1年高値6,150 円
1年安値4,480 円
出来高2,800 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA5.0 %
ROIC6.0 %
β0.35
決算1月末
設立日1931/8/8
上場日1974/9/24
配当・会予0 円
配当性向32.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.9 %
純利5y CAGR・実績:9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社(モロゾフ株式会社)は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。

当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

洋菓子製造販売事業

当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店19店舗、準直営店163店舗を有しております。

喫茶・レストラン事業

当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店30店舗を有しております。

 

 洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。

区分(商品群)

主要品目

干菓子群

(チョコレート)

 

(キャンディ)

(焼菓子)

(デザート)

 

(詰合せ)

 

プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、

りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。

ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。

ファヤージュ、アルカディア、オデット等。

ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、

フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。

ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、

サマーイング、サマーロイヤルタイム等。

洋生菓子群

(チルドデザート)

 

(ケーキ)

(半生菓子)

カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、

カフェデザート等。

チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。

ブロードランド、アーモンドケーキ等。

その他菓子群

 

焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。

企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は中期経営計画「Re morozoff 2022 ~変革~ 」を2018年1月期~2023年1月期の6年間を2段階に区切り、『1st Step』と『2nd Step』として実行しております。2020年1月期に『1st Step』を終了し、2021年1月期より『2nd Step』をスタートしました。2023年1月期の経営成績は売上高29,600百万円、営業利益率5.0%を目指しております。

2021年1月期につきましては、売上面では百貨店の店舗閉鎖に加え、新型コロナウィルスの感染拡大による売上高への影響が懸念されます。また、損益面では「西神工場の焼菓子ライン再構築」に伴う減価償却費の増加に加え、物流関係費や人材確保のための人件費の上昇など、引き続き厳しい状況が想定されます。中計経営計画の各戦略を着実に実行していくことで、『2nd Step』の最終年度(2023年1月期)の目標達成に向けて取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社は中期経営計画「Re morozoff 2022 ~変革~ 」を2018年1月期~2023年1月期の6年間を2段階に区切り、『1st Step』(2018年1月期~2020年1月期)と『2nd Step』(2021年1月期~2023年1月期)として実行しております。

2021年1月期を起点とする3ヵ年の中期経営計画の『2nd Step』では、新ブランド戦略に加えて、市場および商品・ブランド戦略、生産戦略、人事・組織戦略を迅速に実行に移して、ブランド価値と企業価値のさらなる向上を図り、創立100周年に向けて持続的な成長を目指してまいります。

当社を取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが想定されます。売上面におきましては、百貨店などの店舗閉鎖は今後も続いていくと考えられますが、既存販路のさらなる強化や首都圏を中心とした新ブランド戦略などにより売上高の維持に努めます。また損益面におきましても、引き続き上昇が見込まれる人件費や物流コストについては、工場の生産性や販売効率の向上などにより吸収を図ることで、安定した利益水準を確保していくことを目指します。

目標達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。

新ブランド戦略につきましては、首都圏を中心とした主要店舗での地位向上を目的に、新たな発想による新規ブランドを開発し、強化してまいります。その戦略の一環として、神奈川県を中心に洋菓子の製造販売を行っており、代表商品として「かまくらカスター」を販売する「株式会社鎌倉ニュージャーマン」の事業を、2020年4月に譲り受けて子会社といたしました。「株式会社鎌倉ニュージャーマン」の商品力にさらに磨きをかけて、首都圏でのブランド強化に繋げてまいります。

市場および商品・ブランド戦略につきましては、VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)により委託店の1店舗当たりの売上高向上と効率的な運営による利益改善を図りながら、そのブランド力と発信力をさらに強化しつつ、各戦略に対応したマーチャンダイジングの展開や焼菓子などの商品力の強化にも取り組んでまいります。2019年11月には、神戸三宮の「神戸本店」をグランドオープンいたしました。お客様へ「上質さ、親しみやすさあふれる空間」を提供し、当社の伝統と革新、“神戸らしさ”を伝えるモロゾフブランドの発信基地としての機能を強化してまいります。また、都心百貨店への戦略ブランドである「モロゾフエクラ」の東海1号店を2019年9月に「名古屋松坂屋」にオープン、できたての贅沢な美味しさを提供する「窯だしチーズケーキ」を2019年10月に「ららぽーと沼津」にオープンいたしました。そして、2020年3月には「芦屋大丸」に、基幹商品であるファヤージュの世界観を表現したブランド「ファヤージュ」をオープンさせました。さらに、バターにこだわった焼菓子「ガレット オ ブール」を新たに発売し、モロゾフの焼菓子の新たな魅力を発信してまいります。土産商品やインターネット販売の拡充、海外ビジネスの強化など、新販路の拡大にも積極的に取り組みます。海外では、2019年6月にアラブ首長国連邦の「ドバイモール」にモロゾフショップをオープンし、中東初となる「チーズケーキ」「フローズン」をラインナップに加えて展開しております。また、2019年4月にシンガポールのチャンギ国際空港内ショッピングモール「ジュエル」にカフェモロゾフを出店、同年8月には「窯だしチーズケーキ」とカフェを併設した2号店をシンガポール「オーチャードセントラル」にオープンいたしました。喫茶・レストラン事業につきましても、菓子売店と連動したイベントやキャンペーンの企画など、利益改善に向けた取り組みを進めております。

生産戦略では、生産性の向上とサステナビリティの実現を目的として、2018年1月期より4年間をかけて「西神工場の焼菓子ライン再構築」を実施してまいりましたが、2021年1月期で完了となります。完了後も引き続き各工場の生産品目の最適化を図りつつ、市場および商品・ブランド戦略に柔軟に対応できるよう、引き続き製造ラインの移設や設備の強化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでまいります。

人事・組織戦略では、人手不足を背景に増加基調にある総額人件費をコントロールしながら、中期人員計画の実行により「スリムで強い将来組織」を構築しつつ、次世代を担う人材も育成してまいります。また、「CSR推進活動」をさらに発展させて、未来を見据えた持続可能な社会の実現に向けて「SDGs」にも取り組んでまいります。

今後とも、創立100周年を見据え、さらなるステップアップを目指し、中期経営計画「Re morozoff 2022 ~変革~ 」の実現に向け、経営理念『Be Prime,Be Sweet.』のもと、全社一丸で邁進する所存でございます。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避および発生した場合の損失の低減に努めております。

 なお、文中における将来に対する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)食の安心、安全について

 近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が多発しております。消費者の食の安心、安全に対する関心はますます高まっており、ひとたびこの対応を誤れば企業存亡の危機に瀕する事態を招く状況にあります。

 このリスク回避のために当社では全社品質保証制度に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合に備え損失を最小限に抑えるための対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。

 しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料について

 当社の使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。

 また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。 こうしたリスクについては、安定供給先の確保、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。

 しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)得意先の経営破綻等による影響

 当社は、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。当社では、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。

 しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制

 当社は、食品衛生法、PL法(製造物責任法)、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。当社としては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。

 しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 

1931年7月

神戸モロゾフ製菓株式会社(神戸市林田区)を創立。

1936年8月

モロゾフ製菓株式会社に商号変更。

1942年7月

戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社(後の興南糧食工業株式会社)を出資設立。

1961年10月

神戸市東灘区に本社社屋移転。(現登記上の本社)

1962年2月

興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第1工場(後の神戸御影工場)とする。

1963年9月

名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)開設。

1964年2月

東京都新宿区に東京支店開設。

1965年8月

北九州市に九州連絡所開設。

1967年8月

本社第1工場に併設して本社第2工場(後の神戸御影工場)開設。

1968年4月

札幌市に北海道連絡所(現北海道営業所)開設。

   6月

東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。

1971年5月

九州連絡所(現福岡支店)を福岡市に移転。

   7月

神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。

   10月

東京都大田区に東京流通センター開設。

1972年8月

モロゾフ株式会社に商号変更。

1973年8月

神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。

1974年9月

大阪証券取引所市場第二部上場。

   10月

福岡支店に併設して福岡作業所(現福岡工場)開設。

1977年4月

大阪市に大阪オフィス(現関西支店)開設。

   7月

名古屋支店に併設して名古屋工場開設。

1978年6月

東京都新宿区に東京支店移転。

   9月

北海道営業所に併設して札幌工場開設。

1980年10月

広島市に広島営業所および広島工場開設。

   11月

仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。

1983年8月

東京証券取引所市場第二部上場。

   10月

神戸市西区に西神工場開設。

1984年7月

大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。

1985年10月

千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。

1986年1月

千葉県船橋市に東京流通センター(現船橋物流センター)を移転。

1994年10月

神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。

2000年3月

広島営業所および広島工場閉鎖。

   6月

神戸市東灘区に関西支店を移転。

2004年3月

名古屋工場閉鎖。

2005年10月

六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。

2006年3月

本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。

   3月

神戸深江浜工場閉鎖。

2009年8月

神戸深江浜物流センター閉鎖。

   10月

西神工場に新工場増設。

2010年1月

神戸御影工場閉鎖。

2011年5月

仙台工場閉鎖。

2016年10月

VISUAL HONG KONG LIMITED(香港)を子会社化。

2020年4月

㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

18

82

59

2

7,977

8,168

所有株式数(単元)

12,053

834

4,723

1,171

2

17,583

36,366

32,626

所有株式数の割合(%)

33.14

2.29

12.99

3.22

0.01

48.35

100

 (注)自己株式153,075株は「個人その他」に1,530単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

    なお、株主名簿記載上の株式数と2020年1月31日現在の実保有株式数は同一であります。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては経営成績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。

また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現すべく最大限努力してまいります。

当事業年度の配当につきましては、当期業績ならびに今後の事業展開に伴う内部留保、利益還元原資の蓄積などを総合的に判断し、1株当たり中間配当50円、期末配当50円といたしました。

当社は、取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年9月11日

176,935千円

50

取締役会決議

2020年4月24日

175,807千円

50

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

 男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

山口 信二

1959年3月1日

 

1981年4月

当社入社

2005年4月

営業本部福岡支店長

2007年4月

マーケティングセンター副センター長

2008年4月

マーケティングセンター長

2009年4月

取締役マーケティングセンター長兼商品企画グループ長

2011年4月

取締役マーケティングセンター長

2011年4月

代表取締役社長マーケティングセンター長

2013年4月

代表取締役社長営業本部長

2016年4月

代表取締役社長(現任)

2018年5月

日本チョコレート工業協同組合理事長(現任)

 

注2

4,300

代表取締役

副社長

経営統括本部長

山岡 祥記

1957年4月2日

 

1980年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2005年12月

同行船場支店長

2007年7月

同行船場支店船場法人部部長

2008年4月

当社監査役(常勤)

2009年4月

常務取締役経理グループ長

2010年4月

常務取締役経営統括本部副本部長兼経営企画グループ長兼経理グループ長

2011年4月

常務取締役経営統括本部副本部長兼経営企画グループ長

2013年4月

常務取締役経営統括本部副本部長兼経営企画部長

2016年4月

常務取締役経営統括本部長

2016年4月

専務取締役経営統括本部長

2020年4月

代表取締役副社長経営統括本部長

(現任)

 

注2

3,200

取締役

マーケティング本部長

竹原  誠

1958年9月21日

 

1981年4月

当社入社

2009年4月

営業本部福岡支店長

2011年4月

営業本部東京支店長

2013年4月

マーケティングセンター長

2013年4月

取締役マーケティングセンター長

2014年4月

取締役マーケティングセンター長兼商品企画部長

2015年4月

取締役マーケティング本部長(現任)

 

注2

3,500

取締役

営業本部長

上村 裕司

1959年11月12日

 

1982年4月

当社入社

2010年4月

営業本部名古屋支店長

2012年4月

営業本部関西支店長兼市場開発部長

2015年4月

営業本部副本部長兼関西支店長兼フードビジネス部長

2016年4月

執行役員営業本部長

2016年4月

取締役営業本部長(現任)

 

注2

900

取締役

生産本部長

高田 耕治

1965年5月21日

 

1989年4月

当社入社

2011年4月

生産本部六甲アイランド工場長

2013年4月

生産本部西神工場長

2016年4月

執行役員生産本部副本部長兼西神工場長

2020年4月

執行役員生産本部副本部長

2020年4月

取締役生産本部長(現任)

 

注2

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

南部 真知子

1952年9月27日

 

1975年4月

兵庫県庁入庁

1984年5月

同庁退職

1996年4月

㈱神戸ハーバーサーカス入社

1998年10月

同社社外取締役

1999年8月

㈱パソナクルーザー(現㈱神戸クルーザー)取締役

㈱コンチェルト取締役

2002年4月

㈱神戸クルーザー取締役副社長

㈱コンチェルト取締役副社長

2006年4月

㈱神戸クルーザー代表取締役社長

㈱コンチェルト代表取締役社長

2014年4月

㈱神戸クルーザー会長(現任)

2014年6月

本州四国連絡高速道路㈱社外監査役(現任)

2015年4月

当社社外取締役(現任)

 

注2

取締役

(常勤監査等委員)

前田 正志

1958年2月19日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

経営統括本部経理グループ長

2013年4月

経営統括本部経理部長

2018年4月

経営統括本部経理部付

2018年4月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

注3

700

取締役

(監査等委員)

藤原 良弘

1954年3月11日

 

1976年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2004年7月

同行堺筋支店長

2010年4月

㈱トータル保険サービス執行役員大阪支社営業第一部長

2013年4月

同社常務執行役員神戸支社長

2015年4月

同社常務執行役員業務監査部統括部長

2016年4月

同社常務執行役員業務監査部大阪業務監査室長

2016年7月

同社執行役員業務監査部大阪業務監査室長

2017年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

注3

取締役

(監査等委員)

渡邊 純子

1965年10月17日

 

1994年4月

北海道大学経済学部助手

1997年4月

東京大学大学院経済研究科経済学部助手

1998年4月

静岡大学人文学部助教授

2002年10月

電気通信大学電気通信学部助教授

2004年4月

京都大学大学院経済研究科助教授

2005年3月

パリ第7大学客員研究員

2011年10月

ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員

2012年4月

京都大学大学院経済研究科教授(現任)

2012年8月

東京大学大学院経済研究科客員准教授

2016年6月

日本電産㈱社外監査役(現任)

2020年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

注3

13,100

 

 

 

(注)1. 取締役 南部真知子、藤原良弘、渡邊純子の各氏は、社外取締役であります。

2. 2020年1月期に係る定時株主総会終結の時より2021年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。

3. 2020年1月期に係る定時株主総会終結の時より2022年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

 

②社外役員の状況

取締役(監査等委員であるものを除く。)6名のうち社外取締役は1名、監査等委員である取締役3名のうち社外取締役は2名となっております。

社外取締役の南部真知子氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は当社の取引先である(株)神戸クルーザーの会長でありますが、当社と(株)神戸クルーザーとは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。また、本州四国連絡高速道路(株)の社外監査役でありますが、当社と本州四国連絡高速道路(株)とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

社外の監査等委員である取締役の藤原良弘氏は、他社における執行役員として経営に携わり、豊富な経験と知見を有しております。同氏は当社の取引銀行である(株)みずほ銀行の業務執行者でありましたが、2008年11月に(株)トータル保険サービスに転籍し、2017年4月に当社の社外取締役に就任いたしました。当社と(株)みずほ銀行および(株)トータル保険サービスとは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

社外の監査等委員である取締役の渡邊純子氏は、大学教授として経済関連の高度な専門知識と高い見識を有しております。同氏は京都大学大学院経済研究科教授ですが、当社と京都大学とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。また、同氏は日本電産(株)の社外監査役でありますが、当社と日本電産(株)とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

また、社外取締役3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

 

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査等委員3名(社内取締役(常勤)1名と社外取締役2名)の構成となっており、原則月1回の監査等委員会を開催するほか、自らの計画に基づき定期的に各部門において監査を実施するとともに、経営の重要会議に出席しております。監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受けて意見交換するとともに、会計監査人による監査報告会に出席する等、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。

監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。

監査等委員でない社外取締役1名は、監査等委員および内部監査室と定期的に会合を持つなど密接に連携し、取締役の業務執行状況の監視・監督を行っております。

内部監査室は、社員2名で構成されており、監査等委員会に対して年次業務監査計画および結果や社内外の諸情報を報告するなど監査等委員会業務を補佐しております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

 至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

 至 2020年1月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

9,570,116

66.4

 9,766,148

66.5

Ⅱ 労務費

 

1,856,232

12.9

 1,848,768

12.6

Ⅲ 経費

※2

2,987,200

20.7

 3,069,648

20.9

当期総製造費用

 

14,413,550

100.0

 14,684,565

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

279,603

 

 253,807

 

合計

 

14,693,153

 

 14,938,372

 

他勘定への振替高

※3

19,980

 

 21,432

 

期末仕掛品たな卸高

 

253,807

 

 287,749

 

当期製品製造原価

 

14,419,366

 

 14,629,189

 

 (注)1.原価計算の方法

総合原価計算を採用しております。なお、製品、仕掛品については期中は標準原価を用いて計算し、原価差額は半期毎に調整して売上原価とたな卸資産に配賦しております。

※2.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

当事業年度

外注加工費(千円)

1,273,768

 1,308,615

減価償却費(千円)

502,362

 549,954

運賃及び荷造費(千円)

361,801

 390,198

水道光熱費(千円)

294,401

 298,619

 

※3.他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

当事業年度

販売費及び一般管理費(千円)

19,980

19,996

仕掛品売却ほか(原価)(千円)

1,436

計(千円)

19,980

21,432

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度90%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度10%であります。

 販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

 当事業年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

運賃及び荷造費

1,634,713千円

1,702,299千円

広告宣伝費

831,630

832,107

賃借料

441,495

470,662

貸倒引当金繰入額

-

4,500

役員報酬

159,525

162,660

給料手当及び賞与

5,122,328

5,263,500

賞与引当金繰入額

157,579

153,189

退職給付費用

166,256

186,145

福利厚生費

748,501

765,159

旅費交通費及び通信費

155,571

159,673

消耗品費

874,368

876,510

租税公課

171,044

166,722

減価償却費

227,479

273,332

水道光熱費

139,376

136,321

研究開発費

402,504

398,027

その他の経費

1,002,554

1,060,482

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資は、西神工場の増改築、製造設備の取得・更新、店舗の新設および改装、陳列用什器備品の購入など、総額で1,201百万円(前期比36.6%増)であります。

 その主な内訳は、洋菓子製造販売事業が1,012百万円、喫茶・レストラン事業が174百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,022 百万円
純有利子負債-3,316 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,516,108 株
設備投資額1,201 百万円
減価償却費832 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費398 百万円
代表者代表取締役社長  山口 信二
資本金3,737 百万円
住所神戸市東灘区向洋町西五丁目3番地
会社HPhttp://www.morozoff.co.jp/

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