1年高値2,500 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA11.4 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA5.6 %
ROIC6.3 %
営利率4.4 %
決算12月末
設立日1950/5/6
上場日1962/9/28
配当・会予0.0 円
配当性向90.6 %
PEGレシオ-3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:32.3 %
純利5y CAGR・予想:65.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

菓子食品事業:製造販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、キャンディを中心とするお菓子メーカーとして、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」を使命とし、消費者の皆様にとって、価値のある安全で安心な商品とサービスの提供に努め、様々なステークホルダーの期待に応えることで持続的な企業価値の向上を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、キャンディNo.1企業を目指し、売上高経常利益率の向上を図っております。2021年には売上高経常利益率10%を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

① 中期経営計画

当社は、2017年から2021年までの5年間を対象とする中期経営計画「NewKANRO 2021」を策定しております。キャンディNo.1企業を当社の目指す姿とし、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推し進め、2021年には売上高260億円、経常利益26億円を目指します。

 

② 品質の向上

消費者に、安全・安心な商品を提供し続けることは食品メーカーとしての責任です。品質保証体制に関しても中期経営計画に基づいた施策を実施すると共に、品質保証部を中心に設計から製造までの品質審査、法的適合性の判断、消費者からの問合せへの対応、外注先の品質管理指導まで迅速且つ的確な対応を心掛けてまいります。

工場では、ひかり工場及び朝日工場において国際的な食品安全規格FSSC22000の認証を取得しており、松本工場においても、2019年の認証取得に向けて準備を進めております。

また、当該事業年度においては、品質管理のための検査機器のさらなる増強、フードディフェンス対策などの他、全協力工場への定期審査を実施しており、品質管理の一層の強化を図っております。

 

③ 地球環境に優しい経営活動と社会貢献活動の展開

人と自然の共生を図り、貴重な地球環境を次世代に伝える上で企業が果たすべき役割と責任は大きいと認識しております。当社は全工場にてISO14001を既に認証取得しており、また、太陽光発電による売電事業を、朝日工場にて行っております。今後も環境保全に配慮した包装資材の使用、省資源活動や地球温暖化対策及び廃棄物の削減に積極的に取組んでまいります。

また、自然災害発生時における被災地への義援活動や自治体への寄付、飢餓のない世界を目指して活動する国際連合世界食糧計画WFPへの参加、子供達に笑顔を届けるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動支援、地域とのコミュニケーションを深める活動や教育CSRなど、様々な社会貢献活動に積極的に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

④ リスク管理体制の充実

全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施し、適宜その対策を講じてまいります。また自然災害などに備えたBCP(事業継続計画)についても整備しており、継続的にマニュアルの見直しを行ってまいります。

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当期(2018年12月期)の経営成績は、売上高・利益とも前年を上回る好成績となりました。

当社は、キャンディNo.1企業を目指す姿とし、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を着実に推進し、2021年には売上高260億円、経常利益26億円を目指しております。
  「売上拡大戦略」としては、飴・グミとも主力商品の更なる拡大に注力すると共に、新ブランド商品の開発・育成を中心としたブランド戦略を展開いたします。特に、近年市場が拡大しているグミ商品の売上拡大を図るため、2019年2月に増設した松本工場新グミラインの本格稼働に合わせ、食感・美味しさ・形態など新奇性の高いグミ商品を積極的に市場に投入してまいります。

一方、飴に関しては、付加価値の高い機能性商品や素材の持つ美味しさと優しさを活かした商品の開発を推進し、更なる売上高の拡大を図ります。

グミや飴の売上を効果的に拡大するため、R&Dセンターの組織体制を刷新するとともに、マーケティング本部内にブランド室を新設し、商品開発から販売に至るまでブランドを基軸とした体制に再編して売上高を拡大します。また、設備投資による生産の効率化や廃棄損の削減を一層進めることで売上原価を低減します。

「経営基盤の強化」としては、安全・安心な商品を提供するための品質保証体制の更なる充実、ダイバーシティの推進、コーポレート・ガバナンス強化等、サステナブル経営を深化させます。また、情報化投資による全社生産性の向上など将来への成長に向けた設備投資や中長期的な研究開発投資等の諸施策を積極的に推進し、持続的な成長に向け経営基盤の一層の強化を図ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。 

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

 

(1) 菓子業界における競合について

菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業(特にコンビニエンス・ストア)においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたPB商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。

当社といたしましても、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発や大手小売業との取組開発に注力し競争力強化に努めておりますが、他社製品との激しい競合の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経済グローバル化について

菓子業界では、TPPや日EU・EPAなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。

当社といたしましては、輸入菓子に対抗するため優位性のある新製品の開発や海外への輸出を拡大するとともに、当社製品の主原料である砂糖の価格が「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」により弾力性を持たない場合には、この打開に向け鋭意努力するほか、原料の見直しを含め競争力強化を図ってまいります。

しかしながら、グローバル化が経済に及ぼす影響によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 品質・表示について

当社では、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。

また、広告などの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意をはらっております。

なお、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていた或いは犯罪等を原因として大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。

しかしながら、付保の対象外、或いは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社の信用に重大な影響が出るとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 災害について

当社では、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組を事業継続計画(BCP)として策定し、工場においては教育を実施いたしました。また、社員の安否確認システムや災害対応マニュアルの改定及び情報システムのバックアップシステムなどの対策を講じております。さらに、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険(火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保)を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しておりますが、これによって災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) コンプライアンスについて

当社としましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止、インサイダー取引、個人情報の管理については社員教育を強化したほか、随時注意喚起を実施しております。

しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、人権問題(ハラスメントを含む)等が発生した場合、当社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 風評について

当社では、ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上での当社に関する評判・風評などをリアルタイムで監視する仕組みを構築しており、リスク情報の早期発見に努めるとともに問題が発生した際には、速やかに適切な対応を図ってまいります。

しかしながら、当社に対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 情報システムについて

当社では、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。

しかしながら、システム運用会社におけるトラブルや、大規模災害が発生した場合、当社の情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社の事業に影響を及ぼすおそれがあります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年5月組織を株式会社に改め、宮本製菓株式会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

1912年11月

初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。

1950年5月

組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。

1959年4月

長野県松本市に松本工場を新設。

1960年9月

社名をカンロ株式会社に改称。

1962年6月

本社を東京都豊島区に移転。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年10月

本社を東京都中野区に移転。

1968年8月

山口県光市に新工場(第一期)を建設。

1972年5月

山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。

1973年5月

三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。

1982年6月

長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。

1988年12月

山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)

1989年1月

本社を東京都新宿区に移転。

1995年8月
 

山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。
なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。

1998年3月

本社を東京都中野区に移転。

2011年2月

長野県朝日村に朝日工場を新設。

2011年11月
 

ISO14001(環境マネジメントシステム)をひかり工場(2000年)、松本工場(2001年)、本社・支店(2003年取得、2014年返上)に加え、朝日工場が認証登録し全事業所で取得。

2015年5月

本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。

2015年7月

FSSC22000(食品安全規格)を朝日工場が取得。

2018年2月

本社を東京都新宿区に移転。

2018年4月

FSSC22000(食品安全規格)をひかり工場が取得。

2018年7月

連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2018年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 ―

 11

 10

 70

20

 3

 1,954

 2,068

所有株式数
(単元)

 ―

8,745

 202

 15,767

 1,710

 9

 11,723

 38,156

 13,301

所有株式数
の割合(%)

 ―

 22.92

 0.53

 41.32

 4.48

 0.02

 30.73

100.00

 

(注) 自己株式191,283株は、「個人その他」に1,912単元及び「単元未満株式の状況」に83株含まれております。また、期末日現在の実質的な所有株式数と同数であります。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式55,000株は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

(1) 配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な政策と認識しており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

(2) 当期の期末配当金につきましては、業績が順調に伸長していることに加え、旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益5億1百万円を特別利益に計上したことから、1株につき5円の特別配当を実施することにいたしました。この結果、2018年12月期の期末配当は、1株当たり普通配当30円に特別配当5円を加えた35円とさせていただきます。

(3) 内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るために有効活用してまいります。

(4) 自己株式の処分・活用につきましては、当社成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年8月2日

取締役会決議

109,131

30.00

2019年2月7日

取締役会決議

127,316

35.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

社長

CEO兼

チーフ・コンプライアンス・オフィサー

三 須 和 泰

1957年2月28日生

1979年4月

三菱商事株式会社入社

1992年2月

英国三菱商事会社出向

1997年8月

三菱商事株式会社食品原料部

2004年4月

同社食品本部加工食品第三ユニットマネージャー

2006年4月

同社生活産業グループCEOオフィス室長代行

2008年4月

同社生活産業グループCEOオフィス室長

2009年4月

同社食品本部長兼酪農食品ユニットマネージャー

2011年4月

同社執行役員中国生活産業グループ統括

2014年4月

同社執行役員海外市場本部長

2016年3月

同社退任

2016年3月

当社代表取締役社長

2019年1月

当社代表取締役社長CEO兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任)

(注)3

4,000

取締役

専務執行役員

 経営企画
本部長兼

品質保証部
担当兼

海外事業

室長

羽 田 英 之

1959年1月1日生

1985年2月

当社入社

2003年1月

当社管理本部情報システム部長

2011年4月

当社管理本部副本部長兼経営企画室長

2012年3月

当社取締役管理本部副本部長兼経営企画室長

2013年4月

当社取締役開発本部長

2014年3月

当社常務執行役員開発本部長
(取締役を退任)

2014年9月

当社常務執行役員生産本部長

2016年1月

当社常務執行役員経営企画室・品質保証部担当

2017年1月

当社専務執行役員経営企画本部長

2017年3月

当社取締役専務執行役員経営企画本部長

2018年1月

当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼品質保証部担当

2018年7月

当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼品質保証部担当兼海外事業室長(現任)

(注)3

200

取締役

専務執行役員

営業本部長

水 田 豊 重

1959年5月29日生

1983年4月

当社入社

2005年4月

当社広島支店長

2007年10月

当社広域販売部長

2009年10月

当社大阪支店長

2013年4月

当社営業本部営業部長

2014年3月

当社執行役員営業本部長兼営業部長

2016年1月

当社常務執行役員営業本部長

2017年3月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2019年1月

当社取締役専務執行役員営業本部長(現任)

(注)3

400

取締役

常務執行役員

CFO

財務・経理

本部長

阿 部 一 博

1968年11月20日生

1991年4月

三菱商事株式会社入社

2001年5月

英国三菱商事会社出向

2006年5月

三菱商事株式会社エネルギー事業グループコントローラーオフィス

2010年12月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社出向

2013年6月

三菱商事(広州)有限公司董事

2016年6月

三菱商事株式会社監査役室

2019年1月

当社常務執行役員CFO財務・経理本部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員CFO財務・経理本部長(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 

村 田 哲 也

1969年10月11日生

1992年4月

三菱商事株式会社入社

2011年7月

株式会社ライフコーポレーション出向

2012年3月

同社執行役員首都圏ストアサポート本部長

2013年9月

同社執行役員首都圏ストア本部長

2015年4月

同社上席執行役員首都圏営業本部副本部長兼首都圏ストア本部長

2016年2月

三菱商事株式会社生活原料本部付

2016年4月

同社生鮮品本部戦略企画室長

2018年4月

同社生活流通本部食品流通部長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

 

光 田 博 充

1951年3月31日生

1974年4月

朝日麦酒株式会社入社

1989年4月

同社食料食品研究所飲料開発部長

1996年7月

アサヒ飲料株式会社飲料研究所所長

2000年4月

同社明石工場工場長

2001年9月

同社執行役員研究所長

2006年3月

同社取締役研究開発本部長

2009年3月

同社専務取締役研究開発本部長

2012年3月

同社顧問

2013年3月

同社退任

2013年4月

光田技術士事務所開設(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

 

吉 田 孝 信

1957年2月18日生

1979年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社入社
東京支店長、販売部長等を歴任

1998年7月

ルイヴィトン&モエヘネシーグループタグ・ホイヤー・ジャパン株式会社営業本部長

2001年1月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社営業担当副社長

2007年1月

日本ヒルズ・コルゲート株式会社営業担当副社長

2012年10月

ダノンジャパン株式会社営業担当副社長

2015年6月

吉田C&M株式会社代表取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

 

西 村 一 之

1955年9月5日生

1978年4月

当社入社

1999年1月

当社管理グループ総務部長

2008年3月

当社取締役ひかり工場長

2010年7月

当社取締役営業本部副本部長

2011年1月

当社取締役マーケティング統括本部長

2011年3月

当社常務取締役マーケティング統括本部長

2013年4月

当社常務取締役営業本部長

2014年3月

当社取締役専務執行役員開発・営業・新規事業担当

2016年1月

当社取締役専務執行役員研究・開発・営業担当

2017年1月

当社取締役

2017年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

2,500

常勤監査役

 

高 橋 一 夫

1960年12月11日生

1984年4月

三菱商事株式会社入社

2002年6月

同社中国総代表付(在北京)

2004年4月

三菱商事(中国)投資有限公司北京分公司財務経理審査部総経理

2008年2月

三菱商事株式会社業務改革・内部統制推進室兼情報戦略統括部

2010年4月

同社監査部長代行兼内部統制総括室長

2012年12月

北米三菱商事会社監査・内部統制部長(在ニューヨーク)

2018年2月

三菱商事株式会社リスク管理室長

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

 

花 野 信 子

1968年10月6日生

1991年4月

野村総合研究所 経営調査部研究員

1999年4月

司法研究所入所

2000年10月

第一東京弁護士会登録

2000年10月

光和総合法律事務所入所

2004年10月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

 

西 山 博 考

1973年2月26日生

1995年4月

日本電信電話株式会社入社

2002年5月

ヴァージニア大学経営大学院修了

2002年8月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社財務部

2006年10月

モルガン・スタンレー証券株式会社株式調査部

2007年7月

AIGホールディングス株式会社マネジメント・コンサルティング・オフィス

2009年5月

三菱商事株式会社リスクマネジメント部

2016年5月

同社生活産業グループ管理部

2018年5月

同社生活産業グループ管理部投資チームリーダー(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)5

 

7,100

 

(注)1 取締役村田哲也氏、光田博充氏、吉田孝信氏は、社外取締役であります。

2 監査役高橋一夫氏、花野信子氏、西山博考氏は社外監査役であります。

3 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 2019年3月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役位

管掌範囲

氏名

 ※社長

 CEO兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

三 須 和 泰

 ※専務執行役員

 経営企画本部長兼品質保証部担当兼海外事業室長

羽 田 英 之

 ※専務執行役員

 営業本部長

水 田 豊 重

 ※常務執行役員

 CFO 財務・経理本部長

阿 部 一 博

  常務執行役員

 営業本部副本部長兼広域販売部長

石 川 和 弘

  執行役員

 生産本部長

加 来 俊 治

  執行役員

 マーケティング本部長

山 本 寿 男

  執行役員

 ダイバーシティ委員長兼業務改革委員長

田 邉 信 男

  執行役員

 R&Dセンター長

関 口 直 樹

  執行役員

 コーポレートコミュニケーション本部長

内 山 妙 子

  執行役員

 経営企画本部経営企画部長兼原価低減戦略担当

松 本   毅

  執行役員

 人事・総務本部長

平 田 幹 二

 

     (注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

東京都千代田区

204,446,667

物品の売買
貿易業

29.57

(0.23)

当社製品の販売
総代理店
役員の兼任 2人

 

(注) 1 議決権の所有(被所有)割合の被所有割合欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

 2 三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

5,879,544

59.8

6,683,725

60.3

Ⅱ 労務費

 

2,082,173

21.2

2,300,213

20.8

Ⅲ 経費

※1

1,873,047

19.0

2,095,112

18.9

   当期総製造費用

 

9,834,765

100.0

11,079,051

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

3,932

 

4,826

 

合計

 

9,838,698

 

11,083,878

 

   期末仕掛品たな卸高

 

4,826

 

20,908

 

   当期製品製造原価

 

9,833,871

 

11,062,969

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

外注加工費

108,303

171,497

減価償却費

758,354

780,223

修繕費

257,365

269,783

水道光熱費

341,025

404,999

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

運賃・保管料

1,213,464

千円

1,327,805

千円

代理店手数料

2,809,761

千円

3,042,574

千円

広告宣伝費

237,596

千円

426,720

千円

小売店販促費

476,377

千円

457,002

千円

給料及び手当・賞与

1,415,233

千円

1,495,194

千円

賞与引当金繰入額

247,768

千円

329,968

千円

役員賞与引当金繰入額

34,700

千円

71,100

千円

退職給付費用

131,482

千円

133,531

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,300

千円

千円

役員株式給付引当金繰入額

23,801

千円

36,928

千円

減価償却費

125,095

千円

141,856

千円

 

 

おおよその割合

販売費

71%

69%

一般管理費

29%

31%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は28億50百万円であります。

主なものは、キャンディ製造設備の支払(松本工場16億53百万円、ひかり工場6億66百万円、朝日工場2億67百万円)であります。

当期において旧本社ビルを売却したことにより固定資産売却益5億1百万円を計上しております。また、ひかり製菓株式会社の建物等の減損及び撤去費用1億79百万円を減損損失として計上しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,309 百万円
純有利子負債-1,497 百万円
EBITDA・会予1,953 百万円
株数(自己株控除後)14,103,104 株
設備投資額- 百万円
減価償却費933 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  三 須 和 泰
資本金2,864 百万円
住所東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティビル
電話番号03(3370)8811 (代表)

類似企業比較