1年高値4,700 円
1年安値3,735 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA11.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA1.8 %
ROICN/A
営利率0.0 %
決算3月末
設立日1954/4/27
上場日1989/10/26
配当・会予24.0 円
配当性向9.4 %
PEGレシオ3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.3 %
純利5y CAGR・予想:42.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(岩塚製菓株式会社)、子会社6社及び関連会社1社より構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

米菓事業

 当社は、米菓の製造・販売を行っております。

 連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、株式会社越後抄、里山元気ファーム株式会社は当社で製造した製品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売も行い、株式会社田辺菓子舗は、かりんとうの製造・販売を行っております。持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入業を行い、非連結子会社のIWATSUKA USA Inc.は、米菓の輸入販売を行っております。

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 三菱食品株式会社

4,825,384

 米菓事業

 株式会社山星屋

3,490,491

 米菓事業

 株式会社高山

3,097,931

 米菓事業

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 三菱食品株式会社

4,583,389

 米菓事業

 株式会社山星屋

3,642,179

 米菓事業

 株式会社高山

3,260,999

 米菓事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、2019年4月から始まる3ヶ年の中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』 「米菓」から「BEIKA」へ を策定しております。

 構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し、次に掲げる経営課題に全社一丸となって取り組んでまいります。

〔成長戦略…「米菓」から「BEIKA」へ〕

・国産米100%の米菓市場拡大

   あられおかきを中心とした品揃えによりシェア拡大を図る。

・「BEIKA LAB」の設立

   おいしさと新ジャンルへの挑戦を新工場「BEIKA LAB(ベイカラボ)」で実施する。

・BEIKAを世界へ

   旺旺集団との連携を強化し、またIWATSUKA USA Inc.を拠点として、海外事業を拡充する。

〔構造改革…生産性の追求〕

・TOP6ブランドへの集中

   TOP6ブランド+ベビーへの選択と集中によりブランド力と生産性の向上を図る。

・グループ会社の再編

   お客様ニーズや市場変化に対しグループとして迅速に対応する。

・製造原価の低減

   生産工場の再編を行い製造原価の低減を図る。

〔持続経営…経営基盤の強化〕

・事業拡大に対応した人財の育成

   事業拡充に見合った人財確保、生産技術継承や次世代リーダーのための育成プログラムを実施する。

   ※「人=財産」との考えから「人材」を「人財」と表記しております。

・長期的な経営視点で実行できる体制づくり

   部門間の連携強化を前提とした業務プロセス改善、多様な働き方の推進、投資家との対話の充実について体制づくりに努める。

・ESG経営の取り組み強化

 環境・社会・企業統治の観点からの経営に力を入れるとともに、SDGs(国際連合が提唱する持続可能な開発目標)についても併せ貢献することを目指す。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、安定的な収益の確保を重視し、売上高営業利益率3%を目標としております。また、ESG経営の取り組みを強化し、お客様の信頼に応え、おいしさの感動をお届けし続ける企業を目指してまいります。

 

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

 米菓業界におきましては、今後とも生産金額、小売金額の横這い傾向が続く見通しのなか、原料米を初めとした原材料価格の高騰、競争激化による販売コストの上昇など、より厳しい経営環境が続くものと思われます。係る事業環境にあって、需給双方における低価格志向と高品質志向の二極化がさらに進むことが予想され、また、人口・世帯構造の変化や流通構造など市場の変化に対応していく柔軟性が一層求められるものと考えております。

 こうした経営環境のなか、当社グループは「誇りを持っておいしさを創造しよう!」のスローガンのもと『プライド・BEIKAプラン』のスタート 「米菓」から「BEIKA」へ を基本方針として、次の経営課題に取り組み持続的成長の実現に向けた基盤づくりを進めてまいります。

 

・国産米100%米菓の売場拡大

   原料米事情が厳しい中にあっても国産米100%使用にこだわり、その優位性を確立し差別化を図ってまいります。TOP6+ベビーに集中・強化し、新しい米菓売場拡大に挑戦してまいります。

・新しい発想に基づく商品開発の強化

   これまでの米菓の殻を破る新しい発想を持って市場のニーズを的確に捉え、これからの消費社会にマッチした価値ある商品の開発・育成を図ってまいります。

・トータル製造原価の低減

   安全安心の生産体制を構築するなかで徹底的にムダを排除し不良低減を図り、商品設計・製造・営業の全社一丸となって生産性向上を実現してまいります。

・米菓のグローバル展開

   北米市場への輸出を本格化させるとともに旺旺集団との連携を強化し、海外米菓市場への展開を強力に進めてまいります。

・ESG経営の更なる進化

   ESG(環境・社会・企業統治)の各分野に適切に対応し持続的な成長を図るとともに、コーポレート・ガバナンスコードにも積極的に取り組んでまいります。

・人財育成プログラムの醸成

   新しい技術の取得、新しい発想の商品、新しい市場の開拓(グローバル化)を図るため、課題を解決できる人財教育を目指すとともに、社員のエンゲージメントを高めてまいります。

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針について

 Ⅰ.基本方針の内容

 当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

 しかしながら当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

 

 Ⅱ.不適切な支配の防止のための取組み

 当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

 中期経営計画「岩塚Stage‐Up70」(第64期~第66期)を策定し、社員一人ひとりの成長による企業力の向上により、企業の大きな成長へのステップアップとステージアップを目指し、更なる企業価値の向上に向けて、グループ会社一丸となって新たな成長への挑戦に取り組んでまいりました。

 この成長戦略を持続的なものにする新たな中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』 「米菓」から「BEIKA」へ を策定しました。第67期から第69期までの3年間を対象とするこの中期経営計画は、国内米菓売場を改革すること、日本の食文化を世界へ広めることを目的とし、これらを実現して行くために、差別化により固有のポジションを確保するための成長戦略、適切な利益を得ることができる体質となるための構造改革、創業から続いている事業を未来へと繋げるための持続経営の3つの考えの下、企業価値の向上を目指してまいります。この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

 

 Ⅲ.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

 当社は、中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』 「米菓」から「BEIKA」へ の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。

 当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』 「米菓」から「BEIKA」へ の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。

 さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。

 したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等が必要になってまいります。

 このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、以下にその詳細を記載する本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。

 なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)食品の安全性について

 近年、食品業界におきましては、産地偽装問題、残留農薬問題及び遺伝子組み換え問題など食品に関する問題が発生しております。

 当社グループでは、必要に応じ随時各種検査を実施するなど、品質管理には万全な体制をとっておりますが、今後におきまして、当社グループの品質問題のみならず、社会全般に及ぼす品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)売上債権について

 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額については、貸倒引当金を計上しております。

 しかし、顧客の財務状態の悪化などにより支払能力が低下した場合、追加での費用支出が起こる可能性があります。

(3)自然災害について

 地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、工場の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、営業所等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町(現在の新潟県長岡市)において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。1954年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。

沿革の大要

1954年4月

株式会社岩塚農産加工場設立(資本金2,000千円 本社 新潟県三島郡越路町(現在の新潟県長岡市) 主たる事業 米菓製造)

1960年11月

商号変更(現在の岩塚製菓株式会社となる。)

1961年5月

東京営業所開設

1963年1月

本社工場(飯塚工場西棟)竣工、うるち米菓製品専門工場として操業

1964年3月

大阪営業所(現在の関西支店)開設

1972年6月

仙台営業所(現在の東北支店)開設

1972年8月

中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業開始

1980年10月

沢下条工場東棟(現在の沢下条第二工場)竣工

1981年9月

沢下条工場西棟(現在の沢下条第三工場)竣工

1982年3月

新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店

1983年5月

名古屋営業所(現在の中部支店)開設

1983年8月

神奈川営業所(現在の東京西支店)開設

1984年6月

札幌営業所(現在の北海道支店)開設

1985年3月

「瑞花本店」を当社100%出資の「株式会社瑞花」に改組

1988年2月

米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100%出資により設立

1988年3月

北関東支店(現在の東京東支店)開設

1989年10月

株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1990年7月

宜蘭食品工業有限公司(台湾)との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立

1990年11月

千歳工場(現在の北海道工場)竣工

1991年1月

合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工

1994年2月

沢下条工場中央棟(現在の沢下条第一工場)竣工

1994年4月

企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100%出資により設立

1995年4月

宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併

1997年11月

沢下条第四工場竣工

2002年7月

Want Want China Holdings Limited(シンガポール)との間で、中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立

2002年10月

合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始

2003年7月

Want Want China Holdings Limited(シンガポール)との間で、東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立

2004年1月

新潟県長岡市に工場物件を取得(長岡工場)

2004年2月

沢下条工場を対象に環境の国際規格ISO14001認証取得

2004年4月

長岡工場操業開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年11月

飯塚工場東棟(現在の飯塚工場)竣工

2006年3月

R&D・Mセンター竣工

2007年11月

飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖(呼称を飯塚工場とする。)

2008年2月

本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場(現在の北海道工場)、R&D・Mセンターを対象に環境の国際規格ISO14001認証取得

2009年6月

お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100%出資により設立

 

 

2010年2月

飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000認証取得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年12月

瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却

2012年2月

沢下条第二工場において国際規格ISO22000認証取得

2013年2月

沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ISO22000認証取得

呼称を飯塚工場、R&D・Mセンター、沢下条工場として登録

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年7月

2016年12月

2018年11月

株式会社田辺菓子舗の株式を全て取得し、子会社化

千歳工場(現在の北海道工場)において国際規格ISO22000認証取得

北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKA USA Inc.」を当社100%出資により設立

2018年11月

飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000認証取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

12

12

92

39

-

3,737

3,892

-

所有株式数(単元)

-

10,077

151

10,500

11,187

-

28,015

59,930

2,000

所有株式数の割合(%)

-

16.8

0.3

17.5

18.7

-

46.7

100

-

 (注)1.自己株式368,395株は「個人その他」に3,683単元及び「単元未満株式の状況」95株を含めて記載しておりま す。

2.「金融機関」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,900株(229単元)が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。米菓業界における熾烈な企業間競争の中にあって、常に新技術の開発と生産性の向上を目指し、競争力を一層高めるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を基本方針としております。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり22円の普通配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、安定的な企業の成長を図るため、設備投資、研究開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく、努めてまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月25日

123

22

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長(代表取締役)

槇 春夫

1951年5月26日

 

1976年12月

当社入社

1983年12月

当社取締役営業本部長に就任

1986年12月

当社常務取締役営業本部長に就任

1988年2月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任(現任)

1992年3月

当社専務取締役営業本部長に就任

1993年10月

当社専務取締役製造本部長に就任

1994年2月

当社専務取締役経理部長に就任

1994年4月

株式会社越後抄取締役に就任(現任)

1994年7月

当社専務取締役管理部長に就任

1997年2月

株式会社瑞花取締役に就任(現任)

1998年6月

当社代表取締役社長に就任(現任)

2003年7月

旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任(現任)

2006年6月

株式会社紀文食品社外監査役に就任

2009年6月

里山元気ファーム株式会社取締役に就任(現任)

2015年7月

株式会社田辺菓子舗代表取締役に就任

2017年6月

株式会社田辺菓子舗取締役に就任(現任)

2017年6月

株式会社エム・アイ・ピー社外監査役に就任(現任)

2018年11月

IWATSUKA USA Inc.CEOに就任(現任)

 

(注)2

91

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

営業本部長

星野 忠彦

1960年12月29日

 

1984年4月

当社入社

2010年9月

当社営業本部長に就任

2010年9月

株式会社瑞花取締役に就任(現任)

2010年9月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任(現任)

2010年9月

株式会社越後抄取締役に就任(現任)

2010年9月

里山元気ファーム株式会社取締役に就任(現任)

2011年6月

当社取締役営業本部長に就任

2013年2月

当社取締役営業本部長兼広域流通部長に就任

2016年4月

当社常務取締役営業本部長兼広域流通部長に就任

2016年4月

旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任

2018年1月

旺旺・ジャパン株式会社代表取締役社長に就任(現任)

2018年9月

当社常務取締役営業本部長に就任

2018年11月

IWATSUKA USA Inc.Directorに就任(現任)

2019年4月

当社常務取締役営業本部長兼国際部長に就任

2019年4月

当社常務取締役営業本部長に就任(現任)

 

(注)2

6

常務取締役

製造本部長兼IPS推進室長

槇 大介

1979年8月14日

 

2006年5月

当社入社

2011年3月

旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任

2012年1月

旺旺・ジャパン株式会社取締役営業本部長に就任

2013年2月

旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任(現任)

2013年6月

当社経営企画室長に就任

2013年6月

当社取締役経営企画室長に就任

2013年6月

株式会社瑞花取締役に就任(現任)

2013年6月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任(現任)

2013年6月

株式会社越後抄取締役に就任(現任)

2013年6月

里山元気ファーム株式会社取締役に就任(現任)

2015年2月

当社取締役経営企画本部長兼経営企画室長に就任

2015年7月

株式会社田辺菓子舗取締役に就任(現任)

2016年4月

当社常務取締役製造本部長兼IPS推進室長に就任(現任)

 

(注)2、4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

経営管理本部長

阿部 雅栄

1959年3月6日

 

1981年3月

当社入社

2002年2月

当社関東営業部長に就任

2005年10月

当社マーケティング部長に就任

2006年5月

当社営業本部長に就任

2006年6月

当社取締役営業本部長に就任

2008年7月

当社取締役に就任

2008年10月

当社取締役新規事業開発室長に就任

2009年6月

里山元気ファーム株式会社代表取締役社長に就任

2012年6月

株式会社瑞花代表取締役社長に就任

2016年4月

当社管理本部長に就任

2016年6月

当社取締役管理本部長に就任

2016年6月

株式会社瑞花取締役に就任(現任)

2016年6月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任(現任)

2016年6月

株式会社越後抄取締役に就任

2016年6月

里山元気ファーム株式会社取締役に就任(現任)

2018年4月

常務取締役経営管理本部長に就任(現任)

2018年6月

株式会社田辺菓子舗取締役に就任(現任)

2018年6月

旺旺・ジャパン株式会社監査役に就任(現任)

2018年11月

IWATSUKA USA Inc.CFOに就任(現任)

2019年3月

株式会社越後抄代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)2

5

取締役

商品開発本部長

小林 正光

1955年1月1日

 

1973年3月

2008年2月

当社入社

当社開発部長に就任

2009年5月

株式会社瑞花取締役に就任(現任)

2009年5月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任

2009年5月

株式会社越後抄取締役に就任(現任)

2009年6月

当社取締役開発部長に就任

2009年8月

当社取締役マーケティング本部長兼商品部長に就任

2010年9月

当社取締役マーケティング本部長に就任

2010年9月

里山元気ファーム株式会社取締役に就任(現任)

2012年1月

当社取締役商品開発本部長に就任(現任)

2013年2月

株式会社新潟味のれん本舗代表取締役社長に就任

2014年2月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任(現任)

 

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

購買部長

小林 晴仁

1961年2月6日

 

1990年4月

当社入社

2000年12月

当社購買部長に就任

2002年2月

当社製造管理部長に就任

2005年1月

当社内部監査室長に就任

2006年3月

当社営業管理部長に就任

2012年7月

当社生産管理部長に就任

2014年6月

当社執行役員製造副本部長兼購買部長に就任

2015年4月

当社執行役員購買部長に就任

2015年6月

当社取締役購買部長に就任(現任)

2015年6月

株式会社瑞花取締役に就任(現任)

2015年6月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任(現任)

2015年6月

株式会社越後抄取締役に就任(現任)

2015年6月

里山元気ファーム株式会社取締役に就任(現任)

 

(注)2

0

取締役

(監査等委員)

石川 豊

1954年2月10日

 

1977年4月

1996年4月

2002年10月

2004年9月

2006年10月

2008年6月

2010年4月

2012年6月

株式会社北越銀行入行

同行審査部課長に就任

同行亀田支店長に就任

同行栃尾支店長に就任

同行小千谷支店長に就任

同行監査部長に就任

同行人事部長に就任

北越信用保証株式会社代表取締役社長に就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

2015年6月

株式会社瑞花監査役に就任(現任)

2015年6月

株式会社新潟味のれん本舗監査役に就任(現任)

2015年6月

株式会社越後抄監査役に就任(現任)

2015年6月

里山元気ファーム株式会社監査役に就任(現任)

2015年7月

株式会社田辺菓子舗監査役に就任(現任)

 

(注)1、3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

佐野 榮日出

1942年11月13日

 

1961年4月

東京国税局入署

2001年9月

税理士登録

2004年6月

田辺工業株式会社監査役に就任

2007年4月

関東信越税理士会長岡支部長に就任

2007年6月

当社監査役に就任

2011年4月

関東信越税理士会新潟県支部連合会副会長に就任

2014年11月

第四証券株式会社監査役に就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注)1、3

取締役

(監査等委員)

深井 一男

1952年1月10日

 

1970年4月

1991年7月

 

1994年7月

 

1999年7月

2001年3月

2009年7月

 

2012年8月

2015年6月

 

2017年4月

 

関東信越国税局入署

同局館林税務署統括国税調査官に就任

関東信越国税不服審判所国税審査官に就任

関東信越国税局総括主査に就任

同局沼田税務署総務課長に就任

同局新潟税務署特別国税調査官に就任

税理士登録

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

関東信越税理士会長岡支部副支部長に就任(現任)

 

(注)1、3

 

 

 

 

104

 

(注) 1.石川 豊、佐野 榮日出、深井 一男は、社外取締役であります。

2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.常務取締役 槇 大介は、取締役社長 槇 春夫の長男であります。

5.当社は、経営の監督体制及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。

  現任の執行役員は次のとおりであります。(2019年3月31日現在)

氏 名

担 当

浅川 慎一

生産管理部長

中野  剛

品質保証部長

下田 篤志

商品企画部長

高橋 宏明

営業企画部長

青山 英之

広域流通部長

大川 利夫

技術部長

山家  晃

内部監査室長

6.当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

細貝 巌

1958年7月4日生

1992年4月 弁護士登録

1992年4月 尚和法律事務所(現ジョーンズ・デイ法律事務所)入所

1995年4月 河鰭法律事務所入所

1999年3月 細貝法律事務所開設(現在に至る)

(重要な兼職の状況)

三幸倉庫株式会社代表取締役社長

アクシアル リテイリング株式会社社外取締役

大光銀行株式会社社外取締役

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 石川 豊氏は、金融機関における豊富な経験を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営およびガバナンス体制の強化に貢献しております。

 佐野 榮日出氏は、税理士としての豊かな専門知識と豊富な監査役経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 深井 一男氏は、税理士としての豊かな専門知識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 なお、当社及び当社グループとの間に特別の利害関係はありません。

 また、当社におきましては、東京証券取引所の独立性基準に基づく独立性判断基準を定め、独立社外取締役を選任しており、その独立性を実質的に確保するとともに、取締役会において独立した立場からの率直で建設的な検討が加わり、経営の意思決定の客観性・透明性の向上に繋がるようその選任に努めております。

 なお、社外取締役3名を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、監査等委員会は、面談や監査結果の説明等を通じて会計監査人との緊密な意思疎通を図ること、不正・不備・問題点等を発見した場合には双方において報告・通知のうえ事実関係の究明・対策・再発防止策等を取締役会に求めること、内部監査室を含めた三者で意見交換を行うこと、などの監査の実効性確保に努めております。

 また、監査等委員会は、内部監査部門や内部統制部門との連携が不可欠であり、内部統制の充実の下で監査の実効性を高めるとともに、往査等を通じて内部監査室と緊密な関係を保ち情報収集に努めております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助貸付金

(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

当社役員

(人)

当社従業員(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社瑞花

新潟県長岡市

60,000

高級米菓販売

100

7

当社製品の販売

事務所の賃貸

株式会社新潟味のれん本舗

新潟県長岡市

100,000

米菓通信販売

100

7

当社製品の販売

事務所の賃貸借

株式会社越後抄

新潟県長岡市

100,000

米菓販売

100

7

35

当社製品の販売

事務所の賃貸

里山元気ファーム株式会社

新潟県長岡市

10,000

農産物・農産加工品販売

100

7

当社製品の販売

事務所の賃貸

株式会社田辺菓子舗

新潟県加茂市

3,000

かりんとうの製造・販売

100

4

11

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

旺旺・ジャパン株式会社

東京都台東区

100,000

食料品の輸入

40

4

76

商品の輸入

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 原材料費

 

7,279,867

51.1

6,738,817

49.1

Ⅱ 労務費

 

3,783,221

26.5

3,718,095

27.1

Ⅲ 経費

※1

3,193,496

22.4

3,271,398

23.8

当期総製造費用

 

14,256,585

100.0

13,728,311

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

112,150

 

125,731

 

合計

 

14,368,735

 

13,854,043

 

期末仕掛品たな卸高

 

125,731

 

122,785

 

当期製品製造原価

 

14,243,003

 

13,731,257

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

減価償却費(千円)

950,988

1,014,283

燃料費(千円)

503,439

549,434

電力費(千円)

401,388

417,210

消耗器具備品費(千円)

407,898

412,507

修繕費(千円)

227,747

255,014

 

2.当社の原価計算は標準原価に基づく総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、たな卸資産及び販売費(見本品費)に配賦しております。

 

3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当期製品製造原価(千円)

14,243,003

13,731,257

期首製品たな卸高(千円)

231,267

270,216

当期商品仕入高(千円)

456,717

517,595

合計(千円)

14,930,988

14,519,069

他勘定振替高(千円)(注)

105,115

85,672

期末製品たな卸高(千円)

270,216

151,210

売上原価(千円)

14,555,657

14,282,186

(注)他勘定振替高は、見本品費等の販売費及び一般管理費への振替であります。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売促進費

3,782,284千円

3,492,975千円

発送配達費

1,686,104

1,594,021

給料及び手当

940,168

935,316

減価償却費

88,954

82,050

賞与引当金繰入額

58,661

77,520

退職給付費用

50,530

53,762

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、品質第一の徹底と生産効率の向上に努めるための合理化投資を中心に1,130,292千円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

541,550

1年以内に返済予定の長期借入金

34,000

0.38

1年以内に返済予定のリース債務

43,405

47,486

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

49,000

0.38

2020年~2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

81,075

86,115

2020年~2024年

その他有利子負債

666,031

216,601

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

34,000

15,000

リース債務

38,798

25,836

18,537

2,943

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

岩塚製菓㈱

1回無担保社債(株式会社北越銀行保証付および適格機関投資家限定)

年月日

2018.3.26

100,000

100,000

(100,000)

0.370

なし

年月日

2020.3.26

合計

100,000

100,000

(100,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

100,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,652 百万円
純有利子負債-1,782 百万円
EBITDA・会予1,662 百万円
株数(自己株控除後)5,603,705 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,182 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費269 百万円
代表者代表取締役社長  槇 春夫
資本金1,634 百万円
住所新潟県長岡市浦9750番地
電話番号0258(92)4111(代表)

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