1年高値7,760 円
1年安値3,815 円
出来高80 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA28.5 倍
PBR12.4 倍
PSR・会予5.3 倍
ROA15.0 %
ROIC20.6 %
営利率14.7 %
決算3月末
設立日1952/4/25
上場日1994/11/9
配当・会予40.0 円
配当性向31.3 %
PEGレシオ6.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.8 %
純利5y CAGR・予想:18.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社(当社)、子会社18社及び関連会社1社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。

 当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。

 

 報告セグメントは、以下のとおりであります。

 なお、Honey Sucrey Limited(香港九龍、セグメント名称「その他」)は2018年11月、合弁会社の持分を取得したことにより連結子会社となりました。

 

セグメント名称

 

 

主な事業内容

 

 

会社名

 

シュクレイ

菓子の製造・販売(ショップブランド「ザ・メープルマニア」、「東京ミルクチーズ工場」、「フランセ」他)

株式会社シュクレイ(連結子会社)

ケイシイシイ

菓子の製造・販売

(ショップブランド「ルタオ」、「グラッシェル」他)

株式会社ケイシイシイ(連結子会社)

寿製菓・但馬寿

菓子の製造・販売

(ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」、「遊月亭」)

寿製菓株式会社(連結子会社)

株式会社但馬寿(連結子会社)

販売子会社

菓子の販売(ショップブランド「コンディトライ神戸」他)

株式会社寿堂(連結子会社)

南寿製菓株式会社(連結子会社)

株式会社寿香寿庵(連結子会社)

株式会社ひだ寿庵(連結子会社)

株式会社三重寿庵(連結子会社)

株式会社せとうち寿(連結子会社)

株式会社東海寿(連結子会社)

株式会社寿庵(連結子会社)

株式会社花福堂(連結子会社)

九十九島グループ

菓子の製造・販売

(ショップブランド「赤い風船」、「アイボリッシュ」他)

株式会社九十九島グループ(連結子会社)

その他

損害保険代理業

健康食品の販売

菓子の販売

  〃

株式会社ケーエスケー(連結子会社)

純藍株式会社(連結子会社)

台灣北壽心股份有限公司(連結子会社)

Honey Sucrey Limited(連結子会社)

 

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)

(注)1.2018年11月に合弁会社の持分を取得したことにより、Honey Sucrey Limitedは連結子会社となりました。

2.無印 連結子会社

 ※  持分法非適用関連会社

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、菓子製品の製造及び販売を主な事業としており、純粋持株会社である当社は、グループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは報告セグメントを各子会社ごとに分類しております。

 なお、子会社の内、販売子会社9社をマネジメントアプローチの集約基準に基づき、1つの報告セグメントとして集約しております。

 前連結会計年度において持分法を適用していたHoney Sucrey Limitedは、当連結会計年度において連結子会社になりました。ただし、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、損益については当連結会計年度までを持分法により反映し、資産については当連結会計年度末の「その他」の区分に含めております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

シュクレイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・但馬寿

販売子会社

九十九島

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,371,620

10,861,112

6,375,275

5,487,427

2,949,990

37,045,424

セグメント間の内部売上高又は振替高

175,184

980,364

4,052,353

31,061

369,283

5,608,245

11,546,804

11,841,476

10,427,628

5,518,488

3,319,273

42,653,669

セグメント利益

(△は損失)

1,187,757

1,657,312

1,229,662

409,265

213,007

4,270,989

セグメント資産

5,054,353

6,853,055

7,322,476

2,425,359

1,564,305

23,219,548

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

226,755

327,584

342,454

40,201

90,834

1,027,828

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

952,249

593,423

340,033

26,616

94,962

2,007,283

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

339,890

37,385,314

37,385,314

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,608,245

5,608,245

339,890

42,993,559

5,608,245

37,385,314

セグメント利益

(△は損失)

52,500

4,218,489

793,542

5,012,031

セグメント資産

147,502

23,367,050

1,090,161

22,276,889

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

16,987

1,044,815

4,354

1,049,169

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,242

2,009,525

1,002

2,010,527

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業を含んでおります。

2. セグメント利益(△は損失)の調整額793,542千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,317,658千円、セグメント間取引消去額38,680千円、たな卸資産の調整額6,292千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△569,088千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

 セグメント資産の調整額△1,090,161千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,193,441千円、セグメント間における債権債務の相殺額△809,502千円、たな卸資産の調整額△46,666千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,959,448千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費4,354千円であります。

3. セグメント利益(△は損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4. セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

シュクレイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・但馬寿

販売子会社

九十九島

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,594,363

11,546,137

6,838,851

5,810,007

2,658,255

40,447,613

セグメント間の内部売上高又は振替高

265,757

465,706

3,241,084

19,233

1,101,082

5,092,862

13,860,120

12,011,843

10,079,935

5,829,240

3,759,337

45,540,475

セグメント利益

(△は損失)

2,089,862

1,552,767

1,073,076

466,737

119,702

5,302,144

セグメント資産

5,875,289

7,275,847

7,581,877

2,704,255

2,186,721

25,623,989

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

322,664

337,791

376,329

44,850

137,200

1,218,834

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

733,768

456,853

641,037

43,154

382,147

2,256,959

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

321,280

40,768,893

40,768,893

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,092,862

5,092,862

321,280

45,861,755

5,092,862

40,768,893

セグメント利益

(△は損失)

91,493

5,210,651

765,182

5,975,833

セグメント資産

499,377

26,123,366

169,833

25,953,533

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

10,861

1,229,695

3,955

1,233,650

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

14,477

2,271,436

414

2,271,850

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業を含んでおります。また、セグメント資産には当連結会計年度に連結子会社となりました、Honey Sucrey Limitedの資産が含まれております。

2. セグメント利益(△は損失)の調整額765,182千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,398,625千円、セグメント間取引消去額35,003千円、たな卸資産の調整額△46,318千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,128千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

 セグメント資産の調整額△169,833千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,318,412千円、セグメント間における債権債務の相殺額△881,778千円、たな卸資産の調整額△78,857千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,109,214千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費3,955千円であります。

3. セグメント利益(△は損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4. セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

シュクレイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・

但馬寿

販売子会社

九十九島

グループ

その他

全社・

その他

合計

減損損失

40,759

40,759

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

シュクレイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・

但馬寿

販売子会社

九十九島

グループ

その他

全社・

その他

合計

減損損失

18,343

20,440

38,783

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

 当社グループは、「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。

 同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者(ステークホルダー)の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、目標指標であります「売上高経常利益率」20%以上の達成に向け、主に売上総利益率の改善に注力し、商品価格の見直し、高付加価製品の開発、設備投資による生産性の向上などに取組みました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に対し1.7ポイント増加いたしました。一方で売上高対販売管理費比率が前連結会計年度に対し0.4ポイント増加したことにより、売上高経常利益率は、前連結会計年度に対し1.2ポイント増加の14.7%となりました。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 ライフスタイルの変化、価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が強まってまいりました。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。

 このような状況の中、当社グループにおきましては、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、新製品開発、主力商品の売上増大(オリジナルブランド化)に向けた施策を引続き推進してまいります。さらに、山陰の『お菓子の壽城』、東京の『東京ミルクチーズ工場』、北海道の『ルタオ』、九州の『赤い風船』といった地域性及び専門店性を追求したショップブランドを構築・展開することにより、経営基盤の強化、成長を目指してまいります。

 同時に、当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、具体的施策に落し込み、実践してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

 持続的な成長に向け、更なる売上総利益率の改善と成長戦略の遂行に注力し、主に以下の事項を当面の重点課題と捉え、取り組んでまいります。

①インバウンド対策の強化

 ・国内主要都市空港の国際線ターミナルにおいて、「ルタオ」、「東京ミルクチーズ工場」などの主力ブランドでの卸販売に注力

②海外展開

 ・海外子会社(台湾及び香港)を軸に海外菓子事業のノウハウの蓄積及び事業モデルの構築を図る

 ・アジア圏を中心に、フランチャイズ方式による販路拡大

③首都圏展開の推進

 ・シュクレイを中心に既存店売上の増大及び販路拡大に向け、販売力を強化

 ・ハイブリッド型店舗(物販及び工房・カフェの一体化した店舗形態)出店による顧客層の拡大

 ・グループ各社による首都圏での期間限定出店(催事展開)の推進

④プレミアム・ギフトスイーツの創出と育成

 ・地域・チャネル特性にマッチしたプレミアム・ギフトスイーツの商品開発の推進

 ・主力商品の更なるシェア拡大

⑤生産性の向上による製造採算の改善及び増産体制の構築

⑥人財の育成と採用の強化

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

 消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。

 当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(通称、JAS法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制について

 当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、JAS法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、今後において規制の強化、または、新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許可の種類

有効期限

関連する法令

取消等となる事項

菓子製造業

5年

食品衛生法

第55条および第56条に違反した場合

食品の冷凍または冷蔵業

飲食店営業

アイスクリーム類製造業

喫茶店営業

乳類販売業

(健康食品事業の法的規制について)

 当社グループは、新規事業として2012年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、JAS法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料の調達及び価格高騰

 製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。

 当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について

 当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、経営成績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害

 当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。

 しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報の漏洩

 当社グループは、企業情報及び個人情報の漏洩対策につきましては、「情報管理規程」及び「個人情報管理規程」の制定など、社内体制を整備し、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。しかしながら、万一何らかの理由により情報漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用に重大な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1952年4月

鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。

1957年1月

業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。

1972年4月

石川県加賀市に株式会社コトブキ(現 株式会社北陸寿)を設立。(2005年1月 社名を株式会

 

社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転。)

1975年4月

鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社(鳥取県米子市)を設立。

1975年10月

山口県長門市に株式会社コトブキ屋(現 株式会社寿堂)を設立。

1979年5月

協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地(鳥取県米子市)に本社工場を新築移転。

1980年4月

宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社(現 南寿製菓株式会社)を設立。(1992年5月宮崎県宮崎

 

郡清武町に移転。)

1980年8月

神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵(現 株式会社寿香寿庵)を設立。(1986年12月 兵庫県

 

西宮市に移転。)

1981年10月

株式会社山陰フードセンター(鳥取県米子市)に経営参加し、株式会社香寿庵とする。

1982年3月

岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社(現 株式会社ひだ寿庵)を設立。

1982年8月

三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓(現 株式会社三重寿庵)を設立。

1987年3月

兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。

1987年10月

岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ(現 株式会社せとうち寿)を設立。(1990年4月 岡

 

山県岡山市に移転。)

1988年3月

奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ(現 株式会社なら寿庵)を設立。(2004年2月 合

 

併により解散。)

1989年3月

名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ(現 株式会社東海寿)を設立。

1989年9月

香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。(2014年3月解散、同年7月清算結了。)

1990年4月

京都市山科区に株式会社京都コトブキ(現 株式会社寿庵)を設立。

1990年4月

寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。

1993年4月

福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。(1998年7月 福岡市東区に移転。)

1993年4月

鳥取県米子市に淀江工場(『お菓子の壽城』)を設置。

1994年5月

和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。(1999年2月 和歌山県和歌山市に移転。)(平成16

 

年2月 合併により解散。)

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年4月

北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー(現 株式会社ケイシイシイ)を設立。

1998年6月

東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。(2012年1月解散、同年6月清算結了。)

北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー(現 株式会社ケイシイシイ)が小樽洋

 

菓子舗ルタオを設置。

2004年2月

株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。(2012年1月解

 

散、同年4月清算結了。)

2005年2月

株式会社九十九島グループ(旧 株式会社北陸寿)が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイ

 

ファーム他3社より菓子の製造・販売事業を継承。

2006年9月

株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。

2006年10月

純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株

 

式会社を設立し営業の全てを承継。

2007年10月

株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社(〈新〉株式会社ケーエスケー)と持

 

株会社(〈現〉株式会社ケーエスケー)に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京

 

証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2011年12月

東京都港区に株式会社シュクレイを設立。

2012年4月

鳥取県米子市に株式会社WEALTHY JAPANを設立。(2012年5月 商号を株式会社ジ

 

ャパルシーに変更し、東京都港区に移転。)(2015年3月解散、同年8月清算結了。)

2012年11月

鳥取県米子市に株式会社ジュテックスを設立。(2014年12月解散、2015年3月清算結了。)

2012年11月

台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。

2013年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2014年4月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2014年9月

東京都港区に純藍株式会社を設立。

2016年1月

吸収分割により株式会社但馬寿の製造部門及び販売部門の一部を寿製菓株式会社へ承継。

2016年1月

株式の取得により、株式会社フランセを連結子会社化。(2017年4月 合併により解散。)

2017年4月

株式会社シュクレイが株式会社フランセを吸収合併。

2018年11月

合弁会社の持分取得によりHoney Sucrey Limitedを子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

32

93

146

5

11,083

11,396

所有株式数(単元)

70,285

1,009

125,300

31,315

8

83,255

311,172

4,320

所有株式数の割合(%)

22.59

0.32

40.27

10.06

0.01

26.75

100.00

 (注)1.自己株式1,863株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が180単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識いたしており、長期にわたり株主の皆様に安定して利益還元できるよう、内部留保、業績水準並びに配当性向等を総合的に勘案し、利益還元に努めることを基本方針といたしております。

 剰余金の配当回数につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき1株につき40円(中間配当はありません)の普通配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に活用してまいります。

 また、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当並びに毎年9月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月25日

1,244,786

40.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

河越 誠剛

1960年11月21日

 

1987年4月

当社入社専務取締役

1989年3月

代表取締役副社長

1994年6月

代表取締役社長(現任)

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

(代表取締役社長)

株式会社ケイシイシイ(2017年11月)

株式会社寿香寿庵(1994年6月)

株式会社寿庵(1994年6月)

純藍株式会社(2014年9月)

 

(注)

3

82

専務取締役

山内 博次

1948年6月1日

 

1970年3月

当社入社

1992年6月

生産第一部長

1996年6月

取締役生産第一部長

1999年6月

取締役生産本部長

2000年9月

常務取締役壽城事業部長

2002年6月

専務取締役(現任)

 

(注)

3

92

取締役

管理部長

山根 理道

1956年11月25日

 

1990年9月

当社入社

2002年6月

総務部マネージャー

2006年10月

寿製菓株式会社総務本部長

2010年4月

総務担当責任者

2010年6月

取締役グループ経営管理本部長

2012年6月

取締役管理部長(現任)

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

株式会社ケーエスケー(2012年5月)

 

(注)

3

16

取締役

経営企画部長

松本 真司

1967年3月25日

 

1990年3月

当社入社

2004年7月

経理部マネージャー

2006年10月

経営企画担当責任者

2010年6月

経営企画部長

2012年6月

取締役経営企画部長(現任)

 

(注)

3

21

取締役

岩田 松雄

1958年6月2日

 

1982年4月

日産自動車株式会社入社

1995年2月

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社

1996年10月

日本コカ・コーラ株式会社入社

1999年7月

コカ・コーラビバレッジサービス株式会社 常務執行役員

2001年4月

株式会社アトラス代表取締役社長

2003年6月

株式会社タカラ(現 タカラトミー) 常務執行役員

2005年4月

株式会社イオンフォレスト 代表取締役社長

2009年6月

スターバックスコーヒージャパン株式会社 代表取締役最高経営責任者(CEO)

2012年6月

株式会社大戸屋ホールディングス 社外取締役

2013年10月

株式会社リーダーシップコンサルティング代表取締役社長(現任)

2014年5月

株式会社東京個別指導学院 社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社リーダーシップコンサルティング 代表取締役社長

株式会社東京個別指導学院 社外取締役

 

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

口木 多加志

1954年6月28日

 

1973年4月

商工組合中央金庫(現 株式会社商工組合中央金庫)入庫

2003年3月

同庫大分支店長

2005年8月

株式会社九十九島グループ管理本部長(出向)

2009年7月

同社取締役福岡事業本部長

2011年6月

同社代表取締役

2016年5月

当社監査室付

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

4

14

取締役

(監査等委員)

野口 浩一

1981年8月22日

 

2005年10月

弁護士登録(鳥取県弁護士会入会)

川中・足立法律事務所(現 川中・野口法律事務所)入所(現任)

2012年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

川中・野口法律事務所 所属

 

(注)

4

取締役

(監査等委員)

田中 康裕

1963年8月8日

 

1990年4月

 

田中康晴税理士事務所(現 税理士法人田中事務所)入所

2003年6月

 

税理士法人田中事務所代表社員(現任)

2016年6月

 

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

税理士法人田中事務所 代表社員

 

(注)

4

227

 (注)1.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 口木多加志、委員 野口浩一、委員 田中康裕

なお、口木多加志は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等員を選定している理由は、取締役の監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実をより一層図るためであります。

2.取締役 岩田松雄、野口浩一、田中康裕の3名は、社外取締役であります。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、3名であります。

 社外取締役岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、中立的及び客観的な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役野口浩一氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士として、法務面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な経営監視の確保をするにおいても適任であると判断していることから社外取締役に選任しております。

 社外取締役田中康裕氏は、税理士の資格を有しており、税理士として、財務及び会計面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な経営監視の確保をするにおいても適任であると判断していることから社外取締役に選任しております。

 上記社外取締役は、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されており東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、各氏の当社株式の保有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

 なお、社外取締役の選任にあたっては、当社は東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を準用遵守し、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を独立社外取締役として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携については、監査等委員会が会計監査人から会計監査内容について、説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

 社外取締役である監査等委員は、毎月開催される「グループ経営会議」にも適宜出席し、独立的・客観的立場からの意見及び助言をいただいております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人に対して業務監査結果を報告することで、監査等委員会及び会計監査人との連携を図っております。

 なお、これらの監査については、内部統制部門である管理部に対して適宜報告及び意見交換がなされ、管理部は、指摘・改善事項のフォローなど内部統制の整備に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱九十九島グループ

長崎県佐世保市

99,000

菓子の製造・販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

貸付金    1,142,500千円

㈱寿堂

山口県長門市

20,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

南寿製菓㈱

宮崎県宮崎市

40,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

借入金     60,000千円

㈱寿香寿庵

兵庫県西宮市

75,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

土地・建物の賃貸

借入金      40,000千円

㈱ひだ寿庵

岐阜県下呂市

40,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

借入金     10,000千円

㈱三重寿庵

三重県鳥羽市

40,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

土地・建物の賃貸

借入金     90,000千円

㈱但馬寿

兵庫県美方郡

新温泉町

50,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

借入金      90,000千円

㈱せとうち寿

岡山市北区

90,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

貸付金     34,000千円

㈱東海寿

名古屋市中村区

10,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

借入金     150,000千円

㈱寿庵

京都市山科区

30,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

借入金     80,000千円

㈱花福堂

福岡市東区

70,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

借入金     40,000千円

㈱ケイシイシイ

(注)1.3

北海道千歳市

80,000

菓子の製造・販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

土地・建物の賃貸

借入金     800,000千円

寿製菓㈱

(注)1.3

鳥取県米子市

90,000

菓子の製造・販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

業務委託

借入金     400,000千円

㈱ケーエスケー

鳥取県米子市

5,000

損害保険代理業

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      2名

借入金      6,000千円

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱シュクレイ

(注)1.3

東京都港区

60,000

菓子の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      3名

貸付金    1,059,531千円

純藍㈱

東京都港区

30,000

健康食品の販売

100

経営指導を行っている。

役員の兼任      4名

貸付金     130,000千円

台灣北壽心股份有限公司(注)1

台湾台北市

83,000

(千NT$)

菓子の販売

100

役員の兼任      2名

Honey Sucrey Limited(注)1

香港九龍

25,000

(千HK$)

菓子の販売

100

役員の兼任      2名

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.㈱ケイシイシイ、㈱シュクレイ及び寿製菓㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱ケイシイシイ

㈱シュクレイ

寿製菓㈱

(1)売上高

12,011,843千円

13,860,120千円

9,880,137千円

(2)経常利益

1,558,557千円

2,071,528千円

1,096,006千円

(3)当期純利益

1,026,652千円

1,399,848千円

714,019千円

(4)純資産額

4,986,392千円

2,662,177千円

5,494,606千円

(5)総資産額

7,275,847千円

5,875,289千円

7,391,211千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料・賞与

4,812,325千円

4,917,926千円

販売促進費

3,128,865

3,138,998

運賃

1,270,383

1,705,127

地代家賃

2,174,337

2,590,988

貸倒引当金繰入額

4,913

3,876

賞与引当金繰入額

415,024

675,097

退職給付費用

76,354

116,829

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、設備投資の状況につきましては、生産性向上及び増産に向けた工場改善並びに新規出店などにより2,185百万円の設備投資を実施いたしました。

主なセグメント別の設備投資の内容及び実施額は、シュクレイでは、横浜工場での増産及び合理化並びに新規出店などにより719百万円、寿製菓・但馬寿では、浦津工場での製造ラインの新設などにより604百万円、ケイシイシイでは、第二工場での増産及び合理化などにより430百万円、九十九島グループでは、本社工場での製造ライン新設などにより371百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

260,396

252,729

0.5

 1年以内に返済予定のリース債務

2,602

1,905

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

432,746

180,017

0.5

2020年~2021年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,641

735

2020年

その他有利子負債

合計

698,385

435,386

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利益相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

180,017

リース債務

735

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値233,890 百万円
純有利子負債-6,043 百万円
EBITDA・会予8,203 百万円
株数(自己株控除後)31,119,657 株
設備投資額2,256 百万円
減価償却費1,233 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費48 百万円
代表者代表取締役社長  河越 誠剛
資本金1,217 百万円
住所鳥取県米子市旗ヶ崎2028番地
電話番号0859(22)7477(代表)

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