1年高値3,765 円
1年安値2,856 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA12.1 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA9.9 %
ROIC11.8 %
営利率10.8 %
決算3月末
設立日1949/4/30
上場日2011/3/11
配当・会予50.0 円
配当性向33.0 %
PEGレシオ83.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.0 %
純利5y CAGR・予想:1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社(国内7社、海外19社)及び関連会社4社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。

創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。

 

当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。

 

(食品製造販売事業)

・スナック菓子

国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他1社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。お土産用製品等については㈱カルナックを通じて販売しております。カルビーポテト㈱は原材料の調達を行っております。

海外では、Calbee North America, LLC(米国)、Haitai-Calbee Co., Ltd.(韓国)、Calbee Tanawat Co., Ltd.(タイ)、Calbee Four Seas Co., Ltd.(香港)、PT. Calbee-Wings Food(インドネシア)、他3社が製造販売を行っております。また、Calbee E-commerce Limited(香港)他3社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司(中国)、烟台カルビー商貿有限公司(中国)、Calbee North America, LLC(米国)があります。

 

・シリアル食品

シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、Calbee E-commerce Limited(香港)他1社が販売を行っております。

 

(その他事業)

物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

    前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

スナック菓子

その他食品

その他

合計

外部顧客への売上高

206,842

40,735

3,998

251,575

 

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中国

その他

合計

217,774

9,843

4,376

19,581

251,575

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

その他

合計

55,006

8,195

345

9,548

73,096

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品㈱

28,080

食品製造販売事業

 

 

 

    当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

スナック菓子

その他食品

その他

合計

外部顧客への売上高

215,678

30,386

2,590

248,655

 

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中国

その他

合計

208,193

9,941

6,663

23,856

248,655

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

その他

合計

52,468

7,843

543

11,696

72,552

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品㈱

29,749

食品製造販売事業

㈱山星屋

25,679

食品製造販売事業

コンフェックス㈱

25,176

食品製造販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食品製造販売事業

減損損失

97

97

97

 

 

    当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食品製造販売事業

減損損失

839

839

839

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食品製造販売事業

当期償却額

600

600

600

当期末残高

922

922

922

 

 

    当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食品製造販売事業

当期償却額

758

758

758

当期末残高

5,688

5,688

5,688

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、企業理念を、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」と定めています。そしてカルビーを取り巻くステークホルダーに対する考え方として、カルビーのグループビジョンを、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から、尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」と定めています。これらのカルビーの価値観を具現化するコーポレートメッセージとして、「掘りだそう、自然の力。」を定めています。これらを当社グループの経営の基本方針として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

 

(2)当社グループを取り巻く中長期的な事業環境

今後の当社グループを取り巻く中長期的な事業環境においては、新興国の経済成長により、先進国と新興国の経済格差が縮まり、生活水準が上昇する中、資源確保の競争激化や資源枯渇、環境問題が深刻化すると想定されます。一方、先進国、新興国双方での貧富の差の拡大などの社会問題も広がると懸念されます。国内では、少子高齢化の進展と労働力不足の深刻化、単身世帯割合の増加などが見込まれ、社会との共創やデジタル技術などにより社会的課題を解決しながら、多様化するニーズに応えていくことが重要になると考えられます。

 

(3)長期ビジョン (2030ビジョン)

このような事業環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、2030年に目指す姿として2030ビジョン「Next Calbee 掘りだそう、自然の力。食の未来をつくりだす。」を策定しました。多様化する顧客のニーズを掘り起こして新たな価値を提供し続けるとともに、海外事業の成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦します。また、社会との共創を進めて社会的課題を解決し、持続可能な地球環境の実現に取り組みます。海外市場と新たな食領域を成長の軸として確立し、2030年に海外売上高比率40%超、新規食領域売上高比率20%超の達成を目指します。

 

(4)中期経営計画と対処すべき重点課題

長期ビジョンを達成するためのステップとして 、中期経営計画を策定し、注力すべき6つの重点課題を定めました。中期経営計画の基本方針を「次世代へ続く成長への変革と挑戦」とし、事業環境の変化に対応した基盤作りを通して、変革と挑戦による持続的成長を実現します。定量目標として2024年3月期に売上高3,100億円、営業利益400億円の達成を目指します。

 

中期経営計画の6つの重点課題は次の通りです。

 

① 国内既存事業

国内スナック・シリアル事業で新たな価値の創出と高収益を実現します。スナック事業を革新し、多様な消費者ニーズを捉えた新しい価値のある商品を多く展開するとともに収益性の向上を図ります。また、菓子というジャンルに留まらず、カラダ想いの軽食「fine snack」を提案し、おいしさ・楽しさ・健やかさを提供するとともに、たんぱく質・脂質・炭水化物のバランスを意識した商品ポートフォリオを展開します。さらに、シリアル事業の拡大に向け、ブランドの強化に加え、従来の「朝のフルグラ事業」から、機能性・簡便性などの付加価値を高め、消費者の多様なライフスタイルを支える「ライフスタイルサポート食事業」への転換を図ります。これらを支える事業基盤の強化のため、サプライチェーンの連携強化による生産供給の最適化、デジタル・トランスフォーメーションによる生産性向上と、より働きやすい職場環境の実現、流通取引先との戦略的パートナーシップによる顧客の経験価値の最大化を推進していきます。

 

 

② 海外事業

北米・中華圏・英国・インドネシアを海外の重点4地域と定め、これらの地域での収益基盤を確立します。市場特性に合わせながら当社ブランドの浸透を図るとともに、各市場での販路を拡大し、事業基盤の強化・効率化を進めます。さらに、当社の加工技術を活かし、外部資源も柔軟に活用しながら、スナック・シリアル以外の新しい商品ラインアップを展開します。

 

③ 新規事業

新たな食領域での事業の確立に挑戦します。まず、馬鈴しょ事業において事業領域の拡大を進めるなど、素材起点での新事業を確立します。また、素材を活かす独自の加工技術を開発します。さらに、新たな収益獲得モデルとしてサービス型事業の構築、未来顧客のニーズや期待に応えるための新たな食領域での事業創出に取り組みます。

 

④ 経営基盤

グローバル経営と持続的成長を支える基盤の強化を図ります。分権化を進め自立的実行力による全員活躍とマネジメント人財の育成強化を進めます。また、グローバル経営に向けたガバナンスやIT人財を強化します。さらに、働き方改革の深化を進め、女性活躍推進によるダイバーシティ経営のみならず、個々の従業員の能力を最大限活かすインクルージョンを推進します。研究開発の機能強化と拠点最適化にも着手し、オープンイノベーションを活用した顧客の要望に機動的に対応する商品開発の仕組みを構築します。

 

⑤ 社会共創

持続可能な開発目標(SDGs)を見据えた持続可能社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行します。当社の事業にとって重要な要素である農産物の原料調達において、生産者とのパートナーシップの更なる緊密化を進め、国産原料の調達量を増加させるとともに、農業活動への支援を行います。また、人々の健やかなくらしの実現のために、食育活動などを通じて顧客との継続的関係の深化を図ります。さらに、地域社会への貢献を軸とした社会貢献活動を推進します。また、温室効果ガスの排出量削減や、商品の賞味期限延長等によるフードロスの削減、人権に配慮した調達を進めるなど、持続可能なサプライチェーンの取り組みを推進します。

 

⑥ ペプシコとの連携強化

当社グループと、ペプシコの両社がもつ事業基盤やリソースを活用し、新たな事業提携による連携強化を模索します。具体的には、国内ではフリトレーブランドの販売を強化、海外ではペプシコの販売網を活用、さらに、持続可能社会の取り組みに向けた情報共有と技術連携等の検討を進めます。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①  製品開発

当社グループは、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化にいかに迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発できるかが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な課題となっております。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。しかしながら、これらの開発投資が成功し、全て新製品の発売につながるという保証はなく、また研究開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②  原材料の調達

ポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックの原料となる馬鈴しょは、日本においては植物防疫法により原則輸入が認められておりません。当社グループは、国産馬鈴しょの品質、数量、価格における安定した調達を実現するために、ポテト系スナックの発売当初から契約栽培による調達体制の構築を図ってまいりました。この契約栽培により安定的な調達が可能となっておりますが、作況によっては、馬鈴しょの不作によって量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、食油や包装資材といった原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、外国為替相場の変動等により調達価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③  製品の安全性

近年、消費者からの食品に対する安全性への要求はますます高まっております。メーカーとしての責任を果たし、この要求に応えるべく当社グループでは、原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っておりますが、原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、2002年4月にスウェーデン政府より、炭水化物を多く含む食品を焼く又は揚げることにより発がん性物質(アクリルアミド)が生成される旨の調査結果が発表されましたが、厚生労働省は平均的な摂取量であれば人に対する影響は想定されないとしており、これまでのところ当社グループの経営成績は影響を受けておりません。しかしながら、将来的にはスナック菓子業界全体に影響を与える問題に発展する可能性があります。

 

 

④  競合リスク

当社グループは、国内スナック菓子市場及びシリアル市場において、安定して高いシェアを維持しておりますが、国内同業他社や巨大外国資本の参入あるいはM&Aによる業界再編等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、同業他社が当社グループより低価格での製品提供を行い、対抗する必要が生じた場合には、販売価格の引き下げの選択、その結果として利益率の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤  グローバル展開

当社グループは、国内市場に限らず海外の子会社を通じて事業展開を推進しております。中長期的な成長を図るためには海外事業の強化、拡大は必須であると考えており、今後はより一層のスピードと競争力を持って事業展開を図っていく方針です。しかしながら、グローバル市場開拓が進まない場合、当社グループの成長戦略の見直しが行われる可能性があります。また、当社グループが事業展開を図っていく様々な国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥  大株主との関係

当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.(以下、「PepsiCo」という)はその100%子会社FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.(以下、「FLGI」という)を通じて当社株式の20.01%(潜在株式数考慮後)を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100%子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーの1つであり、米国NASDAQに株式を上場しております。また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。

当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせシナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判断から、2009年6月24日に戦略的提携契約(以下「本契約」という)を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100%子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式の100%を取得いたしました。

なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。

当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

a.人的関係

当連結会計年度末時点において、当社グループとPepsiCoグループとの間で重要な人的関係はありません。

 

b.取引関係

当社子会社のジャパンフリトレー㈱はPepsiCoグループのFrito-Lay, Inc.よりスナック菓子の輸入を行っております。

 

c.資本関係 

PepsiCoとの本契約においては、提携関係を維持するとの観点から、PepsiCoが当社株式の持株比率について、20%の水準を超えない旨を定められております。なお、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持株比率が変更される可能性があります。

 

⑦  法的規制

当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、景品表示法、計量法、不正競争防止法、植物防疫法及び消費者安全法等、様々な法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コスト等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可等を受けておりますが、法令違反等により認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑧  天災リスク

当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要と考えられる定期点検を行っております。また、生産拠点を分散させることにより安定供給体制を構築しております。しかしながら、天災等による生産設備における災害については完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1949年4月

「松尾糧食工業所」を法人に改組し、「松尾糧食工業㈱」を広島県広島市に設立。

1955年5月

「カルビー製菓㈱」に社名変更。

1964年1月

「かっぱえびせん」の発売開始。

1968年4月

宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。

1969年11月

千歳工場(北海道千歳市、現北海道工場)操業開始。

1970年3月

米国カリフォルニア州にCalbee America, Inc.(連結子会社)を設立。

1973年6月

本社を東京都北区に移転。

12月

社名を「カルビー㈱」に変更。

1975年2月

9月

九州地区の生産拠点として、鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。
下妻工場(茨城県下妻市)操業開始。「ポテトチップス」の発売開始。

1976年5月

宇都宮第2工場(栃木県宇都宮市)操業開始。

11月

滋賀工場(滋賀県甲賀郡(現湖南市)、現湖南工場)操業開始。

1980年4月

タイ、バンコクにスナック菓子の製造販売業を目的とした合弁会社、Calbee Tanawat Co., Ltd.(連結子会社)を設立。

10月

北海道帯広市にカルビー㈱の原料部門が独立してカルビーポテト㈱(連結子会社)を設立。

1983年7月

各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。

1986年11月

広島西工場(広島県廿日市市、現広島工場西棟)操業開始。

1989年7月

シリアル製造工場となる清原工場(栃木県宇都宮市)操業開始。シリアル全国発売。

1990年4月

栃木県宇都宮市に物流業務を営む子会社、スナックフード・サービス㈱(連結子会社、2018年7月にカルビーロジスティクス㈱に社名変更)を設立。

1991年3月

「フルーツグラノーラ」(現フルグラ)の発売開始。

1994年2月

香港に菓子の製造販売を目的として、四洲貿易との合弁会社Calbee Four Seas Co., Ltd.(連結子会社)を設立。

1995年7月

中国山東省に菓子の製造販売業を営む子会社、青島カルビー食品有限公司(連結子会社)を設立。

10月

宇都宮工場と宇都宮第2工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」の発売開始。

1996年6月

東京都昭島市にパン及び菓子類の製造販売を目的としてガーデンベーカリー㈱(現関連会社)を設立。

1999年6月

綾部工場(京都府綾部市、現京都工場)操業開始。

2000年4月

東京都北区に菓子の販売業を営む、㈱カルナック(連結子会社)を設立。

2002年10月

中国広東省にCalbee Four Seas Co., Ltd.の出資により、カルビー四洲(汕頭)有限公司(連結子会社、2013年6月にCFSS Co. Ltd.に社名変更)を設立。

2004年7月

栃木県宇都宮市に研究開発拠点となるカルビーR&DDEセンター(現研究開発本部)稼動開始。

2006年2月

広島工場(広島県廿日市市、現広島工場東棟)操業開始。

   8月

中国山東省に水産原料の調達を目的として、烟台カルビー商貿有限公司(連結子会社)を設立。

8月

米国オレゴン州に原材料調達を目的として、R.D.OFFUTT COMPANY との合弁会社、RDO-CALBEE FOODS,LLC(連結子会社、2012年6月にCalbee North America, LLCに社名変更)を設立。

10月

パン及び菓子類の製造販売の強化を目的として、タワーベーカリー㈱(埼玉県越谷市)の発行済株式の80%を取得。

11月

滋賀県湖南市に特例子会社カルビー・イートーク㈱(連結子会社)を設立。

2009年7月

米国の食品飲料製造会社PepsiCo, Inc.と資本提携。スナック事業分野(コーンスナック)を補完するため、ジャパンフリトレー㈱(茨城県古河市、連結子会社)を100%子会社化。

2010年6月

本社を東京都千代田区に移転。

2011年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

7月

韓国スナック市場への進出を目的として、HAITAI Confectionery & Foods Co., Ltd.との合弁会社、Haitai-Calbee Co., Ltd.(韓国  江原道原州市、連結子会社)を設立。

2012年7月

Calbee America, Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbee North America, LLCに分割。

2013年7月

インドネシアスナック市場への進出を目的として、PT. Mitrajaya Ekapranaと伊藤忠商事㈱との合弁会社、PT. Calbee-Wings Food(インドネシア  ジャカルタ、連結子会社)を設立。

2014年3月

英国スナック市場への進出を目的として、Calbee(UK)Ltd(英国  ウェスト・ヨークシャー、連結子会社)を設立。

4月

フィリピンスナック市場への進出を目的として、Universal Robina Corporationとの合弁会社Calbee-URC, Inc.(フィリピン  パシグ市)を設立

2015年4月

Moh Seng Markething Pte. Ltd.(シンガポール、連結子会社、Calbee Moh Seng Pte. Ltd.に社名変更)の株式の51%を取得。

10月

中国越境Eコマース市場への進出を目的として、UNQ International(HK)Ltdとの合弁会社 Calbee E-commerce Limited(香港、連結子会社)を設立。

 

 

年月

概要

2016年8月

販促物の製作および販売事業を会社分割(簡易新設分割)し、東京都千代田区にカルネコ㈱を設立。

   8月

台湾カルビー股份有限公司(台湾 台北市、連結子会社)を設立。

9月

オーストラリアスナック市場への進出を目的として、Calbee Australia Pty Limited(オーストラリア メルボルン、連結子会社)を設立。

10月

広島県広島市に、新製品開発拠点「Calbee Future Labo(カルビー フューチャー ラボ)」を開設。

2017年1月

Calbee America, Inc.が、Calbee North America, LLCについて、合弁会社の持分を追加取得し完全子会社化。

   9月

マレーシアスナック市場への進出を目的として、Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア ジョホール州、関連会社)を設立。

2018年2月

中国国内Eコマース市場への進出を目的として、カルビー(杭州)食品有限公司(中国 浙江省、連結子会社)を設立。

      4月

ガーデンベーカリー㈱の株式66.6%を昭和産業㈱に譲渡し関連会社化。

      9月

カルネコ㈱の全株式をAZ-Star㈱に譲渡。

      9月

Calbee-URC, Inc.の全株式をUniversal Robina Corporationに譲渡。

      10月

Calbee(UK)Ltdは、英国の製菓会社Seabrook Crisps Limited(英国 ウェスト・ヨークシャー、連結子会社)の事業買収を目的とし、Pacific Shelf 1809 Limited(英国 ウェスト・ヨークシャー、連結子会社)の全株式を取得。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 

61

46

185

477

23

27,943

28,735

所有株式数
(単元)

220,610

28,136

316,117

573,385

44

200,400

1,338,692

52,600

所有株式数
の割合(%)

16.48

2.10

23.61

42.83

0.00

14.97

100.00

 

(注) 自己株式832株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、連結配当性向40%以上を中期的な目標として、継続的かつ発展的な利益還元を行っていく方針です。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。
この基本方針に基づき、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期末の配当につきましては1株当たり6円増配し48円といたしました。
  当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等を見極めた上で、年1回の配当としております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 

(注)基準日が第70期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月19日

定時株主総会

6,428

48

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名  女性3名  (役員のうち女性の比率27%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

CEO

伊藤  秀二

1957年2月25日生

1979年3月

当社入社

2001年7月

当社執行役員  東日本カンパニーCOO

2004年6月

当社取締役執行役員  じゃがりこカンパニーCOO

2005年6月

当社取締役常務執行役員

2009年6月

当社代表取締役社長兼COO

2018年6月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)4

72,000

代表取締役
副社長

江原  信

1958年12月24日生

1981年4月

伊藤忠商事㈱入社

2001年4月

ジョンソン・アンド・ジョンソン㈱入社

2008年4月

同社バイスプレジデント業務推進本部長

2011年3月

当社入社 上級執行役員

2011年4月

ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長

2014年4月

当社上級常務執行役員兼ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長

2015年4月

当社上級副社長執行役員

2019年4月

当社副社長執行役員 海外カンパニープレジデント兼社長補佐

2019年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)4

専務取締役

菊地  耕一

1963年12月22日生

1986年4月

三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス㈱入社

2001年6月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2010年10月

同社システムズ&テクノロジー・グループ事業管理理事

2012年2月

当社入社 執行役員 財務経理本部長

2014年4月

当社上級執行役員 財務経理本部長兼情報システム本部長

2016年4月

当社上級常務執行役員 財務経理本部長兼情報システム本部長

2019年4月

当社専務執行役員兼CFO

2019年6月

当社専務取締役(現任)

(注)4

100

取締役

茂木  友三郎

1935年2月13日生

1958年4月

キッコーマン㈱入社

1979年3月

同社取締役

1982年3月

同社常務取締役

1985年10月

同社代表取締役常務取締役

1989年3月

同社代表取締役専務取締役

1994年3月

同社代表取締役副社長

1995年2月

同社代表取締役社長

2001年6月

東武鉄道㈱監査役(現任)

2003年6月

㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス)監査役(現任)

2004年6月

キッコーマン㈱代表取締役会長CEO

2009年6月

当社取締役(現任)

2011年6月

キッコーマン㈱取締役名誉会長  取締役会議長(現任)

2016年6月

㈱オリエンタルランド取締役(現任)

(注)4

取締役

高原  豪久

1961年7月12日生

1986年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1991年4月

ユニ・チャーム㈱入社

1995年6月

同社取締役

1996年4月

同社取締役購買本部長兼国際本部副本部長

1997年6月

同社常務取締役

1998年4月

同社常務取締役サニタリー事業本部長

2000年10月

同社常務取締役経営戦略担当

2001年6月

同社代表取締役社長

2004年6月

同社代表取締役社長執行役員 (現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

福島  敦子

1962年1月17日生

1985年4月

中部日本放送㈱ 入社

1988年4月

日本放送協会 契約キャスター

1993年10月

㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)契約キャスター

2005年4月

㈱テレビ東京 経済番組担当キャスター

2006年4月

国立大学法人島根大学 経営協議会委員
(現任)

2006年12月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)経営アドバイザー

2012年3月

旧ヒューリック㈱取締役

2012年7月

ヒューリック㈱取締役(現任)

2015年6月

名古屋鉄道㈱取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)4

500

取締役

宮内 義彦

1935年9月13日生

1960年8月

日綿實業㈱(現双日㈱)入社

1964年4月

オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社

1970年3月

同社取締役

1980年12月

同社代表取締役社長

2000年4月

同社代表取締役会長

2003年6月

同社取締役兼代表執行役会長

2014年6月

同社シニア・チェアマン(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

アン・ツェ

1976年6月2日生

1998年

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社アソシエイトプリンシパル

2008年

デイリーファームグループマニングス入社CEO

2010年

ペプシコ入社グレーター・チャイナ リージョン ストラテジーシニアディレクター

2012年

同社グレーター・チャイナ リージョン ニュービジネス ゼネラルマネージャー

2015年

同社グレーター・チャイナ アンド AMENA Eコマース バイスプレジデント

2016年

同社グレーター・チャイナ リージョン フーズコマーシャル シニアバイスプレジデント アンド ゼネラルマネージャー(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

出村 泰三

1964年3月25日生

1987年4月

大和証券㈱入社

1987年6月

㈱大和証券経済研究所(現㈱大和総研)出向 企業調査部 アナリスト

1996年12月

モルガン・スタンレー証券(現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)入社

2005年12月

同社エグゼクティブ ディレクター

2018年6月

当社監査役

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

石田  正

1944年1月17日生

1974年1月

アーサーヤング東京事務所入所

1980年1月

アーサーヤング東京事務所と朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)の事業統合に伴い朝日監査法人に転籍

1980年7月

公認会計士登録

1990年7月

朝日監査法人より業務提携先であるアーンストヤング及びアーサーアンダーセンロンドン事務所へ出向

1996年7月

日本マクドナルド㈱に転籍  経理・財務担当上席執行役員

2003年5月

同社  代表取締役副社長(CFO)

2005年4月

㈱セガサミーホールディングス専務取締役(CFO)

2010年4月

日本CFO協会主任研究委員

2011年1月

当社常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

大江 修子

1973年5月24日生

1998年4月

弁護士登録

1998年4月

虎ノ門総合法律事務所入所

2004年9月

クレイマー・レヴィン・ナフタリス・アンド・フランケル法律事務所勤務

2005年9月

あさひ・狛法律事務所入所

2007年2月

TMI総合法律事務所入所

2008年1月

同所パートナー(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)6

72,600

 

 (注)1  取締役のうち、茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦、アン・ツェは、社外取締役であります。

2  監査役のうち、出村泰三、石田正、大江修子は、社外監査役であります。

3  取締役茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦及び監査役出村泰三、石田正、大江修子は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

4  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

又市 義男

1949年
2月26日生

1974年4月

弁護士登録

1974年4月

久保田法律事務所入所

1979年3月

豪州シドニー所在
Freehill,Hollingdale & Page法律事務所入所

1981年3月

久保田法律事務所入所

1986年4月

鎌田・又市法律事務所(現LTE法律事務所)入所(現任)

1987年6月

米国アトランタ所在Alston & Bird 法律事務所出向

2000年3月

日本マクドナルド㈱(現日本マクドナルドホールディングス㈱)監査役

 

8  当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります(取締役兼務者を除く)。

役名

職名

氏名

常務執行役員

生産カンパニープレジデント カルビーロジスティクス㈱、カルビー・イートーク㈱、生産本部、技術本部、SCM本部担当

井 本     朗

常務執行役員

セールス&マーケティングカンパニープレジデント 東日本営業本部、西日本営業本部、広域事業本部、㈱カルナック、㈱ソシオ工房、特販・小売り事業担当 兼 CVS事業本部本部長 兼 営業本部本部長

田 崎 一 也

常務執行役員

素材事業本部担当 兼 カルビーポテト㈱代表取締役社長

中 村 一 浩

常務執行役員

CHRO(Chief Human Resourse Officer) 兼 人事総務本部本部長

武 田 雅 子

執行役員

品質保証本部本部長

中 野 真 衣

執行役員

研究開発本部本部長 兼 未来創造室室長

見 目 泰 彦

執行役員

IR本部本部長 兼 ESG推進室室長

岡藤 由美子

執行役員

経営企画本部本部長

江 口  聡

執行役員

財務経理本部本部長

早 川 知 佐

執行役員

素材事業本部本部長 兼 コーポレートコミュニケーション本部本部長

福 山 知 子

執行役員

情報システム本部本部長

小 室 滋 春

執行役員

購買本部本部長

石 垣    薫

執行役員

マーケティング本部本部長

松 本 知 之

執行役員

生産本部本部長

酒 井   広

執行役員

生産本部 海外支援担当

小 倉 智 行

執行役員

海外カンパニーCOO

笙   啓 英

執行役員

海外カンパニーCBO

小 泉 貴 紀

執行役員

海外カンパニー中国総代表

小 林 徹 也

執行役員

海外カンパニーフルグラ中国プロジェクトリーダー

藤原 かおり

執行役員

セールス&マーケティングカンパニー 東日本営業本部本部長

後 藤 綾 子

執行役員

セールス&マーケティングカンパニー 西日本営業本部本部長

石 辺  秀 規

執行役員

セールス&マーケティングカンパニー 広域事業本部本部長

安 藤 國 行

執行役員

技術本部本部長

大 野 憲 一

執行役員

生産カンパニーSCM本部本部長 兼 カルビーロジスティクス㈱代表取締役

松 元 久 志

 

 

② 社外役員の状況

取締役8名のうち社外取締役は5名、監査役3名はすべて社外監査役であります。

社外取締役のうちアン・ツェ氏は、ペプシコ・グレーター・チャイナ リージョン フーズコマーシャル    シニアバイスプレジデント アンド ゼネラルマネージャーであります。ペプシコは、当社株式の20.01%を保有する大株主FRITO‐LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.の親会社であり、戦略的提携契約を締結しておりますが、社外取締役個人との利害関係はありません。

上記以外の社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、具体的なものはありませんが、次に掲げる点を重視し、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。

イ 食品業界に精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること。

ロ 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的かつ中立的な立場からの助言と監督を期待できること。

  社外取締役には、日本又は世界を代表する企業の経営者として培ってきた豊富な知識・経験を当社経営全般に活かしていただいております。また、社外取締役は、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。

  社外監査役には、公認会計士実務又は弁護士実務並びに証券アナリストとしてのコーポレート・ガバナンスや財務経理等の豊富な知識・経験を当社監査に活かしていただいております。また、社外監査役は、当社監査役会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査役会等での監督又は監査や内部監査室との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有
〔被所有〕
割合
(%)

関係内容

資金の
貸付
(百万円)

事業上の関係

(連結子会社)

カルビーポテト㈱(注4)

北海道
帯広市

100

食品製造販売事業

100.0

当社の原材料の調達

役員の兼任 1名

カルビーロジスティクス㈱

(注4)

栃木県
宇都宮市

20

その他

100.0

物流業務の委託

㈱カルナック

東京都
北区

20

食品製造販売事業

100.0

(10.6)

当社製品の販売

カルビー・イートーク㈱

滋賀県
湖南市

100

食品製造販売事業

100.0

31

当社の外注先

ジャパンフリトレー㈱

茨城県
古河市

490

食品製造販売事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱ソシオ工房

東京都
千代田区

10

食品販売事業

100.0

Calbee North America, LLC

(注4)

米国
オレゴン州

百万US$
18

食品製造販売事業

100.0

(100.0)

5,836

当社の原材料の調達

役員の兼任 2名

Haitai-Calbee Co., Ltd.
(注3,注4)

韓国 江原道

原州市

百万ウォン

24,100

食品製造販売事業

50.0

役員の兼任 1名

青島カルビー食品有限公司

中国
山東省

百万元
57

食品製造販売事業

100.0

当社の原材料の調達
役員の兼任 1名

烟台カルビー商貿有限公司

中国
山東省

百万元
7

食品製造販売事業

100.0

役員の兼任 1名

CFSS Co. Ltd.

中国
広東省

百万元
21

食品製造販売事業

100.0

(100.0)

カルビー(杭州)食品有限公司

中国

浙江省

百万元

8

食品製造販売事業

100.0

(100.0)

Calbee Four Seas Co., Ltd.

(注3)

香港

百万HK$
52

食品製造販売事業

50.0

Calbee E-commerce Limited

香港

千HK$
1,200

食品販売事業

51.0

Calbee Tanawat Co., Ltd.

タイ
バンコク

百万BAHT
123

食品製造販売事業

68.0

Calbee Moh Seng Pte. Ltd.

シンガポール

千SG$
600

食品販売事業

51.0

PT. Calbee-Wings Food
(注3,注4)

インドネシア
ジャカルタ

百万IDR
550,518

食品製造販売事業

50.0

(50.0)

Calbee Australia Pty Limited

オーストラリア

シドニー

百万AU$

2.8

食品販売事業

100.0

Calbee(UK)Ltd(注4)

英国

ウェスト・ヨークシャー

百万GBP
45

食品製造販売事業

100.0

1,507

Seabrook Crisps Limited

英国
ウェスト・ヨークシャー

千GBP

2

食品製造販売事業

100.0

(100.0)

その他6社

(持分法適用会社)

ガーデンベーカリー㈱

東京都

昭島市

食品製造販売事業

33.4

800

Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

ジョホール州

食品製造販売事業

50.0

 

(その他の関係会社)

PepsiCo,Inc. (注5)

米国
ニューヨーク州

百万US$

23

食品飲料の製造販売

〔20.0〕

(20.0)

資本提携先

FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.

(注6)

オランダ

ユトレヒト州

千EUR
18

有価証券の取得及び保有

〔20.0〕

資本提携先

 

(注)1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4  特定子会社であります。

5  PepsiCo,Inc.は米国NASDAQにおいて株式を上場しております。

6  非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100%子会社であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

57,889

67.6

60,962

67.8

Ⅱ  労務費

 

14,834

17.3

15,048

16.7

Ⅲ  外注加工費

 

209

0.2

458

0.5

Ⅳ  経費

※1

12,708

14.9

13,498

15.0

当期総製造費用

 

85,641

100.0

89,969

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

461

 

486

 

合計

 

86,103

 

90,455

 

期末仕掛品たな卸高

 

486

 

541

 

他勘定振替高

※2

103

 

214

 

当期製品製造原価

※3

85,514

 

89,698

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

3,843

4,063

動力費

3,795

4,337

消耗品費

1,275

1,255

修繕費

906

845

廃棄物処理料

474

460

運賃

345

385

 

 

※2  他勘定振替高

他勘定振替高は、研究開発等による振替高であります。

 

 

※3  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

85,514

89,698

当期製品仕入高

16,542

17,648

期首製品たな卸高

3,212

3,057

合計

105,269

110,404

他勘定振替高 (注)

225

247

期末製品たな卸高

3,057

2,817

製品売上原価

101,986

107,339

商品売上原価

795

984

売上原価

102,782

108,324

 

(注) 他勘定振替高は、販売促進費や雑費等の販売費及び一般管理費への振替であります。

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

販売促進費

32,641

百万円

35,098

百万円

広告宣伝費

3,144

百万円

3,026

百万円

運賃

13,463

百万円

12,837

百万円

給料・雑給

11,488

百万円

11,265

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

83

百万円

23

百万円

賞与引当金繰入額

2,199

百万円

2,727

百万円

役員賞与引当金繰入額

117

百万円

67

百万円

株式給付引当金繰入額

48

百万円

33

百万円

役員株式給付引当金繰入額

百万円

39

百万円

退職給付費用

976

百万円

711

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資は有形固定資産・無形固定資産を合わせ総額9,945百万円(国内事業:7,757百万円、海外事業:2,188百万円)となりました。国内事業に係る設備投資の主たる内容は、シリアル食品「フルグラ」の製造ラインの増設であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,129

1,027

6.2

1年以内に返済予定のリース債務

119

104

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

214

111

2020年11月

~2024年10月

その他有利子負債

47

30

1.1

合計

1,511

1,274

 

(注)1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。

3  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

84

16

7

2

 

4  「その他有利子負債」は預り金(営業保証金)であり、連結決算日後5年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値432,184 百万円
純有利子負債-12,242 百万円
EBITDA・会予35,781 百万円
株数(自己株控除後)133,662,003 株
設備投資額- 百万円
減価償却費8,023 百万円
のれん償却費758 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長兼CEO    伊  藤  秀  二
資本金12,044 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
電話番号03(5220)6222(代表)

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