1年高値5,590 円
1年安値4,550 円
出来高8,000 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA10.5 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA5.4 %
ROIC5.4 %
営利率5.3 %
決算3月末
設立日1957/8
上場日1984/10/31
配当・会予52.0 円
配当性向24.4 %
PEGレシオ3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.6 %
純利5y CAGR・予想:5.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(亀田製菓株式会社)、子会社14社及び関連会社3社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。

 なお、当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、部門別に記載しております。

(菓子の製造販売部門)

 国内では、当社はスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの米菓の製造販売を行っております。一部の製品については、子会社であるアジカル株式会社、株式会社日新製菓、青島亀田食品有限公司及びTHAI KAMEDA CO., LTD.が製造又は加工を行っており、当社はこれらの会社から製品及び半製品を仕入れて販売しております。アジカル株式会社は、当社への販売のほか、量販店やテーマパーク向け土産品、ノベルティ用の米菓の製造販売を行っております。とよす株式会社は、百貨店向け高級米菓ブランドを中心とした米菓の製造販売を行っております。株式会社日新製菓は、当社への販売のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに、自社ブランドの米菓の製造販売を行っております。

 海外では、米国においてMary's Gone Crackers, Inc.が米菓の製造販売を行っており、KAMEDA USA, INC.は、当社及び子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.が製造又は加工を行った製品を仕入れて販売しております。また関連会社であるTH FOODS, INC.は米菓やスナックの製造販売を行っております。中国においては子会社である青島亀田食品有限公司が米菓の製造販売を行っております。またタイ国においては子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.が米菓の製造販売を行っております。カンボジア王国においては子会社であるLYLY KAMEDA CO., LTD.が米菓の製造販売を行っております。ベトナムにおいては関連会社であるTHIEN HA KAMEDA, JSC.が米菓の製造販売を行っております。インドにおいては関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limitedが米菓の製造販売を行っております。

(貨物運送、倉庫部門)

 子会社である新潟輸送株式会社と亀田トランスポート株式会社は、当グループの製造する米菓及び当社が調達する原材料の保管や配送事業を行っております。また、当グループ外の食品メーカーの製造する食品等の保管や共同配送事業を行っております。

(その他部門)

 子会社である尾西食品株式会社は、長期保存食の製造販売を行っております。子会社である株式会社マイセンは、農産物の生産、加工販売を行っております。子会社である株式会社マイセンファインフードは、食品の製造、販売及び輸出入を行っています。子会社である株式会社エヌ.エイ.エスは、自動車の販売や修理などの事業を行っております。

 

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

34,921

3,125

1,013

39,059

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社髙山

11,252

菓子の製造販売

三菱食品株式会社

10,675

菓子の製造販売

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

37,613

3,288

2,513

43,415

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

11,405

菓子の製造販売

株式会社髙山

10,210

菓子の製造販売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

 

中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

 当グループは長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2018年5月に2023年度までの中期経営計画を策定し、その実行に取り組んでおります。

 

中期経営計画「Changing gears 2023」

 食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を追求してまいります。

 2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化すべく、2023年度までの長期視点で構造改革を実行し、スピードをあげて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(画像は省略されました)

 

 

(画像は省略されました)

 

今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、国内経済は予定されている消費増税と政府の景気対策の影響が注目されるものの、総じて、緩やかな改善が見込まれますが、海外における政治経済の不確実性がリスクとなり、先行き不透明感が残るものと予想されます。

 このような環境の中、当グループは“収益構造の転換と成長分野への投資”を継続することにより、持続的な成長をより確かなものとするため、2019年度は以下の基本政策を実行してまいります。

■ 国内米菓事業:主力ブランドの継続的な成長と新商品の育成、中長期を見据えた原価水準の引き下げ

■ 海外事業  :北米ビジネスの立て直しと販路拡大、クロスボーダービジネスの拡大と基盤確立

■ 国内食品事業:非常食領域の拡大とアレルギー対応食品の立上げ、食品事業の本格展開

 

 これらの取り組みにより、2019年度の連結業績見通しにつきましては、売上高103,000百万円(前期比3.0%増)、営業利益6,700百万円(前期比25.5%増)、経常利益7,800百万円(前期比18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円(前期比13.6%増)を予想しております。

 なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1US$=113.0円、1RMB=16.7円、1THB=3.5円を想定しております。

 

※今後の見通しに関する留意事項

 将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

 

株式会社の支配に関する基本方針

1.基本方針

 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、お得意先様、従業員、地域社会などとの共存・共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。一方で、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。

 しかしながら、実際に資本市場で発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値および株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの関係の悪化をもたらすおそれのあるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるものもあると認識しております。

 当社は、このような当社の企業価値およびブランド価値ひいては株主共同の利益に反するおそれのある大規模の買付行為や買付提案等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

 

2.基本方針の実現に資する取り組み

 当社は、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、グループ中期経営計画の策定およびコーポレート・ガバナンスの整備を実施しております。

① 企業価値の源泉について

 当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。その中で、ステークホルダー(利害関係者)の皆様から高い信頼とご支持をいただいてまいりました。

 企業理念は次のとおりです。

(創業の心)

 戦後間もない食糧難の時代に「男性はどぶろくで気晴らしが出来るが、女性や子供には楽しみといえるものがない。なにか生活に喜びと潤いを届けたい」という想いから未経験の水飴づくりに挑戦しました。それが創業の心となり、亀田製菓は生まれました。

(社是)

(画像は省略されました)

  (せいかてんどうりっき)

(経営理念)

1.会社にまつわるすべての者の要望に応える

1.会社の永劫の存続をはかる

(経営基本方針)

1.民主経営で行く

1.会社を私物化しない

1.計画経営に徹する

 また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ビジョン・ミッション”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。

(亀田製菓グループ:“ビジョン・ミッション”

グローバル・フード・カンパニーの具体像:ビジョン

米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します

グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命:ミッション

私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します

私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します

 これらの考え方にもとづき、当社は創業以来一貫して企業経営のあるべき姿を志向し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにより、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、社会の要請に応えることで、事業の発展と企業価値の向上を目指します。

 

② 中期経営計画にもとづく企業価値向上への取り組み

 当社は、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2018年5月に2023年度までの「中期経営計画」を策定し、その実行に取り組んでおります。

 食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を追求してまいります。

 2030年度には、“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For You の食品業”へと進化すべく、2023年度までの長期視点で構造改革を実行し、スピードをあげて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

“中期経営計画 Changing gears 2023”戦略骨子

 2023年度までの中期経営計画期間では、海外事業および国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化および製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そしてそれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の3つを戦略の柱としております。

 

【中期経営計画の骨子】

■ 事業領域の拡大

「国内食品事業」

 ・食品事業の本格展開

 ・非常食領域の拡大

 ・アレルギー対応食品領域の拡大

「海外事業」

 ・米国版Better For You市場の拡大

 ・クロスボーダービジネスの拡大

■ コスト・収益構造の転換

「生産改革」

 ・米菓製造工程の抜本的見直し(AI活用等の技術革新を含む)

 ・包装工程等の無人化、省人化

「商品ポートフォリオ再構築」

 ・選択と集中による成長ブランドの強化と育成

 ・商品絞込みによる生産・販売の効率化

「営業改革」

 ・企画機能、エリアマーケティング機能の強化

 ・EC市場の強化、SNS活用によるブランド活性化

■ 経営基盤の強化

 ・グローバルガバナンス体制の強化、グローバル人材育成の加速

 ・コーポレートラボによるイノベーション総出力の向上と技術応用の加速

 ・ESGへの取り組み強化

  E(環境)   :環境に配慮したエコパッケージの展開、フードロスの削減

  S(社会)   :海外新興国経済への貢献(カンボジア・インド・ベトナムでの雇用創出)

  G(ガバナンス):透明性の高いガバナンス、過半数が社外取締役、多様性を確保(女性・外国人)、グローバルガバナンスの強化

 

上記の施策を通じた数値目標は以下のとおりとなります。

(数値目標)

 

 

2018年度

(当期実績)

2019年度

(予想)

2020年度

(目標)

2023年度

(目標)

売上高

1,000億円

1,030億円

1,130億円

1,300億円

営業利益

53億円

67億円

90億円

130億円

 売上高営業利益率

5.3%

6.5%

8.0%

10.0%

EBITDA

94億円

115億円

144億円

192億円

 EBITDAマージン

9.4%

11.2%

12.7%

14.8%

ROE

8.9%

9.4%

11.5%

12.0%

海外売上高比率*

26.5%

28.9%

29.2%

31.4%

*海外売上高比率は、持分法適用会社を含む海外の総事業規模ベースであります。

※数値目標に関する留意事項

 数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などにもとづくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。

 

③ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

 当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。

 また、社外の有識者によるアドバイザリー・ボードを定期的に開催し、事業戦略やグループ経営全般に対して、代表取締役は有意義な提言・助言を受けております。

これらの取り組みを通じて、当社は企業価値およびブランド価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

(注)コーポレート・ガバナンス体制の模式図については、31ページをご参照ください

 

3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

また、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外取締役および社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。

当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランは2019年6月21日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は3年間(2022年6月に開催される定時株主総会終結の時まで)としておりましす。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

なお、上記内容の詳細につきましては、当社のホームページからご覧いただくことができます。

(https://www.kamedaseika.co.jp/)

 

4.本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

① 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

② 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

③ 株主意思を重視するものであること

本プランは、2019年6月21日開催の定時株主総会での株主の皆様のご承認により発効しており、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④ 独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

⑤ 合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

⑥ 独立した外部専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である外部専門家(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることができることとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

⑦ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、係る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の任期を2年としておりますが、当該任期につきましては期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料の調達について

 当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、様々な品種や産地などを分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。また、副原料、包装資材など原材料全般に渡って、需給動向や原油価格、為替等の変動によって調達価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料及び商品の安全について

 当グループは、原材料や製造工程の各段階で、社内基準に従った検査を行うとともに商品・原材料のトレーサビリティの仕組みを構築しており、安全を確保しております。しかし、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 流通の変化と競合等について

 当グループの商品は主として卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。
 また、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当社商品の陳腐化や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。

(4) 天候の変化や消費動向について

 当グループの商品は食品であるとともに嗜好品であり、天候の変化や個人消費動向の変化によって販売機会、販売数量や販売価格などに影響を受ける可能性があります。

(5) 経営インフラの集中によるリスクについて

 当グループの本社機能及び主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。

(6) 法的規制等について

 当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当グループは、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制の施行などによって事業活動が制限された場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業の状況について

 当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断などを引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1957年8月

新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地1において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。

1962年5月

新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。

1971年9月

新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。

1972年10月

新潟県中蒲原郡亀田町元町1丁目3番5号に本社を新設移転。

1976年9月

新潟県白根市に白根工場を新設。

1984年10月

新潟証券取引所に上場。

1987年10月

新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。

1990年11月

新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地8に本社を新設移転。

1992年4月

亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100%子会社化。

1993年3月

1993年9月

株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ.エイ.エス)を子会社化。

米国イリノイ州のSESMARK FOODS, INC.(現TH FOODS, INC.)を関連会社化。

1994年9月

慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。

1996年11月

主食米の販売を開始。

1997年10月

情報システム事業部を分社化し、100%子会社ケイ・システム株式会社を設立。

1998年4月

エンジニアリング事業部を分社化し、100%子会社株式会社アデマックを設立。

2000年2月

咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。

2000年3月

「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。

2000年3月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年3月

品質の国際規格ISO9001認証取得。

2002年12月

環境の国際規格ISO14001認証取得。

2003年1月

中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。

2003年3月

亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。

2004年2月

とよす株式会社を子会社化。

2004年10月

株式会社日新製菓を子会社化。

2005年4月

新潟輸送株式会社100%子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。

2005年7月

天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。

2008年4月

米国カリフォルニア州に、100%子会社 KAMEDA USA, INC.を設立。

2009年2月

タイ国のSMTC Co.,Ltd.(現THAI KAMEDA CO., LTD.)を子会社化。

2009年11月

とよす株式会社において、新高級ブランド「十火(JUKKA)」の販売を開始。

2010年9月

2011年3月

2012年4月

2012年12月

2012年12月

2013年1月

2013年6月

ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの2社を吸収合併。

とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。

東京証券取引所市場第一部に指定。

関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。

米国カリフォルニア州のMary's Gone Crackers, Inc.を子会社化。

尾西食品株式会社を子会社化。

ベトナムにTHIEN HA KAMEDA, JSC.を設立し、関連会社化。

2017年4月

食品安全マネジメントシステム規格FSSC22000認証取得。

2017年4月

2018年6月

2019年2月

インドにDaawat KAMEDA(India)Private Limitedを設立し、関連会社化。

カンボジア王国にLYLY KAMEDA CO., LTD.を設立し、子会社化。

株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

41

24

143

127

4

9,545

9,884

所有株式数

(単元)

52,378

1,026

76,348

18,332

9

74,887

222,980

20,650

所有株式数

の割合(%)

23.48

0.46

34.23

8.22

0.00

33.58

100.00

(注) 自己株式1,234,371株は、「個人その他」に12,343単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを考慮しながら、中期経営計画を実行し収益の拡大を図り、利益配分を安定的に拡大することを目指しております。また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき当期は1株当たり51円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は24.4%となりました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

316

15

取締役会決議

2019年6月21日

759

36

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

CEO

田 中 通 泰

1945年8月30日

 

1968年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行

1998年10月

当社入社

1999年6月

当社取締役ロジスティクス本部副本部長

2000年4月

当社取締役経営統括本部長

2003年7月

当社取締役専務執行役員経営統括本部長

2006年6月

2013年7月

当社代表取締役社長執行役員

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役会長 CEO(現任)

 

(注) 4

20

代表取締役社長

COO

佐 藤   勇

1954年1月23日

 

1976年3月

当社入社

1998年2月

HAIHA-KAMEDA JOINT VENTURE CO., LTD.(ベトナム)取締役社長

2003年7月

当社執行役員総務部長

2005年7月

当社常務執行役員総務部長

2006年7月

当社常務執行役員経営統括本部長

2007年6月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長

2012年6月

当社代表取締役副社長

2012年7月

当社代表取締役副社長執行役員米菓事業グループ統括

2013年7月

当社代表取締役副社長

2015年6月

当社代表取締役社長 COO(現任)

 

(注) 4

10

取締役

グループ会社・

ダイバーシティ担当

古 泉 直 子

1970年6月8日

 

1998年4月

当社入社

2000年2月

当社開発本部長

2003年6月

当社取締役商品開発本部長

2003年7月

当社取締役執行役員商品開発本部長

2006年7月

当社取締役執行役員経営統括本部副本部長

2007年7月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2008年7月

当社取締役常務執行役員新規事業担当

2012年7月

当社取締役常務執行役員米菓事業グループ カスタマーサービス部長

2013年7月

2014年6月

2017年6月

当社取締役米菓事業グループ品質保証部長

当社取締役品質保証部長

当社取締役新規事業グループ統括

2018年4月

当社取締役お米研究所長

2019年1月

当社取締役グループ会社・ダイバーシティ担当(現任)

 

(注) 4

305

取締役

管理本部長

小 林   章

1965年10月17日

 

1984年3月

2010年7月

2013年7月

2014年6月

2014年11月

2016年6月

 

2017年6月

2018年4月

 

2018年6月

当社入社

当社経営統括本部シニアマネージャー

当社執行役員経営企画部長

当社執行役員経営企画部長兼業務推進部長

当社執行役員業務推進部長

当社常務執行役員米菓事業グループ生産本部長

当社常務執行役員管理本部長

当社常務執行役員管理グループ統括兼経営企画本部長兼管理本部長

当社取締役管理グループ統括兼経営企画本部長兼管理本部長

2019年1月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注) 4

2

取締役

坂 本 正 元

1941年1月1日

 

1964年4月

1988年1月

1992年1月

1993年1月

1996年1月

1998年1月

2002年6月2006年6月

富士ゼロックス株式会社入社

同社取締役中部営業事業部長

同社常務取締役

同社代表取締役専務

同社代表取締役副社長

同社代表取締役社長

同社相談役

当社取締役(現任)

 

(注) 4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

関   誠 夫

1944年9月21日

 

1970年4月

千代田化工建設株式会社入社

1992年4月

米国千代田インターナショナル・コーポレーション副社長

1997年6月

千代田化工建設株式会社取締役

1998年6月

同社常務取締役

2000年8月

同社代表取締役専務

2001年4月

同社代表取締役社長

2007年4月

同社取締役会長

2009年4月

同社相談役

2014年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

帝人株式会社 社外取締役

横河電機株式会社 社外取締役

 

(注) 4

2

取締役

堤     殷

1945年1月25日

 

1968年4月

1989年6月

1993年6月

1999年4月

2003年6月

2012年6月

2014年6月

東洋水産株式会社入社

同社取締役

同社常務取締役

同社代表取締役専務

同社代表取締役社長

同社代表取締役会長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注) 4

1

取締役

前 田   仁

1950年2月1日

 

1973年4月

麒麟麦酒株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)入社

2004年3月

同社執行役員酒類営業本部マーケティング部長

2004年9月

同社執行役員酒類営業本部企画部長

2006年3月

同社執行役員国内酒類カンパニー戦略企画部長

2007年3月

同社常務執行役員

2007年3月

メルシャン株式会社代表取締役専務執行役員

2009年3月

キリンビバレッジ株式会社代表取締役社長

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注) 4

0

取締役

マッケンジー

ドナルド

クラグストン

1950年6月19日

 

1982年6月

カナダ外務省入省

2000年8月

同 在大阪カナダ総領事館 総領事

2003年8月

同 在日カナダ大使館 公使(経済・商務)

2004年8月

同 在日カナダ大使館 首席公使・副館長

2009年8月

同 駐インドネシア カナダ大使

2012年11月

同 駐日カナダ大使

2016年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

関西学院大学 特別任期制教授

出光興産株式会社 社外取締役

サッポロホールディングス株式会社 社外取締役

 

(注) 4

取締役

三 宅 峰三郎

1952年7月22日

 

1976年4月

キユーピー株式会社入社

1996年9月

同社横浜支店長

2002年7月

同社家庭用営業本部長

2003年2月

同社取締役

2010年2月

同社常務取締役

2011年2月

同社代表取締役社長

株式会社中島董商店取締役

2017年2月

キユーピー株式会社相談役

株式会社中島董商店取締役会長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

富士製薬工業株式会社 社外取締役

株式会社オートバックスセブン 社外取締役

 

(注) 4

0

常勤監査役

近 藤 三千哉

1957年10月22日

 

2000年8月

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

2006年6月

株式会社新銀行東京執行役

2007年7月

昭和地所株式会社 CFO

2009年7月

株式会社エス・ジェイ・プロパティー・

マネージメント代表取締役社長

2011年6月

昭和地所株式会社常勤監査役

2012年11月

当社入社

経営企画部法務担当マネージャー

2016年4月

当社経営企画部法務チーム

シニアマネージャー

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注) 3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

佐々木  淳

1960年7月15日

 

1986年10月

当社入社

2007年4月

当社カスタマーサービス部       お客様相談室マネージャー

2013年7月

とよす株式会社管理本部長

2015年7月

当社経理部部長付

2016年6月

当社監査部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注) 6

1

監査役

矢 澤 健 一

1948年10月2日

 

1967年4月

株式会社第四銀行入行

2000年6月

同行取締役総合企画部長

2004年6月

同行常務取締役

2005年6月

同行代表取締役常務

2007年4月

同行代表取締役常務営業本部長

2008年4月

同行代表取締役専務

2011年6月

同行代表取締役副頭取

2012年6月

第四ジェーシービーカード株式会社

代表取締役社長

第四ディーシーカード株式会社

代表取締役社長

2013年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社福田組 社外取締役

 

(注) 5

0

監査役

湯 原 隆 男

1946年6月7日

 

1969年4月

日本化学工業株式会社入社

1971年5月

ソニー株式会社入社

2003年6月

同社執行役常務 兼 グループ CFO

2007年12月

株式会社ゼンショー(現 株式会社ゼンショーホールディングス)常務執行役員

2008年6月

同社取締役

2011年5月

同社常務取締役 兼 CFO

2014年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社レオパレス21 社外監査役

長谷川香料株式会社 社外監査役

 

(注) 5

348

  (注) 1.取締役のうち、坂本正元、関誠夫、堤殷、前田仁、マッケンジー ドナルド クラグストン、三宅峰三郎は、社外取締役であります。

2.監査役のうち、矢澤健一及び湯原隆男は、社外監査役であります。

3.2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。

なお、2019年6月21日現在の執行役員は次のとおりであります。

 執行役員

藤 崎 哲 也

(海外事業本部 北米統括 兼 Mary's Gone Crackers, Inc. 社長CEO)

 執行役員

古 澤 紳 一

(商品本部長

 執行役員

田 辺 真 理

(管理本部 関連事業部長)

 執行役員

大 澤 敏 志

(海外事業本部長)

 執行役員

五十嵐   晃

(生産本部長)

 執行役員

塚 本 肯 志

(営業本部長)

 執行役員

古 泉 明 男

(商品本部 商品開発部長)

 執行役員

斎 藤   修

(営業本部 中部支店長)

 執行役員

上 村   徹

(管理本部 経理部長)

 執行役員

西 山   徹

(購買部長)

 執行役員

高 木 政 紀

(管理本部 総務部長)

 執行役員

西 片 光 博

(営業本部 営業企画部長)

 執行役員

飯 田 浩 一

(生産本部 設備開発部長)

 執行役員

堀 田 弘 幸

(営業本部 首都圏支店長)

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

土 田  亮

1968年7月4日生

2002年4月

東亜大学 助教授

2003年4月

名城大学法学部 助教授

2008年4月

大宮法科大学院大学 准教授

2010年1月

弁護士登録

法律事務所フロンティア・ロー所属(現任)

(重要な兼職の状況)

専修大学法学部 教授

株式会社りそな銀行 社外監査役

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であります。

 当社と社外取締役および社外監査役との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

 当社の取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定ができるように取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することを基本スタンスとしております。社外取締役においては、原則として、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性をもった独立性のある多種多様な業界の経営者または経営経験者で構成されることが必要であると考えております。これにより、社外取締役による高度なモニタリングモデルが期待でき、グローバル化等のリスクの高まりに対し、健全に牽制する経営体制の構築ができると考えております。

 また、社外監査役においては、当社とは違った知識・経験等に依拠しつつ会計に関する知識・経験が豊富な者を社外監査役に選任することで、強固な独立性を担保しております。

 加えて、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。

 

 なお、当社の社外取締役及び社外監査役の状況は以下のとおりであります。

 

地 位

 氏 名

 重要な兼職の状況

社外取締役

独立役員

 坂本 正元

 

社外取締役

独立役員

 関  誠夫

 横河電機株式会社 社外取締役

社外取締役

独立役員

 堤   殷

 東洋水産株式会社 代表取締役会長

社外取締役

独立役員

 前田  仁

 

社外取締役

独立役員

 マッケンジー ドナルド クラグストン

 関西学院大学 特別任期制教授

 出光興産株式会社 社外取締役

 サッポロホールディングス株式会社

 社外取締役

社外取締役

独立役員

 三宅 峰三郎

 富士製薬工業株式会社 社外取締役

 株式会社オートバックスセブン

 社外取締役

社外監査役

独立役員

 矢澤 健一

 株式会社福田組 社外取締役

社外監査役

独立役員

 湯原 隆男

 株式会社レオパレス21 社外監査役

 長谷川香料株式会社 社外監査役

当社は、社外監査役の矢澤健一氏が社外取締役を兼職している株式会社福田組と、2018年度において、工場の改修等の取引がありましたが、その取引額は当社連結売上高の0.1%未満でありました。

その他の社外役員の兼職先と当社とは、重要な取引その他の関係はありません。

 

(社外役員の独立性について)

 当社は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、健全性と透明性の向上を図っております。当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外取締役6名、社外監査役2名を選任し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

● 社外役員の独立性判断基準

 当社は、経営の意思決定における客観性を高め、健全性と透明性のより一層の向上を図るため、取締役会では、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を以下のように定めております。

 

社外役員の独立性に関する基準

社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1. 当社またはその連結子会社の出身者

2. 当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

※当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者とは

①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の2%以上の場合

②当社またはその連結子会社が負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の2%以上の場合

3. 当社またはその連結子会社の主要な取引先またはその業務執行者

※当社またはその連結子会社の主要な取引先とは

①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の2%以上の場合

②当社またはその連結子会社に対して負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の2%以上の場合

③メインバンクまたはその業務執行者

4. 当社またはその連結子会社が議決権ベースで10%以上の株式を直接または間接的に保有する企業等の業務執行者

5. 当社の主要株主(議決権ベースで10%以上の株式を直接または間接的に保有する者)またはその業務執行者

6. 当社またはその連結子会社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

※多額の寄付とは

直前事業年度において年間10百万円又は当該組織の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える場合

7. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

8. 当社またはその連結子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

9. 過去5年間において、上記2.から8.までのいずれかに該当していた者

10. 上記1.から9.までのいずれかに該当する者の二親等内の親族又は同居の親族

11. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

(注)上記2.から7.までの「業務執行者」においては「重要な業務執行者」、8.に所属する者においては「重要な業務執行者」およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じ、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの豊富な経験、高い見識と専門性にもとづく発言を行っております。

 社外監査役は、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有

割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務

提携等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アジカル

株式会社

新潟市

江南区

200

菓子の製造販売

100.0

1

5

米菓半製品の販売、米菓製品の購入

当社は機械及び工場の一部を賃貸しております。

とよす

株式会社

大阪府

池田市

73

菓子の製造販売

89.4

1

4

米菓半製品の

販売

当社は機械及び工場の一部を賃貸しております。

株式会社

日新製菓

栃木県

宇都宮市

100

菓子の製造販売

99.0

1

4

米菓製品及び半製品の購入

当社は機械を賃貸しております。

青島亀田食品

有限公司

中国

12,500

千米ドル

菓子の製造販売

100.0

5

米菓半製品の購入

KAMEDA USA, INC.

米国

3,000

千米ドル

菓子の製造販売

100.0

2

米菓製品の販売

THAI KAMEDA CO., LTD.

タイ国

309,540

千THB

菓子の製造販売

100.0

3

米菓製品及び半製品の購入

Mary's Gone   Crackers, Inc.

米国

40

千米ドル

菓子の製造販売

100.0

3

米菓半製品の購入

LYLY KAMEDA CO., LTD.

カンボジア王国

16,153

千米ドル

菓子の製造販売

51.0

2

製造技術等支援

新潟輸送

株式会社

新潟市

江南区

200

貨物運送、倉庫

100.0

1

3

製品の運送及び保管、倉庫貸借及び荷役

亀田トランス

ポート株式会社

新潟市

江南区

90

貨物運送

100.0

(100.0)

1

株式会社エヌ.エイ.エス

新潟県

阿賀野市

190

自動車の販売、修理

55.7

(55.7)

1

自動車等修理

尾西食品

株式会社

東京都

港区

30

食料品の製造

販売

100.0

2

製品の購入

株式会社

マイセン

福井県

鯖江市

10

農産物の生産、加工販売

90.0

1

2

製造技術等支援

株式会社

マイセンファインフード

福井県

鯖江市

50

食品の製造、販売及び輸出入

90.0

(90.0)

1

2

製造技術等支援

(持分法適用

関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

TH FOODS, INC.

米国

3,714

千米ドル

菓子の製造販売

46.8

2

製造技術等支援

THIEN HA KAMEDA, JSC.

ベトナム

105,000

百万ドン

菓子の製造販売

30.0

2

製造技術等支援

Daawat KAMEDA

(India) Private Limited

インド

471,735

千ルピー

菓子の製造販売

49.0

3

製造技術等支援

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有を示し内数であります。

3.アジカル株式会社、青島亀田食品有限公司、KAMEDA USA, INC.、THAI KAMEDA CO., LTD.、LYLY KAMEDA CO., LTD.及び新潟輸送株式会社は、特定子会社であります。

4.上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。

5.上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

25,331

62.5

24,974

62.7

Ⅱ  労務費

 

7,353

18.1

7,134

17.9

Ⅲ  経費

※1

7,874

19.4

7,714

19.4

当期総製造費用

 

40,559

100.0

39,823

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

586

 

536

 

他勘定振替高

※2

5

 

4

 

合計

 

41,140

 

40,355

 

期末仕掛品たな卸高

 

536

 

527

 

当期製品製造原価

 

40,603

 

39,828

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、標準原価に基づく組別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品他に調整配賦計算を行っております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

外注加工費(百万円)

42

4

減価償却費(百万円)

2,616

2,496

燃料費(百万円)

1,136

1,237

運賃(百万円)

373

300

修理費(百万円)

962

1,023

※2.他勘定振替高の主なものは、前事業年度及び当事業年度とも研究開発等による振替高であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売促進費

18,927百万円

18,857百万円

販売促進引当金繰入額

547

681

給与手当

4,504

4,547

賞与引当金繰入額

374

454

役員賞与引当金繰入額

85

101

退職給付費用

125

49

保管配送費

4,695

4,947

1【設備投資等の概要】

 当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなしており、当連結会計年度の設備投資は7,452百万円であります。

 当連結会計年度の主な投資としては、当社(亀田製菓株式会社)の亀田、水原、白根の各工場における増産及び生産性向上のための合理化投資及び安心安全な生産環境構築のための工場の改修工事等であります。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,727

5,485

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1,766

2,210

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

322

314

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,604

3,994

1.2

2019年4月~

2023年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,008

1,083

2019年4月~

2026年3月

その他有利子負債

合計

10,429

13,089

(注) 1.「平均利率」については、期中の借入金等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,320

963

711

リース債務

282

239

214

173

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値113,501 百万円
純有利子負債6,604 百万円
EBITDA・会予10,764 百万円
株数(自己株控除後)21,084,228 株
設備投資額- 百万円
減価償却費4,001 百万円
のれん償却費63 百万円
研究開発費1,003 百万円
代表者代表取締役社長 COO  佐 藤  勇
資本金1,946 百万円
住所新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号
電話番号(025)382-2111(代表)

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