)労働安全衛生上の問題について

 当グループは人員採用・多能工化推進・労働法令遵守に努めておりますが、労働安全衛生上の問題が発生した場合、当グループの業績・信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)その他の主なリスクについて

 当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 ①取引先の経営破綻
 ②生産設備の火災等の事故
 ③各種の法的規制の改廃
 ④必要物資の品不足の発生

 ⑤過度な人材獲得難

     ⑥労働安全衛生上の事故

 

(8)各種リスクへの対処

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)対処すべき課題」に記載しております、生産体制の強化策を進めていくと共に、従業員が働きやすい環境を整備していくことで、安心・安全な食品を社会に供給してまいります。

 

(9)継続企業の前提に関する重要事象等

  当社は、当事業年度において、営業損失962百万円、経常損失529百万円、当期純損失545百万円を計上しました。この結果、前事業年度において営業損失549百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、当連結会計年度において、営業損失571百万円、経常損失438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失531百万円を計上しました。この結果、前連結会計年度において営業損失41百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 しかしながら、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。

 

 

2 【沿革】

当社は昭和36年12月1日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は昭和22年5月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。

昭和22年6月

細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設

昭和23年8月

合資会社第一屋を設立

昭和30年7月

各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立

昭和31年6月

横浜市南区に横浜工場を新設

昭和32年11月

西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設

昭和34年2月

三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設

昭和36年12月

株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)

昭和37年9月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

昭和38年12月

麻布工場を閉鎖

昭和39年1月

横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖

昭和40年1月

群馬県高崎市に高崎工場を新設

昭和42年2月

埼玉県三郷市に金町工場を新設

昭和44年4月

マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設

昭和44年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和45年11月

東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え

昭和47年12月

日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得

昭和48年1月

株式会社大阪木村屋の営業権を買収

昭和48年3月

大阪府池田市に大阪空港工場を新設

昭和49年4月

東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖

昭和49年8月

クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立

昭和52年1月

金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設

昭和52年7月

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設

昭和54年4月

蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更

昭和55年4月

宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設

昭和55年11月

宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖

昭和56年12月

米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立

昭和62年11月

横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)

平成2年3月

米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成

平成4年4月

宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立

平成7年5月

当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立

平成8年4月

物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立

平成12年11月

本社移転及び本社工場閉鎖

平成15年2月

千葉県松戸市に松戸工場を新設

平成15年12月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止(平成15年10月当社より申請)

平成19年6月

松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡

平成19年12月

株式会社フレッシュハウスを清算結了

平成20年9月

ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却

平成20年10月

関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却

平成20年10月

宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却

平成20年12月

仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡

平成21年5月

本社を小平市に移転

平成21年12月

豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結

平成22年1月

豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

18

58

25

9

9,221

9,349

所有株式数
(単元)

8,040

182

30,662

960

13

29,331

69,188

11,100

所有株式数
の割合(%)

11.620

0.263

44.316

1.387

0.018

42.393

100

 

(注) 1 自己株式6,241株は、「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式1単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、従来より株主への利益還元を重要な課題とし、業績に対応した配当を行うことを基本としております。
 当事業年度は誠に遺憾ながら損失計上のやむなきにいたりましたため、中間配当及び期末配当については見送りといたしました。今後、早期の復配に向け、業績の向上と一段の財務体質の強化を図るよう全力を挙げる所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長

 

細貝 理栄

昭和19年6月2日生

昭和42年4月

当社入社

昭和50年1月

横浜工場長

昭和52年3月

取締役

昭和54年3月

代表取締役専務

昭和60年3月

代表取締役社長

平成11年3月

スリースター製菓㈱代表取締役会長

平成26年1月

当社代表取締役会長(現任)

平成33年
3月まで
(2年)

293

代表取締役社長

 

細貝 正統

昭和50年5月2日生

平成10年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

平成15年10月

当社入社

平成19年1月

管理本部長付兼経営改善プロジェクトリーダー

平成19年3月

執行役員経営改善プロジェクトリーダー

平成19年12月

執行役員経営企画室長兼経営改善プロジェクトリーダー

平成21年3月

取締役

平成22年3月

常務取締役管理本部長

平成23年1月

常務取締役営業本部長

平成23年3月

㈱ベーカリープチ代表取締役専務(現任)

平成25年1月

当社常務取締役コーポレート本部長兼経理部長

平成26年1月

スリースター製菓㈱代表取締役社長(現任)

平成27年1月

当社常務取締役社長特命事項担当

平成30年7月

MF資産管理合同会社代表社員(現任)

平成31年1月

当社代表取締役社長(現任)

平成33年
3月まで
(2年)

36

取締役

副社長

営業本部・西日本営業部統括

福澤 章博

昭和38年10月25日生

昭和61年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

平成22年4月

豊田通商㈱大阪食料部長

平成25年4月

Oleos Menu Industria e Comercio Ltda.取締役

平成26年1月

同社取締役社長

平成30年3月

当社常務取締役

 

スリースター製菓㈱取締役(現任)

平成31年1月

当社取締役副社長営業本部・西日本営業部統括(現任)

平成31年2月

㈱ファースト・ロジスティックス取締役(現任)

平成33年
3月まで
(2年)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

 

結城 義晴

昭和27年9月2日生

昭和52年4月

㈱商業界入社

昭和64年1月

同社食品商業編集長

平成8年8月

同社取締役編集担当

平成14年8月

同社専務取締役編集統括

平成15年8月

同社代表取締役社長

平成20年2月

㈱商人舎設立、同社代表取締役社長(現任)

平成20年6月

カスタマー・コミュニケーションズ㈱(現㈱True Data)取締役(現任)

平成21年4月

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授

平成27年3月

当社取締役(現任)

平成28年4月

学習院マネジメントスクール顧問(現任)

平成33年
3月まで
(2年)

取締役

 

服部 治行

昭和39年1月27日生

昭和61年4月

豊田通商㈱入社

平成23年4月

同社渉外広報部長

平成24年4月

同社経営企画部長

平成26年4月

同社食糧部長

平成27年4月

同社執行役員食料本部長補佐

平成28年4月

同社執行役員食料・生活産業本部長補佐(現任)

平成31年3月

当社取締役(現任)

平成33年
3月まで
(2年)

取締役

 

小野塚千秋

昭和45年7月22日生

平成7年4月

豊田通商㈱入社

平成29年4月

同社農水事業部長

平成30年4月

同社食品部長(現任)

平成30年6月

㈱ベジ・ドリーム栗原代表取締役(現任)

平成31年3月

当社取締役(現任)

平成33年
3月まで
(2年)

常勤監査役

 

大島 誠

昭和33年1月24日生

昭和56年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

平成19年7月

㈱みずほ銀行業務監査部副部長兼本部・関連会社監査室長

平成20年9月

みずほ情報総研㈱法務・コンプライアンス部長

平成20年10月

同社執行役員法務・コンプライアンス部長

平成27年6月

学校法人カリタス学園監事(現任)

平成28年1月

みずほ情報総研㈱事務・IT管理部審議役

平成28年2月

スリースター製菓㈱監査役(現任)

 

㈱ファースト・ロジスティックス監査役(現任)

平成28年3月

当社常勤監査役(現任)

平成30年2月

㈱ベーカリープチ監査役(現任)

平成32年
3月まで
(1年)

2

監査役

 

田櫓 孝次

昭和28年1月14日生

昭和53年3月

監査法人中央会計事務所入所

平成8年8月

中央監査法人代表社員

平成19年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ移籍

 

同代表社員

平成22年9月

田櫓公認会計士・税理士事務所代表(現任)

平成23年3月

当社監査役(現任)

平成24年6月

エンパイヤ自動車㈱監査役(現任)

平成35年
3月まで
(4年)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

 

伊藤 弘

昭和35年11月5日生

昭和58年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

平成19年4月

豊田通商㈱財務部長

平成23年4月

同社ERM部長

平成25年10月

豊通食料㈱コーポレート本部長(現任)

平成27年11月

クレードル食品㈱監査役(現任)

平成30年3月

当社監査役(現任)

平成32年
3月まで
(1年)

監査役

 

福井 孝之

昭和28年1月27日生

昭和51年4月

当社入社

平成19年3月

執行役員総務部長

平成23年1月

執行役員コーポレート本部長兼経理部長

平成23年3月

取締役コーポレート本部長兼経理部長

平成25年3月

顧問

平成27年2月

スリースター製菓㈱監査役(現任)

 

㈱ファースト・ロジスティックス監査役(現任)

平成27年3月

当社監査役(現任)

 

㈱ベーカリープチ監査役(現任)

平成35年
3月まで
(4年)

0

 

332

 

 

 

 

(注) 1 取締役結城義晴、服部治行及び小野塚千秋の3氏は、社外取締役であります。

   2 常勤監査役大島誠、監査役田櫓孝次及び伊藤弘の3氏は、社外監査役であります。

3 代表取締役社長細貝正統は代表取締役会長細貝理栄の長男であります。

4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

谷垣 岳人

昭和39年1月28日生

平成4年4月

弁護士登録・第二東京弁護士会入会

 

石井法律事務所 パートナー弁護士(現任)

平成12年6月

金融監督庁(現金融庁)検査局専門検査官

平成28年6月

太陽生命保険㈱監査役(現任)

 

なお、補欠監査役谷垣岳人は社外監査役の要件を満たしております。

5 所有株式数には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。

(賃貸等不動産関係)

当社では、千葉県において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。

平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成30年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

 

期首残高

3,264

3,237

連結貸借対照表計上額

期中増減額

△27

△24

 

期末残高

3,237

3,212

期末時価

2,070

2,070

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

  2 前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費(27百万円)であります。

  当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費(24百万円)であります。

3 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

スリースター製菓㈱
(注)1

東京都

小平市

99

クッキー及び菓子類・その他食品の製造販売

 100

資金の貸付、商品の購入及び建物等の賃貸、物上保証
役員の兼任 5名

㈱ベーカリープチ
(注)2

東京都

小平市

80

パン類の製造販売

100

(18.75)

資金の貸付及び建物等の賃貸
役員の兼任 3名

㈱ファースト・
ロジスティックス
(注)1

東京都

小平市

50

製品等の配送

100

未経過リース料期末残高に対する連帯保証、当社及び子会社の製品等の配送及び建物等の賃貸
役員の兼任 2名

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

豊田通商㈱(注)3

愛知県

名古屋市

中村区

64,936

各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等

33.49

業務提携

当社への原材料の販売

 

 

(注) 1 上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有割合であります。

3 豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 原料費

 

9,571

57.91

8,806

55.88

Ⅱ 労務費

 

4,499

27.23

4,436

28.15

Ⅲ 経費

※1

2,457

14.86

2,516

15.97

当期総製造費用

 

16,528

100.0

15,759

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

0

 

1

 

合計

 

16,529

 

15,760

 

仕掛品期末たな卸高

 

1

 

1

 

当期製品製造原価

 

16,527

 

15,758

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

441

432

水道光熱費

864

899

 

 

 (原価計算の方法)

  当社の原価計算は、実際原価による単純総合原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当事業年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

配送費

4,146

百万円

3,830

百万円

給料及び諸手当

1,278

 

1,241

 

賞与引当金繰入額

16

 

14

 

退職給付費用

78

 

85

 

減価償却費

91

 

83

 

 

 

おおよその割合

販売費

84.8%

83.8%

一般管理費

15.2%

16.2%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は575百万円であり、その主なものは生産効率を高めるための包餡ラインの新設であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,200

1,100

0.68

1年以内に返済予定の長期借入金

33

208

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

62

64

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,108

1,900

1.15

平成32年~平成33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

220

192

平成32年~平成37年

合計

3,624

3,465

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,900

リース債務

61

52

49

23

 

 

【社債明細表】

  

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

第一屋製パン㈱

第3回無担保変動利付社債

平成28年11月30日

400

300

(100)

0.106

なし

平成33年11月30日

第一屋製パン㈱

第4回無担保変動利付社債

平成29年12月29日

150

120

(30)

0.116

なし

平成34年12月30日

スリースター製菓㈱

第1回無担保変動利付社債

平成30年3月30日

150

135

(30)

0.126

あり

平成35年3月31日

スリースター製菓㈱

第2回無担保社債

平成30年6月29日

200

185

(28)

0.07

なし

平成36年6月30日

合計

900

740

(188)

 

 (注)1  「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内償還予定額の金額であります。

 

 2  連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内   

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

188

188

188

88

43

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,891 百万円
純有利子負債1,023 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)6,923,659 株
設備投資額- 百万円
減価償却費680 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長   細 貝 正 統
資本金3,305 百万円
住所東京都小平市小川東町3丁目6番1号
電話番号042(348)0211(代表)

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