1年高値8,870 円
1年安値3,845 円
出来高553 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.0 倍
PSR・会予N/A
ROA15.3 %
ROIC21.6 %
β0.87
決算3月末
設立日1952/4/25
上場日1994/11/9
配当・会予0 円
配当性向30.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:18.5 %
純利5y CAGR・実績:15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社(当社)、子会社18社及び関連会社1社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。

 当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。

 

 報告セグメントは、以下のとおりであります。

 なお、Honey Sucrey Limited(香港九龍、セグメント名称「その他」)は、2020年1月開催の取締役会において清算計画を決議しており、同社は現在清算手続中であります。

 

セグメント名称

 

 

主な事業内容

 

 

会社名

 

シュクレイ

菓子の製造・販売(ショップブランド「ザ・メープルマニア」、「東京ミルクチーズ工場」、「フランセ」他)

株式会社シュクレイ(連結子会社)

ケイシイシイ

菓子の製造・販売

(ショップブランド「ルタオ」、「グラッシェル」他)

株式会社ケイシイシイ(連結子会社)

寿製菓・但馬寿

菓子の製造・販売

(ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」、「遊月亭」)

寿製菓株式会社(連結子会社)

株式会社但馬寿(連結子会社)

販売子会社

菓子の販売(ショップブランド「コンディトライ神戸」他)

株式会社寿堂(連結子会社)

南寿製菓株式会社(連結子会社)

株式会社寿香寿庵(連結子会社)

株式会社ひだ寿庵(連結子会社)

株式会社三重寿庵(連結子会社)

株式会社せとうち寿(連結子会社)

株式会社東海寿(連結子会社)

株式会社寿庵(連結子会社)

株式会社花福堂(連結子会社)

九十九島グループ

菓子の製造・販売

(ショップブランド「赤い風船」、「アイボリッシュ」他)

株式会社九十九島グループ(連結子会社)

その他

損害保険代理業

健康食品の販売

菓子の販売

  〃

株式会社ケーエスケー(連結子会社)

純藍株式会社(連結子会社)

台灣北壽心股份有限公司(連結子会社)

Honey Sucrey Limited(連結子会社)

 

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)

(注)1.2020年1月開催の取締役会において清算計画を決議しており、同社は現在清算手続中であります。

2.無印 連結子会社

 ※  持分法非適用関連会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、年度前半は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調でありましたが、年度後半は、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げの影響により個人消費は力強さを欠き、加えて、年度終盤に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の深刻化は、世界経済全体に大きな影響を与え、国内においてもインバウンド消費、個人消費ともに急速に冷え込み、極めて厳しい環境になりました。

 このような状況下、当社グループは、2019年の経営スローガンを『超 超絶 WSR!!(※)』とし、「商品力」、「販売力・営業力」、「売場力」のレベルアップによるブランド育成に注力するとともに、新ブランド開発、新業態による新規出店などに鋭意取り組みました。また、当面の重点施策に掲げております「インバウンド対策の強化」、「海外展開(海外における事業モデルの構築)」、「首都圏展開の推進」に引き続き注力いたしました。

 製造面では、品質及び衛生管理の一層の強化を図るとともに、設備投資による増産体制の構築及び生産性の向上に対処いたしました。

 このような取り組みにより業績面では、本年1月までは、売上面及び利益面ともに好調に推移した一方、年度終盤は、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府や各自治体からの外出自粛要請に伴う移動の減少などの影響を強く受け、訪日客の激減に伴うインバウンド売上高の減少に留まらず、主要な販売チャネルでの売上高が軒並み急激に落ち込み、大幅な生産調整を余儀なくされました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は、45,180百万円(前期比10.8%増)、営業利益は6,454百万円(前期比8.0%増)、経常利益は6,475百万円(前期比7.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、店舗に係る減損損失264百万円を計上したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高の急激な減少が見込まれることから、たな卸資産評価損として248百万円を計上したものの、経常利益が増加したことなどにより、4,100百万円(前期比3.2%増)となりました。

 

※ WSR(ダブルエスアール)とは、グループ経営基本方針として2015年に掲げた経営スローガン『ワールド サプライジング リゾート(World Surprising Resort)宣言』の略称であり、商品・店舗・接客・営業活動など、あらゆるビジネスのシーンで「世界へ、ありえないほどの驚きの、非日常(超感動)を提供する」という意味が込められています。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

 

区分

売上高

営業利益

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

シュクレイ

13,860

16,198

2,338

2,089

2,058

△31

ケイシイシイ

12,011

12,700

688

1,552

1,291

△261

寿製菓・但馬寿

10,079

10,572

492

1,073

1,351

278

販売子会社

5,829

6,175

346

466

523

56

九十九島グループ

3,759

4,522

762

119

374

254

その他(注)

321

812

490

△91

△176

△85

小計

45,861

50,980

5,118

5,210

5,423

212

(調整額)

△5,092

△5,799

△707

765

1,031

266

合計

40,768

45,180

4,411

5,975

6,454

478

(注)当連結会計年度より、前連結会計年度に連結の範囲に含めました、Honey Sucrey Limited(香港)が含まれております。また、前連結会計年度は持分法適用のため、上表には含まれておりません。

 1)シュクレイ

 シュクレイは、本年1月までは、販売力の強化及び新規出店効果などにより、直営店及び催事売上がともに伸長いたしました。また、営業強化などにより国際線ターミナル売店及び駅売店での卸売上が好調に推移いたしました。生産面では、生産能力の増強を図るため、横浜工場の改修工事を行いました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる3月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。なお、出退店につきましては、駅ビル及び商業施設などに計9店の出店及び8店の退店を行いました。その結果、売上高は16,198百万円(前期比16.9%増)、営業利益は2,058百万円(前期比1.5%減)となりました。

 2)ケイシイシイ

 ケイシイシイは、本年1月までは、各種対策強化などにより国際線ターミナル売店での卸売上及び通信販売が伸長いたしました。また、前期に立ち上げた新ブランドによる首都圏での新規出店効果も加わり、総じて堅調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる3月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。その結果、売上高は12,700百万円(前期比5.7%増)、営業利益は1,291百万円(前期比16.8%減)となりました。

 3)寿製菓・但馬寿

 寿製菓・但馬寿は、本年1月までは、前期に実施したグループ向け生産の一部を他のグループ製造拠点に移管したことによる減収要因が一巡し、グループ向け売上が増収基調に転じ、また、「サンドクッキー」などの新製品の営業強化及び販路拡大などにより売上高は好調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる3月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。その結果、売上高は10,572百万円(前期比4.9%増)、営業利益は1,351百万円(前期比26.0%増)となりました。

 4)販売子会社

 販売子会社は、本年1月までは、新規出店効果により関西地区の売上高が伸長し、加えて、東海地区においても、改元祝賀ムードも追い風となり2018年11月に出店した伊勢神宮内宮前おはらい町通り店の出店効果や主力商品が伸長したことなどにより好調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる3月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。その結果、売上高は6,175百万円(前期比5.9%増)、営業利益は523百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

 5)九十九島グループ

 九十九島グループは、本年1月までは、テーマパーク向けOEM生産の中止や製造ライン新設によるグループ向け供給体制の構築など前期からの取り組みが奏功し、収益性が大幅に改善いたしました。また、新規出店効果や首都圏での催事強化などにより、好調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる3月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。その結果、売上高は4,522百万円(前期比20.3%増)、営業利益は374百万円(前期比212.6%増)となりました。

 6)その他

 その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾及び香港)における菓子事業が含まれております。台湾事業は、新規出店効果などにより収益は改善傾向にある一方、香港事業につきましては、香港への訪問者数激減など事業環境の急激な悪化に伴い苦戦を強いられました。その結果、売上高は812百万円(前期比152.8%増)となり、営業損失は176百万円(前期は営業損失91百万円)となりました。

 なお、当社の海外連結子会社Honey Sucrey Limited(香港)は、急激な事業環境の悪化を踏まえ、事業再建が困難と判断し、本年1月に当社取締役会において清算計画を決議いたしました。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、26,814百万円となり前連結会計年度末と比べ860百万円増加いたしました。

 主な要因は、現金及び預金の増加(2,631百万円)、受取手形及び売掛金の減少(2,135百万円)、建物及び構築物(純額)の増加(389百万円)、製品及び商品の減少(229百万円)などによるものです。

(負債)

 負債は、5,649百万円となり前連結会計年度末と比べ2,009百万円減少いたしました。

 主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(701百万円)、未払金の減少(506百万円)、未払法人税等の減少(329百万円)、賞与引当金の減少(189百万円)などによるものです。

(純資産)

 純資産は、21,164百万円となり前連結会計年度末と比べ2,870百万円増加いたしました。

 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加(4,100百万円)及び配当金の支払いによる減少(1,244百万円)などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.4ポイント増加し78.9%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,631百万円増加し、8,291百万円(前期比46.5%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、6,578百万円(前期比40.1%増)となりました。

 主な要因は、税金等調整前当期純利益が5,946百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,459百万円、売上債権の増減額が2,135百万円となったことによる増加要因があった一方、仕入債務の増減額が△699百万円、その他流動負債の増減額が△347百万円、法人税等の支払額が△2,386百万円となったことによる減少要因によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、2,446百万円(前期比0.5%増)となりました。

 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,265百万円、投資その他の資産の増減額が△167百万円となったことによる減少要因によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、1,499百万円(前期比10.9%増)となりました。

 主な要因は、長期借入金の返済による支出252百万円及び配当金の支払額1,244百万円などの減少要因によります。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

シュクレイ(千円)

11,785,545

106.6

ケイシイシイ(千円)

11,208,469

101.4

寿製菓・但馬寿(千円)

11,614,059

105.9

九十九島グループ(千円)

5,076,969

130.1

合計(千円)

39,685,042

107.3

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

シュクレイ(千円)

16,198,555

116.9

ケイシイシイ(千円)

12,700,027

105.7

寿製菓・但馬寿(千円)

10,572,080

104.9

販売子会社(千円)

6,175,603

105.9

九十九島グループ(千円)

4,522,108

120.3

 報告セグメント計(千円)

50,168,373

110.2

その他(千円)

812,113

252.8

セグメント間の内部売上高又は振替高

△5,799,985

113.9

合計(千円)

45,180,501

110.8

(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

 当面の重点施策であります「インバウンド対策の強化」では、国際線ターミナル免税エリア売店を中心に、主力ブランドでありますケイシイシイの「ルタオ」、シュクレイの「東京ミルクチーズ工場」での新規売場の獲得及び外国人販売員による試食販売の強化などに注力した結果、国際線ターミナル売店卸売上高は5,375百万円(前期比16.7%増)となりました。「海外展開」では、香港市場が急激な環境悪化により撤退を余儀なくされた一方、アジアを中心に現在7カ国までエリアを拡大した結果、海外売上高は1,628百万円(前年比23.5%増)となりました。また、「首都圏展開の推進」では、ブランド認知度向上に向け販売力の強化に取り組んだことなどにより、シュクレイの売上高は16,198百万円(前期比16.9%増)となりました。これらの重点施策遂行の成果に加え、主力商品の強化及び新商品開発などの事業施策に鋭意取り組んだ結果、2020年1月までの売上高は好調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、訪日外国人の激減に留まらず、外出自粛や人の往来の減少などにより、国内全域で落ち込み、とりわけ繁忙期にあたる3月は大幅な減収を余儀なくされました。第4四半期の月別売上高は、1月が前年同月比15.4%増、2月が同5.7%減、3月が同44.8%減となりました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、4,411百万円増加し、45,180百万円(前期比10.8%増)となりました。

 なお、各セグメントの売上高の状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益率)

 当社グループは、ブランド価値の向上及び生産性の改善などによる高粗利率経営を推進しいたしております。当連結会計年度の売上総利益率は、年度終盤が新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産稼働が低迷したものの、設備投資による生産性の改善などにより前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加の59.1%となりました。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,341百万円増加し、20,247百万円(前期比13.1%増)となりました。これは主に、積極的な新規出店や販売強化に伴う人件費、販売促進費、運賃並びに地代家賃の増加によるものであます。また、対売上高比率は、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減収などの影響を受け、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し44.8%となりました。

(営業利益)

 上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ478百万円増加し、6,454百万円(前期比8.0%増)となりました

 なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

(経常利益)

 主に営業利益の増加などにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ462百万円増加し、6,475百万円(前期比7.7%増)となりました。その結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の14.3%となりました。

 なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、店舗に係る減損損失264百万円及びたな卸資産評価損248百万円を計上したものの、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ128百万円増加し、4,100百万円(前期比3.2%増)となりました。

 

 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う当社グループの緊急対策及び収束後における当面に重点施策につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

 

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、180百万円であり、前連結会計年度末と比較して252百万円減少しております。また、現金及び現金同等物の残高は8,291百万円となっており、十分な流動性を確保しております。

 また、複数の金融機関と当座貸越極度額(当連結会計年度の総額3,250百万円)を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めておりますが、今般発生しました新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に備え、有価証券報告書提出日現在、当座貸越極度額を7,800百万円にまで増額いたしました。当面の事業活動に支障をきたすことはないと判断しておりまが、引き続き融資枠の増枠など適宜検討し、手元資金の流動性の確保に対処してまいります。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載いたしておりますが、以下の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えておりますので、記述いたします。

 

・固定資産の減損

 当社グループが減損を判定する際の資産グルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下し、減損の兆候が認められる場合は、当該資産グルーピングの将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて回収可能価額を算定し、減損損失を測定いたしております。

 将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化などにより、見積りが変更されることとなった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 今般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月、政府の全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令を受け、外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業など国内全域に及ぶ消費活動の急速な縮小に伴い、当社グループの事業活動は、大幅な縮小を余儀なくされております。2020年4月の売上高は、前年同月比82.4%減と大幅な落ち込みとなり、5月前半も同様の状況となっております。

 当社グループは、会計上の見積りにおいて、当該影響の不確実性は極めて高い事象であるものの、期末日以降、財務諸表作成時までに4月以降の売上実績など入手可能な情報に基づき、7月以降から1年程度の期間で緩やかに回復するものと仮定して、見積りを行っております。当該事象の固定資産の減損に与える影響は、当連結会計年度の連結財務諸表の金額に対する重要性は低く、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクはないものと判断いたしております。

 なお、当連結会計年度において減損損失を264百万円計上いたしております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、菓子製品の製造及び販売を主な事業としており、純粋持株会社である当社は、グループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは報告セグメントを各子会社ごとに分類しております。

 なお、子会社の内、販売子会社9社をマネジメントアプローチの集約基準に基づき、1つの報告セグメントとして集約しております。

 前連結会計年度において連結子会社となったHoney Sucrey Limitedは、みなし取得日を前連結会計年度末としているため、前連結会計年度の損益については持分法により反映し、資産については、「その他」に含めております。

 また、Honey Sucrey Limitedは、2020年1月開催の当社取締役会において清算計画を決議しており、同社は現在清算手続中であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

シュクレイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・但馬寿

販売子会社

九十九島

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,594,363

11,546,137

6,838,851

5,810,007

2,658,255

40,447,613

セグメント間の内部売上高又は振替高

265,757

465,706

3,241,084

19,233

1,101,082

5,092,862

13,860,120

12,011,843

10,079,935

5,829,240

3,759,337

45,540,475

セグメント利益

(△は損失)

2,089,862

1,552,767

1,073,076

466,737

119,702

5,302,144

セグメント資産

5,875,289

7,275,847

7,581,877

2,704,255

2,186,721

25,623,989

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

322,664

337,791

376,329

44,850

137,200

1,218,834

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

733,768

456,853

641,037

43,154

382,147

2,256,959

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

321,280

40,768,893

40,768,893

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,092,862

5,092,862

321,280

45,861,755

5,092,862

40,768,893

セグメント利益

(△は損失)

91,493

5,210,651

765,182

5,975,833

セグメント資産

499,377

26,123,366

169,833

25,953,533

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

10,861

1,229,695

3,955

1,233,650

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

14,477

2,271,436

414

2,271,850

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業を含んでおります。また、セグメント資産には当連結会計年度に連結子会社となりました、Honey Sucrey Limitedの資産が含まれております。

2. セグメント利益(△は損失)の調整額765,182千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,398,625千円、セグメント間取引消去額35,003千円、たな卸資産の調整額△46,318千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,128千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

 セグメント資産の調整額△169,833千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,318,412千円、セグメント間における債権債務の相殺額△881,778千円、たな卸資産の調整額△78,857千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,109,214千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費3,955千円であります。

3. セグメント利益(△は損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4. セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

シュクレイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・但馬寿

販売子会社

九十九島

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,880,773

12,299,098

7,305,554

6,156,085

2,726,878

44,368,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

317,782

400,929

3,266,526

19,518

1,795,230

5,799,985

16,198,555

12,700,027

10,572,080

6,175,603

4,522,108

50,168,373

セグメント利益

(△は損失)

2,058,859

1,291,644

1,351,590

523,455

374,195

5,599,743

セグメント資産

6,078,353

7,143,385

7,764,760

2,511,232

2,046,249

25,543,979

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

452,548

367,422

409,320

44,914

146,060

1,420,264

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

980,258

516,497

294,782

66,825

147,686

2,006,048

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

812,113

45,180,501

45,180,501

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,799,985

5,799,985

812,113

50,980,486

5,799,985

45,180,501

セグメント利益

(△は損失)

176,733

5,423,010

1,031,556

6,454,566

セグメント資産

271,148

25,815,127

999,086

26,814,213

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

29,543

1,449,807

9,398

1,459,205

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

50,780

2,056,828

28,766

2,085,594

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾及び香港)における菓子事業を含んでおります。

2. セグメント利益(△は損失)の調整額1,031,556千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,541,580千円、セグメント間取引消去額35,869千円、たな卸資産の調整額38,142千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△584,035千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

 セグメント資産の調整額999,086千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,735,597千円、セグメント間における債権債務の相殺額△394,577千円、たな卸資産の調整額△52,349千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,181,609千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費9,398千円であります。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額28,766千円であります。

3. セグメント利益(△は損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4. セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

シュクレイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・

但馬寿

販売子会社

九十九島

グループ

その他

全社・

その他

合計

減損損失

18,343

20,440

38,783

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

シュクレイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・

但馬寿

販売子会社

九十九島

グループ

その他

全社・

その他

合計

減損損失

117,376

46,897

54,056

46,526

264,855

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 当社グループは、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。

 同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者(ステークホルダー)の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。

 当社グループの経営理念は、次のとおりです。

 

①経営理念

○経営理念 「喜びを創り喜びを提供する」

 この経営理念は、創業者であります河越庄市をはじめ、諸先輩方が幾多の試練を乗り越えてこられた中、生まれました。利潤の追求のみが企業の目的ではなく、会社が未来永劫発展し続けるためには、常に「人様に喜んでいただく」ことを最優先に考え、お客様に喜んでいただける商品を創り、お客様に喜ばれるサービスを提供し続け、地域社会への貢献、共存・共栄こそが、会社の存在意義であり、当社グループに与えられた使命であります。

 

○社是 「感謝と報恩」「創意と工夫」「本氣と誠実」

 

○経営信条

1.私達は、お客様に喜ばれることを自らの喜びとする。

1.私達は、夢を語り合い、ナンバーワンをめざし、日々チャレンヂする。

1.私達は、プロとしての自覚と真の勇氣を持ち、感動をもたらす。

1.私達は、高い目標を掲げ、執念を燃やし、必ず達成する。

1.私達は、更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する。

 

○基本ポリシー 「熱狂的ファンづくり」

 当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、実践していくことをモットーにしております。

 

○経営理念手帳「こづち」について

 経営理念を全従業員が理解を深め、共有化を図る目的で、経営哲学(フィロソフィー)100ヶ条を創り、明文化した経営理念手帳「こづち」を作成し、全従業員への周知徹底と経営理念の浸透に努めております。

 経営理念手帳「こづち」は、各職場単位で行う朝礼や研修、勉強会などで活用し、また、実践成果を全従業員が共有し、さらなる大きな成果を生み出していくことを目的に「こづち発表全国大会」を年1回開催しております。グループ各社から予選を勝ち抜いた代表者が経営理念の実践の成果を発表する当該イベントは、当社グループの最重要イベントに位置付けております。

 

○「寿スピリッツ」社名の由来及びシンボルマークについて

 「寿スピリッツ」とは、当社グループの積極果敢で熱い精神を引き継ぎ、これからの時代を全力で切り拓き、より大きな喜びを創造していく会社へ、そのような念いで2006年10月、純粋持株会社体制化を契機に制定されました。

 シンボルマークには、社員一人ひとりの気持ちが重なって、“輪”になるという意味が込められております。

 

(画像は省略されました)

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善に注力しており、「売上高経常利益率」20%以上の達成を目標指標に掲げております。当該目標指標の達成に向け、ブランド価値の向上及び生産性の改善などの取り組みによる売上総利益率の改善に注力いたしております。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、新型コロナウイルスの感染拡大に影響により、年度終盤において売上高の急激な落ち込みや生産活動の縮小を余儀なくされたものの施策遂行の成果により前連結会計年度に対し0.5ポイント増加いたしました。一方、売上高対販売管理費比率は、年度終盤の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前連結会計年度に対し0.9ポイント増加したことにより、売上高経常利益率は、前連結会計年度に対し0.4ポイント減少の14.3%となりました。

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少が進む中、限られた市場規模のもとで、業種・業態を超えた販売競争が一段と激化してくるものと予想されます。また、お客様の消費行動や価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が一層強まっております。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。

 このような経営環境の中、当社グループは、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと品質に徹底的に拘り、「地域性」と「専門店性」を追求した独創性のあるショップブランド及び商品ブランドの創造と育成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 また、地域ごとのマーケット特性にマッチしたお土産、パーソナルギフトから自家用まで、多用途なギフト需要に多数のプレミアム・ギフト・スイーツのブランドポートフォリオで適応する独自のビジネスモデルの構築に注力してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調で推移していた昨年の状況から一変し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、戦後最大の危機に直面していると言われるほど経済活動及び個人消費に与える影響は計り知れず、当社グループにおきましても、かつて経験したことのない深刻な影響が生じており、極めて厳しい経営環境が続くものと予想されます。

 このような未曾有の環境下、当社グループは、目まぐるしく変化している国内外の市場動向及び消費者ニーズの変化を迅速に捉えながら、次の施策を2段階で、全従業員の総力を結集し、積極果断に対処してまいります。

 

◆緊急事態フェーズ(感染拡大の収束まで)

 従業員及びステークホルダーの安全・健康を第一に考え、政府及び各自治体の方針などに従い、感染予防策を引き続き講じてまいります。また、当面、事業活動の大幅な縮小を余儀なくされることから、徹底したコスト削減及び支出の抑制に努めることで経営体質をより強固なものにし、収束後を見据えた万全な対策準備に取り組んでまいります。

<緊急対策>

①感染予防策の徹底

②コスト削減(人件費の縮減含む)及び資金流動性の確保

③在庫の適正化(新鮮でより美味しい商品をお客様にお届けすることを最優先に考える)

④収束後を見据えた新ブランド及び新商品開発の準備並びに提案営業の推進

⑤通信販売の対策強化(EC対策及びロイヤルカスタマー対策等の強化)

 

◆回復フェーズ(感染収束後)

 収束後の消費環境は、外出自粛要請の緩和や政府による緊急経済対策などにより、徐々に回復基調で推移するものの、個人消費の低迷による業績への影響は避けられないものと予想されます。

当社グループは、事態の鎮静化後に迅速に事業活動を回復させ、成長軌道に乗せるべく、次の事項を当面の重点施策と捉え、対処してまいります。

<当面の重点施策>

①「超現場主義」による組織力の向上

 「超現場主義」を2020年度の経営スローガンに掲げました。新型コロナウイルス感染の収束後の市場動向及びライフスタイルの変化を的確に捉え、また、限られたパイを巡り、熾烈な企業間競争を勝ち抜くため、当社グループは、理念経営を根幹とした人財育成及び従業員満足度の向上を図り、製造ライン、店舗・営業部門における現場長中心の経営スタイルに一層磨きをかけ、変化対応力及び競争力の高い組織づくりに注力してまいります。

 

②主力ブランド・主力商品の育成と新ブランド・新商品・新販路の創造

 当社グループは、売上高の増大に向け、美味しさを徹底的に追求した「商品力」のレベルアップを第一に考え、既存店対策、新規出店・リロケーション対策、売場シェア増大対策及び通信販売対策の強化などにより主力ブランド及び主力商品の育成に注力してまいります。同時に、新たな成長の柱とさせるべく、新ブランド開発、新商品開発及び新販路開拓を進めてまいります。

③首都圏展開の推進

 国内最大の消費マーケットであります首都圏は、新たな販路獲得や売場シェアの拡大により更なる成長が見込める事業領域であると捉えております。当社グループは、引き続きシュクレイを中心に、販売力の強化によるブランド認知度の向上を図り、直営店及び催事展開による店頭販売の強化はもとより駅・空港・SAなどでの卸展開を推進いたします。

④インバウンド対策の強化

 当社グループは、2015年よりインバウンド対策の強化を重点施策に掲げ、ケイシイシイの「ルタオ」、シュクレイの「東京ミルクチーズ工場」を中心に、最後の玄関口であります国際線ターミナル免税売店での卸販売に注力してまいりました。2019年の訪日外客数は前年比2.2%増の3,188万人、消費額は前年比6.5%増の4兆8,113億円となり、それぞれ過去最高を更新し、菓子購入率も高まりを見せております。日本政府は2030年に6,000万人の達成目標を掲げており、主力ブランドの認知度の向上や主要国際線ターミナル免税売店での対策強化により、売上増大が見込める事業領域と考えております。

 新型コロナウイルス感染の収束後、国際線ターミナル売店の売場再開の目途がつき次第、迅速に営業及び販売体制を整え、取り組んでまいります。

⑤海外事業における成長モデルの構築

 国内マーケットは、少子高齢化に伴う人口減少などによる成熟傾向の中、当社グループは持続的な成長に向け、海外事業の拡大は必要不可欠であると認識しております。そのため当社グループでは、海外事業における成長モデルの構築に向けて、2013年、台湾台北市でのカフェ直営店の出店を手始めに、アジア圏を中心に出店エリアを広げてまいりました。引き続き海外市場でのノウハウの蓄積及び成長モデルの構築を図り、経営基盤の強化に対処してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

(1)異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について

 当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、経営成績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(新型コロナウイルスなど、感染拡大によるリスク)

 当社グループでは新型コロナウイルスなど重大な感染症が発生・蔓延した場合、外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業など、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの従業員に新型インフルエンザやノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業及び営業を停止するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染防止に向けた対策を講じております。

 なお、今般、世界的に感染が拡大しました新型コロナウイルスに関しては、政府による「緊急事態宣言」の発令を受け、当社グループにおきましても事業活動の大幅な縮小を余儀なくされております。また、「緊急事態宣言」解除後におきましても、事業環境の回復見通しは、極めて不透明な状況にあります。今後においても感染拡大の長期化や政府及び自治体並びに行政当局等による様々な規制が強化された場合には、引き続き当社グループの事業活動の大幅な縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当該事象発生に伴う対応策につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

 

(2)自然災害

 当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。

 しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)食品の安全性について

 消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。

 当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(通称、JAS法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制について

 当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、JAS法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、今後において規制の強化または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許可の種類

有効期限

関連する法令

取消等となる事項

菓子製造業

5年

食品衛生法

第55条および第56条に違反した場合

食品の冷凍または冷蔵業

飲食店営業

アイスクリーム類製造業

喫茶店営業

乳類販売業

 

(健康食品事業の法的規制について)

 当社グループは、新規事業として2012年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、JAS法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)原材料の調達及び価格高騰

 製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。

 当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報の漏洩

 当社グループは、企業情報及び個人情報の漏洩対策につきましては、「情報管理規程」及び「個人情報管理規程」の制定など、社内体制を整備し、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。しかしながら、万一何らかの理由により情報漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用に重大な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)海外での事業展開

 当社グループは、主にアジア地域において、製品の輸出及び現地法人及びフランチャイズパートナーを通じ、事業活動を展開いたしております。事業展開地域において、予期しない不利な経済的、政治的要因、法的規制などの発生、また、地震などの自然災害、紛争テロの発生、感染症疾病の流行などの事象が発生した場合には、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)固定資産の減損

 当社グループは、事業活動で使用する工場や店舗などにかかる様々な資産を保有しております。経営環境や事業活動の著しい変化による収益性の低下、将来キャッシュ・フローの状況などにより、対象資産に対して減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1952年4月

鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。

1957年1月

業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。

1972年4月

石川県加賀市に株式会社コトブキ(現 株式会社北陸寿)を設立。(2005年1月 社名を株式会

 

社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転。)

1975年4月

鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社(鳥取県米子市)を設立。

1975年10月

山口県長門市に株式会社コトブキ屋(現 株式会社寿堂)を設立。

1979年5月

協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地(鳥取県米子市)に本社工場を新築移転。

1980年4月

宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社(現 南寿製菓株式会社)を設立。(1992年5月宮崎県宮崎

 

郡清武町に移転。)

1980年8月

神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵(現 株式会社寿香寿庵)を設立。(1986年12月 兵庫県

 

西宮市に移転。)

1981年10月

株式会社山陰フードセンター(鳥取県米子市)に経営参加し、株式会社香寿庵とする。

1982年3月

岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社(現 株式会社ひだ寿庵)を設立。

1982年8月

三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓(現 株式会社三重寿庵)を設立。

1987年3月

兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。

1987年10月

岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ(現 株式会社せとうち寿)を設立。(1990年4月 岡

 

山県岡山市に移転。)

1988年3月

奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ(現 株式会社なら寿庵)を設立。(2004年2月 合

 

併により解散。)

1989年3月

名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ(現 株式会社東海寿)を設立。

1989年9月

香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。(2014年3月解散、同年7月清算結了。)

1990年4月

京都市山科区に株式会社京都コトブキ(現 株式会社寿庵)を設立。

1990年4月

寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。

1993年4月

福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。(1998年7月 福岡市東区に移転。)

1993年4月

鳥取県米子市に淀江工場(『お菓子の壽城』)を設置。

1994年5月

和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。(1999年2月 和歌山県和歌山市に移転。)(平成16

 

年2月 合併により解散。)

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年4月

北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー(現 株式会社ケイシイシイ)を設立。

1998年6月

東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。(2012年1月解散、同年6月清算結了。)

北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー(現 株式会社ケイシイシイ)が小樽洋

 

菓子舗ルタオを設置。

2004年2月

株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。(2012年1月解

 

散、同年4月清算結了。)

2005年2月

株式会社九十九島グループ(旧 株式会社北陸寿)が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイ

 

ファーム他3社より菓子の製造・販売事業を継承。

2006年9月

株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。

2006年10月

純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株

 

式会社を設立し営業の全てを承継。

2007年10月

株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社(〈新〉株式会社ケーエスケー)と持

 

株会社(〈現〉株式会社ケーエスケー)に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京

 

証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2011年12月

東京都港区に株式会社シュクレイを設立。

2012年4月

鳥取県米子市に株式会社WEALTHY JAPANを設立。(2012年5月 商号を株式会社ジ

 

ャパルシーに変更し、東京都港区に移転。)(2015年3月解散、同年8月清算結了。)

2012年11月

鳥取県米子市に株式会社ジュテックスを設立。(2014年12月解散、2015年3月清算結了。)

2012年11月

台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。

2013年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2014年4月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2014年9月

東京都港区に純藍株式会社を設立。

2016年1月

吸収分割により株式会社但馬寿の製造部門及び販売部門の一部を寿製菓株式会社へ承継。

2016年1月

株式の取得により、株式会社フランセを連結子会社化。(2017年4月 合併により解散。)

2017年4月

株式会社シュクレイが株式会社フランセを吸収合併。

2018年11月

合弁会社の持分取得によりHoney Sucrey Limitedを子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

27

84

209

5

10,284

10,646

所有株式数(単元)

73,568

2,797

122,966

40,193

18

71,610

311,152

6,320

所有株式数の割合(%)

23.64

0.90

39.52

12.92

0.01

23.01

100.00

 (注)1.自己株式1,905株は、「個人その他」に19単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が180単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識いたしており、長期にわたり株主の皆様に安定して利益還元できるよう、内部留保、業績水準並びに配当性向等を総合的に勘案し、利益還元に努めることを基本方針といたしております。

 剰余金の配当回数につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき1株につき40円(中間配当はありません)の普通配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に活用してまいります。

 また、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当並びに毎年9月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月23日

1,244,784

40.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

河越 誠剛

1960年11月21日

 

1987年4月

当社入社専務取締役

1989年3月

代表取締役副社長

1994年6月

代表取締役社長(現任)

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

株式会社ケイシイシイ(2017年11月)

株式会社寿香寿庵(1994年6月)

株式会社寿庵(1994年6月)

純藍株式会社(2014年9月)

 

(注)

3

取締役

管理部長

山根 理道

1956年11月25日

 

1990年9月

当社入社

2002年6月

総務部マネージャー

2006年10月

寿製菓株式会社総務本部長

2010年4月

総務担当責任者

2010年6月

取締役グループ経営管理本部長

2012年6月

取締役管理部長(現任)

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

株式会社ケーエスケー(2012年5月)

 

(注)

3

16

取締役

経営企画部長

松本 真司

1967年3月25日

 

1990年3月

当社入社

2004年7月

経理部マネージャー

2006年10月

経営企画担当責任者

2010年6月

経営企画部長

2012年6月

取締役経営企画部長(現任)

 

(注)

3

21

取締役

城内 正行

1965年12月9日

 

1991年3月

当社入社

2005年2月

株式会社九十九島グループ 営業本部長

2006年9月

株式会社つきじちとせ 常務取締役

2012年9月

寿製菓株式会社 営業部長

2014年4月

同社 取締役営業部長

2020年6月

当社取締役(現任)

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

寿製菓株式会社(2015年5月)

株式会社但馬寿(2016年5月)

 

(注)

3

19

取締役

阪本 良一

1969年1月4日

 

1987年11月

株式会社但馬寿入社

2007年5月

同社 常務取締役

2009年5月

株式会社ケイシイシイ 常務取締役

2014年7月

株式会社シュクレイ 取締役営業部長

2017年4月

同社 専務取締役

2020年6月

当社取締役(現任)

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

株式会社シュクレイ(2019年5月)

 

(注)

3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

岩田 松雄

1958年6月2日

 

1982年4月

日産自動車株式会社入社

1995年2月

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社

1996年10月

日本コカ・コーラ株式会社入社

1999年7月

コカ・コーラビバレッジサービス株式会社 常務執行役員

2001年4月

株式会社アトラス代表取締役社長

2003年6月

株式会社タカラ(現 タカラトミー) 常務執行役員

2005年4月

株式会社イオンフォレスト 代表取締役社長

2009年6月

スターバックスコーヒージャパン株式会社 代表取締役最高経営責任者(CEO)

2012年6月

株式会社大戸屋ホールディングス 社外取締役

2013年10月

株式会社リーダーシップコンサルティング代表取締役社長(現任)

2014年5月

株式会社東京個別指導学院 社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社リーダーシップコンサルティング 代表取締役社長

株式会社東京個別指導学院 社外取締役

 

(注)

3

取締役

(監査等委員)

口木 多加志

1954年6月28日

 

1973年4月

商工組合中央金庫(現 株式会社商工組合中央金庫)入庫

2003年3月

同庫大分支店長

2005年8月

株式会社九十九島グループ管理本部長(出向)

2009年7月

同社取締役福岡事業本部長

2011年6月

同社代表取締役

2016年5月

当社監査室付

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

4

14

取締役

(監査等委員)

野口 浩一

1981年8月22日

 

2005年10月

弁護士登録(鳥取県弁護士会入会)

川中・足立法律事務所(現 川中・野口法律事務所)入所(現任)

2012年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

川中・野口法律事務所 所属

 

(注)

4

取締役

(監査等委員)

田中 康裕

1963年8月8日

 

1990年4月

 

田中康晴税理士事務所(現 税理士法人田中事務所)入所

2003年6月

 

税理士法人田中事務所代表社員(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

税理士法人田中事務所 代表社員

 

(注)

4

78

 (注)1.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 口木多加志、委員 野口浩一、委員 田中康裕

なお、口木多加志は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等員を選定している理由は、取締役の監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実をより一層図るためであります。

2.取締役 岩田松雄、野口浩一、田中康裕の3名は、社外取締役であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は、3名であります。

 社外取締役岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、中立的及び客観的な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役野口浩一氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士として、法務面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な経営監視の確保をするにおいても適任であると判断していることから社外取締役に選任しております。

 社外取締役田中康裕氏は、税理士の資格を有しており、税理士として、財務及び会計面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な経営監視の確保をするにおいても適任であると判断していることから社外取締役に選任しております。

 上記社外取締役は、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されており東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、各氏の当社株式の保有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

 なお、社外取締役の選任にあたっては、当社は東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を準用遵守し、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を独立社外取締役として選任しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携については、監査等委員会が会計監査人から会計監査内容について、説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

 社外取締役である監査等委員は、毎月開催される「グループ経営会議」にも適宜出席し、独立的・客観的立場からの意見及び助言をいただいております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人に対して業務監査結果を報告することで、監査等委員会及び会計監査人との連携を図っております。

 なお、これらの監査については、内部統制部門である管理部に対して適宜報告及び意見交換がなされ、管理部は、指摘・改善事項のフォローなど内部統制の整備に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱九十九島グループ

長崎県佐世保市

99,000

菓子の製造・販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

貸付金    852,500千円

㈱寿堂

山口県長門市

20,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

南寿製菓㈱

宮崎県宮崎市

40,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

借入金     60,000千円

㈱寿香寿庵

兵庫県西宮市

75,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

土地・建物の賃貸

借入金      40,000千円

㈱ひだ寿庵

岐阜県下呂市

40,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

借入金     10,000千円

㈱三重寿庵

三重県鳥羽市

40,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

土地・建物の賃貸

借入金     120,000千円

㈱但馬寿

兵庫県美方郡

新温泉町

50,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

借入金      90,000千円

㈱せとうち寿

岡山市北区

90,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

貸付金     28,000千円

㈱東海寿

名古屋市中村区

10,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

借入金     170,000千円

㈱寿庵

京都市山科区

30,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

借入金     80,000千円

㈱花福堂

福岡市東区

70,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

借入金     40,000千円

㈱ケイシイシイ

(注)1.3

北海道千歳市

80,000

菓子の製造・販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      2名

土地・建物の賃貸

借入金     800,000千円

寿製菓㈱

(注)1.3

鳥取県米子市

90,000

菓子の製造・販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

業務委託

借入金     500,000千円

㈱ケーエスケー

鳥取県米子市

5,000

損害保険代理業

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      2名

借入金      6,000千円

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱シュクレイ

(注)1.3

東京都港区

60,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

貸付金    1,687,531千円

純藍㈱

東京都港区

30,000

健康食品の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      4名

貸付金     130,000千円

台灣北壽心股份有限公司(注)1

台湾台北市

83,000

(千NT$)

菓子の販売

100

役員の兼任      3名

Honey Sucrey Limited(注)1

香港九龍

32,200

(千HK$)

菓子の販売

100

役員の兼任      2名

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.㈱ケイシイシイ、㈱シュクレイ及び寿製菓㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱ケイシイシイ

㈱シュクレイ

寿製菓㈱

(1)売上高

12,700,027千円

16,198,555千円

10,368,259千円

(2)経常利益

1,299,246千円

2,060,173千円

1,384,259千円

(3)当期純利益

880,239千円

1,216,819千円

896,571千円

(4)純資産額

5,342,189千円

3,133,565千円

6,034,231千円

(5)総資産額

7,172,486千円

6,078,353千円

7,591,298千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料・賞与

4,917,926千円

5,413,636千円

販売促進費

3,138,998

3,566,681

運賃

1,705,127

2,026,176

地代家賃

2,590,988

3,116,039

貸倒引当金繰入額

3,876

4,454

賞与引当金繰入額

675,097

674,857

退職給付費用

116,829

161,768

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、設備投資の状況につきましては、生産性向上及び増産に向けた工場改善並びに新規出店などにより2,041百万円の設備投資を実施いたしました。

主なセグメント別の設備投資の内容及び実施額は、シュクレイでは、横浜工場での増産及び合理化並びに新規出店などにより973百万円、ケイシイシイでは、第二工場での増産及び合理化などにより499百万円、寿製菓・但馬寿では、製品倉庫の増築工事などにより290百万円、九十九島グループでは、本社工場及び福岡工場での合理化などにより136百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

252,729

180,017

0.5

 1年以内に返済予定のリース債務

1,905

735

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

180,017

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

735

その他有利子負債

合計

435,386

180,752

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利益相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値118,857 百万円
純有利子負債-8,111 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)31,119,615 株
設備投資額2,041 百万円
減価償却費1,459 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費50 百万円
代表者代表取締役社長  河越 誠剛
資本金1,218 百万円
住所鳥取県米子市旗ヶ崎2028番地
会社HPhttp://www.kotobukispirits.co.jp/

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