1年高値1,678 円
1年安値1,220 円
出来高24 千株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.6 %
ROIC6.0 %
β0.51
決算12月末
設立日1950/5/6
上場日1962/9/28
配当・会予32 円
配当性向32.4 %
PEGレシオ-9.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.9 %
純利5y CAGR・予想:2.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

菓子食品事業:製造販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、輸出を中心に弱含みが続いているなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費は雇用・所得環境改善により持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。キャンディ市場におきましては、近年拡大を継続してきたグミカテゴリーが成長足踏みにより前期比減少となる一方で、一昨年まで漸減していた飴カテゴリーが昨年に引続き前期比増加となりました。
 このような事業環境下、当社では中期経営計画「NewKANRO 2021」の達成に向け、ITを活用した提案型営業活動及びチャネル別の販売促進活動をさらに推進することで売上拡大を図りました。また、2月から松本工場にて新グミラインを稼働させると共に、朝日工場・ひかり工場に続き食品安全システム認証の国際規格である

FSSC22000の認証を取得し、生産体制の拡大と品質管理体制の強化を実現しました

これらの施策の結果、売上高は前期比10億89百万円(4.7%)増加240億39百万円となりました。

売上総利益は前期比4億24百万円(3.9%)増益113億58百万円、営業利益は前期比79百万円(8.0%)減益9億23百万円、経常利益は前期比37百万円(3.6%)減益10億7百万円、当期純利益は前期比3億59百万円(35.6%)減益6億51百万円となりました。

また、当事業年度末の総資産は191億69百万円(前事業年度末比8億27百万円減少)、負債は83億41百万円(前事業年度末比9億98百万円減少)、純資産は108億27百万円(前事業年度末比1億71百万円増加)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ3億69百万円減少し、14億30百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億13百万円(前期比10億64百万円増加)の資金増となりました。

これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入に加えて運転資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億71百万円(前期比7億72百万円減少)の資金減となりました。

これは有形固定資産の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億11百万円(前期比16億83百万円減少)の資金減となりました。

これは短期借入金の純減、長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払などによるものです。

 

(生産、受注及び販売の状況)

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

(1) 生産実績

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

菓子食品事業

25,585,400

104.4

 

(注) 1.金額は生産者販売価格により算出しております。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

菓子食品事業

24,039,072

104.7

 

(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱商事㈱

22,009,693

95.9

23,106,082

96.1

 

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業環境等前提条件の変化等により、実際の結果は異なる可能性があります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

(2) 経営成績の分析

① 売上高

飴は従来からの袋・スティック形態の製品が減少したものの、新形態であるコンパクトサイズが大きく伸長し、前期比微増となりました。製品別では、「金のミルク」、「健康のど飴たたかうマヌカハニー」、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」などの既存主力ブランド商品が堅調に推移したものの、「もりもり山のくだもの飴」など不調商品もあり斑模様となりました。生産体制が拡充したグミは、「ピュレグミ」に次ぐ主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」が引続き売上を拡大したことなどにより、前期比10%を超える増加となりました。素材菓子は「プチポリ納豆」、「海苔のはさみ焼き」シリーズの売上増加により好調に推移しました。その結果、240億39百万円前期比10億89百万円増収)となり、過去最高売上高を更新しました。

 

② 売上総利益

労務費の増加や生産設備への投資などにより製造原価は増加したものの、主力ブランド品の売上高増加などにより、113億58百万円前期比4億24百万円増益)となりました。

 

③ 営業利益

新人事制度導入及び人員増による人件費の増加や販売促進費などの増加が売上総利益の増加を上回り、9億23百万円前期比79百万円減益)となりました。

 

④ 経常利益

新グミライン工期遅延などに対する損害金収入により営業利益の減益分を一部回収し、10億7百万円前期比37百万円減益)となりました。

 

⑤ 当期純利益

前年同期の旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益5億1百万円など特別利益の反動減に加え、旧ひかり製菓株式会社に貸与していた土地などの減損損失1億36百万円を特別損失に計上したことなどにより、6億51百万円前期比3億59百万円減益)となりました。

 

 

⑥ 中期経営計画の進捗状況

単位:百万円

 

2018年度

2019年度

2021年度

計画

実績

達成率

計画

実績

達成率

計画

売上高

21,500

22,949

106.7%

22,900

24,039

105.0%

26,000

ROE

4.6%

9.8%

5.2%

6.1%

10.0%

 

※計画は中期経営計画

 

当社は、中期経営計画最終年度である2021年に売上高260億円、経常利益26億円(経常利益率10.0%)、ROEを10%以上の水準とすることを目標として定めておりました。しかしながら、2016年の目標公表から3年が経過し、当社事業の状況は大きく変化いたしました。すなわち、好調な売上高推移を背景にさらなる成長を目指し、グミ製造ラインの新設をはじめとする設備投資を加速・増加させ、業容拡大に向け人事制度の充実を伴う人員の増強・旧本社の売却による本社移転を実施いたしました。これら将来への先行投資の実施により、2021年経常利益26億円の目標数値を取り下げました。

中期経営計画における基本戦略についてはその妥当性を失っておらず、同戦略に基づき2021年に売上高260億円、ROE10%以上の達成を目指します。

 

 

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ8億27百万円4.1%)減少し191億69百万円となりました。これは主に売掛金が2億31百万円増加しましたが、現金及び預金が3億69百万円、未収入金が1億11百万円、有形固定資産が5億19百万円、投資有価証券が1億17百万円減少したことによるものです。

負債の部は、前事業年度末に比べ9億98百万円10.7%)減少し83億41百万円となりました。これは主に未払消費税等が2億15百万円、未払費用が1億3百万円、退職給付引当金が1億16百万円増加しましたが、短期借入金が5億円、未払金が3億80百万円、未払法人税等が2億7百万円、長期借入金が4億65百万円減少したことによるものです。

純資産の部は、前事業年度末に比べ1億71百万円1.6%)増加し108億27百万円となりました。これは主に当期純利益6億51百万円の計上及び配当金2億34百万円の支払により利益剰余金が4億17百万円増加したこと、自己株式が取得などにより1億79百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が67百万円減少したことなどによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

53.3

56.5

時価ベースの自己資本比率(%)

61.8

59.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.9

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

170.0

340.2

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 (注1)いずれも単体ベースの財務数値により算出しております。

 (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 (注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(短期借入金、長期借入金)を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。
 これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、キャンディを中心とする菓子メーカーとして、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」を使命とし、消費者の皆様にとって、価値のある安全で安心な商品とサービスの提供に努め、様々なステークホルダーの期待に応えることで持続的な企業価値の向上を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、中期経営計画において、2021年に売上高260億円、ROE10%以上の達成を目指しております。

なお、2020年2月12日に中期経営計画の2021年損益目標を一部変更し、経常利益目標を取り下げました。詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (2) 経営成績の分析 ⑥ 中期経営計画の進捗状況」に記載のとおりであります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

① 中期経営計画

当社は、2017年から2021年までの5年間を対象とする中期経営計画「NewKANRO 2021」を策定しております。あらゆるステークホルダーからキャンディNo.1企業と評される企業を当社の目指す姿とし、「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推し進めております。

 

② 品質の向上

消費者に、安全・安心な商品を提供し続けることは食品メーカーとしての責任です。品質保証体制に関しても中期経営計画に基づいた施策を実施するとともに、品質保証部を中心に設計から製造までの品質審査、法的適合性の判断、消費者からの問合せへの対応、外注先の品質管理指導まで迅速かつ的確な対応を心掛けてまいります。

工場では、全自社工場において国際的な食品安全規格FSSC22000の認証を取得しており、当該事業年度においては、品質管理のための検査機器のさらなる増強、フードディフェンス対策などの他、全協力工場への定期審査を実施しており、品質管理の一層の強化を図っております。

 

③ 地球環境に優しい経営活動と社会貢献活動の展開

人と自然の共生を図り、貴重な地球環境を次世代に伝える上で企業が果たすべき役割と責任は大きいと認識しております。当社は全自社工場にてISO14001を既に認証取得しており、また、ひかり工場及び朝日工場で太陽光による発電を行い、売電事業や工場内の電力に活用しております。その他、地球環境の保全に寄与するため、包装資材の見直しによるプラスチックごみの削減、品質設計の見直しや老朽化設備の更新及びリサイクル技術の実現化等による廃棄物の削減、製造工程や配送の効率化等によるCO2の排出削減等にも積極的に取組んでまいります。

また、自然災害発生時における被災地への義援活動や自治体への寄付、飢餓のない世界を目指して活動する国際連合世界食糧計画WFPへの参加、子供達に笑顔を届けるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動支援、地域とのコミュニケーションを深める活動や教育CSR、スポーツ支援など、様々な社会貢献活動に積極的に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

④ リスク管理体制の充実

全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施し、適宜その対策を講じてまいります。また自然災害などに備えたBCP(事業継続計画)についても整備しており、定期的にマニュアルの見直しを実施しております。

 

 

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社は、キャンディNo.1企業を目指す姿とし、「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を着実に推進し、2021年には売上高260億円、ROE10%以上を目指しております。

国内のキャンディ市場は引続き少子高齢化、人口減少による縮小及びTPPや日EU・EPAの関税撤廃を背景とした輸入品の拡大による競争激化が予測されます。また、地球規模での気候変動が当社の事業活動にも影響を及ぼす可能性があり、サプライチェーン全体での環境負荷低減についても重要な課題であると認識しております。このような環境下、「成長戦略」としては、時代の変化に適応した主力ブランド商品の刷新と育成、及び次世代を担う新ブランド商品の開発と育成を中心としたブランド戦略を展開するとともに、非連続的な成長を目指し、海外事業にも本格的に取り組んでまいります。

グミや飴の刷新及び開発については、多様化する消費者ニーズへの対応が急務であると考えております。そのため、子供、大人、シニアなどすべてのライフステージのニーズに寄り添う想いを表現した「LIFE TIME

CANDY」を中期開発テーマとして掲げ、部門横断型のプロジェクトチームを編成、開発を推進いたします。それに加え、効果的に開発を進めるため、R&Dセンターと技術部門を一体化した研究・技術本部に再編するとともに、その本部内に技術戦略立案等を行う技術部を新設し、商品開発から製造、販売に至るまでブランドを基軸とした体制を一層強化してまいります。

また、製造設備投資による生産の効率化や食品ロスの削減、購買機能の強化などにより、売上原価を低減し、利益の拡大を図ります。海外事業については、ジョイントベンチャーの組成やM&Aを含め、本格的な事業展開を可能とする取組みを進めてまいります。
 「経営基盤の強化」としては、企業への社会的責任に対する要請が一層高まるなか、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」に事業活動を通じて積極的に取り組みます。具体的には包材、品質設計の見直しや設備の更新、製造工程や配送の効率化等による食品ロス及びCO2の削減などを推進いたします。また、ダイバーシティの推進、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上にも引続き取り組む他、情報化投資による全社的な生産性の向上など、将来への成長に向けた設備投資や中長期的な研究開発投資等の諸施策を実施し、持続的な成長に向け経営基盤の一層の強化を図ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。 

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

 

(1) 菓子業界を取り巻く環境について

菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速されるとともに、都市部を中心に店舗数が飽和状態に近づき、店舗数拡大のビジネスモデルが変革期を迎えております。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しております。小売業(特にコンビニエンスストア)においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新商品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたPB商品の積極的な販売展開は各メーカーの商品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっております。また、当社が扱う商品は気候変動により売上の影響を受けやすく、温暖化が進んでいる昨今はその影響度が高まりつつあります。

当社といたしましては、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力商品の売上拡大を図るとともに、気候変動も念頭におき、多様化する消費者ニーズに適応した新商品の開発により競争力強化に努めておりますが、他社商品との激しい競合の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経済グローバル化について

菓子業界では、TPPや日EU・EPAなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。 輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。 

当社といたしましては、輸入菓子に対抗するため優位性のある新商品の開発や海外への輸出を拡大するとともに、当社商品の主原料である砂糖の価格が「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」により弾力性を持たない場合には、この打開に向け鋭意努力するほか、原料の見直しを含め競争力強化を図ってまいります。

しかしながら、グローバル化が経済に及ぼす影響によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料等の調達価格上昇について

砂糖や水飴、乳などの主要原材料は天候による生産量の増減が価格に大きく影響を及ぼすほか、テロや戦争といった有事の勃発により、重油などのエネルギー燃料価格や為替相場が予測の範囲を超えて大きく変動する可能性があります。こうした価格や相場の急激な変動は当社の調達価格の上昇を通じて業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 品質・表示について

当社では、食品会社としての商品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・商品の品質管理体制の強化に努めております。

また、広告や当社ウエブサイトなどの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意を払っております。

なお、予期せぬ商品の欠陥の発生や、仕入原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていたあるいは犯罪等を原因として大規模な商品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。

しかしながら、付保の対象外、あるいは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社の信用に重大な影響が出るとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 災害等について

当社では、大規模地震や河川氾濫等の自然災害、あるいは感染症等に起因して当社役職員及び諸資産に被害が及ぶことを未然に防ぐため、社員の安否確認システムや災害対応マニュアル策定等の安全対策を講じております。また、原材料メーカーや物流会社等の取引先が正常な操業に支障をきたした場合に備え、代替原材料の確保や流通経路等を事前に調査し事業継続計画(BCP)として策定しております。

しかし、災害等の規模や範囲、感染症の終息までの期間次第では事業の稼働停止期間が長期間に及び、また、テロ攻撃等により甚大な被害を受けた場合には、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。

一方、取引先が被災した場合、状況次第では原材料の安定的な調達及び商品配送への障害が長期間に及ぶ可能性があります。また、サプライヤーの生産量減少が原材料価格の上昇を通じて、当社の事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) コンプライアンスについて

当社としましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、各組織にコンプライアンス・オフィサーを設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止、インサイダー取引、個人情報の管理については社員教育を強化したほか、随時注意喚起を実施しております。

しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、人権問題(ハラスメントを含む)等が発生した場合、当社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報システムについて

当社では、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう、AIを活用した最新のウイルス検索ソフト導入など万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予期せぬシステムトラブルや新型のコンピュータウイルスの感染、大規模災害が発生した場合、当社の情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社の事業に影響を及ぼすおそれがあります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年5月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

1912年11月

初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。

1950年5月

組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。

1959年4月

長野県松本市に松本工場を新設。

1960年9月

社名をカンロ株式会社に改称。

1962年6月

本社を東京都豊島区に移転。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年10月

本社を東京都中野区に移転。

1968年8月

山口県光市に新工場を建設。

1972年5月

山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。

1973年5月

三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。

1982年6月

長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。

1988年12月

山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)

1989年1月

本社を東京都新宿区に移転。

1995年8月
 

山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。
なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。

1998年3月

本社を東京都中野区に移転。

2011年2月

長野県朝日村に朝日工場を新設。

2011年11月
 

ISO14001(環境マネジメントシステム)をひかり工場(2000年)、松本工場(2001年)、朝日工場が認証登録し全工場で取得。

2015年5月

本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。

2015年7月

FSSC22000(食品安全規格)を朝日工場が取得。

2018年2月

本社を東京都新宿区に移転。

2018年4月

FSSC22000(食品安全規格)をひかり工場が取得。

2018年7月

連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。

2019年2月

松本工場において新グミラインが稼働。

2019年4月

FSSC22000(食品安全規格)を松本工場が取得。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

5

73

8

3

4,382

4,480

所有株式数
(単元)

16,240

329

31,327

526

17

27,958

76,397

18,102

所有株式数
の割合(%)

21.26

0.43

41.00

0.69

0.02

36.60

100.00

 

(注) 自己株式502,650株は、「個人その他」に5,026単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれております。また、期末日現在の実質的な所有株式数と同数であります。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式103,600株は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

(1) 配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な政策と認識しており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております

 

(2) 当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき15円としております。なお、当社は、2019年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。株式分割前の2019年6月30日を基準日として1株につき30円の中間配当金をお支払いしておりますので、当事業年度の年間の配当金は、株式分割前に換算いたしますと、中間配当金30円と期末配当金30円を合わせた1株当たり60円、株式分割後に換算いたしますと、中間配当金15円と期末配当金15円を合わせた1株当たり30円に相当いたします

 

(3) 内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るために有効活用してまいります

 

(4) 自己株式の処分・活用につきましては、当社成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月1日

取締役会決議

107,327

30.00

2020年2月12日

取締役会決議

107,327

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
CEO兼
チーフ・コンプライアンス・
オフィサー

三 須 和 泰

1957年2月28日生

1979年4月

三菱商事株式会社入社

1992年2月

英国三菱商事会社出向

1997年8月

三菱商事株式会社食品原料部

2004年4月

同社食品本部加工食品第三ユニットマネージャー

2006年4月

同社生活産業グループCEOオフィス室長代行

2008年4月

同社生活産業グループCEOオフィス室長

2009年4月

同社食品本部長兼酪農食品ユニットマネージャー

2011年4月

同社執行役員中国生活産業グループ統括

2014年4月

同社執行役員海外市場本部長

2016年3月

同社退任

2016年3月

当社代表取締役社長

2019年1月

当社代表取締役社長CEO兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任)

(注)3

8,000

取締役
専務執行役員
営業本部長

水 田 豊 重

1959年5月29日

1983年4月

当社入社

2005年4月

当社広島支店長

2007年10月

当社広域販売部長

2009年10月

当社大阪支店長

2013年4月

当社営業本部営業部長

2014年3月

当社執行役員営業本部長兼営業部長

2016年1月

当社常務執行役員営業本部長

2017年3月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2019年1月

当社取締役専務執行役員営業本部長(現任)

(注)3

800

取締役
常務執行役員
CFO財務・経理本部長

阿 部 一 博

1968年11月20日

1991年4月

三菱商事株式会社入社

2001年5月

英国三菱商事会社出向

2006年5月

三菱商事株式会社エネルギー事業グループコントローラーオフィス

2010年12月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社出向

2013年6月

三菱商事(広州)有限公司董事

2016年6月

三菱商事株式会社監査役室

2019年1月

当社常務執行役員CFO財務・経理本部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員CFO財務・経理本部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

光 田 博 充

1951年3月31日生

1974年4月

朝日麦酒株式会社入社

1989年4月

同社食料食品研究所飲料開発部長

1996年7月

アサヒ飲料株式会社飲料研究所所長

2000年4月

同社明石工場工場長

2001年9月

同社執行役員研究所長

2006年3月

同社取締役研究開発本部長

2009年3月

同社専務取締役研究開発本部長

2012年3月

同社顧問

2013年3月

同社退任

2013年4月

光田技術士事務所開設(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

吉 田 孝 信

1957年2月18日生

1979年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社入社
東京支店長、販売部長等を歴任

1998年7月

ルイヴィトン&モエヘネシーグループタグ・ホイヤー・ジャパン株式会社営業本部長

2001年1月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社営業担当副社長

2007年1月

日本ヒルズ・コルゲート株式会社営業担当副社長

2012年10月

ダノンジャパン株式会社営業担当副社長

2015年6月

吉田C&M株式会社代表取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

村 田 哲 也

1969年10月11日生

1992年4月

三菱商事株式会社入社

2011年7月

株式会社ライフコーポレーション出向

2012年3月

同社執行役員首都圏ストアサポート本部長

2013年9月

同社執行役員首都圏ストア本部長

2015年4月

同社上席執行役員首都圏営業本部副本部長兼首都圏ストア本部長

2016年2月

三菱商事株式会社生活原料本部付

2016年4月

同社生鮮品本部戦略企画室長

2018年4月

同社生活流通本部食品流通部長

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年4月

三菱商事株式会社ヘルスケア・食品流通本部食品流通部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

羽 田 英 之

1959年1月1日

1985年2月

当社入社

2003年1月

当社管理本部情報システム部長

2011年4月

当社管理本部副本部長兼経営企画室長

2012年3月

当社取締役管理本部副本部長兼経営企画室長

2013年4月

当社取締役開発本部長

2014年3月

当社常務執行役員開発本部長
(取締役を退任)

2014年9月

当社常務執行役員生産本部長

2016年1月

当社常務執行役員経営企画室・品質保証部担当

2017年1月

当社専務執行役員経営企画本部長

2017年3月

当社取締役専務執行役員経営企画本部長

2018年1月

当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼品質保証部担当

2018年7月

当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼品質保証部担当兼海外事業室長

2020年1月

当社取締役

2020年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

400

常勤監査役

高 橋 一 夫

1960年12月11日生

1984年4月

三菱商事株式会社入社

2002年6月

同社中国総代表付(在北京)

2004年4月

三菱商事(中国)投資有限公司北京分公司財務経理審査部総経理

2008年2月

三菱商事株式会社業務改革・内部統制推進室兼情報戦略統括部

2010年4月

同社監査部長代行兼内部統制総括室長

2012年12月

北米三菱商事会社監査・内部統制部長(在ニューヨーク)

2018年2月

三菱商事株式会社リスク管理室長

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

花 野 信 子

1968年10月6日生

1991年4月

野村総合研究所 経営調査部研究員

1999年4月

司法研修所入所

2000年10月

第一東京弁護士会登録

2000年10月

光和総合法律事務所入所

2004年10月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

西 山 博 考

1973年2月26日生

1995年4月

日本電信電話株式会社入社

2002年5月

ヴァージニア大学経営大学院修了

2002年8月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社財務部

2006年10月

モルガン・スタンレー証券株式会社株式調査部

2007年7月

AIGホールディングス株式会社マネジメント・コンサルティング・オフィス

2009年5月

三菱商事株式会社リスクマネジメント部

2016年5月

同社生活産業グループ管理部

2018年5月

同社生活産業グループ管理部投資チームリーダー

2019年3月

当社監査役(現任)

2019年4月

三菱商事株式会社コンシューマー産業管理部アパレル・S.P.A.・ヘルスケア・食品流通チームリーダー(現任)

(注)4

 

9,200

 

 

(注)1.取締役光田博充氏、吉田孝信氏、村田哲也氏は、社外取締役であります。

2.監査役高橋一夫氏、花野信子氏、西山博考氏は、社外監査役であります。

3.2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2020年3月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役位

管掌範囲

氏名

 ※社長

 CEO兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

三 須 和 泰

 ※専務執行役員

 営業本部長

水 田 豊 重

 ※常務執行役員

 CFO 財務・経理本部長

阿 部 一 博

  常務執行役員

 営業本部副本部長兼広域販売部長

石 川 和 弘

  執行役員

 SCM本部長兼原価低減戦略担当

加 来 俊 治

  執行役員

 マーケティング本部長

山 本 寿 男

  執行役員

 ダイバーシティ委員長兼業務改革委員長

田 邉 信 男

  執行役員

 研究・技術本部長兼品質保証部担当

関 口 直 樹

  執行役員

 コーポレートコミュニケーション本部長

内 山 妙 子

  執行役員

 経営企画本部長兼海外事業室長

松 本   毅

  執行役員

 人事・総務本部長

平 田 幹 二

  執行役員

 生産本部長

守 田 昌 弘

 

     (注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

当社の取締役6名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は3名であります。

当社は社外役員を選任する際の独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外役員の選任にあたり、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にし、豊富なビジネス経験、法律知識等を通じて培った幅広い見識から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。

社外取締役光田博充氏は、食品業界における研究・製造分野の豊富な経験を通じて幅広い見識を有しており、当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役吉田孝信氏は、食品業界を含む企業の営業担当副社長を歴任しており、営業及びマーケティング分野における豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外監査役花野信子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役村田哲也氏、社外監査役高橋一夫氏及び社外監査役西山博考氏は、三菱商事株式会社の社員であります。同社は、当社株式の30.03%(間接被所有割合を含む議決権比率)を保有する株主であり、当社製品の販売総代理店となっており、営業上の取引がありますが、経営につきましては独立した関係にあります。

上記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役等の人材の選任を容易にし、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役共に会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行っております。社外監査役につきましては監査役会に出席し、報告及び意見交換を行うと共に、取締役会の業務執行を監査しております。加えて、社外取締役2名はガバナンス委員会の構成員並びに議長であり、取締役などの指名・報酬等の決定に関する透明性・公正性確保を図っております。また、社外監査役は定期的に会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、緊密な連携と意見の交換を行うと共に、監査室と連携を保ち、監査結果の報告を求め、必要に応じてこれを活用しております。監査室は内部統制の観点より定期的に会計監査人と緊密な連携と意見の交換を行っております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

東京都千代田区

204,446,667

総合商社

30.03

(0.24)

当社製品の
販売総代理店

 

(注) 1.議決権の所有(被所有)割合の被所有割合欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

 2.三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

6,683,725

60.3

6,829,044

57.8

Ⅱ 労務費

 

2,300,213

20.8

2,591,643

21.9

Ⅲ 経費

※1

2,095,112

18.9

2,394,040

20.3

   当期総製造費用

 

11,079,051

100.0

11,814,729

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

4,826

 

20,908

 

合計

 

11,083,878

 

11,835,638

 

   期末仕掛品たな卸高

 

20,908

 

3,332

 

   当期製品製造原価

 

11,062,969

 

11,832,305

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

外注加工費

171,497

112,245

減価償却費

780,223

937,769

修繕費

269,783

283,196

水道光熱費

404,999

447,376

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

代理店手数料

1,571,048

千円

1,517,264

千円

賞与引当金繰入額

150,270

千円

140,238

千円

役員賞与引当金繰入額

41,046

千円

32,600

千円

退職給付費用

62,176

千円

65,441

千円

役員株式給付引当金繰入額

20,050

千円

19,041

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期の設備投資総額は1,721百万円であります。
 主なものは、キャンディ製造設備(松本工場1,087百万円、ひかり工場375百万円、朝日工場110百万円)であります。松本工場では、2019年2月から新グミラインが稼働し、生産体制が拡大しました。

また、当期において旧ひかり製菓株式会社の土地を売却しました。売却に伴い土壌改良費用108百万円を減損損失として計上しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,276 百万円
純有利子負債-1,548 百万円
EBITDA・会予1,902 百万円
株数(自己株控除後)7,051,452 株
設備投資額1,721 百万円
減価償却費1,102 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費664 百万円
代表者代表取締役社長  三 須 和 泰
資本金2,864 百万円
住所東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティビル
会社HPhttps://www.kanro.co.jp/

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