1年高値5,140 円
1年安値3,600 円
出来高700 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA11.0 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.8 %
ROIC4.6 %
β0.43
決算6月末
設立日1977/1
上場日2004/6/18
配当・会予45 円
配当性向37.3 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:32.3 %
純利5y CAGR・予想:21.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社
3社及び関連会社1社を統括しております。

 台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業

 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売事業

 KOIKEYA(THAILAND)CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業

 日清湖池屋(中国・香港)有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業

 

 業務・資本提携しております日清食品ホールディングス株式会社とは、開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。

 

[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(1) スナック部門

 スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場及び京都工場の自社工場3拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。

 製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。

 海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年9月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立いたしました。

 

 スナック部門の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。

 ポテトスナック

 「コイケヤポテトチップス」

 1962年発売のロングセラーポテトスナック

 「KOIKEYA PRIDE POTATO」

 2017年発売のプレミアムポテトスナック

 「PURE POTATO じゃがいも心地」

 2018年発売の厚切りポテトスナック

 「カラムーチョ」

 1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック

 「すっぱムーチョ」

 1993年発売の酸味系ポテトスナック

 コーンスナック

 「スコーン」

 1987年発売のコーンクランチスナック

 「ドンタコス」

 1994年発売のコーントルティアチップス

 「ポリンキー」

 1990年発売の網目模様のコーンスナック

(2) タブレット部門

 タブレット「乳酸菌LS1」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。

 

 タブレット部門の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。

 タブレット

 「乳酸菌LS1」

 2002年発売の乳酸菌LS1配合の機能性タブレット

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度は、前期より取り組んできた高付加価値製品展開によるポテトチップスの価値向上、ロングセラーブランドの活性化といった新生・湖池屋の経営戦略が、特に国内を中心に成果をあげた1年となりました。

国内スナック部門におきましては、各ブランドの成長に応じて経営資源を配分するとともに、環境変化に伴う需要の多様化に対応した商品施策に取り組みました。

ポテトチップスでは、「じゃがいも心地」ブランドの食感や素材のおいしさ、パッケージデザインを含めた品質感が支持され、売上が好調に推移しました。また、「KOIKEYA PRIDE POTATO」ブランドのリニューアルなど積極的な商品施策により、高付加価値製品の市場拡大に向けた基盤作りとブランド強化を推進しました。主力製品である「コイケヤポテトチップス」や「ムーチョ」ブランドにつきましても、ブランド全体の活性化を図りました。

コーンスナックでは、1987年の発売以来コーンスナック市場を牽引しているロングセラーブランド「スコーン」のフルリニューアルを実施しました。味やパッケージデザインを大幅に刷新するとともに、タレントを起用した広告宣伝を展開し、ブランドの強化と拡販に努めました。以上の結果、売上の拡大とともに収益性が向上し、当期の成長を牽引しました。

海外スナック部門におきましては、国内市場で培われた品質とブランド力を武器に、アジアを中心とした各国で更なる事業展開を推進しました。

台湾事業では、馬鈴薯不足に対応するため、ポテトチップスの過度な販促を控えるとともに、「ポリンキー」などの馬鈴薯原料以外の製品の拡販に努め、商品ポートフォリオの転換を図り、堅調に推移しました。

ベトナム事業では、基幹ブランドである「KARAMUCHO」に2製品を追加発売するとともに、より低年齢層の消費者をターゲットとした「KoiMUCHO」を上市しました。また、新製品発売に加え、販売エリア拡大により売上が伸長し、増産のための設備投資や将来的な輸出も見据えたISO22000の取得などを行いました。一方で、営業効率の改善や原価低減には課題が残る結果となりました。

また、新たな海外展開の拠点として、2018年11月にタイにおいて子会社であるKOIKEYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、海外事業の更なる展開に邁進しました。

以上により、スナック部門の売上高は、33,739百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。

タブレット部門におきましては、お口の環境サポートに貢献する「乳酸菌LS1」において、2019年1月に約3年ぶりとなるリニューアルを実施し、予防歯科に興味を持つ顧客獲得の強化及びコスト低減を目指しマーケティング戦略を推進しました。また、大学や歯科医院との共同研究活動により新たな研究成果を創出し、新製品開発やオウンドメディアによる予防歯科の啓蒙、製品PR活動も推進しました。

しかしながら、LS1事業において新たな商品開発に向けた臨床研究等の実施のため広告出稿量を抑制したことに加え、2018年9月に「ピンキー」ブランドの販売を終了したため、売上は対前連結会計年度で減収となりました。

以上により、タブレット部門の売上高は226百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、33,965百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。利益につきましては、営業利益677百万円(同145.8%増)、経常利益723百万円(同98.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益368百万円(同167.9%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 流動資産の残高は12,468百万円(前連結会計年度は13,168百万円)となり、700百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(410百万円)及び原材料及び貯蔵品の減少(410百万円)によるものであります。

 固定資産の残高は10,063百万円(前連結会計年度は9,778百万円)となり、284百万円増加いたしました。主な要因は無形固定資産の増加(218百万円)によるものであります。

(負債)

 負債の残高は10,235百万円(前連結会計年度は10,843百万円)となり、608百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少(652百万円)及び未払法人税等の減少(211百万円)が、未払金の増加(286百万円)を上回ったことによるものであります。

(純資産)

 純資産の残高は12,297百万円(前連結会計年度は12,104百万円)となり、192百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(114百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は54.1%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は5,295百万円(前連結会計年度は5,394百万円)となり、98百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,039百万円(前連結会計年度は2,412百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費(857百万円)及び税金等調整前当期純利益(720百万円)等の増加要因が、法人税等の支払額(513百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は809百万円(前連結会計年度は27百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(770百万円)等の減少要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は331百万円(前連結会計年度は348百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額(253百万円)等の減少要因によるものであります。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて主に銀行等金融機関からの借入を行う方針であります。

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

 当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、部門別に記載しております。

①生産実績

当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、以下のとおりであります。

部門の名称

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

スナック部門

37,075,671

109.6

タブレット部門

358,540

99.2

合計

37,434,211

109.5

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

  当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。

   一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

 

③販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、以下のとおりであります。

部門の名称

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

スナック部門

33,739,260

105.5

タブレット部門

226,173

89.2

合計

33,965,433

105.4

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

丸紅㈱

5,559,864

17.2

6,446,466

19.0

三菱商事㈱

4,128,657

12.8

4,391,520

12.9

コンフェックス㈱

3,709,510

10.9

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.前連結会計年度のコンフェックス㈱については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 丸紅㈱

5,559,864

 食品関連事業

 三菱商事㈱

4,128,657

 食品関連事業

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 丸紅㈱

6,446,466

 食品関連事業

 三菱商事㈱

4,391,520

 食品関連事業

 コンフェックス㈱

3,709,510

 食品関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

      有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
  能性のある事項には、以下のようなものがあります。
   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 食品の安全性について

近年、菓子・食品業界におきましては、食品の安全性に対する消費者の関心・要求が更に高まっています。当社グループは「食品衛生法」をはじめとする法令遵守を徹底するとともに、仕入先との連携を密にしながら品質管理体制を強化しております。製造におきましては、食品の安全を担保するためAIB(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による監査・指導システムを導入し、異物混入対策等に取り組んでおります。更に、食品安全の国際認証であるFSSC22000認証の取得により、食品安全マネジメントシステムを構築し、永続的に安全な商品を提供し続ける仕組み作りを推進しておりますしかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合や、業界全般にわたる品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2002年4月、スウェーデン食品庁がポテトチップス等の食品に発ガン性物質(アクリルアミド)が含まれている旨の調査結果を発表いたしましたが、厚生労働省は同物質が多くの食品に存在するとの調査結果を発表し、さまざまな食品をバランス良く取るよう推奨しております。当社グループはアクリルアミドの低減対策を推進しており、現在のところ業績及び財政状態に影響はありませんが、今後の菓子・食品業界に影響を及ぼす問題となる可能性があります。

 

(2) 原材料価格の影響について

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす要因として、原材料価格の変動があります。穀物相場の上昇は、食用油価格やコーンスナック原料価格の上昇に波及し、原油等のエネルギー相場の高騰は、工場の燃料コストや包装資材価格に影響を及ぼすことがあります。これら原材料価格の高騰を、内部努力で吸収できない場合や、市場の環境によって販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の主力製品であるポテトチップスは、加工前の馬鈴薯の輸入が全面的には解禁されていないため、国産原料を使用しております。したがって、国内における馬鈴薯の作況によって原料の供給量が変化することもあります。当社においては、事前の販売予測に沿った需要量を十分に確保するため、仕入先との取引関係を良好に維持するなど、安定的な原料調達に努めております。しかし、予想外の作況不良で原料調達に支障が生じた場合、仕入価格の上昇や、歩留まりの低下による原材料コストの上昇が生じることがあります。

 

(3) 天候不順・災害等による影響について

菓子・食品業界は天候不順や災害の影響を受けることがあります。菓子・食品の売上には季節変動があるものですが、通常は平均気温をもとに販売数量を予測し生産を行います。しかしながら異常気象になると、売上・利益に影響することがあります。

当社グループでは、常に天候予測に気を配り、適正な生産及び在庫管理等を行うことで、機会損失を最小限に抑えるよう対策を講じております。しかしながら、上記のような施策を講じているにも関わらず、予想を大きく上回る天候不順等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、巨大な天災地変等の災害が発生した場合、設備の毀損といった直接的被害に加え、電力・水道の使用制限による社会インフラの低下、仕入先の災害被害による資材の供給不足、物流機能の停滞といった間接的な影響を受ける可能性があります。これらの要因は、当社グループの生産、出荷等の事業活動に与える影響が大きいと予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 国際事業の状況について

当社グループは、台湾をはじめとして国際事業を拡大しておりますが、現地の法律・規制の変更や想定を上回る社会的な混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。2001年7月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋(2016年10月、吸収合併により消滅)を完全子会社化いたしました。次いで、2002年6月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱(後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅)に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。

 なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。

 

年月

事項

1958年1月

おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋(2016年10月、吸収合併により消滅)を設立

1962年1月

㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始

1964年5月

㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転

1970年12月

㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設(現関東工場)

1977年1月

飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ(当社)を設立

1986年11月

㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市)園部町に京都工場新設

1990年4月

㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化

1995年11月

タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更

1997年9月

タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始

2001年5月

㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100%子会社化

7月

㈱湖池屋との株式交換により、同社を100%子会社化

2002年6月

㈱フレンテホールディングスに商号変更

持株会社制への移行を目的とし、100%子会社であるフレンテ㈱(後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅)を会社分割(新設分割)により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継

7月

グループの本社機能を㈱湖池屋から移管

同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管

2003年10月

㈲アシストを株式会社に組織変更(2016年10月、吸収合併により消滅)

11月

㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更

子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更

2004年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

㈱湖池屋関東第二工場を新設(埼玉県加須市花崎)

2006年8月

台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司(現子会社)を設立

2009年12月

㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2011年5月

日清食品ホールディングス㈱(以下、「日清食品HD」)と業務・資本提携契約を締結

2012年5月

日清食品HDと業務・資本提携契約の変更契約を締結

6月

日清食品HDを割当先とする第三者割当増資を実施

8月

日清食品HDの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年1月

香港にて日清食品HDの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋(中国・香港)有限公司に出資し、同社を関連会社化

11月

日清食品HDを割当先とする第三者割当増資を実施

2016年3月

ベトナムにてKoikeya Vietnam Co.,Ltd.(現子会社)を設立

10月

㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更

2017年9月

Koikeya Vietnam Co.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始

2018年11月

KOIKEYA(THAILAND)CO.,LTD.設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

12

40

11

2

4,077

4,147

所有株式数

(単元)

1,007

341

29,170

1,149

3

21,671

53,341

900

所有株式数の割合(%)

1.88

0.63

54.68

2.15

0.00

40.62

100

 (注)自己株式843株は、「個人その他」に8単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。

利益還元を行うに際しては、安定した配当等を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。

具体的には、一定の株主還元割合を考慮した安定的な配当等を行い当社株式の長期保有を促すとともに、各事業年度の企業活動の成果を、事業収益、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら適正に還元することとしております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする年1回の現金配当を基本方針としております。

なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

前事業年度の配当につきましては、1株当たり47円50銭の期末配当を実施いたしましたが、当事業年度につきましては、上記方針を踏まえつつ、今後の当社グループの長期的発展を見据え、2019年8月9日開催の取締役会において、1株当たり40円の期末配当を行うことを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、将来の新製品開発及び新事業の展開、そして財務体質の一層の強化に用いることとし、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月9日

213,366

40.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

小 池   孝

1956年8月6日

 

1980年10月

㈱湖池屋入社

1981年7月

同社取締役

1986年7月

同社専務取締役

1991年7月

同社取締役副社長

1995年3月

同社代表取締役社長

  11月

当社代表取締役社長

 

㈲アシスト取締役社長

2002年6月

フレンテ㈱代表取締役社長

2005年4月

㈱湖池屋代表取締役会長

 

㈱アシスト代表取締役会長

2016年9月

当社代表取締役会長(現任)

2017年6月

日清シスコ㈱非常勤取締役(現任)

2018年4月

台湾湖池屋股份有限公司董事長(現任)

 

(注)3

886,620

取締役社長

(代表取締役)

佐 藤   章

1959年6月27日

 

1982年4月

キリンビール㈱入社

1990年3月

同社ビール事業本部商品企画部主任

1997年6月

キリンビバレッジ㈱商品企画部部長代理

2008年3月

キリンビール㈱営業本部マーケティング部長

2011年3月

同社九州統括本部長

2012年1月

キリンビールマーケティング㈱執行役員九州統括本部長

2014年3月

キリンビバレッジ㈱代表取締役社長

2015年3月

キリン㈱取締役常務執行役員

2016年5月

当社執行役員マーケティング担当

日清食品ホールディングス㈱執行役員(現任)

  7月

㈱湖池屋取締役副社長

  9月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

取締役

営業本部長

濱田 豊志

1969年10月24日

 

1997年6月

㈱湖池屋入社

2002年3月

同社大阪量販課マネージャー

2007年1月

同社営業本部統括部長

2015年7月

同社営業本部副本部長

2016年1月

同社執行役員

10月

当社執行役員

 

当社営業本部長(現任)

2019年9月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1,600

取締役

経営管理本部長

<兼>海外事業本部長

藤巻 修道

1976年10月7日

 

2001年6月

アクセンチュア㈱入社

2006年9月

同社戦略グループマネジャー

2009年1月

エムスリー㈱入社

2011年4月

㈱TASAKI入社

同社経営戦略部シニアマネージャー

2013年5月

同社管理本部アソシエイトディレクター

2014年12月

日清食品ホールディングス㈱入社

同社経営企画部マネジャー

2016年10月

当社出向

当社経営戦略部長(現任)

2019年7月

当社執行役員

当社経営管理本部長(現任)

当社海外事業本部長(現任)

9月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

豊 留 昭 浩

1960年8月16日

 

1983年4月

日清食品㈱入社

2006年6月

同社東京広報部長

2008年6月

同社マーケティング部長

10月

同社取締役マーケティング部長

2013年4月

同社取締役営業本部営業企画部長

2015年4月

日清シスコ㈱代表取締役社長(現任)

2016年6月

日清食品ホールディングス㈱執行役員(現任)

2017年9月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

近 藤 雄 一

1956年2月11日

 

1979年4月

㈱湖池屋入社

2004年4月

同社関東工場長

2008年1月

同社京都工場長

2010年7月

同社執行役員京都工場長

2011年4月

同社執行役員製造本部長

2012年9月

同社取締役製造本部長

2014年7月

当社執行役員品質保証室長兼㈱湖池屋取締役製造本部長

2015年9月

当社執行役員品質保証室長兼㈱湖池屋製造本部長

10月

当社執行役員内部監査室長

2016年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

2,000

取締役

(監査等委員)

安本 憲典

1958年11月1日

 

1981年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1997年11月

同行数寄屋橋支店副支店長

2002年4月

㈱みずほ銀行与信企画部次長

2005年7月

㈱みずほフィナンシャルグループ法務・コンプライアンス部長

2009年1月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)営業第十一部付審議役

横河電機㈱出向

2010年3月

同社法務室担当部長

2010年6月

国際チャート㈱社外監査役

2019年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

上 平   徹

1957年8月1日

 

1982年9月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年3月

同所退職

 

上平会計事務所開設

2000年6月

日本精糖㈱(現 フジ日本精糖㈱)社外監査役(現任)

2002年9月

当社監査役

2015年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

890,220

 

(注) 1.安本憲典及び上平徹は、社外取締役であります。

   2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長 近藤雄一、委員 安本憲典、委員 上平徹

3.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名であります。

役 名

職 名

氏 名

執行役員

調達本部長

宍戸泰成

執行役員

Koikeya Vietnam Co.,Ltd. 担当

石井直二

執行役員

SCM統括本部製造統括

片山和宏

執行役員

営業本部副本部長

小泉 純

執行役員

SCM統括本部長

柴田大祐

 

② 社外役員の状況

 当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役2名であります。

 監査等委員である社外取締役2名と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役2名は、独立した立場からの監督機能及び役割を果たしており、その選任にあたっては、独立性や専門性を重視することとしております。独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

 安本憲典氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、長年金融業界において培われた知識を当社の監査等委員である社外取締役としての業務に活かしていただくことを期待したためであります。

 上平徹氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士としての高度な専門知識を当社の監査等委員である社外取締役としての業務に活かしていただくことを期待したためであります。また、同氏は、社外役員として以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに当社での監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

 なお、当社は、社外取締役安本憲典氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役2名は、いずれも監査等委員であり、取締役会や、当社の取締役及び執行役員からなる経営会議等の重要な会議に出席するとともに、監査当委員会として、内部監査室や会計監査人と緊密に連携することで、三様監査の立場から監査等委員会の監査の成果を高めております。また、監査等委員である社外取締役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求め、監査等委員会の監査の実効性の向上を図っております。

 また、当社グループは、財務報告に係る内部統制に対応するため内部統制プロジェクトを立ち上げ、現在も運営しております。内部統制プロジェクトは、内部監査室、総務部、経理部を中心とした記述書作成部門・評価実施部門及び主要な業務プロセスの部門責任者から構成され、プロジェクトの検討内容や進捗状況は監査等委員である社外取締役も出席する経営会議に適宜報告されております。また、必要に応じ監査等委員である社外取締役に報告される体制をとっております。会議では積極的な意見交換がなされており、適正な財務報告作成に向けた統制環境の整備・運用に努めております。また、内部統制プロジェクトは、随時会計監査人と会合を設け、プロジェクトの検討内容や進捗状況に関する意見交換を積極的に行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Koikeya Vietnam Co.,Ltd.

      (注)1

 

ベトナム

ドンナイ省

百万米ドル

14

スナック菓子の

製造販売事業

100.0

役員の兼任等…無

KOIKEYA(THAILAND)CO.,LTD.

      (注)2

 

タイ

バンコク市

百万タイバーツ

24

スナック菓子の販売事業

99.9

役員の兼任等…有

台湾湖池屋股份有限公司

台湾

台北市

百万台湾ドル

8

スナック菓子の

販売及び輸出事業

51.0

ロイヤルティの受取

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日清湖池屋(中国・香港)有限公司

 

 

中国・香港

タイポー地区

百万香港ドル

10

スナック菓子の販売事業

34.0

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日清食品ホールディングス㈱

      (注)3

 

大阪市淀川区

25,122

食品製造販売会社等の

持株会社

被所有

34.5

 

業務・資本提携

原材料の仕入

役員の兼任等…無

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.KOIKEYA(THAILAND)CO.,LTD.は、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

11,723,935

65.4

13,054,631

67.6

Ⅱ  労務費

 

2,287,933

12.7

2,318,700

12.0

Ⅲ  経費

※1

3,921,276

21.9

3,935,833

20.4

当期総製造費用

 

17,933,144

100.0

19,309,164

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

10,788

 

6,055

 

合計

 

17,943,933

 

19,315,220

 

期末仕掛品たな卸高

 

6,055

 

 

当期製品製造原価

※2

17,937,877

 

19,315,220

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

1,666,208

1,560,406

減価償却費

765,070

719,085

 

※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

17,937,877

19,315,220

期首製品たな卸高

512,399

524,036

合計

18,450,277

19,839,257

他勘定振替高(注)

184,543

142,736

期末製品たな卸高

524,036

773,089

製品売上原価

17,741,697

18,923,431

商品売上原価

23,583

30,724

売上原価

17,765,280

18,954,155

(注)他勘定振替高は、販売促進費等の販売費及び一般管理費への振替であります。

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

運送保管料

2,035百万円

2,182百万円

販売促進費

1,943

1,809

賞与引当金繰入額

73

87

役員賞与引当金繰入額

9

10

退職給付費用

34

31

役員退職慰労引当金繰入額

6

2

貸倒引当金繰入額

1

0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、主として既存設備の維持・増強等を目的として、770百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

36,500

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

19,078

22,875

2.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

125,518

123,710

2.25

2020年~2028年

その他有利子負債

合計

181,096

146,585

(注)1.「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2.リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務(1年以内:8,196千円、1年超:26,514千円)を除いて計算しております。

3.「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 リース債務

22,926

23,234

19,261

18,842

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,276 百万円
純有利子負債-3,541 百万円
EBITDA・会予2,016 百万円
株数(自己株控除後)5,334,127 株
設備投資額N/A
減価償却費966 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  小池 孝
資本金2,269 百万円
住所東京都板橋区成増五丁目9番7号
会社HPhttps://koike-ya.com/

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