-
0 億円
1.8
N/A
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA10.2 倍
PBR0.0 倍
PSR・会予0.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.05
決算8月末
設立日1970/10
上場日2005/7/29
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.1 %
純利5y CAGR・予想:-8.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業内容は、洋生菓子、ラスク、その他焼菓子等、パンの製造販売及びレストラン・喫茶の運営であります。当社の報告セグメントは、販売チャネルにより通信販売、店舗販売の二つであります。

通信販売は、日本全国のお客様に通信手段を用いて、販売を行うとともに、卸取引や百貨店等での催事を行っております。商品は、ラスク及び焼菓子が中心です。
 店舗販売は、山形地区及び仙台地区において多店舗を展開し、対面販売を行っております。洋菓子の販売及びパンの製造販売並びにレストラン等の運営がその内容です。

当社の事業の区分は、セグメント情報の区分と同一であり、事業内容及び主要な商品は次の通りであります。

区分

事業内容

主要な商品

通信販売

ラスク等の通信販売、卸売、全国の百貨店等における催事販売

ラスク、その他焼菓子等、洋生菓子、パン

店舗販売

山形、仙台地区における洋菓子、パンの製造販売及びレストラン等の運営

パン、ラスク、その他焼菓子等、洋生菓子、料飲

 

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府の月例経済報告によりますと、国内景気の基調判断を「緩やかに回復基調が続いている」としております。また、当社の事業が依存する個人消費につきましても、景気回復の長期化による雇用・所得の改善を背景に「緩やかな持ち直しが続いている」とされておりますが、力強さを欠いており回復を実感出来ない状況と言わざるを得ないと判断しております。
  このような環境の下、当社は中期事業計画をスタートさせ経営改善に取り組みました。新商品の開発及び新たな販路の開拓に力を入れ、収益改善のため不採算店舗であった首都圏の3店舗の閉鎖も実施いたしました。
 しかし、店舗販売及び通信販売の苦戦が続き、販路開拓のため組織強化を図った外商も伸び悩んだことから、全社売上高は前期に比べ12.8%減少し、2,670百万円となりました。損益につきましても、売上高の減少及び原価率の上昇等から、営業損失178百万円(前期120百万円)、経常損失163百万円(前期117百万円)とそれぞれ悪化いたしました。当期純損益につきましては、店舗の一部に減損損失127百万円を計上したこと及び繰延税金資産の一部11百万円を取崩したことから赤字幅が拡大し、当期純損失301百万円(前期389百万円)となりました。

セグメントの業績の概況につきましては、以下の通りです。 

  (通信販売)

売上高は、宅配業界の料金値上げに伴い平成29年10月に送料値上げをしたことの影響や、長年親しまれてきた「麦工房」の通信販売ブランドを廃止し「シベール」の店舗ブランドへ統一したことでお客様に混乱を招いたこと、販売促進費を費用対効果の観点から絞ったこと等から、656百万円(前期774百万円)と15.3%の大幅減となりました。セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましては、前述の販売促進費の削減をはじめ販売費及び一般管理費の削減により増加し、セグメント利益86百万円(前期74百万円)となりました。

  (店舗販売)

売上高は、不採算店舗の閉鎖を進めたことや、営業時間の短縮を実施したこと等から前期に比べて11.9%減少し、2,014百万円(前期2,287百万円)となりました。セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましても、人件費をはじめ販売費及び一般管理費の削減を図ったものの、売上高の減少及び原価率の上昇等から前期に比べ大幅に減少し、セグメント利益92百万円(前期165百万円)となりました。

財政状態の状況につきましては、以下の通りです。

  当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ406百万円減少し、2,826百万円となりました。

  当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、1,962百万円となりました。

  当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ335百万円減少し、863百万円となりました。

   

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ81百万円減少し、85百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、44百万円(前期は得られた資金48百万円)となりました。これは主に、税引前当期純損失283百万円を計上する一方、減損損失127百万円、減価償却費137百万円の計上等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、51百万円(前期は使用した資金116百万円)となりました。これは、投資有価証券の売却により50百万円得られたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、88百万円(前期は使用した資金83百万円)となりました。これは、長期借入金の返済により361百万円、配当金支払いにより21百万円の支出があった一方、長期借入及び短期借入の実施により300百万円の資金を得たことによるものです。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次の通りであります。

品目

生産金額(千円)

前年同期比(%)

洋生菓子及びその他焼菓子等

541,118

98.0

ラスク

460,320

83.4

パン

454,840

91.9

合計

1,456,280

91.1

 

(注) 1 金額は製造原価によっております。

2 「洋生菓子」と「その他焼菓子等」は管理上区分が困難であるため、一括して記載しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

通信販売におきましては、一般消費者からの注文に対し、受注後に生産をする体制をとっているため、受注残は極少量であります。また、店舗販売では、個々の店舗での販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、受注残はありません。

 

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

品目

当事業年度

(自  平成29年9月1日

至  平成30年8月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

通信販売

ラスク

507,612

79.9

その他焼菓子等

131,414

108.6

洋生菓子

12,246

100.0

パン

4,802

83.6

656,075

84.7

店舗販売

パン

609,032

93.4

ラスク

450,698

80.1

その他焼菓子等

374,564

90.6

洋生菓子

331,712

89.2

料飲

248,842

86.6

2,014,850

88.1

合計

2,670,926

87.2

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

   当事業年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。
  文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 (1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。この財務諸表の作成においては資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを行う必要がありますが、これらの見積りは、過去の実績や取引状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があります。

特に、次の重要な会計方針が財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。

① 繰延税金資産

当社は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、一定期間内における回収可能性に基づき、貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上されます。

② 固定資産の減損

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。これにより、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、この見積りに対して実績が著しく悪化した場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(2) 財政状態の分析

 

前事業年度
(平成29年8月31日)

当事業年度
(平成30年8月31日)

増減

流動資産合計(千円)

389,390

276,071

△113,318

固定資産合計(千円)

2,843,389

2,550,390

△292,998

流動負債合計(千円)

657,868

818,292

160,423

固定負債合計(千円)

1,375,899

1,144,696

△231,203

純資産合計(千円)

1,199,011

863,473

△335,537

 

 

① 流動資産

当事業年度末の流動資産合計は276,071千円となり、前事業年度末に比べ113,318千円減少しました。主に現金及び預金が101,212千円減少したことによるものであります。

 

② 固定資産

当事業年度末の固定資産合計は2,550,390千円となり、前事業年度末に比べ292,998千円減少しました。主に減価償却費及び減損損失の計上により有形固定資産が264,540千円、投資有価証券が売却により54,395千円減少したことによるものであります。

 

③ 流動負債

当事業年度末の流動負債合計は818,292千円となり、前事業年度末に比べ160,423千円増加しました。1年内返済予定の長期借入金が13,000千円、資産除去債務が11,350千円、買掛金が11,266千円減少しましたが、短期借入を実施したことにより200,000千円増加したことによるものであります。

 

 

④ 固定負債

当事業年度末の固定負債合計は1,144,696千円となり、前事業年度末に比べ231,203千円減少しました。リース債務が16,968千円増加しましたが、長期借入金が248,959千円減少したことによるものであります。

 

⑤ 純資産

純資産は863,473千円となり、前事業年度末に比べ335,537千円減少となりました。主に当期純損失301,316千円の計上及び剰余金の配当21,551千円の実施によるものであります。

 

(3) 経営成績の分析

「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。 

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、商品製造のための原材料の購入及び労務費等の製造費や、店舗等販売のための人件費及び販売促進費などの運転資金であり、営業活動により獲得した資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施致します。

なお、キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 

 

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等

「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しておりますように、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。ただし、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当該事象を解消するための対応策を講じております。また、資金面については、今後も安定した資金調達が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
 
 わが国は、今後急速に老齢化が進み、人口が減少することが予想されております。また、お中元やお歳暮の習慣がこの数十年で大きく廃れていることが報じられており、その傾向は、さらに強まることが予想されております。国内の「食」とその「贈り物」の分野に事業基盤を置く当社の経営環境は、より厳しくなっていくものと考えられます。   このような経営環境の中、当社の業績も3期連続の最終損失を計上するなど、不本意な結果に陥っております。当社は、平成29年11月に中期事業計画をスタートさせました。新商品の開発に力を入れ、卸・OEM等販路開拓のため外商の組織強化を図りました。収益改善のため不採算店舗であった首都圏の3店舗及び北店のレストランの閉鎖を計画通り実施しました。また、少数精鋭化による人件費の削減及び販売促進費の削減等によりコストの削減については、ほぼ計画通り進捗致しました。しかし、売上高につきましては、新商品投入のタイミングが販売施策とかみ合わない面があったこと、及び外商の販路開拓について、新規取引先の開拓は進んでいるものの、売上計上まで想定より時間を要していることなどから、計画未達成となりました。また、店舗販売及び通信販売ともに、利益率の高いラスクの売上高が大きく計画を下回りました。これらの結果、3期連続の営業損失を計上し、当期純損益につきましても減損損失の計上等もあり、当期純損失は301百万円(前期389百万円)と大幅な赤字となりました。
 このような状況を踏まえて、当社は下記の対策を講じて参ります。
 基本方針として「商品力の強化」と「販売力の強化」を掲げ取り組んで参ります。3期連続の赤字となった最大の理由は、売上高の計画未達成であり、商品力と販売力のさらなる強化が急務であると考えます。
 まず、「商品力の強化」につきましては、引き続き積極的に新商品の開発に取り組んで参ります。山形県は全国に名が轟く「果物王国」であり、宮城県にも優れた農産物があります。それらを原材料にして「旬の味」を追求するとともに、地元ならではの違いのある商品をさらに開発し提供して参ります。次に「販売力の強化」につきましては、各種販売促進ツールにより継続的な情報発信を行うとともに、各商戦に合わせて計画的に新商品を投入して参ります。
 店舗販売は、少数精鋭の店舗運営を定着させつつ、接客力・接遇力を磨き、お客様のニーズに合った提案を強化致します。また、各商戦ごとに売り場コンセプトを明確にしてエキサイティングな売り場を作っていきます。さらに、イベント企画を頻度高く実施し、売上高の拡大を図って参ります。通信販売は、カタログを季節ごとに年5回発行し、それに合わせてラスクの新商品を投入することによって商品政策と販売促進が連動するように致します。また、新規のお客様の獲得にも取り組んで参ります。さらに、外商におきましては、より幅広いお客様へ商品をお届けすべく、引き続き卸・OEM等新規販売チャネルの開拓に取り組み、売上高の拡大を図って参ります。
 生産面につきましては、製造工程やコストを見直すとともに、OEMを拡大し設備の稼働率向上と平準化を図ることで、製造原価の低減に取り組んで参ります。また、食品製造販売企業として安全・安心を追求することはもちろんですが、衛生管理や新表示への対応を強化して参ります。
 上記の施策により、売上高の拡大を図り、黒字転換を目指して参ります。

 

2 【事業等のリスク】

当社が認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 主力商品への依存度が高いことについて

当社の主力商品はラスクであり、当事業年度の売上高に占める割合は35.9%であります。

ラスクはお菓子であって生活必需品ではないため消費意欲の影響を受けやすく、マーケットで好まれる嗜好そのものに変化が生じた場合や他の類似商品との競合が生じた場合、あるいは、他社の参入等により競合が生じ、相対的に当社のラスクの競争力が低下した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 生産拠点が特定地区へ集中していることについて

上記の当社の主力商品ラスクは、山形市蔵王松ケ丘のラスク専用ラインで全量生産されており、また、同施設には通信販売の受注設備等も附帯しております。更に、同一敷地内に洋生菓子及びその他焼菓子等並びにパンの主要な生産拠点である「ファクトリーメゾン」も立地しており、当事業年度における生産高の57.5%が当該敷地内で行われております。従いまして、当該地域において、地震、水害、火災等の災害が発生した場合には、当社の生産体制は深刻な影響を受け、売上高が大幅に低下し、更に、工場等の修復又は代替のため多額の費用を要するなど、当社の業績は甚大な影響を受ける可能性があります。

(3) 山形市及び仙台市とその周辺地域に対する売上依存度が高いことについて

当社の店舗販売の出店地域は、現在、山形市及び仙台市並びにその周辺に限られております。当事業年度の売上高に占める店舗販売の売上高の割合は75.4%であり、この地域において消費動向が低迷した場合や異常気象及び大規模な震災等により経済情勢が悪化した場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(4) 食品衛生管理及び食品の品質表示等について

当社が属する食品業界における主な法的規制としては「食品衛生法」及び「食品表示法」等があります。

当社は、衛生管理、鮮度管理、温度管理を行うことにより食品衛生上の諸問題の発生防止に取り組んでおります。これらの取り組みに関わらず、当社において原材料、添加物、アレルゲン等の誤表示や衛生上の諸問題が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 農産物の商品市況と為替の動向等について

当社の製品は食品であり、原材料は農産物又はその加工品であります。農産物市況の変動が、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、わが国においては農産物の自給率が低く、大部分を輸入に頼っているのが現状であります。当社では、直接海外から原材料を調達しておりませんが、小麦をはじめ輸入比率の高い原材料を多く使用している為、輸入に関する規制等の変更や、為替動向が大きく変動した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当致します。当社は保有する個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等へ周知・徹底を図る等、適切な個人情報の管理を徹底しております。なんらかの原因により個人情報が流出した場合、当社の信用を失うことや損害賠償等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、個人情報取扱事業者として法律の規定に違反した場合には、勧告、命令及び罰則を受ける可能性があります。

(7) 固定資産の減損会計について

当社では店舗毎の収益及びキャッシュ・フローの向上に努めておりますが、今後の店舗収益の状況並びに地価の動向等によって、減損損失の認識をすべきであると判断した場合には、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(8) 繰延税金資産の回収可能性判断の変更について

当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産の減額により、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

      当社は、3期連続の営業損失を計上し、当期純損益につきましても減損損失の計上等もあり、当期純損失は301百万円(前期389百万円)と大幅な赤字となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。

ただし、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当該事象を解消するための対応策を講じていること、今後も安定した資金調達が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

 

 

2 【沿革】

 

年 月

事       項

昭和45年10月

洋菓子の製造及び販売を事業目的として、山形市旅篭町に有限会社シベールを設立(資本金3,000千円)

昭和45年12月

本社を山形市桜町4番16号に移転

昭和45年12月

山形市桜町に洋菓子店「シベール桜町店」を開設

昭和52年5月

パンの製造を開始

昭和56年11月

有限会社シベールを株式会社シベールに改組(資本金8,000千円)

昭和57年10月

仙台市(現太白区)八木山南に洋菓子店「ル・グレン八木山店」を開設

昭和60年11月

仙台市(現太白区)八木山南に洋菓子販売を行うため関連会社として株式会社ル・グレンアンビテを設立(資本金12,500千円)

平成元年9月

株式会社ル・グレンアンビテを株式会社ル・グレンに商号変更し、製造も開始

平成2年10月

仙台市青葉区に洋菓子製造工場「荒巻ファクトリー」を開設

平成6年9月

無店舗型大商圏商法事業「PIS(ピーアイエス)事業」スタート、店舗は「MIS(エムアイエス)事業」として改組

平成8年12月

山形市馬見ヶ崎にラスクの製造及び製品開発を目的として「ノートルメチエ研究所」を設置

平成11年9月

自社サイトによる「麦工房オンラインショップ」を開設

平成11年11月

山形市蔵王産業団地内に用地を取得し、ラスク専用工場及び受注センター「麦工房」を設置

平成12年2月

本社を山形市蔵王松ケ丘二丁目1番3号に移転

平成12年9月

関連会社の株式会社ル・グレンを販売力強化のため吸収合併

平成13年8月

山形市蔵王産業団地「ファクトリーパーク」内に店舗及び生産工場「ファクトリーメゾン」開設

平成15年11月

ラスクの生産ライン「麦工房」を増設

平成16年10月

東京都港区に「麦工房 東京青山店」を開設

平成17年7月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年2月

仙台地区の洋菓子製造工場を宮城県柴田郡川崎町に移転新築

平成20年9月

本社敷地内に「シベールアリーナ&ライブラリー」を開設

平成21年9月

「シベールアリーナ&ライブラリー」における文化事業を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に移管

平成21年12月

「シベールアリーナ&ライブラリー」の建物の一部等を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に譲渡

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成27年9月

事業部制を廃止し、営業本部・生産本部・管理本部の3本部制へ組織変更

平成29年11月

3本部制を廃止し、各部門に管掌の担当役員を設置へ組織変更

 

(平成30年8月31日現在、店舗販売20店舗、通信販売1店舗、計21店舗)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

2

29

2

4

7,134

7,174

所有株式数
(単元)

952

5

4,364

21

4

12,719

18,065

300

所有株式数
の割合(%)

5.27

0.03

24.16

0.12

0.02

70.41

100.00

 

(注)自己株式370,102株は、「個人その他」に3,701単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益配分が、企業経営の観点から極めて重要と考えており、長期的な観点に立って内部留保の充実と自己資本利益率の向上を図りながら、配当を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。

しかしながら、当社は、前述の通り当期も営業損失を計上し、当期純損益につきましても3期連続の当期純損失計上となりましたので、期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありますが、「取締役会の決議によって、毎年2月末を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 

 

5 【役員の状況】

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数(株)

代表
取締役
社長

全体統括
営業企画室
生産企画室
担当

黒  木  誠  司

昭和25年12月19日生

昭和48年4月

株式会社山形銀行入行

平成17年6月

同行 取締役 本店営業部長

平成19年6月

同行 常務取締役

平成23年6月

両羽協和株式会社 取締役社長

平成26年10月

当社入社

平成26年11月

当社 専務取締役

平成27年5月

当社 代表取締役専務

平成27年9月

当社 代表取締役専務 営業本部長

平成27年11月

当社 代表取締役社長 営業本部長

平成29年11月

当社 代表取締役社長 全体統括  営業企

 

画室 生産企画室担当(現任)

(注)3

3,500

常務
取締役

旗艦店販売部

山形販売部
仙台販売部
第二菓子製造部
担当

黒  田  辰  男

昭和34年2月25日生

昭和52年4月

株式会社ラプランド入社

昭和54年8月

当社入社

昭和60年6月

当社 取締役

平成18年5月

当社 取締役 MIS事業部長

平成18年9月

当社 常務取締役 MIS事業部長

平成27年9月

当社 常務取締役 生産本部長

平成29年11月

当社 常務取締役 旗艦店販売部 山形販売部 仙台販売部 第二菓子製造部担当(現任)

(注)3

10,000

常務
取締役

通信販売部
第一菓子製造部
担当

兼通信販売部長

本  田  政  信

昭和35年5月16日生

昭和59年4月

日本協栄証券株式会社入社

平成9年4月

株式会社飯田産業入社

平成16年3月

当社入社 経営企画室次長

平成17年11月

当社  取締役 経営企画室長

平成22年5月

当社  常務取締役 経営企画室長
      兼商品計画室長

平成23年8月

当社  常務取締役 PIS事業部長
      兼商品計画室長

平成27年9月

当社  常務取締役 管理本部長

平成29年11月

当社 常務取締役 通信販売部 第一菓子製造部 総務事務部担当

平成30年9月

当社 常務取締役 通信販売部 第一菓子製造部担当 兼通信販売部長(現任)

(注)3

3,100

常務

取締役

外商部
パン部
総務部
担当

横 戸 繁 春

昭和32年7月12日生

昭和55年4月

株式会社山形銀行入行

平成15年7月

同行 若浜町支店長

平成21年4月

同行 楯岡支店長

平成23年7月

同行 宮町支店長

平成27年6月

両羽協和株式会社入社 保険第二部長

平成29年9月

当社入社 顧問

平成29年11月

当社 取締役 外商部 パン部 総合企画

 

部担当

平成30年9月

当社 取締役 外商部 パン部 総務部担当

平成30年11月

当社 常務取締役 外商部 パン部 総務部担当(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数(株)

取締役

 

鈴 木 肇 子

昭和32年7月14日生

平成26年6月

トヨタカローラ山形株式会社代表取締役社長(現任)

平成26年6月

山形ダイハツ販売株式会社代表取締役社長(現任)

平成26年11月

株式会社山形県観光物産会館非常勤取締役(現任)

平成28年11月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

 

小 山 正 隆

昭和30年4月18日生

昭和53年4月

パイオニア株式会社入社

平成15年10月

当社入社 経営企画室長

平成17年11月

当社 取締役 管理部長

平成27年9月

当社 取締役 営業副本部長

平成28年11月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

 

髙 橋 勝 幸

昭和36年4月15日生

昭和59年10月

伊藤ハム株式会社入社

昭和60年7月

高橋畜産食肉株式会社入社

平成17年10月

同社  代表取締役社長(現任)

平成26年11月

当社 社外監査役(現任)

平成28年3月

株式会社山形県観光物産会館社外取締役(現任)

(注)4

監査役

 

今 田 早 百 合

昭和29年2月5日生

昭和61年2月

行政書士登録今田早百合行政書士事務所開設(現任)

平成6年4月

株式会社山形中央鑑定所取締役(現任)

平成25年5月

社会福祉法人歓友会監査役(現任)

平成27年12月

一般社団法人適正安全輸送協会理事
(現任)

平成28年11月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

16,600

 

(注)1  取締役鈴木肇子は、社外取締役であります。

2  監査役髙橋勝幸、今田早百合は、社外監査役であります。

3  平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  平成28年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

    【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

当事業年度

(自  平成29年9月1日

至  平成30年8月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

869,107

54.4

788,902

54.1

Ⅱ 労務費

※1

498,092

31.2

454,029

31.1

Ⅲ 経費

※2

229,952

14.4

216,014

14.8

当期総製造費用

 

1,597,152

100.0

1,458,945

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

14,452

 

12,457

 

合計

 

1,611,604

 

1,471,403

 

期末仕掛品たな卸高

 

12,457

 

15,123

 

当期製品製造原価

 

1,599,147

 

1,456,280

 

 

 

(注)

前事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

当事業年度

(自  平成29年9月1日

至  平成30年8月31日)

※1 労務費のうち主なものは次の通りであります。

賃金

 241,592千円

パートタイム給与

175,563千円

賞与引当金繰入額

 1,282千円

 

 

 

※1 労務費のうち主なものは次の通りであります。

賃金

226,070千円

パートタイム給与

151,627千円

賞与引当金繰入額

2,292千円

 

 

 

※2 経費のうち主なものは次の通りであります。

減価償却費

 65,751千円

消耗品費

 43,982千円

水道光熱費

 65,247千円

 

 

 

※2 経費のうち主なものは次の通りであります。

減価償却費

58,117千円

消耗品費

39,898千円

水道光熱費

64,265千円

 

 

 

 3 原価計算の方法

   当社は、工程別総合原価計算を採用しております。

 3 原価計算の方法

同左

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社では、当事業年度において総額54,145千円の設備投資を実施しました。その主なものは、店舗販売における空調設備の更新12,121千円、全社共通における高速フードプリンターの取得11,311千円、店舗販売における「エスパル山形店」のリニューアル10,643千円などであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,648 百万円
純有利子負債1,615 百万円
EBITDA・会予161 百万円
株数(自己株控除後)1,436,698 株
設備投資額54 百万円
減価償却費137 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    黒  木  誠  司
資本金488 百万円
住所山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目1番3号
会社HPhttp://www.cybele.co.jp/

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