1年高値2,617 円
1年安値2,304 円
出来高1,200 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA16.0 倍
PBR5.3 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA6.0 %
ROIC7.7 %
β0.13
決算3月末
設立日1984/6/18
上場日1997/12/2
配当・会予7 円
配当性向9.1 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:-2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社(コモサポート㈱)で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン(賞味期間が35~90日)の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、2020年に入り、世界各地に急拡大した新型コロナウイルス禍により、国内外経済は危機的な様相を呈するに至りました。

当業界におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が続くなか、原材料、物流コストの上昇や、労働需給逼迫に伴う人件費の増加等の影響から、引き続き厳しい経営環境となりました。一方、食品ロス削減推進への関心の高まりから、市場ではロングライフ食品がこれまで以上に注目されるようになりました。

こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めました。新製品としましては、アウトドアやスポーツ時の塩分補給にも適した「塩クロワッサン」、夏季限定製品「デニッシュマンゴーヨーグルト」「デニッシュパインヨーグルト」を発売したほか、PB製品4品を発売しました。

売上高につきましては、コンビニエンスストア向けPB製品の導入効果に加え、新型コロナウイルス感染症拡大対策としての外出自粛要請等により内食関連需要が高まったこと等の影響から、生活協同組合、大手総合スーパー、通信販売等において堅調に推移し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

利益面につきましては、生産量の増加に伴う労務費負担の増大、原料の値上がり等の収益圧迫要因はあったものの、売上高の増加や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は62億8千9百万円(前連結会計年度比8.6%増)、経常利益3億9千3百万円(前連結会計年度比60.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億6千6百万円(前連結会計年度比72.8%増)となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千2百万円減少し、44億1千万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億9千2百万円減少し、13億6千6百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少(3億1千8百万円)、電子記録債権の減少(6千6百万円)等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、30億4千4百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少(1千3百万円)、機械装置及び運搬具の増加(3千9百万円)、リース資産の減少(1千9百万円)等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億2千万円減少し、28億1千2百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億4千6百万円減少し、18億1千6百万円となりました。これは、主に買掛金の減少(2億1千4百万円)、短期借入金の減少(5億円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(1億円)、未払消費税等の減少(2千6百万円)等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億2千6百万円増加し、9億9千5百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加(2億4千1百万円)、リース債務の減少(1千8百万円)等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円増加し、15億9千8百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加(2億4千1百万円)等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億1千8百万円減少(前年同期比48.2%減)し、当連結会計年度末には3億4千2百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3億5千2百万円(前年同期比37.9%減)となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益(3億9千2百万円)、減価償却費(3億2百万円)、仕入債務の減少(2億1千4百万円)、未払消費税等の減少(2千1百万円)、法人税等の支払(9千5百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2億1千2百万円(前年同期比28.3%減)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出(1億8千7百万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4億5千8百万円(前年同期比173.8%増)となりました。

これは主に短期借入金の純減少額(5億円)、長期借入金の借入による収入(4億円)、長期借入金の返済による支出(2億5千8百万円)、配当金の支払額(2千4百万円)、リース債務の返済による支出(7千5百万円)等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、以下の記載については品目別に記載しております。

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別

金額(千円)

前年同期比(%)

デニッシュ

2,926,455

107.5

クロワッサン

1,931,456

101.4

ワッフル

738,234

154.2

パネトーネ

30,136

134.4

その他

769,386

101.2

合計

6,395,669

108.6

 (注)1.上記の金額は、販売価格を基礎として算定しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別

金額(千円)

前年同期比(%)

デニッシュ

2,887,565

106.9

クロワッサン

1,913,951

101.6

ワッフル

737,281

157.2

パネトーネ

29,140

150.7

その他

722,034

100.4

合計

6,289,973

108.6

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本生活協同組合連合会

628,587

10.9

692,303

11.0

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。売上高は、品目別では、「デニッシュ群」は28億8千7百万円、「クロワッサン群」は19億1千3百万円、「ワッフル群」は7億3千7百万円、「パネトーネ群」は2千9百万円、セット製品などが含まれる「その他」は7億2千2百万円となりました。

また、業態別では、「生活協同組合」が21億6千7百万円、「自動販売機オペレーター」が14億1千8百万円、「卸問屋」が6億3千7百万円、その他が20億6千6百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、62億8千9百万円となりました。

売上原価は40億7千6百万円で売上原価率は64.8%となりました。その内、原材料費が23億7千7百万円、労務費が9億9千2百万円、経費が7億6千6百万円となりました。また、売上総利益は22億1千3百万円で売上高総利益率は35.2%となりました。

販売費及び一般管理費は、18億1千9百万円で売上高比28.9%となりました。その内、人件費が6億7千8百万円、配送費が5億7千8百万円、賃借料が4千7百万円、諸手数料が1億2百万円となりました。

経常利益は3億9千3百万円で売上高経常利益率は6.3%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は2億6千6百万円で売上高比4.2%となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億4千2百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3億4千2百万円となっております。

 

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第5(経理の状況)連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

繰延税金資産の回収可能性の評価

当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本生活協同組合連合会

628,587

ロングライフパン事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本生活協同組合連合会

692,303

ロングライフパン事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に対する全国的な「緊急事態宣言」は解除されたものの、終息がはっきりと見通せるようになるまでは国内外の情勢は予断を許さない状況にあります。また、食品業界におきましては、消費税増税の影響も続くなか、新型コロナウイルス感染症流行の影響による景気や雇用面の将来不安等から、生活防衛意識がさらに高まることも予想され、経営環境は一段と厳しいものとなることが見込まれます。

このような状況のもと当社グループは、2021年3月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、戦略的な営業推進と収益力アップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を展開してまいります。

その取り組みにおきましては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、長寿社会や健康志向等に対応した付加価値の高い製品により新たな需要を掘り起こし、積極的に販路を開拓していくとともに、取引採算の改善による収益性の向上を図ってまいります。また、生産ラインの安定稼動、厳正な品質管理、HACCP制度化対応、事故防止対策の徹底等を基本として業務プロセスの見直しを行うとともに生産性向上活動を推進してまいります。さらに、食の安全・安心に対する責任感、使命感を持った人材の育成のために従業員教育の充実を図ることで、現場力の向上に注力してまいります。

以上によりまして、次期の見通しにつきましては、売上高64億円、営業利益3億2千7百万円、経常利益3億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円を見込んでおります。

また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画として2年後の2021年度にROE10.0%以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは18.0%であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。なお、新型コロナウイルス感染症の流行が当社グループに与える影響につきましては現時点では不透明ですが、今後同感染症の影響による国内の景気後退が顕在化した場合等、実際の業績は予想数値と異なる結果となる可能性があります。従いまして、今後当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに開示いたします。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  (1) 食品の安全性について

 近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安全・安心を揺るがす事件がたびたび発生しております。消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながります。

 こうしたリスク回避のために当社グループではISO9001に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。

 しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の供給体制について

当社グループの製品は、ロングライフである特性を活かして、本社工場のみで製造し、全国に販売しております。そのため、事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、関東における一部の在庫製品を除き、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の調達及び価格変動について

当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫する可能性があります。また、原油価格の上昇等により、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。

また、当社グループでは、原材料を安定的に確保するため、仕入先について、調査機関や業界からの情報収集に基づく経営状況の見極め、調達先の分散によるリスク回避等に努めておりますが、ロングライフパンという当社グループ製品の特性から、使用する原材料にも特殊性が求められ、突発的な事情による経営破綻等により、原材料の安定的な調達ができなくなる可能性があります。

上記理由により、原材料の調達が不可能となった場合、または仕入価格が高騰した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  (4) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に対して、お客様、従業員の安全を第一に考え、来訪者に対する検温の依頼、消毒用エタノールの設置、従業員のマスク着用や手洗い、アルコール消毒等衛生管理面の徹底を図るとともに、営業活動におけるリモートワーク体制の構築等を行い、感染症予防や拡大防止のための安全対策を実施しております。

しかしながら、今後事態が長期化し、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  (5) 法的規制について

 当社グループは、食品衛生法、PL法(製造物責任法)、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。こうしたことから、各種社内規定の整備を行うとともに、主管部門及び関連する部署が連携してすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。

 しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社の前身は、1983年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で1ヵ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100%子会社として当社が設立されました。

 また、当社(形式上の存続会社:1947年6月28日設立)は、旧・株式会社コモ(実質上の存続会社:1984年6月18日設立)の株式の額面金額を変更するため、1996年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し(同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更)、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

 合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

 したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。

 なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年4月1日から始まる事業年度を第13期と表示しております。

年月

事項

1984年6月

パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立(資本金3千万円)

1984年11月

愛知県小牧市に本社工場竣工 中部営業所を設置

1987年1月

埼玉県八潮市に東京営業所を設置

1988年3月

資本金6千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50%に低下

1988年8月

本社工場内にデニッシュ量産設備新設

1990年3月

自動販売機による販売開始

1990年6月

本社工場に併設して配送センター竣工

1990年7月

本社工場内にデニッシュライン新設

1994年2月

ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社(現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社)と著作権実施許諾契約を締結(2012年1月 著作権実施許諾契約期間満了)

1994年4月

大阪府吹田市に大阪営業所を設置

1995年4月

富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得

1995年12月

資本金1億2千万円に増資

1996年4月

株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併

1997年2月

福岡市東区に九州営業所を設置

1997年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

資本金2億2千2百万円に増資

1999年3月

本社工場(土地及び建物)購入

1999年11月

東京営業所を東京都中央区に移転

2001年7月

横浜市都筑区に横浜営業所を設置

2003年9月

東京営業所を埼玉県草加市に移転

2004年3月

大阪営業所を大阪府東大阪市に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100%出資子会社「コモサポート株式会社」を設立

 

東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置

2006年10月

当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年1月

東京営業所を千葉県浦安市に移転

2019年2月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

5

40

5

2

11,582

11,636

所有株式数(単元)

1,545

8

4,513

46

2

30,168

36,282

1,800

所有株式数の割合(%)

4.3

0.0

12.4

0.1

0.0

83.2

100.0

 (注) 自己株式155,310株は、「個人その他」に1,553単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と今後の経営環境に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社には中間配当制度がありますが、現在は期末配当のみとさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は8.9%となりました。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に迅速に対応するため、設備投資資金及び研究開発費として、生産能力、生産効率ならびに衛生環境の向上と、当社の製品特性を活かした製品の研究・開発に取り組み、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

24

7

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

木下 克己

1947年8月11日

 

2000年6月

㈱十六銀行業務部主任調査役

2001年4月

当社入社 財経部長

2001年6月

当社取締役財経部長

2004年6月

当社常務取締役財経部長兼経営企画部長

2005年4月

当社常務取締役営業本部長

2007年6月

当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長

2007年10月

当社常務取締役財務経理部長兼総務部長

2010年1月

当社常務取締役財務経理部長

2011年4月

当社常務取締役管理本部長

2012年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

 (注)4

10

取締役

営業本部長

伊藤 政幸

1966年3月15日

 

1984年11月

旧㈱コモ入社

2002年8月

当社西日本営業部部長補佐

2003年7月

当社中日本営業部長(部長補佐待遇)

2005年4月

当社営業本部部長補佐

2008年4月

当社営業本部部長

2010年4月

当社営業本部長

2011年6月

当社取締役営業本部長(現任)

 

 (注)4

3

取締役

管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長

平光 伸行

1957年1月14日

 

2010年10月

㈱十六銀行監査部長

2012年4月

当社入社 経営企画室長

2012年6月

当社管理本部長兼経営企画室長

2012年7月

当社執行役員管理本部長兼経営企画室長

2013年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2013年7月

当社取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長(現任)

 

(注)4

1

取締役

製造本部長兼製造部長

榊 剛弘

1963年3月2日

 

1994年7月

旧㈱コモ入社

2001年4月

当社製造部長補佐

2005年4月

当社品質管理部長補佐

2007年6月

当社内部監査室兼ISO推進室長

2011年4月

当社製造部長

2014年6月

当社取締役製造本部長兼製造部長(現任)

 

(注)4

6

取締役

関連会社統括本部長兼総務部長

鈴木 憲幸

1958年12月27日

 

2012年4月

㈱十六銀行大曽根支店長

2013年5月

当社入社

2013年7月

当社総務部長

2016年6月

当社取締役関連会社統括本部長兼総務部長(現任)

2016年6月

コモサポート㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

加藤 英次

1960年6月11日

 

1984年12月

旧㈱コモ入社

2005年8月

当社製造部部長補佐

2010年11月

当社内部監査室兼ISO推進室室長補佐

2011年4月

当社内部監査室兼ISO推進室長

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

 

 (注)3

常勤監査役

岡田 悌之

1956年10月19日

 

1984年6月

旧㈱コモ入社

1999年4月

当社総務部長

2001年6月

当社取締役総務部長

2003年4月

当社取締役総務部長兼製造部長

2004年11月

当社取締役総務部長

2005年4月

当社取締役関連事業部長

2005年4月

コモサポート㈱代表取締役社長

2010年1月

当社取締役業務部長

2010年4月

当社取締役製造部長兼開発部長

2011年4月

当社取締役製造本部長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

 (注)5

13

監査役

井口 浩治

1959年6月7日

 

1987年4月

弁護士登録(青山法律事務所入所)

1994年9月

青山・井口法律事務所(現アイ・パートナーズ法律事務所)開設(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

 

 (注)2

監査役

足立 育雄

1948年5月26日

 

2000年6月

十六コンピュータサービス㈱取締役社長

2007年6月

㈱トヨタケーラム常勤監査役

2010年6月

㈱アイ・コーポレート・ガバナンス代表取締役社長

2015年6月

当社監査役(現任)

 

 (注)3

0

36

 (注)1.監査役井口浩治及び足立育雄は、社外監査役であります。

 2.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役井口浩治は、アイ・パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 社外監査役足立育雄は、(2)(役員の状況)の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 当社は、社外監査役が、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することにより、企業統治において、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、中立の立場から客観的に監査意見を表明する機能及び役割を担っていると考えております。

 当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めてはおりませんが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

 当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、常勤監査役、内部監査部門と相互連携を図り、監査の結果、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しております。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

コモサポート㈱

愛知県小牧市

10,000

パン・菓子の保管および仕分業務請負、配送手配代行等

100.0

当社製品の保管および仕分業務請負、配送手配代行等

事務所の賃借

役員4名兼任

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

2,169,695

56.7

2,377,474

57.5

Ⅱ  労務費

 

929,257

24.3

992,849

24.0

Ⅲ  経費

726,913

19.0

766,353

18.5

当期総製造費用

 

3,825,866

100.0

4,136,677

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

7,509

 

8,466

 

合計

 

3,833,376

 

4,145,144

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,466

 

9,578

 

当期製品製造原価

 

3,824,909

 

4,135,566

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算を採用しております。

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費(千円)

209,289

200,451

修繕費(千円)

169,739

195,776

 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

458,204千円

452,539千円

賞与引当金繰入額

24,835

23,859

役員退職慰労引当金繰入額

11,250

11,250

退職給付費用

28,728

21,338

配送費

555,628

578,156

賃借料

48,180

47,712

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造設備の拡充と衛生環境の改善等を図るため、 本社工場を中心に319,440千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,250,000

750,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

258,328

158,328

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

70,383

68,669

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

371,672

613,344

0.4

 2021年4月~

 2028年2月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

171,417

152,638

 2021年4月~

 2026年2月

合計

2,121,801

1,742,980

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

133,328

133,328

133,328

113,328

リース債務

59,331

43,991

29,585

16,251

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 株式会社コモ

第3回無担保社債

(注)

年月日

2018.3.26

100,000

100,000

0.33

 なし

年月日
2023.3.24

合計

100,000

100,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

100,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,091 百万円
純有利子負債1,512 百万円
EBITDA・会予630 百万円
株数(自己株控除後)3,474,690 株
設備投資額319 百万円
減価償却費303 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費48 百万円
代表者代表取締役社長  木下 克己
資本金222 百万円
住所愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1
会社HPhttps://www.comoshop.jp/

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