1年高値2,575 円
1年安値2,282 円
出来高2,200 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA16.7 倍
PBR5.8 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA3.5 %
ROIC4.4 %
営利率4.1 %
決算3月末
設立日1984/6/18
上場日1997/12/2
配当・会予7.0 円
配当性向15.8 %
PEGレシオ4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.3 %
純利5y CAGR・予想:16.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社(コモサポート㈱)で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン(賞味期間が35~90日)の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本生活協同組合連合会

640,612

ロングライフパン事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本生活協同組合連合会

628,587

ロングライフパン事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2020年3月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、計画的な営業推進と収益力アップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を展開してまいります。

製造部門におきましては、生産ラインの安定稼動、安全対策による事故防止の徹底、生産性向上に努めてまいります。開発部門におきましては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、長寿社会や健康志向等に対応した付加価値の高い製品開発に注力してまいります。品質管理部門におきましても、食の安全・安心を第一と考え、品質管理のレベル向上に注力しながら、法令等に則った安全対策を確実に行い、お客様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。

営業部門におきましては、収益性の向上による体質強化をめざし、海外を含めた新たな販路の開拓を積極的に推進するとともに、配送方法の見直しも行いながら取引採算の改善に注力してまいります。通信販売部門におきましては、通信販売限定製品の企画や時宜に適したキャンペーン等の充実により、利用増加を図ってまいります。

以上によりまして、次期の見通しにつきましては、売上高61億円、営業利益2億2千万円、経常利益2億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億3千5百万円を見込んでおります。

また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画として3年後の2021年度にROE10.0%以上の達成を目指しております。

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  (1) 食品の安全性について

 近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安全・安心を揺るがす事件がたびたび発生しております。消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながります。

 こうしたリスク回避のために当社グループではISO9001に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。

 しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の供給体制について

当社グループの製品は、ロングライフである特性を活かして、本社工場のみで製造し、全国に販売しております。そのため、事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、関東における一部の在庫製品を除き、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の調達及び価格変動について

当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫する可能性があります。また、原油価格の上昇等により、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。

また、当社グループでは、原材料を安定的に確保するため、仕入先について、調査機関や業界からの情報収集に基づく経営状況の見極め、調達先の分散によるリスク回避等に努めておりますが、ロングライフパンという当社グループ製品の特性から、使用する原材料にも特殊性が求められ、突発的な事情による経営破綻等により、原材料の安定的な調達ができなくなる可能性があります。

上記理由により、原材料の調達が不可能となった場合、または仕入価格が高騰した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (4) 法的規制について

 当社グループは、食品衛生法、PL法(製造物責任法)、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。こうしたことから、各種社内規定の整備を行うとともに、主管部門及び関連する部署が連携してすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。

 しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社の前身は、1983年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で1ヵ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100%子会社として当社が設立されました。

 また、当社(形式上の存続会社:1947年6月28日設立)は、旧・株式会社コモ(実質上の存続会社:1984年6月18日設立)の株式の額面金額を変更するため、1996年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し(同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更)、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

 合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

 したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。

 なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年4月1日から始まる事業年度を第13期と表示しております。

年月

事項

1984年6月

パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立(資本金3千万円)

1984年11月

愛知県小牧市に本社工場竣工 中部営業所を設置

1987年1月

埼玉県八潮市に東京営業所を設置

1988年3月

資本金6千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50%に低下

1988年8月

本社工場内にデニッシュ量産設備新設

1990年3月

自動販売機による販売開始

1990年6月

本社工場に併設して配送センター竣工

1990年7月

本社工場内にデニッシュライン新設

1994年2月

ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社(現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社)と著作権実施許諾契約を締結(2012年1月 著作権実施許諾契約期間満了)

1994年4月

大阪府吹田市に大阪営業所を設置

1995年4月

富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得

1995年12月

資本金1億2千万円に増資

1996年4月

株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併

1997年2月

福岡市東区に九州営業所を設置

1997年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

資本金2億2千2百万円に増資

1999年3月

本社工場(土地及び建物)購入

1999年11月

東京営業所を東京都中央区に移転

2001年7月

横浜市都筑区に横浜営業所を設置

2003年9月

東京営業所を埼玉県草加市に移転

2004年3月

大阪営業所を大阪府東大阪市に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100%出資子会社「コモサポート株式会社」を設立

 

東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置

2006年10月

当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年1月

東京営業所を千葉県浦安市に移転

2019年2月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

6

42

5

2

11,438

11,495

所有株式数(単元)

1,545

11

4,515

31

2

30,180

36,284

1,600

所有株式数の割合(%)

4.3

0.0

12.4

0.1

0.0

83.2

100.0

 (注) 自己株式155,240株は、「個人その他」に1,552単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と今後の経営環境に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社には中間配当制度がありますが、現在は期末配当のみとさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は15.5%となりました。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に迅速に対応するため、設備投資資金及び研究開発費として、生産能力、生産効率ならびに衛生環境の向上と、当社の製品特性を活かした製品の研究・開発に取り組み、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

24

7

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

木下 克己

1947年8月11日

 

2000年6月

㈱十六銀行業務部主任調査役

2001年4月

当社入社 財経部長

2001年6月

当社取締役財経部長

2004年6月

当社常務取締役財経部長兼経営企画部長

2005年4月

当社常務取締役営業本部長

2007年6月

当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長

2007年10月

当社常務取締役財務経理部長兼総務部長

2010年1月

当社常務取締役財務経理部長

2011年4月

当社常務取締役管理本部長

2012年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

 (注)4

10

取締役

営業本部長

伊藤 政幸

1966年3月15日

 

1984年11月

旧㈱コモ入社

2002年8月

当社西日本営業部部長補佐

2003年7月

当社中日本営業部長(部長補佐待遇)

2005年4月

当社営業本部部長補佐

2008年4月

当社営業本部部長

2010年4月

当社営業本部長

2011年6月

当社取締役営業本部長(現任)

 

 (注)4

3

取締役

管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長

平光 伸行

1957年1月14日

 

2010年10月

㈱十六銀行監査部長

2012年4月

当社入社 経営企画室長

2012年6月

当社管理本部長兼経営企画室長

2012年7月

当社執行役員管理本部長兼経営企画室長

2013年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2013年7月

当社取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長(現任)

 

(注)4

0

取締役

製造本部長兼製造部長

榊 剛弘

1963年3月2日

 

1994年7月

旧㈱コモ入社

2001年4月

当社製造部長補佐

2005年4月

当社品質管理部長補佐

2007年6月

当社内部監査室兼ISO推進室長

2011年4月

当社製造部長

2014年6月

当社取締役製造本部長兼製造部長(現任)

 

(注)4

5

取締役

関連会社統括本部長兼総務部長

鈴木 憲幸

1958年12月27日

 

2012年4月

㈱十六銀行大曽根支店長

2013年5月

当社入社

2013年7月

当社総務部長

2016年6月

当社取締役関連会社統括本部長兼総務部長(現任)

2016年6月

コモサポート㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

加藤 英次

1960年6月11日

 

1984年12月

旧㈱コモ入社

2005年8月

当社製造部部長補佐

2010年11月

当社内部監査室兼ISO推進室室長補佐

2011年4月

当社内部監査室兼ISO推進室長

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

 

 (注)5

常勤監査役

岡田 悌之

1956年10月19日

 

1984年6月

旧㈱コモ入社

1999年4月

当社総務部長

2001年6月

当社取締役総務部長

2003年4月

当社取締役総務部長兼製造部長

2004年11月

当社取締役総務部長

2005年4月

当社取締役関連事業部長

2005年4月

コモサポート㈱代表取締役社長

2010年1月

当社取締役業務部長

2010年4月

当社取締役製造部長兼開発部長

2011年4月

当社取締役製造本部長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

 (注)2

13

監査役

井口 浩治

1959年6月7日

 

1987年4月

弁護士登録(青山法律事務所入所)

1994年9月

青山・井口法律事務所(現アイ・パートナーズ法律事務所)開設(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

 

 (注)3

監査役

足立 育雄

1948年5月26日

 

2000年6月

十六コンピュータサービス㈱取締役社長

2007年6月

㈱トヨタケーラム常勤監査役

2010年6月

㈱アイ・コーポレート・ガバナンス代表取締役社長

2015年6月

当社監査役(現任)

 

 (注)5

0

34

 (注)1.監査役井口浩治及び足立育雄は、社外監査役であります。

 2.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役井口浩治は、アイ・パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 社外監査役足立育雄は、(2)(役員の状況)の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 当社は、社外監査役が、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することにより、企業統治において、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、中立の立場から客観的に監査意見を表明する機能及び役割を担っていると考えております。

 当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めてはおりませんが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

 当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、常勤監査役、内部監査部門と相互連携を図り、監査の結果、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しております。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

コモサポート㈱

愛知県小牧市

10,000

パン・菓子の保管および仕分業務請負、配送手配代行等

100.0

当社製品の保管および仕分業務請負、配送手配代行等

事務所の賃借

役員4名兼任

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

2,103,012

56.3

2,169,695

56.7

Ⅱ  労務費

 

911,541

24.4

929,257

24.3

Ⅲ  経費

723,097

19.3

726,913

19.0

当期総製造費用

 

3,737,651

100.0

3,825,866

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

9,728

 

7,509

 

合計

 

3,747,380

 

3,833,376

 

期末仕掛品たな卸高

 

7,509

 

8,466

 

当期製品製造原価

 

3,739,871

 

3,824,909

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算を採用しております。

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

減価償却費(千円)

198,378

209,289

修繕費(千円)

185,291

169,739

 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料手当

462,521千円

458,204千円

賞与引当金繰入額

25,614

24,835

役員退職慰労引当金繰入額

11,212

11,250

退職給付費用

26,893

28,728

配送費

523,042

555,628

賃借料

45,294

48,180

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造設備の拡充と衛生環境の改善等を図るため、 本社工場を中心に308,296千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,300,000

1,250,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

217,516

258,328

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

68,076

70,383

3.4

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

430,000

371,672

0.4

 2021年3月~

 2028年2月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

164,162

171,417

3.5

 2020年4月~

 2025年2月

合計

2,179,754

2,121,801

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

78,328

53,328

53,328

53,328

リース債務

59,937

50,334

34,753

20,031

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 株式会社コモ

第3回無担保社債

(注)

年月日

2018.3.26

100,000

100,000

0.33

 なし

年月日
2023.3.24

合計

100,000

100,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

100,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,204 百万円
純有利子負債1,715 百万円
EBITDA・会予611 百万円
株数(自己株控除後)3,474,760 株
設備投資額- 百万円
減価償却費311 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費42 百万円
代表者代表取締役社長  木下 克己
資本金222 百万円
住所愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1
電話番号0568(73)7050(代表)

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