1年高値5,690 円
1年安値4,005 円
出来高15 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA10.7 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA5.2 %
ROIC6.9 %
β0.22
決算3月末
設立日1957/8
上場日1984/10/31
配当・会予53 円
配当性向24.6 %
PEGレシオ4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.7 %
純利5y CAGR・予想:14.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(亀田製菓株式会社)、子会社14社及び関連会社3社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。

 なお、当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、部門別に記載しております。

(菓子の製造販売部門)

 国内では、当社はスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの米菓の製造販売を行っております。一部の製品については、子会社であるアジカル株式会社、株式会社日新製菓、青島亀田食品有限公司及びTHAI KAMEDA CO., LTD.が製造又は加工を行っており、当社はこれらの会社から製品及び半製品を仕入れて販売しております。アジカル株式会社は、当社への販売のほか、量販店やテーマパーク向け土産品、ノベルティ用の米菓の製造販売を行っております。とよす株式会社は、百貨店向け高級米菓ブランドを中心とした米菓の製造販売を行っております。株式会社日新製菓は、当社への販売のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに、自社ブランドの米菓の製造販売を行っております。

 海外では、米国においてMary's Gone Crackers, Inc.が米菓の製造販売を行っており、KAMEDA USA, INC.は、当社及び子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.が製造又は加工を行った製品を仕入れて販売しております。また関連会社であるTH FOODS, INC.は米菓やスナックの製造販売を行っております。中国においては子会社である青島亀田食品有限公司が米菓の製造販売を行っております。またタイ国においては子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.が米菓の製造販売を行っております。カンボジア王国においては子会社であるLYLY KAMEDA CO., LTD.が米菓の製造販売を行っております。ベトナムにおいては関連会社であるTHIEN HA KAMEDA, JSC.が米菓の製造販売を行っております。インドにおいては関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limitedが米菓の製造販売を行っております。

(貨物運送、倉庫部門)

 子会社である新潟輸送株式会社と亀田トランスポート株式会社は、当グループの製造する米菓及び当社が調達する原材料の保管や配送事業を行っております。また、当グループ外の食品メーカーの製造する食品等の保管や共同配送事業を行っております。

(その他部門)

 子会社である尾西食品株式会社は、長期保存食の製造販売を行っております。子会社である株式会社マイセンは、農産物の生産、加工販売を行っております。子会社である株式会社マイセンファインフードは、食品の製造、販売及び輸出入を行っています。子会社である株式会社エヌ.エイ.エスは、自動車の販売や修理などの事業を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

 a.財政状態

  (資産)

当連結会計年度末における流動資産は23,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が252百万円、「商品及び製品」が159百万円、「その他」が281百万円それぞれ増加した一方、「受取手形及び売掛金」が203百万円減少したことによるものであります。固定資産は61,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,073百万円の増加となりました。これは主に「投資有価証券」が2,061百万円、「繰延税金資産」が981百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が454百万円、「退職給付に係る資産」が788百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、85,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,573百万円増加となりました。

  (負債)

当連結会計年度末における流動負債は24,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円の減少となりました。これは主に「電子記録債務」が151百万円、「販売促進引当金」が181百万円、「工場閉鎖損失引当金」が155百万円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が493百万円、「その他」が467百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は7,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が1,402百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、31,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加となりました。

  (純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は53,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,845百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」4,463百万円及び「剰余金の配当」1,075百万円などにより「利益剰余金」が3,388百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が195百万円、「為替換算調整勘定」が201百万円、「退職給付に係る調整累計額」が1,109百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.6%(前連結会計年度末は61.3%)となりました。

 

 b.経営成績

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比

(%)

(百万円)

(百万円)

売上高

100,041

103,808

103.8

営業利益

5,338

5,813

108.9

経常利益

6,573

6,909

105.1

親会社株主に帰属する当期純利益

4,402

4,463

101.4

 

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度終盤に顕在化した、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、環境は一変し、国内外における経済活動が急減速する展開となり、世界恐慌の発生が懸念される状況となりました。

食品業界においては、年度前半から中盤にかけ、底堅い需要に支えられる中で、コスト上昇、消費者ニーズの多様化への対応を迫られてまいりましたが、年明け以降、生活必需品としての供給責任が求められることとなり、生産、販売インフラの維持に全力を挙げる展開となりました。

 

このような経済状況のもと、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。

2023年度までの中期経営計画期間において、海外事業および国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業の「コスト・収益構造の転換」、そして、それらを支える「経営基盤強化」の3つを戦略の柱として構造改革に取り組んでおります。中期経営計画の期間も半ばに差し掛かり、これまで講じてきた各種戦略や施策の変更などを織り込み、軌道修正を図る時期を迎えましたが、目指すべき姿と、その実現に向けた戦略の方向性に揺らぎはなく、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すこととしております。先行き不透明感が強まる中ではありますが、中期経営計画に則り、環境変化への柔軟な対応の中で、引き続き、中長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

2019年度は、国内米菓事業において売上拡大を通じて収益基盤をより強固なものにすること、海外事業は黒字化実現に向けた道筋として各拠点の収益事業化を図ること、国内食品事業は長期保存食の拡大と食物アレルギーフリー食品の販売を強化することを重点施策として取り組みました。また、年度終盤には、食品業として供給責任の完遂に全力を挙げました。

 

国内米菓事業については、中長期におけるブランド育成の観点から、主力ブランドに経営資源を集中し、販売促進活動の最大化を企図した新イメージキャラクターを採用、CM放映とそれに連動したキャンペーンを実施することで需要喚起を図るとともにブランドの持続的成長に向けた取り組みを進めました。また、生産効率の観点から引き続き製品アイテム数を削減、適正化し、定番商品の販売活動に注力することで工場稼働率の安定化を図り、収益性の向上に努めました。

また、家飲需要を捕捉するためのおつまみ系商品のラインアップ拡充やキャンペーンを通じて頂いたお客様の声を商品づくりに反映させる取り組みなど、その成果は着実に表れつつあります。

これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」、「ハッピーターン」、「亀田のまがりせんべい」、「つまみ種」、「うす焼」、「ソフトサラダ」、「ぽたぽた焼」、「技のこだ割り」、「堅ぶつ」が前年同期を上回った一方で、「手塩屋」は積極的な販売促進活動が一巡した結果、前年同期を下回りました。なお、「揚一番」、「ハイハイン」は前年同期並みの売上推移となりました。

海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.において、引き続き、競合企業の攻勢はあるものの、新規取引先および販売エリアの拡大を図りました。加えて、今期より事業を開始したLYLY KAMEDA CO., LTD.(カンボジア)の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。

国内食品事業については、第1四半期より健康と美味しさを両立する玄米パンやベジタリアンミート等のグルテンフリー食品を手掛ける株式会社マイセンおよびその子会社である株式会社マイセンファインフードの損益を取り込む一方で、長期保存食の買替サイクル需要が裏期であることから、売上高は前年同期を下回りました。長期保存食については、海外展開を見据えたテストマーケティングの実施や商品ラインアップの拡充を通じて事業拡大に向けた取り組みを進めております。

以上の結果、売上高は103,808百万円(前期比3.8%増)となりました。

 

営業利益については、国内米菓事業において、前年同期を上回る結果となりました。生産人員の確保難に伴う人件費の上昇や物流費の高騰がある一方で、原材料価格は安定的な推移となっております。また、前期から継続する定番商品への積極的な販売促進費の投下や主力ブランドのプロモーション強化により販売費は増加傾向にあるものの、増収効果とそれに伴う工場稼働率の向上等が見られました。加えて、選択と集中の観点から不採算取引などの整理を進めた結果、営業利益は増益となりました。

また、北米子会社については、増収による増益のほか、工場統合効果等もあり製造原価率が改善し、通期で黒字を確保しました。

これらの取り組みの結果、営業利益は5,813百万円(前期比8.9%増)となりました。

更には、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の増収に伴い持分法による投資利益が増加した結果、経常利益は6,909百万円(前期比5.1%増)となりました。なお、当第4四半期においてTH FOODS, INC.の株式3.16%を追加取得した結果、当社持分比率は、従来の46.84%から新たに50.00%になっております。当社が出資比率を高めることで、これまで以上に米菓関連の製造技術やノウハウを提供し、同社の新商品開発や生産性の向上に寄与してまいります。

特別損益に関しては、前年に発生した米国連結子会社の工場統合に伴う費用等がなくなる一方で、連結子会社の事業再編に向けた一時的な費用が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,463百万円(前期比1.4%増)となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

(百万円)

(百万円)

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,964

8,048

1,083

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,283

△7,631

△348

財務活動によるキャッシュ・フロー

755

△161

△917

現金及び現金同等物に係る換算差額

△53

△2

50

現金及び現金同等物の期末残高

4,328

4,581

252

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、4,581百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は8,048百万円(前期比1,083百万円の増加)となりました。

 これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の増加の一方、法人税等の支払額による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は7,631百万円(前期比348百万円の支出増加)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は161百万円(前期比917百万円の支出増加)となりました。

 これは主に、長期借入れによる収入の一方、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、配当金の支払額によるものであります。

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリ

ー・キャッシュ・フローは416百万円となりました。

 

 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

59.4

60.8

62.0

61.3

61.6

時価ベースの

自己資本比率(%)

130.1

141.7

140.6

134.5

121.5

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

1.2

1.1

1.4

1.9

1.8

インタレスト・

カバレッジ・レシオ(倍)

146.0

175.6

71.8

56.2

59.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

  当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメン

 トはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなしております。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

数量(屯)

金額(百万円)

菓子の製造販売

90,075

92,294

105.7

合計

90,075

92,294

105.7

(注) 記載金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 b.受注実績

  当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 c.販売実績

  当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメン

 トはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなしております。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(百万円)

菓子の製造販売

103,808

103.8

合計

103,808

103.8

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱食品株式会社

11,405

11.4

12,603

12.1

株式会社髙山

10,210

10.2

10,250

9.9

2.記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

 ①財政状態の分析

財政状態の分析については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載しております。

 

 ②経営成績の分析

経営成績の分析については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。

 

 ③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a 財務戦略の基本的な考え方

当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。

盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60%程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。

同時に、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。

設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2020年度から2023年度の4年間累計では総額300億円の投資枠を設定しております。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。

また、上記投資枠とは別に、海外事業における欧米版Better For Youの候補探索、アジア出資検討、食品事業における国内食品分野の開拓に向けた成長投資として、300億円の成長投資枠を設定しております。

 

b 経営資源の配分に関する考え方

当グループは、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け、国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。

投資については、各年度の営業キャッシュ・フローの範囲を原則とし、菓子の製造販売事業で創出した資金を、事業領域の拡大を目指す海外事業、食品事業へ配分し、M&A等の機動的投資を除き、D/Eレシオ30%以下を目安としております。

株主に対する利益還元については、中期経営計画を実行し収益の拡大を図ることで、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向は、当面20%程度を目安としながら将来的に30%の水準を目指しております。

 

c 資金需要の主な内容

当グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主に米菓の製造に関わる原材料費、運賃、製造費用(生産に関わる償却費、賃借料、保険料など)、販売費(販売業者へ支払うリベートや、販売促進費用)、人件費などがあります。

また、投資活動に係る資金支出は、食品の安全、安心のために不可欠な設備や施設への投資、製造原価低減のための構造改革投資などの設備投資のほか、海外における事業領域の拡大に向けた生産能力の増強や新規製販拠点の設立などがあります。

d 資金調達

当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。

資金需要の主な内容に記載している運転資金および投資資金などの調達に当たっては、主に国内金融機関からの借入を活用しております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。加えて盤石な財務基盤を有していることから、当グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

機動的な資金枠を確保するため、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達ができる仕組みを確保しております。また、年度終盤に顕在化した、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による不測の事態への備えとして、2020年4月13日において、50億円のコミットメントライン契約を100億円へ変更しております。

 

 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、2[事業等のリスク]に記載しております。

 

 ⑥経営戦略の現状と見通し

当グループは、2023年度までの中期経営計画期間において、海外事業および食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業の「コスト・収益構造の転換」、そして、それらを支える「経営基盤強化」の3つを戦略の柱として構造改革に取り組んでおります。中期経営計画の期間も半ばに差し掛かり、これまで講じてきた各種戦略や施策の変更などを織り込み、軌道修正を図る時期を迎えましたが、目指すべき姿と、その実現に向けた戦略の方向性に揺らぎはなく、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すこととしております。

2019年度は、国内米菓事業において売上拡大を通じて収益基盤をより強固なものにすること、海外事業は黒字化実現に向けた道筋として各拠点の収益事業化を図ること、食品事業は長期保存食の拡大と食物アレルギーフリー食品の販売を強化することを重点施策として取り組みました。また、年度終盤には、食品業として供給責任の完遂に全力を挙げました。

一方、国内米菓事業は生産人員の確保難に伴う人件費の上昇や物流費の高騰、定番商品への積極的な販売促進費の投下や主力ブランドのプロモーション強化により販売費が増加傾向に推移したものの、海外事業は工場統合効果等もあり製造原価率の改善が進んでおります。

上記の施策を通じた結果は以下の通りとなりました。

 

2019年度

(予想)

2019年度

(実績)

差異

売上高

1,030億円

1,038億円

8億円

営業利益

67億円

58億円

△8億円

 売上高営業利益率

6.5%

5.6%

△0.9%

EBITDA

115億円

105億円

△10億円

 EBITDAマージン

11.2%

10.2%

△1.0%

ROE

9.4%

8.6%

△0.8%

海外売上高比率*

28.9%

26.4%

△2.5%

*海外売上高比率は、持分法適用会社を含む海外の総事業規模ベースであります。

 

先行き不透明感が強まる中ではありますが、中期経営計画に則り、環境変化への柔軟な対応の中で、引き続き、中長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 ⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a 固定資産の減損

 当グループが減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえて見積っております。

 当グループは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(927百万円)を計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

 当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

b 繰延税金資産の回収可能性

 当グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。

 当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

c 退職給付債務および費用の算定

 当グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社および国内子会社の年金制度においては、割引率は国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

 当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産(負債)および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

 

d 販売促進引当金の算定

 当グループは、販売促進引当金の算定に際して、販売額に対する販売促進費計上額の割合は過去の実績と概ね整合するとの仮定のもと、過去の実績率に基づき、将来発生見込額を見積っております。

 当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する販売促進引当金および販売促進引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 なお、食品業界においては、外出自粛等による在宅機会の増加や食シーンの変化に伴う家庭消費の増加、備蓄意識の高まりから保存性の高い食品に対する一定の需要増加が見込まれております。一方、外出自粛要請に伴い県を跨ぐ移動が制限されるなど、土産用等の食品需要の落ち込みが見込まれております。

 当グループは、外出自粛要請に伴う土産用等の食品需要の落ち込みを、家庭内での食品消費の増加および食品の備蓄意識の高まりにより補完できると見込んでおり、新型コロナウイルスの収束時期が当グループの販売および生産に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

37,613

3,288

2,513

43,415

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

11,405

菓子の製造販売

株式会社髙山

10,210

菓子の製造販売

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

37,878

2,992

2,330

43,201

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

12,603

菓子の製造販売

株式会社高山

10,250

菓子の製造販売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

 

<経営方針>

 当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。

 

 企業理念は次のとおりです。

 

(創業の心)

 戦後間もない食糧難の時代に「男性はどぶろくで気晴らしが出来るが、女性や子供には楽しみといえるものがない。なにか生活に喜びと潤いを届けたい」という想いから未経験の水飴づくりに挑戦しました。それが創業の心となり、亀田製菓は生まれました。

 

(社是)

(画像は省略されました)

  (せいかてんどうりっき)

 

(経営理念)

1.会社にまつわるすべての者の要望に応える

1.会社の永劫の存続をはかる

 

(経営基本方針)

1.民主経営で行く

1.会社を私物化しない

1.計画経営に徹する

 

 また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ビジョン・ミッション”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。

 

<亀田製菓グループ:“ビジョン・ミッション”>

グローバル・フード・カンパニーの具体像:ビジョン

米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します

グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命:ミッション

私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します

私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します

 

<中期経営計画等>

 当グループは長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2023年度までの中期経営計画「Changing gears 2023」の実行に取り組んでおります。

 

“中期経営計画 Changing gears 2023”戦略骨子

 2023年度までの中期経営計画期間では、海外事業および国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化および製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そしてそれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の3つを戦略の柱としております。

 

(画像は省略されました)

 

【中期経営計画の骨子】

■ 事業領域の拡大

「食品事業」

 ・食品事業の本格展開

 ・非常食領域の拡大

 ・アレルギー対応食品領域の拡大

「海外事業」

 ・米国版Better For You市場の拡大

 ・クロスボーダービジネスの拡大

■ コスト・収益構造の転換

「生産改革」

 ・米菓製造工程の抜本的見直し(AI活用等の技術革新を含む)

 ・包装工程等の無人化、省人化

「商品ポートフォリオ再構築」

 ・選択と集中による成長ブランドの強化と育成

 ・商品絞込みによる生産・販売の効率化

「営業改革」

 ・企画機能、エリアマーケティング機能の強化

 ・EC市場の強化、SNS活用によるブランド活性化

■ 経営基盤の強化

 ・グローバルガバナンス体制の強化、グローバル人材育成の加速

 ・コーポレートラボによるイノベーション創出力の向上と技術応用の加速

 ・ESGへの取り組み強化

  E(環境)   :環境に配慮したエコパッケージの展開、フードロスの削減

  S(社会)   :海外新興国経済への貢献(カンボジア・インド・ベトナムでの雇用創出)

  G(ガバナンス):透明性の高いガバナンス、過半数が社外取締役、多様性を確保(女性・外国人)、

グローバルガバナンスの強化

上記の施策を通じた数値目標は以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)

<優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題>

 今後の見通しにつきましては、これまで直面してきた、原材料価格の高騰、人件費や物流費などのコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済減速等により、これまで以上に、環境変化に対する柔軟な対応と、その前提となる企業の基礎体力が問われるものと認識しています。

 当社は、予測しがたい未来に対し、盤石な財務基盤を維持する目的から2020年4月13日に取引金融機関とコミットメントラインの増額契約を締結しており、十分な運転資金を確保する等、不測の事態への備えも進めております。

 このような環境下、当グループは中期経営計画を実現するために“国内米菓事業、海外事業、食品事業の3本柱による自律的事業運営を行う特長あるグローバル企業”の実現に向け、2020年度は変革と挑戦の一年と位置付け、商品の在り方とその供給体制およびそれらを支える基盤の構築に向けた各種施策を実行してまいります。

■ 国内米菓事業:圧倒的シェアナンバーワンの獲得に向けた商品ポートフォリオ再構築

販売効率と生産効率の追求

■ 海外事業  :米国事業の飛躍的拡大に向けた販路拡大と安定稼働による収益拡大

クロスボーダー拠点の再構築とビジネス拡大

■ 食品事業  :長期保存食とアレルギーフリー商品の拡大

プラントベースドフードの取り組み強化

 

(画像は省略されました)

 

 また、2020年度は「将来を見据えた『変革と挑戦』によりリスクをチャンスに変える」べく、以下の取り組みを実行していきます。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

※将来に関する留意事項

 将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

「特に重要なリスク」

(1) 原材料の調達について

 当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、これらの原料は、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。また、副原料、包装資材など原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、為替等の変動によって調達価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

 これらのリスクを回避するため、様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避を図っております。また、品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約等の実施、一部の副原料については外部調達から内製化への切り替え等を行っております。

(2) 原材料及び商品の安全について

 当グループは、原材料や製造工程の各段階で、社内基準に従った検査を行うとともに商品・原材料のトレーサビリティの仕組みを構築しており、安全を確保しております。しかし、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

 これらのリスクを回避するため、「亀田製菓グループ品質保証管理規程」にもとづき、当社の品質保証委員会が中心となって品質保証体制の強化を推進しております。同委員会を原則として四半期に1回以上開催し、品質保証上の基本政策の審議や、品質安全確保の上での課題提起および改善対応の効果検証などを行っております。さらに、グループ各社における品質保証体制の強化を目的に、グループ品質保証担当者会議を開催し、グループ各社の課題の把握とその対応策の検討を行っております。また、食品安全管理体制構築のための取り組みとして、グループ内の各工場において「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)の取得を推進しております。

(3) 流通の変化と競合等について

 当グループの商品は主として卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。
 また、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当商品の陳腐化や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。

 これらのリスクを回避するために、小売店店頭を直接訪問し、取り扱いアイテム状況を確認し、未取り扱いアイテムの取り扱い促進をはかる活動を行うとともに、その過程で販売アイテム数増加促進を図るべく、店頭露出・演出をご提案し、実施についてのサポートを行っております。また、これらの活動を効果的に行うため、販売政策として店頭で活動するチームの編成を行い、卸店やチェーンストアの本部への商談および店頭露出・演出の提案と実施サポート等、お客様目線での売場造りを第1に活動しております。なお、お客様目線およびきめ細かい対応等の活動を推進するため、店頭での活動支援をする要員をFS(フィールドスタッフ)と命名し、政策的に取り組んでおります。FS制度は、小売店での店頭実現活動にとって重要な政策であると同時に、競合他社に対して大きな強みとなっております。

(4) 海外事業の状況について

 当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断などを引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、連結財務諸表の作成のため、各国の現地通貨建てで作成された財務諸表を円換算しており、為替変動が当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 これらのリスクを回避するために、海外子会社に対して当社より適切な人材の派遣を行うとともに、当社海外事業部が海外子会社の管理・統括、経営戦略の策定・見直し、海外子会社経営層との定期的なミーティング等を実施しております。また、当社監査部による海外子会社の監査体制を強化するなど、経営管理体制・リスク管理体制の整備を進めております。

(5) 人材確保・育成について

 当グループは、企業の成長や活性化の源は、「人」の持つ力が基盤と考え、一人ひとりの社員が持つ無限の可能性を信じ、「財産」として大切にしていくことで、企業としての発展と成長につなげていけるものと考え、優秀な人材の確保、育成する環境整備を進めておりますが、事業活動に必要となる優秀な人材の十分な確保・育成が計画通り進まなかった場合、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 これらのリスクを回避するために、女性リーダー育成に向けて社内研修を開催するとともに、社外研修(異業種交流)の受講を促進しております。また、育児や介護等により退職した従業員に復職する機会を優先的に設ける「ハッピーリターン制度(退職者復職登録制度)」の導入、男性の育児支援として「ハイハイン休暇」の導入、当社のものづくりを牽引するリーダー養成を目的とした「技術学校」の開校等を行っております。

 

「重要なリスク」

(1) 天候の変化や消費動向について

 当グループの商品は食品であるとともに嗜好品であり、天候の変化や個人消費動向の変化によって販売機会、販売数量や販売価格などに影響を受ける可能性があります。

(2) 経営インフラの集中によるリスクについて

 当グループの本社機能および主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。

(3) 法的規制等について

 当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類および不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当グループは、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制の施行などによって事業活動が制限された場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

 当グループは、各種規程を整備し、また、情報管理に関する啓発活動を実施する等、不適切な情報管理および機密情報流出の未然防止に向けた取り組みを行っております。また、システム上のトラブル防止策を最大限実施しておりますが、災害等によってソフトウエア機器が被災しシステムの作動不能や内部データの消失、想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、社内情報の漏洩、改ざん等が発生した場合、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため情報セキュリティリスクについては、情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備しております。また、情報管理に関する啓発活動を実施する等、不適切な情報管理および機密情報流出の未然防止に向けた取り組みを行っております。

(5) 資金調達について

 当グループは、金融機関からの借入により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグルーバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達ができる仕組みを確保しております。また、年度終盤に顕在化した、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による不測の事態への備えとして、2020年4月13日において、50億円のコミットメントライン契約を100億円へ増額しております。

(6) 有形固定資産、無形固定資産について

 当グループは、有形固定資産、無形固定資産を保有しておりますが、回収可能価額が帳簿価額を下回るおそれ、または、事業に変化が生じた時点で減損の判定を行っており、判定の結果、減損の必要があると判断した場合については、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務等について

 退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、金融市場の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合や、仮定に変化があった場合は、年金資産の増減、退職給付費用および債務が増減する可能性があり、また、退職給付制度を変更した場合についても、追加負担が発生する可能性があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等について

 新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等により、当グループの事業計画や経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9) 買収(M&A)等の投資について

 当グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。将来、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性や、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合については、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他

 提出日現在各国に拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当グループは、お客様、取引先様および社員の安全を第一に考え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、営業部門、間接部門を中心とした在宅勤務対応等を実施してまいりました。

 食品業界においては、外出自粛等による在宅機会の増加や食シーンの変化に伴う家庭消費の増加、備蓄意識の高まりから保存性の高い食品に対する一定の需要増加が見込まれております。一方、外出自粛要請に伴い県を跨ぐ移動が制限されるなど、土産用等の食品需要の落ち込みが見込まれております。

 当グループは、外出自粛要請に伴う土産用等の食品需要の落ち込みを、家庭内での食品消費の増加および食品の備蓄意識の高まりにより補完できると見込んでおり、新型コロナウイルスの収束時期が当グループの販売および生産に与える影響は限定的であると判断しております。

 今後、更なる感染拡大が発生した場合は、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 当グループは上記リスクに対応するため、以下の取り組みを行っております。

 リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となって行っております。同委員会を原則として四半期に1回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。

 また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。

 

 

2【沿革】

1957年8月

新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地1において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。

1962年5月

新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。

1971年9月

新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。

1972年10月

新潟県中蒲原郡亀田町元町1丁目3番5号に本社を新設移転。

1976年9月

新潟県白根市に白根工場を新設。

1984年10月

新潟証券取引所に上場。

1987年10月

新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。

1990年11月

新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地8に本社を新設移転。

1992年4月

亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100%子会社化。

1993年3月

1993年9月

株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ.エイ.エス)を子会社化。

米国イリノイ州のSESMARK FOODS, INC.(現TH FOODS, INC.)を関連会社化。

1994年9月

慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。

1996年11月

主食米の販売を開始。

1997年10月

情報システム事業部を分社化し、100%子会社ケイ・システム株式会社を設立。

1998年4月

エンジニアリング事業部を分社化し、100%子会社株式会社アデマックを設立。

2000年2月

咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。

2000年3月

「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。

2000年3月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年3月

品質の国際規格ISO9001認証取得。

2002年12月

環境の国際規格ISO14001認証取得。

2003年1月

中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。

2003年3月

亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。

2004年2月

とよす株式会社を子会社化。

2004年10月

株式会社日新製菓を子会社化。

2005年4月

新潟輸送株式会社100%子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。

2005年7月

天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。

2008年4月

米国カリフォルニア州に、100%子会社 KAMEDA USA, INC.を設立。

2009年2月

タイ国のSMTC Co.,Ltd.(現THAI KAMEDA CO., LTD.)を子会社化。

2009年11月

とよす株式会社において、新高級ブランド「十火(JUKKA)」の販売を開始。

2010年9月

2011年3月

2012年4月

2012年12月

2012年12月

2013年1月

2013年6月

ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの2社を吸収合併。

とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。

東京証券取引所市場第一部に指定。

関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。

米国カリフォルニア州のMary's Gone Crackers, Inc.を子会社化。

尾西食品株式会社を子会社化。

ベトナムにTHIEN HA KAMEDA, JSC.を設立し、関連会社化。

2017年4月

食品安全マネジメントシステム規格FSSC22000認証取得。

2017年4月

2018年6月

2019年2月

インドにDaawat KAMEDA(India)Private Limitedを設立し、関連会社化。

カンボジア王国にLYLY KAMEDA CO., LTD.を設立し、子会社化。

株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

36

21

140

123

8

9,973

10,301

所有株式数

(単元)

52,951

960

75,982

17,982

13

75,091

222,979

20,750

所有株式数

の割合(%)

23.74

0.43

34.07

8.06

0.00

33.67

100.00

(注) 自己株式1,234,462株は、「個人その他」に12,344単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを考慮しながら、中期経営計画を実行し収益の拡大を図り、利益配分を安定的に拡大することを目指しております。また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき当期は1株当たり52円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は24.6%となりました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

316

15

取締役会決議

2020年6月17日

780

37

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

CEO

田 中 通 泰

1945年8月30日

 

1968年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行

1998年10月

当社入社

1999年6月

当社取締役ロジスティクス本部副本部長

2003年7月

当社取締役専務執行役員経営統括本部長

2006年6月

2013年7月

当社代表取締役社長執行役員

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役会長 CEO(現任)

 

(注) 5

21

代表取締役社長

COO

佐 藤   勇

1954年1月23日

 

1976年3月

当社入社

1998年2月

HAIHA-KAMEDA JOINT VENTURE CO., LTD.(ベトナム)取締役社長

2003年7月

当社執行役員総務部長

2007年6月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長

2012年6月

当社代表取締役副社長

2015年6月

当社代表取締役社長 COO(現任)

 

(注) 5

11

代表取締役副社長

ジュネジャ 

レカ ラジュ

1952年3月3日

 

1989年9月

1996年6月

2000年6月

2003年6月

2014年4月

2014年6月

 

 

2020年6月

太陽化学株式会社入社

同社取締役研究部長

同社常務取締役

同社代表取締役副社長

ロート製薬株式会社入社

同社取締役副社長海外事業・技術担当

兼チーフヘルスオフィサー

(最高健康責任者)(現任)

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注) 5

代表取締役副社長

小 寺 芳 朗

1955年3月18日

 

2008年6月

 

2009年4月

2010年7月

2011年7月

2012年6月

2014年6月

2020年4月

2020年6月

アコム株式会社

執行役員海外事業開発部長

当社入社経営統括本部副本部長

当社執行役員経営統括本部副本部長

当社常務執行役員営業本部長

当社取締役事業開発グループ統括

尾西食品株式会社代表取締役社長

当社顧問

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注) 5

1

取締役

グループ会社・

ダイバーシティ担当

古 泉 直 子

1970年6月8日

 

1998年4月

当社入社

2003年6月

当社取締役商品開発本部長

2013年7月

2017年6月

当社取締役米菓事業グループ品質保証部長

当社取締役新規事業グループ統括

2018年4月

当社取締役お米研究所長

2018年7月

当社取締役グループ会社・ダイバーシティ担当(現任)

 

(注) 5

305

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理本部長

小 林   章

1965年10月17日

 

1984年3月

2013年7月

2014年11月

2016年6月

 

2017年6月

当社入社

当社執行役員経営企画部長

当社執行役員業務推進部長

当社常務執行役員米菓事業グループ生産本部長

当社常務執行役員管理本部長

2018年6月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注) 5

3

取締役

関   誠 夫

1944年9月21日

 

1970年4月

千代田化工建設株式会社入社

1997年6月

同社取締役

1998年6月

同社常務取締役

2000年8月

同社代表取締役専務

2001年4月

同社代表取締役社長

2007年4月

同社取締役会長

2014年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

横河電機株式会社 社外取締役

 

(注) 5

2

取締役

堤     殷

1945年1月25日

 

1968年4月

1989年6月

1993年6月

1999年4月

2003年6月

2012年6月

2014年6月

東洋水産株式会社入社

同社取締役

同社常務取締役

同社代表取締役専務

同社代表取締役社長

同社代表取締役会長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注) 5

1

取締役

マッケンジー

クラグストン

1950年6月19日

 

1982年6月

カナダ外務省入省

2000年8月

同 在大阪カナダ総領事館 総領事

2003年8月

同 在日カナダ大使館 公使(経済・商務)

2004年8月

同 在日カナダ大使館 首席公使・副館長

2009年8月

同 駐インドネシア カナダ大使

2012年11月

同 駐日カナダ大使

2016年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

関西学院大学 特別任期制教授

出光興産株式会社 社外取締役

サッポロホールディングス株式会社 社外取締役

日本特殊陶業株式会社 社外取締役

 

(注) 5

取締役

三 宅 峰三郎

1952年7月22日

 

1976年4月

キユーピー株式会社入社

2003年2月

同社取締役

2010年2月

同社常務取締役

2011年2月

同社代表取締役社長

株式会社中島董商店取締役

2017年2月

株式会社中島董商店取締役会長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

富士製薬工業株式会社 社外取締役

株式会社オートバックスセブン 社外取締役(監査等委員)

 

(注) 5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

伊 藤 好 生

1953年3月18日

 

1973年4月

松下電器産業株式会社

(現パナソニック株式会社)入社

2009年4月

同社役員

2013年4月

同社常務役員

2014年4月

同社専務役員

2014年6月

同社代表取締役専務

2017年4月

同社代表取締役副社長

2017年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注) 5

取締役

金 井 孝 行

1959年4月16日

 

1982年4月

株式会社日本債券信用銀行

(現株式会社あおぞら銀行)入行

2008年10月

同行執行役員

2010年10月

西本貿易株式会社入社専務取締役

2012年3月

同社代表取締役社長

2016年3月

西本Wismettacホールディングス株式会社

取締役グループ事業統括本部長

2017年3月

同社代表取締役社長COO

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注) 5

取締役

井 植 敏 雅

1962年12月3日

 

1989年4月

2002年6月

2005年6月

2011年4月

三洋電機株式会社入社

同社代表取締役副社長

同社代表取締役社長

株式会社LIXIL取締役副社長

2016年6月

株式会社LIXILグループ取締役

2019年4月

当社経営を考える懇談会アドバイザー

2020年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社エンプラス 社外取締役(監査等委員)

株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役

 

(注) 5

常勤監査役

近 藤 三千哉

1957年10月22日

 

2006年6月

株式会社新銀行東京執行役

2007年7月

昭和地所株式会社 CFO

2011年6月

昭和地所株式会社常勤監査役

2012年11月

当社入社

経営企画部法務担当マネージャー

2016年4月

当社経営企画部法務チーム

シニアマネージャー

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注) 6

0

常勤監査役

佐々木  淳

1960年7月15日

 

1986年10月

当社入社

2007年4月

当社カスタマーサービス部       お客様相談室マネージャー

2013年7月

とよす株式会社管理本部長

2015年7月

当社経理部部長付

2016年6月

当社監査部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注) 4

1

監査役

矢 澤 健 一

1948年10月2日

 

1967年4月

株式会社第四銀行入行

2000年6月

同行取締役総合企画部長

2004年6月

同行常務取締役

2005年6月

同行代表取締役常務

2007年4月

同行代表取締役常務営業本部長

2008年4月

同行代表取締役専務

2011年6月

同行代表取締役副頭取

2012年6月

第四ジェーシービーカード株式会社

代表取締役社長

第四ディーシーカード株式会社

代表取締役社長

2013年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社福田組 社外取締役

 

(注) 3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

湯 原 隆 男

1946年6月7日

 

1969年4月

日本化学工業株式会社入社

1971年5月

ソニー株式会社入社

2003年6月

同社執行役常務 兼 グループ CFO

2007年12月

株式会社ゼンショー(現 株式会社ゼンショーホールディングス)常務執行役員

2008年6月

同社取締役

2011年5月

同社常務取締役 兼 CFO

2014年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社レオパレス21 社外監査役

長谷川香料株式会社 社外取締役

 

(注) 3

349

  (注) 1.取締役のうち、関誠夫、堤殷、マッケンジー・クラグストン、三宅峰三郎、伊藤好生、金井孝行、井植敏雅は、社外取締役であります。

2.監査役のうち、矢澤健一及び湯原隆男は、社外監査役であります。

3.2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。

なお、2020年6月17日現在の執行役員は次のとおりであります。

 執行役員

大 澤 敏 志

(海外事業本部長)

 執行役員

塚 本 肯 志

(購買部長)

 執行役員

古 泉 明 男

(生産本部 生産企画部長)

 執行役員

斎 藤   修

(営業本部 中部支店長)

 執行役員

上 村   徹

(管理本部 経理部長)

 執行役員

西 山   徹

(業務改革チーム 部長)

 執行役員

高 木 政 紀

(業務改革チーム 部長)

 執行役員

西 片 光 博

(営業本部 営業企画部長)

 執行役員

飯 田 浩 一

(生産本部 技術開発部長)

 執行役員

堀 田 弘 幸

(営業本部長)

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

土 田  亮

1968年7月4日生

2002年4月

東亜大学 助教授

2003年4月

名城大学法学部 助教授

2008年4月

大宮法科大学院大学 准教授

2010年1月

弁護士登録

法律事務所フロンティア・ロー所属(現任)

(重要な兼職の状況)

上智大学法科大学院 教授

株式会社りそな銀行 社外取締役(監査等委員)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は7名、社外監査役は2名であります。

 当社と社外取締役および社外監査役との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

 当社の取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定ができるように取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することを基本スタンスとしております。社外取締役においては、原則として、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性をもった独立性のある多種多様な業界の経営者または経営経験者で構成されることが必要であると考えております。これにより、社外取締役による高度なモニタリングモデルが期待でき、グローバル化等のリスクの高まりに対し、健全に牽制する経営体制の構築ができると考えております。

 また、社外監査役においては、当社とは違った知識・経験等に依拠しつつ会計に関する知識・経験が豊富な者を社外監査役に選任することで、強固な独立性を担保しております。

 加えて、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。

 

 なお、当社の社外取締役及び社外監査役の状況は以下のとおりであります。

 

地 位

 氏 名

 重要な兼職の状況

社外取締役

独立役員

 関  誠夫

 横河電機株式会社 社外取締役

社外取締役

独立役員

 堤   殷

 東洋水産株式会社 代表取締役会長

社外取締役

独立役員

 マッケンジー・クラグストン

 関西学院大学 特別任期制教授

 出光興産株式会社 社外取締役

 サッポロホールディングス株式会社

 社外取締役

 日本特殊陶業株式会社 社外取締役

社外取締役

独立役員

 三宅 峰三郎

 富士製薬工業株式会社 社外取締役

 株式会社オートバックスセブン

 社外取締役(監査等委員)

社外取締役

独立役員

 伊藤 好生

 

社外取締役

独立役員

 金井 孝行

 

社外取締役

独立役員

 井植 敏雅

 株式会社エンプラス 社外取締役(監査等委員)

 株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役

社外監査役

独立役員

 矢澤 健一

 株式会社福田組 社外取締役

社外監査役

独立役員

 湯原 隆男

 株式会社レオパレス21 社外監査役

 長谷川香料株式会社 社外取締役

当社は、社外監査役の矢澤健一氏が社外取締役を兼職している株式会社福田組と、2019年度において、工場の改修等の取引がありましたが、その取引額は当社連結売上高の0.1%未満でありました。

その他の社外役員の兼職先と当社とは、重要な取引その他の関係はありません。

 

(社外役員の独立性について)

 当社は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、健全性と透明性の向上を図っております。当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外取締役7名、社外監査役2名を選任し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

● 社外役員の独立性判断基準

 当社は、経営の意思決定における客観性を高め、健全性と透明性のより一層の向上を図るため、取締役会では、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を以下のように定めております。

 

社外役員の独立性に関する基準

社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1. 当社またはその連結子会社の出身者

2. 当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

※当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者とは

①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の2%以上の場合

②当社またはその連結子会社が負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の2%以上の場合

3. 当社またはその連結子会社の主要な取引先またはその業務執行者

※当社またはその連結子会社の主要な取引先とは

①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の2%以上の場合

②当社またはその連結子会社に対して負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の2%以上の場合

③メインバンクまたはその業務執行者

4. 当社またはその連結子会社が議決権ベースで10%以上の株式を直接または間接的に保有する企業等の業務執行者

5. 当社の主要株主(議決権ベースで10%以上の株式を直接または間接的に保有する者)またはその業務執行者

6. 当社またはその連結子会社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

※多額の寄付とは

直前事業年度において年間10百万円または当該組織の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える場合

7. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

8. 当社またはその連結子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

9. 過去5年間において、上記2.から8.までのいずれかに該当していた者

10. 上記1.から9.までのいずれかに該当する者の二親等内の親族又は同居の親族

11. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

(注)上記2.から7.までの「業務執行者」においては「重要な業務執行者」、8.に所属する者においては「重要な業務執行者」およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じ、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの豊富な経験、高い見識と専門性にもとづく発言を行っております。

 社外監査役は、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有

割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務

提携等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アジカル

株式会社

新潟市

江南区

200

菓子の製造販売

100.0

1

4

米菓半製品の販売、米菓製品の購入

当社は機械及び工場の一部を賃貸しております。

とよす

株式会社

大阪府

池田市

73

菓子の製造販売

89.4

1

4

米菓半製品の

販売

当社は機械及び工場の一部を賃貸しております。

株式会社

日新製菓

栃木県

宇都宮市

100

菓子の製造販売

99.0

2

3

米菓製品及び半製品の購入

当社は機械を賃貸しております。

青島亀田食品

有限公司

中国

12,500

千米ドル

菓子の製造販売

100.0

5

米菓半製品の購入

KAMEDA USA, INC.

米国

3,000

千米ドル

菓子の製造販売

100.0

2

米菓製品の販売

THAI KAMEDA CO., LTD.

タイ国

349,540

千THB

菓子の製造販売

100.0

2

米菓製品及び半製品の購入

Mary's Gone   Crackers, Inc.

米国

40

千米ドル

菓子の製造販売

100.0

4

米菓製品の購入

LYLY KAMEDA CO., LTD.

カンボジア王国

16,153

千米ドル

菓子の製造販売

51.0

3

製造技術等支援

新潟輸送

株式会社

新潟市

江南区

200

貨物運送、倉庫

100.0

1

3

製品の運送及び保管、倉庫貸借及び荷役

亀田トランス

ポート株式会社

新潟市

江南区

90

貨物運送

100.0

(100.0)

1

株式会社エヌ.エイ.エス

新潟県

阿賀野市

190

自動車の販売、修理

55.7

(55.7)

2

自動車等修理

尾西食品

株式会社

東京都

港区

30

食料品の製造

販売

100.0

2

1

長期保存食の購入

株式会社

マイセン

福井県

鯖江市

10

農産物の生産、加工販売

90.0

2

2

製造技術等支援

株式会社

マイセンファインフード

福井県

鯖江市

50

食品の製造、販売及び輸出入

90.0

(90.0)

2

2

製造技術等支援

(持分法適用

関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

TH FOODS, INC.

米国

3,714

千米ドル

菓子の製造販売

50.0

2

製造技術等支援

THIEN HA KAMEDA, JSC.

ベトナム

105,000

百万ドン

菓子の製造販売

30.0

3

製造技術等支援

Daawat KAMEDA

(India) Private Limited

インド

471,735

千ルピー

菓子の製造販売

49.0

3

製造技術等支援

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有を示し内数であります。

3.アジカル株式会社、青島亀田食品有限公司、KAMEDA USA, INC.、THAI KAMEDA CO., LTD.、LYLY KAMEDA CO., LTD.及び新潟輸送株式会社は、特定子会社であります。

4.上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。

5.上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

24,974

62.7

25,833

62.6

Ⅱ  労務費

 

7,134

17.9

7,029

17.0

Ⅲ  経費

※1

7,714

19.4

8,396

20.4

当期総製造費用

 

39,823

100.0

41,259

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

536

 

527

 

他勘定振替高

※2

4

 

8

 

合計

 

40,355

 

41,777

 

期末仕掛品たな卸高

 

527

 

534

 

当期製品製造原価

 

39,828

 

41,243

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、標準原価に基づく組別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品他に調整配賦計算を行っております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費(百万円)

4

減価償却費(百万円)

2,496

2,873

燃料費(百万円)

1,237

1,267

運賃(百万円)

300

300

修理費(百万円)

1,023

1,114

※2.他勘定振替高の主なものは、前事業年度及び当事業年度とも研究開発等による振替高であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売促進費

18,857百万円

19,868百万円

販売促進引当金繰入額

681

863

給与手当

4,547

4,660

賞与引当金繰入額

454

437

役員賞与引当金繰入額

101

105

退職給付費用

49

36

保管配送費

4,947

5,045

1【設備投資等の概要】

 当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなしており、当連結会計年度の設備投資は5,136百万円であります。

 当連結会計年度の主な投資としては、当社(亀田製菓株式会社)の亀田、水原、白根の各工場における増産、生産性向上のための合理化投資及び安心安全な生産環境構築のための工場の改修工事等であります。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,485

4,157

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

2,210

3,326

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

314

309

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,994

5,397

1.1

2020年4月~

2024年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,083

985

2020年4月~

2027年3月

その他有利子負債

合計

13,089

14,177

(注) 1.「平均利率」については、期中の借入金等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,937

1,709

1,000

750

リース債務

278

254

210

99

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値115,144 百万円
純有利子負債7,616 百万円
EBITDA・会予10,752 百万円
株数(自己株控除後)21,083,985 株
設備投資額5,136 百万円
減価償却費4,652 百万円
のれん償却費100 百万円
研究開発費1,117 百万円
代表者代表取締役社長 COO   佐 藤  勇
資本金1,946 百万円
住所新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号
会社HPhttps://www.kamedaseika.co.jp/cs/

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