1年高値4,365 円
1年安値3,095 円
出来高2,100 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA12.7 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA2.5 %
ROICN/A
β0.76
決算3月末
設立日1954/4/27
上場日1989/10/26
配当・会予28 円
配当性向8.2 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.9 %
純利5y CAGR・予想:6.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(岩塚製菓株式会社)、子会社5社及び関連会社1社より構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

米菓事業

 当社は、米菓の製造・販売を行っております。

 連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社は当社で製造した製品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売も行い、株式会社田辺菓子舗は、かりんとうの製造・販売を行っております。持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入販売を行い、非連結子会社のIWATSUKA USA Inc.は、米菓の輸入販売を行っております。

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など海外経済の減速等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫もあって、厳しい局面が続きました。年度後半には、消費増税の影響が限定的と見られ、米中交渉も漸く進展を見せてきた最中に、突然新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が発生、内外の経済に大打撃を与えており、更に長期化・深刻化する見通しにあります。

 米菓業界におきましては、総合スーパー・百貨店の停滞やコンビニエンスストアの飽和感の一方で廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化に伴い、これまで以上に価格競争が激しさを増しております。加えて原材料や物流費等のコストアップ要因も大きく厳しい事業環境が続いており、新型コロナウイルス対策で一部「巣ごもり需要」が見られるものの、感染拡大に伴う経済の悪化は最大規模と言われるなかで、予断を許さない状況にあります。

 このような経営環境にあって、当社グループは、今年度からの新たな中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』「米菓」から「BEIKA」へ を策定し、新工場「BEIKA Lab」の建設に着手するなど、持続的成長の実現に向けた基盤づくりに取り組むとともに、「誇りをもって美味しさを創造しよう!」をスローガンに掲げ、これまでどおり「美味しさと品質」を追及する姿勢を貫いてまいりました。

 製造部門におきましては、原材米・副材料等の材料高や物流費の上昇等を吸収するため、生産品目の絞込みや生産人員の平準化等に注力し、生産効率を高めるとともに、更なる品質の安定化に努めてまいりました。また、当社グループが得意とするもち製品(あられ・おかき)の生産増強とスピーディーな商品開発を目的とした新工場「BEIKA Lab」の建設、中沢工場の老朽化に伴う長岡工場への移転増設工事に、それぞれ着手しております。

 営業部門では、当社グループ全体で国産米100%使用を強みとしたブランド力の発信を高め、主力商品に集中して販売強化を図りました。スーパー等に対する国産米100%米菓売場の提案や、当社グループの情報発信を目的とした新店舗「LACOTE Iwatsuka(ラコテ岩塚)」の長岡駅ビルへの出店、高級米菓専門店である「株式会社瑞花」の銀座直営店の移転増床などを図ってまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億89百万円減少し、701億35百万円となりました。

 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円減少し、178億64百万円となりました。

 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億51百万円減少し、522億71百万円となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度における連結売上高は228億40百万円(前年比0.6%減)、営業利益は1億73百万円(前年は8百万円)、経常利益は25億53百万円(前年比35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億69百万円(同35.0%増)となりました。

 なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高より74百万円減少し、17億56百万円(前年同期比4.1%減)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 「営業キャッシュ・フロー」は21億78百万円の収入(前年同期比7億10百万円の収入減少)となりました。これは主に、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が4億79百万円増加した一方で、売上債権の増減額が3億51百万円、たな卸資産の増減額が4億50百万円、仕入債務の増減額が2億28百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は19億42百万円の支出(前年同期比6億91百万円の支出増加)となりました。これは主に、前年同期と比べて有形固定資産の取得による支出が8億8百万円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は3億9百万円の支出(前年同期比3億10百万円の支出減少)となりました。これは主に、前期において短期借入金の純増減額5億41百万円を減額計上したこと及び今期において、社債の償還による支出1億円を計上したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

うるち米菓

11,596,952

97.3

50.2

もち米菓

9,976,672

107.4

43.2

その他米菓

1,530,565

95.4

6.6

合計

23,104,191

101.3

100.0

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

c.販売実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

米菓

21,865,492

99.1

95.7

その他

974,627

106.2

4.3

合計

22,840,120

99.4

100.0

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

丸紅株式会社

5,597,699

24.4

5,382,102

23.6

三菱食品株式会社

4,583,389

19.9

4,754,210

20.8

株式会社高山

3,260,999

14.2

3,117,553

13.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

  当連結会計年度末における総資産は701億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億89百万円の減少となりました。

  流動資産は77億52百万円で前連結会計年度末と比較して5億42百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億51百万円、原材料及び貯蔵品が4億7百万円増加したこと等によるものであります。原材料及び貯蔵品の増加は、契約栽培米の所有権が当社に移転したことによるものであり、生産計画上、適正在庫であります。

 固定資産は623億83百万円となり前連結会計年度末と比較して69億32百万円の減少となりました。これは主に、建設仮勘定が16億96百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価により82億9百万円減少したこと等によるものであります。建設仮勘定の増加は主に、新工場「BEIKA Lab」及び長岡工場の増築工事に対する契約金であります。

  当連結会計年度末における負債は178億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億38百万円の減少となりました。

  流動負債は33億82百万円で前連結会計年度末と比較して2億80百万円の増加となりました。これは主に、その他に含めております未払金が5億52百万円増加した一方で、買掛金が1億25百万円、未払消費税等が1億23百万円減少したこと等によるものであります。

 固定負債は144億82百万円となり前連結会計年度末と比較して26億18百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。

  当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が16億45百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が57億28百万円減少したこと等により、522億71百万円(前連結会計年度末は563億22百万円)となりました。

 

b.経営成績

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1億37百万円減少し、228億40百万円(前年比0.6%減)となりました。TOP6ブランドについては、強みに特化した施策により売上金額は前年に比べ5億91百万円(前年比5.7%増)増加し、売上構成比も50.6%(前年は48.2%)となりました。一方で、年度当初の新商品の不振や子会社再編に伴う業務集約の影響等があり、ほぼ前年並みに留まる結果となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して1億64百万円増加し、86億33百万円(前年比1.9%増)となりました。これは主に、原材料米・副資材等の材料高等を吸収するため、生産品目の絞込みや生産人員の平準化等に注力し、製造コストの削減に努めたこと等によるものであり、売上総利益率も前年に比べ0.9%増加の37.8%となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、84億59百万円とほぼ前年と同額となりました。これは主に、積載方法の見直しにより物流費のコストアップ要因を抑制できたこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して1億65百万円増加し、1億73百万円(前年は8百万円)となりました。

(経常利益及び親会社に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して6億69百万円増加し、25億53百万円(前年比35.5%増)となりました。これは主に、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金22億48百万円(前年比4億80百万円増加)を営業外収益の受取配当金に計上したこと等によるものであります。

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して4億58百万円増加し、17億69百万円(前年比35.0%増)となりました。

 

 

c.経営成績等に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因といたしましては、国内景気、市場動向、原材料動向、事故・災害、労働力不足への対応等があります。

 国内景気につきましては、中国など海外経済の減速等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫もあって、厳しい局面が続きました。年度後半には台風等の自然災害や消費増税の影響もありましたが、菓子需要については全般的に生産金額、小売金額ともに前年をわずかながら上回る結果となりました。その中で米菓市場は、もち米を使用する「あられ」は前年比を下回りましたが、うるち米を使用する「せんべい」が増加し、全体としては生産金額、小売金額のいずれも微増となりました。小売店に目を移すとドラッグストアやディスカウントストアといった比較的低価格帯製品を扱う市場が継続的に伸長しており、これまで以上に価格競争が激しさを増しております。このような状況のなか、当社グループは国産米100%使用メーカーとしての独自性を活かせるような販売施策を進めてまいります。

 原材料動向では、引き続き米の価格が高値で推移しており、包装資材あるいは燃料等を含めてコストアップ要因となっております。その対応として、主力商品への販売集中や製品施策の絞り込みに取り組むほか、調達先との密接な情報交換を行い、コスト削減努力を行ってまいります。

 今年に入って流行しております新型コロナウイルスは、当社グループにとって正負両面の要因となり得ます。市場においては「巣ごもり需要」により保存性の高い食品が重宝され「米菓」の販売数量は増加傾向にあります。一方、万が一当社におきまして、感染者が発生した場合には工場の一時停止は避けられなくなるため、従業員の意識を高く持たせ感染防止に努めております。

 現在、新工場の建設に着手しております。品質安定に真摯に取り組み、職場環境の改善を図りながら経営に重大な影響を与えるような事故の未然防止に努めてまいります。

 そして、機械に置き換えられる作業については機械化(自動化)を推し進め、継続的な人財育成に取り組むことで生産性、作業効率の向上を図り、労働力不足に対する対応をとってまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は21億78百万円(前年同期は28億88百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億14百万円、減価償却費11億37百万円及び法人税等の支払額7億20百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は19億42百万円(前年同期は12億51百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億93百万円を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は3億9百万円(前年同期は6億19百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34百万円、社債の償還による支出1億円及び配当金の支払額1億23百万円を計上したこと等によるものであります。

  (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

72.3

72.6

73.1

73.6

74.5

時価ベースの自己資本比率(%)

40.6

37.7

41.5

31.0

25.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.3

0.5

0.3

0.1

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

330.5

600.6

645.1

1,221.3

1,714.2

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注4)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

1)資本政策

 当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきであり、そのためには持続的成長が前提になるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ、収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を維持・充実するものとしております。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、慎重に検討し、実施する場合は、適切な手続きを確保し、投資家・株主に十分な説明を行ってまいります。

 当社の最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として株主価値の向上を目指すとともに、1株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意し配当政策を検討しております。

 

2)資金需要

 当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要の2つであります。

 運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用及び販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の設立や機械装置等の購入によるものであります。

 

3)財務政策

 当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備計画に基づき資金調達計画を作成し、内部資金で不足する場合には、長期借入金等により調達を行っております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。

 この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

a.繰延税金資産

 当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。

 将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合があります。

b.退職給付費用

 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用などの要素が含まれております。割引率については、安全性の高い債券の利回り(国債金利)を基礎として算定しております。

 これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 丸紅株式会社

5,597,699

 米菓事業

 三菱食品株式会社

4,583,389

 米菓事業

 株式会社高山

3,260,999

 米菓事業

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 丸紅株式会社

5,382,102

 米菓事業

 三菱食品株式会社

4,754,210

 米菓事業

 株式会社高山

3,117,553

 米菓事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、2019年4月から始まる3ヶ年の中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』 「米菓」から「BEIKA」へ を策定しております。

 構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し取り組んでまいります。

〔成長戦略…「米菓」から「BEIKA」へ〕

・国産米100%の米菓市場拡大

   あられおかきを中心とした品揃えによりシェア拡大を図る。

・「BEIKA Lab」の設立

   おいしさと新ジャンルへの挑戦を新工場「BEIKA Lab(ベイカ ラボ)」で実施する。

・BEIKAを世界へ

   旺旺集団との連携を強化し、またIWATSUKA USA Inc.を拠点として、海外事業を拡充する。

〔構造改革…生産性の追求〕

・TOP6ブランドへの集中

   TOP6ブランド+ベビーへの選択と集中によりブランド力と生産性の向上を図る。

・グループ会社の再編

   お客様ニーズや市場変化に対しグループとして迅速に対応する。

・製造原価の低減

   生産工場の再編を行い製造原価の低減を図る。

〔持続経営…経営基盤の強化〕

・事業拡大に対応した人財の育成

   事業拡充に見合った人財確保、生産技術継承や次世代リーダーのための育成プログラムを実施する。

   ※「人=財産」との考えから「人材」を「人財」と表記しております。

・長期的な経営視点で実行できる体制づくり

   部門間の連携強化を前提とした業務プロセス改善、多様な働き方の推進、投資家との対話の充実について体制づくりに努める。

・ESG経営の取り組み強化

 環境・社会・企業統治の観点からの経営に力を入れるとともに、SDGs(国際連合が提唱する持続可能な開発目標)についても併せ貢献することを目指す。

 

(3)経営環境

 米菓業界におきましては、引き続き生産金額、小売金額が横這いで推移する見通しのなか、原材料などの生産コストの上昇傾向が続き、販売コストにおいても市場全体が価格重視に偏り抑制が難しくなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により内外の経済動向は極めて不透明と言わざるを得ない状況であり、経営環境としては更に厳しさが増すものと思われます。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは中期経営計画の2年目にあたり、「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう!」をスローガンに掲げ、基本方針を「『プライド・BEIKAプラン』達成に向け岩塚グループシナジーを発揮する」と定め、次の経営課題を掲げ取り組んでまいります。

 

・TOP6プラス揚げもちの集中販売による岩塚ブランドの認知拡大

 TOP6ブランドに新商品「黄金揚げもち」を加え国産棚の取り組みを強化、当社の強みである「もち米菓」のシェアアップ、岩塚ブランドの向上と認知拡大を図る。

・岩塚ブランドを保証する万全なる生産体制の確立

 安全安心体制の強化と職場環境改善への投資を行い、併せてサプライチェーンの再構築、FSSC(安全な食品を提供するための国際規格)の拡充等を行う。

・グループシナジーの発揮による生産性の向上

 新長岡工場およびBEIKA Labをシナジー発揮の拠点と捉え、仕事のやり方改革や部品の共通化・配送効率の追求等により生産性の向上を図る。

・多面的商品開発力の強化

 BEIKA Labを拠点として、「米菓」から「BEIKA」へを具現化すべく、イノベーションに値する商品開発を目指すとともに、保存食や非常食等の多面的な開発力を培う。

・BEIKAの世界への発信と展開

 IWATSUKA USA Inc.の再構築を図り輸出事業を促進するとともに、旺旺集団との連携強化により、これまで以上に「BEIKA」を世界に発信していく。

・SDGs経営への進化

 E・S・Gに適切に対応していくことで持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、その具体的な対応としてSDGsに視点をあてる。

・社員の成長と幸福を目指す人事制度の構築

 社会環境・経営環境に即した制度の再設計と見直しを行い、併せて社員教育制度の充実、「働きがい改革」を進める。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「売上高営業利益率」を本業での利益体質確保の指標とし安定的な利益確保を目標としております。

 また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。

 直近の状況を示すと、次のとおりであります。

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高営業利益率(%)

1.7

1.6

0.3

0.0

0.8

自己資本利益率(%)

0.5

2.5

2.0

2.4

3.3

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループ(以下、「当社」という)においては、全社的リスクマネジメント規程を制定のうえ、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応の手法等を十分に理解し、適正な全社的リスクマネジメント体制の整備・確立に向けて、方針および具体策を策定することとしております。

 リスクの識別にあたっては、各事業部門の意見を尊重のうえ、全社横断的に網羅し、影響度と発生可能性をベースに重大度を評価、リスクマップとして一覧表にまとめ、定期的に更新することとしております。また、リスク対応を行うため、重大度の評価に加え、内外の重大な環境変化や内部監査の検証、費用対効果等を考慮し、リスクの優先順位付けを行うとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしております。

 以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)に重要な影響を与える可能性があると判断したものであります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

 また、当連結会計年度末日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に経営成績等への影響の検討および分析を行い、必要な対応を図る方針としております。

 なお、記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経済活動に関するリスク

 ①経済情勢の変化について

 当社においては、米菓製造業として国内市場が大宗を占めておりますが、我が国の景況は内外の経済の動きに敏感に反応するため、経済情勢の変化は当社経営成績等に影響を及ぼす重要な要因であると考えております。

 変化の要因としては、コロナ禍に伴うインバウンド需要や観光需要の減退、一方で巣ごもり消費による需要増、オリンピックの延期に伴う需要の変動、労働需給の動向、中国や米国等の海外経済の動向などが想定され、中長期的な視点でそれらに的確に対応できない場合には、売上高の伸び悩みにより当社の経営成績等に影響を及ばす可能性があります。

 当社では、グループ全体で低価格品や量販品から高級進物品まで幅広い需要層のニーズに応え得る体制を整備しているなかで、グループシナジーを発揮すべく生産・販売体制を再構築し、環境変化に対応していく方針としております。

 

 ②季節変動について

 当社においては、様々な商品を販売しておりますが、その中には11月から12月に販売のピークを迎える商品も多く、通期の業績に占める第3四半期の比重が高くなっております。

 このため関連商品等において、何らかの理由により11月から12月における消費の低迷等が起った場合、売上高の伸び悩みにより当社の経営成績等に影響を及ばす可能性があります。

 当社では、グループ全体でお客様の様々な用途に見合った商品の提供に努め、売上確保に努めております。

 

 ③在庫について

 当社においては、米菓の製造販売を行うにあたって、原材料や商品を在庫として保有しており、遅滞のない商品供給を行っております。

 しかしながら、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損による費用の発生により、当社の経営成績等に影響を及ばす可能性があります。

 当社では、仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めております。

 

 ④市場動向の変化について

 当社においては、米菓製造業として、国産原料米100%に拘り品質重視の姿勢を貫いております。しかし、米菓業界におきましては、総合スーパーやコンビニエンスストアよりも廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化が見られ、また、これらの業者が合併または統合することにより大規模な業者が誕生し、これ迄以上に価格競争が激しさを増しております。

 当社としては、できる限り生産品目の選別や販売価格の見直し等の企業努力を行ってまいりますが、当該努力は販売数量の伸び悩みや利幅の縮小に繋がる可能性もあり、その場合は当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、これ迄どおり「美味しさと品質」を追求する姿勢を貫きながら、主力商品の集中販売や製造の機械化等により生産効率の向上を図り、品質および価格の両面で競争力を高めていく方針でおります。

 

 ⑤原材・資材の高騰について

 当社においては、米菓製造業として、国産原料米を100%使用しておりますが、数量や価格は天候に左右されやすく、必要量を廉価に安定的に確保することは簡単ではありません。さらに調味料や包装フィルム等の資材、物流費なども全般的に値上がり傾向にあり、コストアップ要因となっております。

 原材料費は製造原価の大きな比率を占めるため、原料米をはじめとする価格の高騰は製造原価の上昇に繋がりやすいほか、必要量の不足または過剰在庫を招きやすく、仕入れの巧拙を含め原材料の調達いかんによっては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、契約栽培の拡充等により仕入れの安定化に努めるとともに、生産品目の絞込みや生産人員の平準化等に注力し生産効率を高めることで、製造コストの高騰を吸収していく方針でおります。

 

 ⑥特定の仕入先に対する依存について

 当社においては、製品の原材料の供給につき、特定の仕入先に依存しているものがあります。特に主原料の米をはじめとした農産物は、産地や品種を限定して使用しているものがあります。

 このため、天候不順という自然がもたらす影響を受けて原材料の供給が円滑に行われなかった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、栽培農家との契約数量の確保や複数の仕入先を獲得することにより仕入れの安定化に努めております。

 

 ⑦人材の確保と育成について

 当社においては、常においしさを追求し、お客様に安全安心な商品をお届けすることとしております。この課題に対し、当社の経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、職能・職制に応じた人材教育の実施に努めております。

 しかし、当該人員の確保と人材育成が効率的にできない場合には、当社の事業活動が計画通りに進まなくなることも考えられ、その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、定期的な社内研修あるいは通信教育の推進や従業員が働きやすい人事制度改革を行い、継続して働ける職場環境を整えるとともに、採用活動を通じて安定的に人材確保できるよう努めております。

 

 ⑧労働災害への対応について

 当社においては、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っております。

 しかしながら、万一重大な労働災害が発生した場合には、その補償等による費用が発生し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、社内に安全衛生委員会を設置し、労働基準監督署等の指導を得ながら、作業環境の改善に継続して努め、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。

 

 ⑨商品の安全について

 当社においては、米菓製造業として食品の製造販売を行っており、高い品質で安全・安心な商品を提供するための体制強化に取り組んでおります。残念ながら品質クレームを皆無にすることは難しいことも事実ですが、極力削減に注力するとともに、クレームを受けた際には誠実な対応を心掛けるとともに、商品事故等が生じた場合には躊躇せずにお客様の安全を優先する方針でおります。

 このように、商品の安全・安心に最大限の注意を払っているものの、美味しさを含む品質面で不備が生じた場合には、お客様の信頼の低下からマイナスの風評が広がり、ネガティブなイメージ等への対応を余儀なくされることも想定しておく必要があり、そのような場合には当該対応のための費用の発生や売上高の低迷等を通じて当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、国産原料米に拘り安定的な仕入れに努めているほか、極力無添加の副材料を使用するよう商品設計しており、厳格な原材料表示やISO22000の認証取得を進め、製造工程での厳しい異物混入チェックを行っておりますが、更にこれらの対応をブラッシュアップしていく方針でおります。

 

(2)大規模自然災害・重篤な感染症の流行について

 ①大規模自然災害について

 当社においては、工場や営業所等が存在する地域に地震、風水害、火災、雪害等による大規模な自然災害が発生し、施設等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じる可能性があります。

 これらのケースでは、当社の売上高の落ち込みや臨時的な費用の発生等を通じて、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、事業継続計画の見直しを行う等により、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧を可能とするよう取り組む方針でおります。

 

 ②重篤な感染症の流行について

 当社においては、重篤な感染症の大流行により当社の従業員が集団で感染した場合には、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、事業継続計画の見直しを行う等により、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧を可能とするよう取り組む方針でおります。

 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について世界中で取り沙汰されておりますが、これによる当社の販売活動や操業への影響は発生しておらず、当社の経営成績等へ与える影響は軽微であると判断しております。

 

(3)その他のリスク

 ①法的規制について

 当社においては、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続きの当事者となる可能性があります。また、株主との間で法的手続きの当事者となる可能性があります。

 この時、当社が当事者となる法的手続きで不利な判断がなされた場合には、その補償等による費用の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、内部統制システムを整備・運用し業務の有効性の向上を図るとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、法令遵守に努めております。

 

 ②情報の漏洩や消失等について

 当社においては、「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」を設け、当社の役職員に対して、保有する個人情報や当社の重要情報の保護・管理を義務付け、厳正な情報管理に努めております。

 しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システムの停止あるいは混乱等が発生した場合には、当社の売上高の落ち込みや補償等による費用の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、各種規定を整備した上で、不適切な情報管理や重大な情報が外部に流出しないよう未然防止に努めております。

 

 ③敵対的企業買収について

 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益を棄損することを防止するための取り組みとして2007年6月27日開催の定時株主総会の承認を得て、買収防衛策を導入し、その後継続しておりますが、実際に敵対的買収が行われた場合には、当社の事業戦略の変更を通じて当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、株主の皆様にはIR活動等を通じて当社の考えをご理解いただきながら、当該リスクが顕在化した場合には、取締役会などで慎重に議論し適切な対応に努めてまいります。

 

 ④WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.について

 当社においては、取引関係等の円滑化を目的としてWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.(以下、「同社」という)の株式を保有しております。これまで同社の株価および株式配当は安定的に推移しておりますが、何らかの理由で急激な株価の下落または配当が減少する場合には、当社の総資産および純資産の減少と、営業外収益の減少、減損損失の発生等が起こり得るため、同社の事業戦略の変更を通じて当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、同社で製造される商品の品質維持と継続的な改善を目的に、米菓製造工場2ヶ所に当社社員を常駐させるとともに定期的に衛生管理の有識者と品質保証担当が点検を行うなど製造面でのサポートを行っております。また、新商品開発においてもサポートを行うことで同社のシェア拡大の一翼を担っております。

 

 ⑤訴訟について

 当連結会計年度末において、当社が訴訟を提起されている事実はありません。

 しかしながら、何らかの要因により消費者を始めとした利害関係者から訴訟等を提起される場合があり、訴訟等の内容および結果によっては、賠償等の費用の発生や、企業イメージの低下による売上高の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、各種法令・諸規則を遵守し、第三者の知的財産権を侵害することのないように顧問弁護士とも連携しながら細心の注意を払って事業の運営をしております。

 

 ⑥システムトラブルについて

 当社においては、インターネット上で商品の販売を行っているとともに、社内でもコンピュータシステムを利用しております。アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピュータウィルス、自然災害や事故等、何らかの理由によってサービスが中断し、システム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求等に基づく費用の発生や売上高の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、まさに次期基幹システムの刷新時期にあって、それらの課題に対処してきているところであり、コロナ禍の中でデジタル化の推進が加速する情勢にも的確に対応していく方針でおります。

 

 ⑦設備投資について

 当社においては、製造コストの低減を図るべく、あられ・おかきの生産増強とスピーディーな商品開発を目的とした新工場の建設、老朽化工場の移転集約のための増設工事等を計画し着工しております。

 これらは、当社にとって大規模工事であり、償却負担も大きく、その成否いかんでは、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、得意分野であるもち商品の増産や工場集約によるグループ全体での生産体制の効率化等を目的としているもので、目論見どおりの成果が示せるよう注力する方針でおります。

 

 ⑧資金不足について

 当社においては、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、実質無借金経営の状態にあって、自己資本比率も高い水準で推移しております。

 このように安定的な資金繰りを行い得ておりますが、これは、中国の食品メーカーであるWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの配当金が大きく寄与している事実があり、同社の配当いかんによっては資金不足から借入金調達を検討する必要が生じる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、収益力の強化が大命題であるとの認識の下、グループ全体での効率化を図り業容の拡大と安定に努める方針でおります。

 

 ⑨固定資産の減損について

 当社の製造部門においては、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しており、事業収益が悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合、減損会計の適用により減損損失が発生する場合があります。これにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、計画段階において将来の収益性を十分検討したうえで、実行するように努めております。

 

2【沿革】

 当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町(現在の新潟県長岡市)において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。1954年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。

沿革の大要

1954年4月

株式会社岩塚農産加工場設立(資本金2,000千円 本社 新潟県三島郡越路町(現在の新潟県長岡市) 主たる事業 米菓製造)

1960年11月

商号変更(現在の岩塚製菓株式会社となる。)

1961年5月

東京営業所開設

1963年1月

本社工場(飯塚工場西棟)竣工、うるち米菓製品専門工場として操業

1964年3月

大阪営業所(現在の関西支店)開設

1972年6月

仙台営業所(現在の東北支店)開設

1972年8月

中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業

1980年10月

沢下条工場東棟(現在の沢下条第二工場)竣工

1981年9月

沢下条工場西棟(現在の沢下条第三工場)竣工

1982年3月

新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店

1983年1月

台湾の宜蘭食品工業股份有限公司(現在の旺旺集団)と米菓製造の技術提携を開始

1983年5月

名古屋営業所(現在の中部支店)開設

1983年8月

神奈川営業所(現在の東京西支店)開設

1984年6月

札幌営業所(現在の北海道支店)開設

1985年3月

「瑞花本店」を当社100%出資の「株式会社瑞花」に改組

1988年2月

米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100%出資により設立

1988年3月

北関東支店(現在の東京東支店)開設

1989年10月

株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1990年7月

宜蘭食品工業有限公司(台湾)との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立

1990年11月

千歳工場(現在の北海道工場)竣工

1991年1月

合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工

1994年2月

沢下条工場中央棟(現在の沢下条第一工場)竣工

1994年4月

企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100%出資により設立

1995年4月

宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併

1997年11月

沢下条第四工場竣工

2002年7月

WANT WANT HOLDINGS LIMITED.(現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.)との間で、中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立

2002年10月

合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始

2003年7月

WANT WANT HOLDINGS LIMITED.(現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.)との間で、東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立

2004年1月

新潟県長岡市に工場物件を取得(長岡工場)

2004年2月

沢下条工場を対象に環境の国際規格ISO14001認証取得

2004年4月

長岡工場操業開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年11月

飯塚工場東棟(現在の飯塚工場)竣工

2006年3月

R&D・Mセンター竣工

2007年11月

飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖(呼称を飯塚工場とする。)

2008年2月

本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場(現在の北海道工場)、R&D・Mセンターを対象に環境の国際規格ISO14001認証取得

2009年6月

お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100%出資により設立

 

 

2010年2月

飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000認証取得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年12月

瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却

2012年2月

沢下条第二工場において国際規格ISO22000認証取得

2013年2月

沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ISO22000認証取得

呼称を飯塚工場、R&D・Mセンター、沢下条工場として登録

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年7月

2016年12月

2018年11月

株式会社田辺菓子舗の株式を全て取得し、子会社化

千歳工場(現在の北海道工場)において国際規格ISO22000認証取得

北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKA USA Inc.」を当社100%出資により設立

2018年11月

飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000認証取得

2019年11月

長岡工場において国際規格ISO22000認証取得

2020年3月

株式会社越後抄を清算結了

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

19

96

50

4

4,518

4,699

-

所有株式数(単元)

10,184

283

10,070

10,007

20

29,362

59,926

2,400

所有株式数の割合(%)

17.0

0.5

16.8

16.7

0.0

49.0

100.0

-

 (注)1.自己株式368,395株は「個人その他」に3,683単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

2.「金融機関」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,900株(229単元)が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。米菓業界における熾烈な企業間競争の中にあって、常に新技術の開発と生産性の向上を目指し、競争力を一層高めるとともに、業績に裏付けられた成果の配分として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨、定款に定めております。

 当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり26円の普通配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、安定的な企業の成長を図るため、設備投資、研究開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく、努めてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

146

26

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長(代表取締役)

槇 春夫

1951年5月26日

 

1976年12月

当社入社

1983年12月

当社取締役営業本部長に就任

1986年12月

当社常務取締役営業本部長に就任

1988年2月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任(現任)

1992年3月

当社専務取締役営業本部長に就任

1993年10月

当社専務取締役製造本部長に就任

1994年2月

当社専務取締役経理部長に就任

1994年4月

株式会社越後抄取締役に就任

1994年7月

当社専務取締役管理部長に就任

1997年2月

株式会社瑞花取締役に就任(現任)

1998年6月

当社代表取締役社長に就任(現任)

2003年7月

旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任(現任)

2006年6月

株式会社紀文食品社外監査役に就任

2009年6月

里山元気ファーム株式会社取締役に就任(現任)

2015年7月

株式会社田辺菓子舗代表取締役に就任

2017年6月

株式会社田辺菓子舗取締役に就任(現任)

2017年6月

株式会社エム・アイ・ピー社外監査役に就任(現任)

2018年11月

IWATSUKA USA Inc.CEOに就任(現任)

 

(注)2

91

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

営業本部長

星野 忠彦

1960年12月29日

 

1984年4月

当社入社

2010年9月

当社営業本部長に就任

2010年9月

株式会社瑞花取締役に就任(現任)

2010年9月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任(現任)

2010年9月

株式会社越後抄取締役に就任

2010年9月

里山元気ファーム株式会社取締役に就任(現任)

2011年6月

当社取締役営業本部長に就任

2013年2月

当社取締役営業本部長兼広域流通部長に就任

2016年4月

当社常務取締役営業本部長兼広域流通部長に就任

2016年4月

旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任

2018年1月

旺旺・ジャパン株式会社代表取締役社長に就任(現任)

2018年9月

当社常務取締役営業本部長に就任

2018年11月

IWATSUKA USA Inc.Directorに就任(現任)

2019年4月

当社常務取締役営業本部長兼国際部長に就任

2019年4月

当社常務取締役営業本部長に就任(現任)

 

(注)2

6

常務取締役

製造本部長兼IPS推進室長

槇 大介

1979年8月14日

 

2006年5月

当社入社

2011年3月

旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任

2012年1月

旺旺・ジャパン株式会社取締役営業本部長に就任

2013年2月

旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任(現任)

2013年6月

当社経営企画室長に就任

2013年6月

当社取締役経営企画室長に就任

2013年6月

株式会社瑞花取締役に就任(現任)

2013年6月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任(現任)

2013年6月

株式会社越後抄取締役に就任

2013年6月

里山元気ファーム株式会社取締役に就任(現任)

2015年2月

当社取締役経営企画本部長兼経営企画室長に就任

2015年7月

株式会社田辺菓子舗取締役に就任(現任)

2016年4月

当社常務取締役製造本部長兼IPS推進室長に就任(現任)

 

(注)2、4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

経営管理本部長

阿部 雅栄

1959年3月6日

 

1981年3月

当社入社

2002年2月

当社関東営業部長に就任

2005年10月

当社マーケティング部長に就任

2006年5月

当社営業本部長に就任

2006年6月

当社取締役営業本部長に就任

2008年7月

当社取締役に就任

2008年10月

当社取締役新規事業開発室長に就任

2009年6月

里山元気ファーム株式会社代表取締役社長に就任

2012年6月

株式会社瑞花代表取締役社長に就任

2016年4月

当社管理本部長に就任

2016年6月

当社取締役管理本部長に就任

2016年6月

株式会社瑞花取締役に就任(現任)

2016年6月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任(現任)

2016年6月

株式会社越後抄取締役に就任

2016年6月

里山元気ファーム株式会社取締役に就任(現任)

2018年4月

常務取締役経営管理本部長に就任(現任)

2018年6月

株式会社田辺菓子舗取締役に就任(現任)

2018年6月

旺旺・ジャパン株式会社監査役に就任(現任)

2018年11月

IWATSUKA USA Inc.CFOに就任(現任)

2019年3月

株式会社越後抄代表取締役社長に就任

 

(注)2

5

取締役

開発本部長

小林 正光

1955年1月1日

 

1973年3月

2008年2月

当社入社

当社開発部長に就任

2009年5月

株式会社瑞花取締役に就任(現任)

2009年5月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任

2009年5月

株式会社越後抄取締役に就任

2009年6月

当社取締役開発部長に就任

2009年8月

当社取締役マーケティング本部長兼商品部長に就任

2010年9月

当社取締役マーケティング本部長に就任

2010年9月

里山元気ファーム株式会社取締役に就任(現任)

2012年1月

当社取締役商品開発本部長に就任

2013年2月

株式会社新潟味のれん本舗代表取締役社長に就任

2014年2月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任(現任)

2019年8月

当社取締役開発本部長兼第一開発部長に就任

2020年1月

当社取締役開発本部長に就任(現任)

 

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

購買部長

小林 晴仁

1961年2月6日

 

1990年4月

当社入社

2000年12月

当社購買部長に就任

2002年2月

当社製造管理部長に就任

2005年1月

当社内部監査室長に就任

2006年3月

当社営業管理部長に就任

2012年7月

当社生産管理部長に就任

2014年6月

当社執行役員製造副本部長兼購買部長に就任

2015年4月

当社執行役員購買部長に就任

2015年6月

当社取締役購買部長に就任(現任)

2015年6月

株式会社瑞花取締役に就任(現任)

2015年6月

株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任(現任)

2015年6月

株式会社越後抄取締役に就任

2015年6月

里山元気ファーム株式会社取締役に就任(現任)

 

(注)2

0

取締役

(監査等委員)

石川 豊

1954年2月10日

 

1977年4月

1996年4月

2002年10月

2004年9月

2006年10月

2008年6月

2010年4月

2012年6月

株式会社北越銀行入行

同行審査部課長に就任

同行亀田支店長に就任

同行栃尾支店長に就任

同行小千谷支店長に就任

同行監査部長に就任

同行人事部長に就任

北越信用保証株式会社代表取締役社長に就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

2015年6月

株式会社瑞花監査役に就任(現任)

2015年6月

株式会社新潟味のれん本舗監査役に就任(現任)

2015年6月

株式会社越後抄監査役に就任

2015年6月

里山元気ファーム株式会社監査役に就任(現任)

2015年7月

株式会社田辺菓子舗監査役に就任(現任)

 

(注)1、3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

佐野 榮日出

1942年11月13日

 

1961年4月

東京国税局入署

2001年9月

税理士登録

2004年6月

田辺工業株式会社監査役に就任

2007年4月

関東信越税理士会長岡支部長に就任

2007年6月

当社監査役に就任

2011年4月

関東信越税理士会新潟県支部連合会副会長に就任

2014年11月

第四証券株式会社監査役に就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

2019年4月

関東信越税理士会監事に就任(現任)

 

(注)1、3

取締役

(監査等委員)

深井 一男

1952年1月10日

 

1970年4月

1991年7月

 

1994年7月

 

1999年7月

2001年3月

2009年7月

 

2012年8月

2015年6月

 

2017年4月

 

2019年4月

関東信越国税局入署

同局館林税務署統括国税調査官に就任

関東信越国税不服審判所国税審査官に就任

関東信越国税局総括主査に就任

同局沼田税務署総務課長に就任

同局新潟税務署特別国税調査官に就任

税理士登録

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

関東信越税理士会長岡支部副支部長に就任(現任)

関東信越税理士会理事に就任(現任)

 

(注)1、3

 

 

 

 

104

 

(注) 1.石川 豊、佐野 榮日出、深井 一男は、社外取締役であります。

2.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.常務取締役 槇 大介は、取締役社長 槇 春夫の長男であります。

5.当社は、経営の監督体制及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。

  現任の執行役員は次のとおりであります。(2020年3月31日現在)

氏 名

担 当

浅川 慎一

生産管理部長

中野  剛

品質保証部長

下田 篤志

事業戦略部長

高橋 宏明

マーケティング部長

青山 英之

営業副本部長

大川 利夫

技術部長

山家  晃

内部監査室長

 

6.当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

細貝 巌

1958年7月4日生

1992年4月 弁護士登録

1992年4月 尚和法律事務所(現ジョーンズ・デイ法律事務所)入所

1995年4月 河鰭法律事務所入所

1999年3月 細貝法律事務所開設(現在に至る)

(重要な兼職の状況)

三幸倉庫株式会社代表取締役社長

アクシアル リテイリング株式会社社外取締役

大光銀行株式会社社外取締役

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 石川 豊氏は、金融機関における豊富な経験を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営およびガバナンス体制の強化に貢献しております。

 佐野 榮日出氏は、税理士としての豊かな専門知識と豊富な監査役経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 深井 一男氏は、税理士としての豊かな専門知識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 3名の社外取締役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営およびガバナンス体制の強化に貢献しております。

 なお、当社および当社グループとの間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 また、当社におきましては、東京証券取引所の独立性基準に基づく独立性判断基準を定め、独立社外取締役を選任しており、その独立性を実質的に確保するとともに、取締役会において独立した立場からの率直で建設的な検討が加わり、経営の意思決定の客観性・透明性の向上に繋がるようその選任に努めております。

 なお、社外取締役3名を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会は、会計監査人の評価・選定基準を策定し、独立性や専門性等の確認、会計監査人の再任や会計監査の相当性判断等を行っております。また、面談や監査結果の説明等を通じて会計監査人との緊密な意思疎通を図ること、不正・不備・問題点等を発見した場合には双方において報告・通知のうえ事実関係の究明・対策・再発防止策等を取締役会に求めること、内部監査室を含めた三者で意見交換を行うこと、など監査の実効性確保に努めております。

 さらに、監査等委員会は内部監査部門や内部統制部門との連携が不可欠であり、内部統制の充実の下で監査の実効性を高めるとともに往査等を通じて内部監査室と緊密な関係を保ち情報収集に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助貸付金

(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

当社役員

(人)

当社従業員(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社瑞花

新潟県長岡市

60,000

高級米菓販売

100

7

当社製品の販売

事務所の賃貸

株式会社新潟味のれん本舗

新潟県長岡市

100,000

米菓通信販売

100

7

当社製品の販売

事務所の賃貸借

里山元気ファーム株式会社

新潟県長岡市

10,000

農産物・農産加工品販売

100

7

当社製品の販売

事務所の賃貸

株式会社田辺菓子舗

新潟県加茂市

3,000

かりんとうの製造・販売

100

4

9

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

旺旺・ジャパン株式会社

東京都台東区

100,000

食料品の輸入販売

40

4

76

商品の輸入

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 原材料費

 

6,738,817

49.1

6,884,102

50.5

Ⅱ 労務費

 

3,718,095

27.1

3,656,328

26.8

Ⅲ 経費

※1

3,271,398

23.8

3,102,662

22.7

当期総製造費用

 

13,728,311

100.0

13,643,093

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

125,731

 

122,785

 

合計

 

13,854,043

 

13,765,878

 

期末仕掛品たな卸高

 

122,785

 

107,438

 

当期製品製造原価

 

13,731,257

 

13,658,440

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費(千円)

1,014,283

1,019,115

燃料費(千円)

549,434

490,567

電力費(千円)

417,210

390,123

消耗器具備品費(千円)

412,507

403,107

修繕費(千円)

255,014

194,337

 

2.当社の原価計算は標準原価に基づく総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、たな卸資産及び販売費(見本品費)に配賦しております。

 

3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当期製品製造原価(千円)

13,731,257

13,658,440

期首製品たな卸高(千円)

270,216

151,210

当期商品仕入高(千円)

517,595

502,490

合計(千円)

14,519,069

14,312,141

他勘定振替高(千円)(注)

85,672

71,601

期末製品たな卸高(千円)

151,210

217,295

売上原価(千円)

14,282,186

14,023,243

(注)他勘定振替高は、見本品費等の販売費及び一般管理費への振替であります。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売促進費

3,492,975千円

3,587,206千円

発送配達費

1,594,021

1,548,209

給料及び手当

935,316

936,068

減価償却費

82,050

81,004

賞与引当金繰入額

77,520

88,884

退職給付費用

53,762

58,627

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、品質第一の徹底と生産効率の向上に努めるための合理化投資を中心に2,483,881千円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

34,000

34,000

0.38

1年以内に返済予定のリース債務

47,486

45,888

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

49,000

15,000

0.38

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

86,115

71,730

2021年~2025年

その他有利子負債

216,601

166,619

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

15,000

リース債務

32,925

25,626

10,033

3,006

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

岩塚製菓㈱

1回無担保社債(株式会社北越銀行保証付および適格機関投資家限定)

年月日

2018.3.26

100,000

(100,000)

(-)

0.370

なし

年月日

2020.3.26

合計

100,000

(100,000)

(-)

(注)( )内書は、1年以内の償還予定であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,973 百万円
純有利子負債-1,760 百万円
EBITDA・会予1,498 百万円
株数(自己株控除後)5,603,705 株
設備投資額2,484 百万円
減価償却費1,138 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費266 百万円
代表者代表取締役社長  槇 春夫
資本金1,635 百万円
住所新潟県長岡市浦9750番地
会社HPhttp://www.iwatsukaseika.co.jp/

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