1年高値3,700 円
1年安値2,452 円
出来高405 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA10.8 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA8.2 %
ROIC11.6 %
β0.46
決算3月末
設立日1949/4/30
上場日2011/3/11
配当・会予50 円
配当性向38.1 %
PEGレシオ-7.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.0 %
純利5y CAGR・予想:-4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社(国内7社、海外17社)及び関連会社4社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。

創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。

 

当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。

 

(食品製造販売事業)

・スナック菓子

国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他1社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。土産用商品等については㈱カルナックを通じて販売しております。カルビーポテト㈱は原材料の調達を行っております。

海外では、Calbee North America, LLC(米国)、Calbee Group (UK) Ltd(英国)、PT. Calbee-Wings Food(インドネシア)他6社が製造販売を行っております。また、カルビー(杭州)食品有限公司(中国)、Calbee E-commerce Limited(香港)他2社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、烟台カルビー商貿有限公司(中国)、Calbee North America, LLC(米国)があります。

 

・シリアル食品

シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー(杭州)食品有限公司(中国)、Calbee E-commerce Limited(香港)他1社が販売を行っております。

 

(その他事業)

物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等に加え、2020年に入り世界的な規模に拡大した新型コロナウイルス感染の影響により、先行きの不透明感が急速に強まりました。日本経済は、2019年は緩やかな景気回復基調で推移する中、10月からの消費税率引き上げに伴う消費行動への影響が見られました。その後、年明けからは新型コロナウイルス感染の拡大によるインバウンド需要の大幅な減少に始まり、外出の自粛要請等が企業業績に影響をもたらし始めました。一方で、食品業界においては、外出が制限される中で保存性の高い食品の備蓄や家庭での食品消費が増加する等、消費行動の変化が生じました。このような国内外の情勢から、当社グループにおいても、第4四半期以降、土産用商品等の販売数や直営販売店舗の来客数の減少が見られましたが、家庭での食品消費の強まりに支えられ、当連結会計年度業績には大きな影響はありませんでした。

 

当社グループは2019年5月に、「長期ビジョン(2030ビジョン)」と5カ年の「中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)」を策定しました。「次世代へと続く成長への変革と挑戦」を基本方針とし、6つの重点課題として、①国内既存事業:新たな価値の創出と高収益の実現、②海外事業:重点4地域での収益基盤確立、③新規事業:新たな食領域での事業確立、④経営基盤:グローバル経営と持続的成長を支える基盤への変革、⑤社会共創:持続可能社会の実現、⑥ペプシコとの国内外における連携強化、に取り組みます。

 

国内事業においては、物流費や原材料費等のコストの上昇を背景に、当期にスナック菓子の一部商品について価格改定および規格改定を実施しました。また、多様なニーズに応えた新しい食感バリエーションのポテトチップスの新商品を発売する等品揃えの強化を図りました。シリアル食品においては、機能性に着目した新ブランド商品を発売し、新規顧客層の開拓に努めました。また、2020年2月には、甘しょ事業へ参入するために、さつまいもの加工卸売事業および焼き芋等の直営販売事業を行う株式会社ポテトかいつかの株式譲渡契約を締結しました(2020年4月に連結子会社化)。当社グループが強みを有する馬鈴しょの専門性とのシナジー効果により、甘しょ事業の拡大を図っていきます。

 

海外事業においては、北米、中華圏、英国、インドネシアの重点4地域の収益基盤確立に向け、事業の拡大に注力しました。北米では、スナック菓子の商品開発力の強化とポートフォリオ拡大のため、2019年10月に、スナック菓子の受託製造を行う米国の製菓会社Warnock Food Products, Inc.(以下、Warnock社)を買収しました。中華圏では、Eコマースによるシリアルとスナック菓子の販売促進活動を強化しました。さらに、中国での小売店舗向けの販路拡大を目指し、販売体制の強化とカルビーブランドの一層の浸透を図るために、2020年1月にカルビー(中国)管理有限公司を設立しました。英国では、前期に事業買収したSeabrook Crisps Limitedと既存の英国子会社Calbee(UK)Ltdを統合し、経営基盤を強化するとともにコスト削減効果を追求しました。インドネシアでは、ポテトチップスの販売拡大に向けて新商品を投入しました。

 

当連結会計年度の売上高は、255,938百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。営業利益は、27,664百万円(前連結会計年度比2.6%増)となり、営業利益率は前連結会計年度と同等の10.8%となりました。国内において物流費や包材費等のコストが上昇するも、国内スナック菓子の価格改定効果に加えて、国内外の増収効果が増益に貢献しました。経常利益は、為替差損445百万円等により27,391百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内外の設備等の減損損失1,639百万円を計上したことにより17,539百万円となり、加えて前期に連結子会社の株式譲渡による関係会社株式売却益2,378百万円を特別利益に計上していたことから、前連結会計年度比9.7%減となりました。

 

 

2019年3月

2020年3月

伸び率(%)

現地通貨
ベースの
伸び率
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

国内売上高

208,193

83.7

210,470

82.2

+1.1

+1.1

海外売上高

40,461

16.3

45,468

17.8

+12.4

+15.8

合計

248,655

100.0

255,938

100.0

+2.9

+3.5

 

 

 事業別の売上高は以下のとおりです。

売上高

2019年3月

2020年3月

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率
(%)

① 食品製造販売事業

246,064

254,092

+3.3

 国内食品製造販売事業

205,602

208,624

+1.5

 

国内スナック菓子

180,499

182,086

+0.9

国内シリアル食品

23,817

25,157

+5.6

国内その他食品

1,285

1,380

+7.4

 海外食品製造販売事業

40,461

45,468

+12.4

 

海外スナック菓子

35,178

38,998

+10.9

海外シリアル食品

5,283

6,469

+22.5

②  その他事業

2,590

1,846

△28.7

合計

248,655

255,938

+2.9

 

 

① 食品製造販売事業

(国内食品製造販売事業)

・国内スナック菓子

国内スナック菓子の売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。当期に価格改定したポテトチップスの売上が減少したものの、改定を行わなかったポテトチップスの商品の売上が好調に推移したことや、小麦系スナックへの需要増加が下支えし、売上拡大に寄与しました。

 

国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。

売上高

2019年3月

2020年3月

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率
(%)

 ポテト系スナック 

133,068

133,654

+0.4

 

 ポテトチップス

84,129

86,189

+2.4

 じゃがりこ

37,402

36,390

△2.7

 Jagabee/じゃがポックル

11,537

11,075

△4.0

 小麦系スナック

20,775

21,663

+4.3

 

 

 かっぱえびせん

9,705

10,069

+3.7

 サッポロポテト等

11,069

11,594

+4.7

 コーン系・豆系スナック

15,882

15,651

△1.5

 その他スナック

10,773

11,116

+3.2

国内スナック菓子 計

180,499

182,086

+0.9

 

 

・ポテト系スナックの売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。ポテトチップスは当期に実施した価格改定の影響から、主に「うすしお味」等の定番品の売上が減少するも、価格改定を行わなかった「ポテトチップスギザギザ」等の売上が増加しました。また、食感バリエーションを展開したポテトチップスの新商品「クランチポテト」や「シンポテト」等の品揃えを強化したことも売上に貢献しました。じゃがりこは、「じゃがりこ サラダ」等の定番品の売上は好調に推移したものの、前期に全国発売を開始した「とうもりこ」「えだまりこ」の売上が減少しました。Jagabee/じゃがポックルは、前連結会計年度に比べ減収となりました。「Jagabee」の売上不振に加え、第3四半期まで売上拡大してきた土産用商品の「じゃがポックル」が、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の減少等の影響を受け、当第4四半期に急減速し、売上減少に転じました。

・小麦系スナックの売上高は、ポテトチップスの価格改定影響により需要が増加したことに加えて、当第4四半期に実施した「かっぱえびせん」の商品リニューアルが功を奏し、前連結会計年度に比べ増収となりました。

・コーン系・豆系スナックの売上高は、ギャレットポップコーンショップスのライセンス契約終了の影響により、前連結会計年度に比べ減収となりました。

・その他スナックの売上高は、主に個食サイズの「miino(ミーノ)」の売上が伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。

 

・国内シリアル食品

国内シリアル食品の売上高は、国内消費向け、中華圏の小売店舗向けともに伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。国内消費向けは、「フルグラ糖質オフ」の販売が好調に継続する中、当第4四半期においては新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請等により消費行動の変化が見られ、保存性の高い食品として「フルグラ」定番品の需要が増加しました。また、新ブランドの栄養機能食品「Granola+(グラノーラプラス)」等の新商品が売上に貢献しました。

 

(海外食品製造販売事業)

 海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。

売上高

2019年3月

2020年3月

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率(%)

北米

9,941

10,576

+6.4

中華圏

11,339

12,771

+12.6

英国

4,193

6,047

+44.2

インドネシア

3,854

4,351

+12.9

上記以外

11,131

11,721

+5.3

海外食品製造販売事業 計

40,461

45,468

+12.4

 

 *1  中華圏:中国、台湾、香港  

 *2 上記以外:韓国、タイ、シンガポール、フィリピン、豪州

 

・北米の売上高は、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」の需要低調により減収となったものの、買収したWarnock社が2019年11月より新たに連結範囲に加わったことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。

・中華圏の売上高は、シリアル食品の「フルグラ」や「じゃがポックル」等のスナック菓子の販売がEコマースにより拡大したことから、前連結会計年度に比べ増収となりました。

・英国の売上高は、2018年10月に事業買収したSeabrook社ブランドのポテトチップスが売上に貢献し、前連結会計年度に比べ大幅に増収となりました。

・インドネシアの売上高は、主にフラットタイプのポテトチップス新商品「Japota」が売上に貢献し、前連結会計年度に比べ増収となりました。

・その他の地域の売上高は、主として豪州での「Harvest Snaps」の販売が拡大し、前連結会計年度に比べ増収となりました。

 

② その他事業

その他事業には、主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。2018年9月に販売促進ツール関連事業を行う連結子会社の全株式を譲渡したことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。

 

当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標の状況は下記のとおりであります。

 

2020年3月期実績

2020年3月期目標(期初)

2024年3月期目標

連結売上高

2,559億円

2,580億円

3,100億円

連結営業利益

276億円

270億円

400億円

ROE

11.1%

12%

国内営業利益率

12.6%

12.2%

15%

海外売上高

454億円

481億円

800億円

 

 

 

 (2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ12,217百万円増加し、214,967百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加ならびに、米国における商品開発力強化とポートフォリオ拡大を目的にWarnock社を買収したことにより、のれんが増加したことによるものです。現金及び預金の当連結会計年度末における残高は前連結会計年度末に比べ29,917百万円増加し、42,909百万円となりました。現金及び預金の増加は主に、有価証券を償還し翌連結会計年度における株式会社ポテトかいつかの買収に備えたことによるものと、前連結会計年度末が銀行休業日だったことに対し、当連結会計年度末は銀行稼働日で受取手形及び売掛金の回収による入金があったことによるものです。

負債は主に販売費や従業員期末一時金の増加による未払金の増加と、仕入高の増加に伴う買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,074百万円増加し、45,334百万円となりました。

純資産は、配当による減少6,428百万円があったものの、利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,142百万円増加し、169,632百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同等の75.9%となり、ROEは11.1%となりました。

 

 (3) キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,317百万円増加し、55,742百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として前連結会計年度末が銀行休業日だったことにより売上債権が減少したことに加え、仕入高の増加に伴う仕入債務や未払金の増加により、前連結会計年度と比べ12,828百万円収入が増加し、40,449百万円の純収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の償還による収入が増加したことにより、前連結会計年度と比べ14,884百万円支出が減少し、13,462百万円の純支出となりました。有価証券の償還による収入の増加は主に、翌連結会計年度における株式会社ポテトかいつかの買収に備え、取得対価の現金として充当するために行ったものです。

当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、前連結会計年度に引続き高水準となりました。有形固定資産の取得による支出は主に、収益性の高いポテト系スナック「じゃがポックル」の製造ライン増設や「シンポテト」等の新製品の製造ライン新設等、国内既存事業の拡充を目的としたものにより8,392百万円となりました。連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,305百万円は、米国におけるWarnock社の株式取得によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払額が増加したことにより、前連結会計年度と比べ51百万円支出が増加し、6,278百万円の純支出となりました。当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、連結配当性向40%以上を中期的な目標として継続的な利益還元を推進する方針です。当連結会計年度における配当金の支払額は6,425百万円となり、連結配当性向は38.1%となりました。

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 

・資金需要の動向

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資やM&Aにかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。

 投資活動および財務活動の資金支出計画については中期経営計画に基づき、2020年3月期から2024年3月期までの5か年で獲得する見込みの営業活動によるキャッシュ・フロー1,600億円に手元資金200億を加えた1,800億円を、既存事業の持続的成長・生産性向上・海外生産体制強化に向けた設備投資に600億円、長期的視野に基づいた新たな食領域での事業確立のためのM&Aや事業基盤強化のためのDX推進などの成長投資に800億円、連結ベースの配当性向の基準を40%以上とし安定的で継続的な株主還元に400億円を、それぞれ配分することを計画しております。

 

・資金調達の方法

当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を保管することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在において当座貸越に基づく借入残高はなく、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。

 

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

②  繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

③  退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、連結貸借対照表においては負債(又は資産)として計上されますが、連結損益計算書においては将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

④  有価証券及び投資有価証券の減損

当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、満期保有目的の債券については償却原価法により評価し、その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法を、時価のないものについては原価法により評価しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない株式については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

当社グループでは、有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

⑤ 固定資産の減損

当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

⑥ たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。通常の営業活動に加え、新型コロナウイルス感染症に起因した需要の変化によって過剰または滞留となったたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減を行う可能性があります。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

食品製造販売事業

254,014

+3.6

合計

254,014

+3.6

 

(注)1  金額は、販売価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ② 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

食品製造販売事業

254,092

+3.3

その他

1,846

△28.7

合計

255,938

+2.9

 

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売高
(百万円)

割合(%)

販売高
(百万円)

割合(%)

三菱食品㈱

29,749

12.0

31,746

12.4

㈱山星屋

25,679

10.3

26,096

10.2

コンフェックス㈱

25,176

10.1

24,477

9.6

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

スナック菓子

その他食品

その他

合計

外部顧客への売上高

215,678

30,386

2,590

248,655

 

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中国

その他

合計

208,193

9,941

6,663

23,856

248,655

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

その他

合計

52,468

7,843

543

11,696

72,552

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品㈱

29,749

食品製造販売事業

㈱山星屋

25,679

食品製造販売事業

コンフェックス㈱

25,176

食品製造販売事業

 

 

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

スナック菓子

その他食品

その他

合計

外部顧客への売上高

221,084

33,007

1,846

255,938

 

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中国

その他

合計

210,470

10,576

9,348

25,542

255,938

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

その他

合計

54,185

7,050

494

9,988

71,718

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品㈱

31,746

食品製造販売事業

㈱山星屋

26,096

食品製造販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食品製造販売事業

減損損失

839

839

839

 

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食品製造販売事業

減損損失

1,639

1,639

1,639

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食品製造販売事業

当期償却額

758

758

758

当期末残高

5,688

5,688

5,688

 

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食品製造販売事業

当期償却額

714

714

714

当期末残高

10,953

10,953

10,953

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、企業理念を、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」と定めています。そしてカルビーを取り巻くステークホルダーに対する考え方として、カルビーのグループビジョンを、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から、尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」と定めています。これらのカルビーの価値観を具現化するコーポレートメッセージとして、「掘りだそう、自然の力。」を定めています。これらを当社グループの経営の基本方針として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

 

(2)当社グループを取り巻く中長期的な事業環境

今後の当社グループを取り巻く中長期的な事業環境においては、新興国の経済成長により、先進国と新興国の経済格差が縮まり、生活水準が上昇する中、資源確保の競争激化や資源枯渇、環境問題が深刻化すると想定されます。一方、先進国、新興国双方での貧富の差の拡大などの社会問題も広がると懸念されます。国内では、少子高齢化の進展と労働力不足の深刻化、単身世帯割合の増加などが見込まれ、社会との共創やデジタル技術などにより社会的課題を解決しながら、多様化するニーズに応えていくことが重要になると考えられます。

 

(3)長期ビジョン (2030ビジョン)

このような事業環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、2030年に目指す姿として2030ビジョン「Next Calbee 掘りだそう、自然の力。食の未来をつくりだす。」を策定しました。多様化する顧客のニーズを掘り起こして新たな価値を提供し続けるとともに、海外事業の成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦します。また、社会との共創を進めて社会的課題を解決し、持続可能な地球環境の実現に取り組みます。海外市場と新たな食領域を成長の軸として確立し、2030年に海外売上高比率40%超、新規食領域売上高比率20%超の達成を目指します。

 

(4)中期経営計画と対処すべき重点課題

長期ビジョンを達成するためのステップとして 、中期経営計画を策定し、注力すべき6つの重点課題を定めました。中期経営計画の基本方針を「次世代へ続く成長への変革と挑戦」とし、事業環境の変化に対応した基盤作りを通して、変革と挑戦による持続的成長を実現します。定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROE、国内営業利益率、海外売上高を定めており、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標と考えております。

項目

2024年3月期

連結売上高

3,100億円

連結営業利益

400億円

ROE

12%

国内営業利益率

15%

海外売上高

800億円

 

 

直面する外部環境の課題として、新型コロナウイルスの影響が挙げられます。当社グループではお客様、取引先及び社員の安全第一を考え行動します。感染防止策の徹底と衛生用品の確保、多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止、テレワーク等を活用した勤務等の対応をいたします。主要原材料調達の確保と供給体制の維持に努め、事業への影響低減を図ります。また、これに伴う環境変化や行動様式の変化に対応します。

 

中期経営計画の6つの重点課題は次の通りです。

 

① 国内既存事業

国内スナック・シリアル事業で新たな価値の創出と高収益を実現します。スナック事業を革新し、多様な消費者ニーズを捉えた新しい価値のある商品を多く展開するとともに収益性の向上を図ります。また、菓子というジャンルに留まらず、カラダ想いの軽食「fine snack」を提案し、おいしさ・楽しさ・健やかさを提供するとともに、たんぱく質・脂質・炭水化物のバランスを意識した商品ポートフォリオを展開します。さらに、シリアル事業の拡大に向け、ブランドの強化に加え、従来の「朝のフルグラ事業」から、機能性・簡便性などの付加価値を高め、消費者の多様なライフスタイルを支える「ライフスタイルサポート食事業」への転換を図ります。これらを支える事業基盤の強化のため、サプライチェーンの連携強化による生産供給の最適化、デジタル・トランスフォーメーションによる生産性向上と、より働きやすい職場環境の実現、流通取引先との戦略的パートナーシップによる顧客の経験価値の最大化を推進していきます。

 

② 海外事業

北米・中華圏・英国・インドネシアを海外の重点4地域と定め、これらの地域での収益基盤を確立します。市場特性に合わせながら当社ブランドの浸透を図るとともに、各市場での販路を拡大し、事業基盤の強化・効率化を進めます。さらに、当社の加工技術を活かし、外部資源も柔軟に活用しながら、スナック・シリアル以外の新しい商品ラインアップを展開します。

 

③ 新規事業

新たな食領域での事業の確立に挑戦します。まず、馬鈴しょ事業において事業領域の拡大を進めるなど、素材起点での新事業を確立します。また、素材を活かす独自の加工技術を開発します。さらに、新たな収益獲得モデルとしてサービス型事業の構築、未来顧客のニーズや期待に応えるための新たな食領域での事業創出に取り組みます。その上で、新規事業の独自性を活かしながら、既存事業とのシナジーを獲得できるよう取り組みます。

 

④ 経営基盤

グローバル経営と持続的成長を支える基盤の強化を図ります。分権化を進め自立的実行力による全員活躍とマネジメント人財の育成強化を進めます。また、グローバル経営に向けたガバナンスやIT人財を強化します。さらに、働き方改革の深化を進め、女性活躍推進によるダイバーシティ経営のみならず、個々の従業員の能力を最大限活かすインクルージョンを推進します。研究開発の機能強化と拠点最適化にも着手し、オープンイノベーションを活用した顧客の要望に機動的に対応する商品開発の仕組みを構築します。

 

⑤ 社会共創

持続可能な開発目標(SDGs)を見据えた持続可能社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行します。当社の事業にとって重要な要素である農産物の原料調達において、生産者とのパートナーシップの更なる緊密化を進め、国産原料の調達量を増加させるとともに、農業活動への支援を行います。また、人々の健やかなくらしの実現のために、食育活動などを通じて顧客との継続的関係の深化を図ります。さらに、地域社会への貢献を軸とした社会貢献活動を推進します。また、温室効果ガスの排出量削減や、商品の賞味期限延長等によるフードロスの削減、人権に配慮した調達を進めるなど、持続可能なサプライチェーンの取り組みを推進します。

 

⑥ ペプシコとの連携強化

当社グループと、ペプシコの両社がもつ事業基盤やリソースを活用し、新たな事業提携による連携強化を模索します。具体的には、国内ではフリトレーブランドの販売を強化、海外ではペプシコの販売網を活用、さらに、持続可能社会の取り組みに向けた情報共有と技術連携等の検討を進めます。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急事態対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(1)  製品開発

当社グループは、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。

しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)  原材料や資材の調達リスク

 ①  馬鈴しょの調達リスク(天候不順と馬鈴しょ生産農家の減少)

当社グループの主な製品は馬鈴しょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。国産馬鈴しょの品質、数量、価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内の馬鈴しょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法により馬鈴しょは原則輸入が認められておりませんが、国産馬鈴しょが不足する事態に備え、輸入馬鈴しょを取り扱うことのできる工場設備を整備しています。

しかしながら、作況等によっては、馬鈴しょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

    ②  馬鈴しょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)

ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種馬鈴しょの生産が行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウの拡大防止対策として、馬鈴しょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。当社グループでは、馬鈴しょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、馬鈴しょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種の比率を2025年に50%、2030年には100%にすることを目指しています。

しかしながら、収穫期や、アクリルアミド、カラー等の品質条件を満たす新品種の開発が進まないリスク、あるいは新品種の産地全体への普及が進まないリスク、またジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大するリスクがあります。これらのリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種馬鈴しょが調達できず、馬鈴しょの収量の減少や、馬鈴しょ加工製品の品質の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ③  その他の原材料や資材の調達リスク

 当社グループで使用量の多い食油や包装資材といった原材料全般の調達に当たっては、調達先の複数確保等により、調達の安定化と価格変動の低減を図っています。

しかしながら、想定を超える需給動向や原油価格の変動等が生じた場合には、原材料や資材の調達が滞る、あるいは調達価格が上昇することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)  製品の安全性に関するリスク

安全で安心な製品を提供することは、当社グループにとって最も重要な社会責任であり、お客様との信頼関係を築くためにも不断の努力を続けてまいります。万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じた場合は、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応いたします。

当社グループでは、製品のリスクを回避するための規格設計の審査と、原材料調達プロセス及び製品の生産プロセスの監査を行っています。また、規格どおりの製品が実現できているかどうか製品の品質検査を行う、という形で品質保証体制を築いています。また、原材料の調達、生産、物流、製品流通、店頭、お客様までのサプライチェーン全体でトレーサビリティを実現しています。さらに、お客様の声に耳を傾け、お客様からのご指摘削減に向けて内容を分析し、サプライチェーン全体での改善を図っています。しかしながら万一、品質に問題が生じて、製品の安全性に疑義が持たれた場合には、製品の回収や販売の中止を余儀なくされ、お客様からの信頼を失う可能性や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2002年4月にスウェーデン政府より、アスパラギンと果糖・ブドウ糖などの還元糖を多く含む食品を焼く又は揚げることにより発がん性物質(アクリルアミド)が生成される旨の調査結果が発表されました。一方で、厚生労働省は平均的な摂取量であれば人に対する影響は想定されないとしております。当社グループでは、アクリルアミドの基礎的研究や製品開発及び製造プロセスにおいて、アクリルアミドの含有率を低減する努力を継続的に行い、お客様の不安解消に努めてまいります。

しかしながら、アクリルアミドに対する懸念が社会的に増大し、食品業界全体に影響を及ぼす問題に発展し、風評被害などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)  国内の製品供給が滞るリスク

近年、国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、電子商取引の拡大による宅配便の増加の影響や物流業界特有の長時間労働もあり、輸配送車両の不足が懸念されます。当社グループは、輸配送車両の安定的確保のため、待機時間の減少、配送頻度の減少、納品先の集約やパレット輸送の促進など、労働環境を改善する様々な手段を取り、さらに鉄道輸送の利用など、輸送の多様化を含む様々な対策を講じてきました。

しかしながら、将来において、適切な費用で輸配送車両を確保できるという保証はなく、製品供給が滞る可能性、あるいは輸配送費等が上昇する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)  外国為替が変動するリスク

当社グループの原材料調達及び製品の販売等には、外貨建て取引が含まれます。その取引の一部は、価格変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っています。しかしながら、予想の範囲を超える急激な市況変動や為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の子会社及び持分法適用会社の経営成績は外貨ベースで作成されており、連結財務諸表作成のために円換算しています。このため、円換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動することから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)  海外進出先国の政治的・経済的状況が変化するリスク

当社グループは事業成長の柱として、様々な国・地域で事業を展開しています。進出した国・地域において、法令や規制の変化、テロ・紛争・その他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブルの発生等が起こる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)  大株主との関係

当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.(以下、「PepsiCo」という)はその100%子会社FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.(以下、「FLGI」という)を通じて当社株式の20.01%(潜在株式数考慮後)を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100%子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーの1つであり、米国NASDAQに株式を上場しております。

また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。

当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせシナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判断から、2009年6月24日に戦略的提携契約(以下「本契約」という)を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100%子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式を2009年7月に100%を取得いたしました。

なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。

当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。また、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持ち株比率が変更される可能性があります。

 

(8)  人材確保に関するリスク

当社グループの持続的な事業成長は、変革と挑戦に向けて自立的実行力を有する人材が重要であるとして、当社グループ経営を推進する人材の確保・育成に向けて、多様な働き方ができる仕組みの導入や、DXを推進できる人材の育成などに取り組んでいます。また、新たな価値創造を実現するためにも多様な価値観や専門性を活かし、全員活躍が実現できる組織を目指します。

しかしながら、雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少により、事業活動に必要な優秀な人材の確保が困難になる、あるいは人材育成のスピードに遅れが生じ、当社グループ経営を推進する人材や事業活動に必要な人材を十分に確保・育成できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)  情報システムに関するリスク
 当社グループは、多くの業務を情報システム及び通信回線に依拠しており、情報システム及び通信回線の保全に努めています。情報システムの運用におけるセキュリティ上の問題が発生した場合には、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を中心としたインシデント対応体制を整えています。また、機密情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。

 しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセスによる情報の消失、データの改ざん、個人情報や会社の機密情報の漏洩等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)  コンプライアンスに関するリスク
 当社グループは、国内では食品衛生法、景品表示法、計量法、不正競争防止法、植物防疫及び消費者安全法等、様々な法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループはカルビーグループの基本理念を踏まえ、社会の価値観、倫理、法令、社会に対する責任に基づく行動原理としてカルビーグループ行動規範を、また、具体的に取り組んでいく行動としてカルビーグループ行動指針を定め、国内または事業を展開する各国において、社内研修制度や啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
 しかしながら、法令等が変更される、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)  地震、台風、大雨等の天災やパンデミックのリスク

 当社グループでは、地震や台風、大雨等の天災のリスク軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の分散化を進めてきました。また、災害等が各生産拠点や原材料等調達業者において発生した場合には、BCP(事業継続計画書)等に基づき、優先して生産すべき製品を決定し早期の供給体制の再開に努める方針です。しかしながら、サプライチェーンの寸断が長期化し、取引先に対して製品を供給できない場合、施設等の改修に長期の時間や多額の費用が発生した場合、消費マインドが落ち込んだ場合等には、当社グループの営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、食品を製造販売している国内、海外の地域においてパンデミックが発生した場合には、お客様、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、各国保険行政の指針に従った感染防止策の徹底や衛生用品の確保をはじめとして、感染リスクの高い国や地域への、及びそれらの国や地域からの渡航の原則禁止、工場見学や多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止、本社部門やテレワーク可能部門の在宅勤務の原則化等の対応をいたします。また、主要原材料の調達確保、柔軟な商品政策、供給体制の維持に努めることで、事業影響の低減を図ります。しかしながら、パンデミックが長期化し、原材料価格の高騰、原材料確保の困難、消費の停滞やインバウンドの減少等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)  気候変動によるリスク

 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス排出量を2030年までに2018年比で30%削減する中期削減目標を掲げ、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。しかしながら、温室効果ガス削減の取り組み進捗次第では、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、馬鈴しょの品質が毀損する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社は2020年2月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同しました。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応について積極的に取り組み、今後、有価証券報告書、統合報告書、ホームページ等において情報開示を行っていきます。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1949年4月

「松尾糧食工業所」を法人に改組し、「松尾糧食工業㈱」を広島県広島市に設立。

1955年5月

「カルビー製菓㈱」に社名変更。

1964年1月

「かっぱえびせん」の発売開始。

1968年4月

宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。

1969年11月

千歳工場(北海道千歳市、現北海道工場)操業開始。

1970年3月

米国カリフォルニア州にCalbee America, Inc.(連結子会社)を設立。

1973年6月

本社を東京都北区に移転。

12月

社名を「カルビー㈱」に変更。

1975年2月

9月

九州地区の生産拠点として、鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。
下妻工場(茨城県下妻市)操業開始。「ポテトチップス」の発売開始。

1976年5月

宇都宮第2工場(栃木県宇都宮市)操業開始。

11月

滋賀工場(滋賀県甲賀郡(現湖南市)、現湖南工場)操業開始。

1980年4月

タイ、バンコクにスナック菓子の製造販売業を目的とした合弁会社、Calbee Tanawat Co., Ltd.(連結子会社)を設立。

10月

北海道帯広市にカルビー㈱の原料部門が独立してカルビーポテト㈱(連結子会社)を設立。

1983年7月

各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。

1986年11月

広島西工場(広島県廿日市市、現広島工場西棟)操業開始。

1989年7月

シリアル製造工場となる清原工場(栃木県宇都宮市)操業開始。シリアル全国発売。

1990年4月

栃木県宇都宮市に物流業務を営む子会社、スナックフード・サービス㈱(連結子会社、2018年7月にカルビーロジスティクス㈱に社名変更)を設立。

1991年3月

「フルーツグラノーラ」(現フルグラ)の発売開始。

1994年2月

香港に菓子の製造販売を目的として、四洲貿易との合弁会社Calbee Four Seas Co., Ltd.(連結子会社)を設立。

1995年7月

中国山東省に菓子の製造販売業を営む子会社、青島カルビー食品有限公司(連結子会社)を設立。

10月

宇都宮工場と宇都宮第2工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」の発売開始。

1996年6月

東京都昭島市にパン及び菓子類の製造販売を目的としてガーデンベーカリー㈱(現関連会社)を設立。

1999年6月

綾部工場(京都府綾部市、現京都工場)操業開始。

2000年4月

東京都北区に菓子の販売業を営む、㈱カルナック(連結子会社)を設立。

2002年10月

中国広東省にCalbee Four Seas Co., Ltd.の出資により、カルビー四洲(汕頭)有限公司(連結子会社、2013年6月にCFSS Co. Ltd.に社名変更)を設立。

2004年7月

栃木県宇都宮市に研究開発拠点となるカルビーR&DDEセンター(現研究開発本部)稼動開始。

2006年2月

広島工場(広島県廿日市市、現広島工場東棟)操業開始。

   8月

中国山東省に水産原料の調達を目的として、烟台カルビー商貿有限公司(連結子会社)を設立。

8月

米国オレゴン州に原材料調達を目的として、R.D.OFFUTT COMPANY との合弁会社、RDO-CALBEE FOODS,LLC(連結子会社、2012年6月にCalbee North America, LLCに社名変更)を設立。

10月

パン及び菓子類の製造販売の強化を目的として、タワーベーカリー㈱(埼玉県越谷市)の発行済株式の80%を取得。

11月

滋賀県湖南市に特例子会社カルビー・イートーク㈱(連結子会社)を設立。

2009年7月

米国の食品飲料製造会社PepsiCo, Inc.と資本提携。スナック事業分野(コーンスナック)を補完するため、ジャパンフリトレー㈱(茨城県古河市、連結子会社)を100%子会社化。

2010年6月

本社を東京都千代田区に移転。

2011年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

7月

韓国スナック市場への進出を目的として、HAITAI Confectionery & Foods Co., Ltd.との合弁会社、Haitai-Calbee Co., Ltd.(韓国  江原道原州市、連結子会社)を設立。

2012年7月

Calbee America, Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbee North America, LLCに分割。

2013年7月

インドネシアスナック市場への進出を目的として、PT. Mitrajaya Ekapranaと伊藤忠商事㈱との合弁会社、PT. Calbee-Wings Food(インドネシア  ジャカルタ、連結子会社)を設立。

2014年3月

英国スナック市場への進出を目的として、Calbee(UK)Ltd(英国  ウェスト・ヨークシャー、連結子会社、2020年1月にCalbee Group (UK) Ltdに社名変更)を設立。

4月

フィリピンスナック市場への進出を目的として、Universal Robina Corporationとの合弁会社Calbee-URC, Inc.(フィリピン  パシグ市)を設立。

2015年4月

Moh Seng Markething Pte. Ltd.(シンガポール、連結子会社、Calbee Moh Seng Pte. Ltd.に社名変更)の株式の51%を取得。

10月

中国越境Eコマース市場への進出を目的として、UNQ International(HK)Ltdとの合弁会社 Calbee E-commerce Limited(香港、連結子会社)を設立。

 

 

 

年月

概要

2016年8月

販促物の製作および販売事業を会社分割(簡易新設分割)し、東京都千代田区にカルネコ㈱を設立。

   8月

台湾カルビー股份有限公司(台湾 台北市、連結子会社)を設立。

9月

オーストラリアスナック市場への進出を目的として、Calbee Australia Pty Limited(オーストラリア メルボルン、連結子会社)を設立。

10月

広島県広島市に、新製品開発拠点「Calbee Future Labo(カルビー フューチャー ラボ)」を開設。

2017年1月

Calbee America, Inc.が、Calbee North America, LLCについて、合弁会社の持分を追加取得し完全子会社化。

   9月

マレーシアスナック市場への進出を目的として、Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア ジョホール州、関連会社)を設立。

2018年2月

中国国内Eコマース市場への進出を目的として、カルビー(杭州)食品有限公司(中国 浙江省、連結子会社)を設立。

      4月

ガーデンベーカリー㈱の株式66.6%を昭和産業㈱に譲渡し関連会社化。

      9月

カルネコ㈱の全株式をAZ-Star㈱に譲渡。

      9月

Calbee-URC, Inc.の全株式をUniversal Robina Corporationに譲渡。

      10月

Calbee(UK)Ltdは、英国の製菓会社Seabrook Crisps Limited(英国 ウェスト・ヨークシャー)の事業買収を目的とし、Pacific Shelf 1809 Limited(英国 ウェスト・ヨークシャー)の全株式を取得。

2019年10月

Calbee America, Inc.が、米国の製菓会社Warnock Food Products, Inc.(米国 カリフォルニア州、連結子会社)の株式の80%を取得。

2020年1月

カルビー(中国)管理有限公司(中国 上海市、連結子会社)を設立。

   1月

Calbee(UK)Ltdは、Seabrook Crisps Limitedを含む同社の連結子会社Pacific Shelf 1809 Limited以下4社を吸収合併し、Calbee Group (UK) Ltdに社名変更。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 

59

37

180

542

23

26,050

26,891

所有株式数
(単元)

227,420

28,547

286,681

593,584

53

202,468

1,338,753

54,500

所有株式数
の割合(%)

16.99

2.13

21.41

44.34

0.00

15.12

100.00

 

(注) 自己株式911株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、連結配当性向40%以上を中期的な目標として、継続的かつ発展的な利益還元を行っていく方針です。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。
  この基本方針に基づき、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期末の配当につきましては1株当たり2円増配し50円といたしました。連結配当性向は38.1%となりました。
  当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等を見極めた上で、年1回の配当としております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 

(注)基準日が第71期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

定時株主総会

6,696

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名  女性3名  (役員のうち女性の比率27%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

CEO

伊藤  秀二

1957年2月25日生

1979年3月

当社入社

2001年7月

当社執行役員  東日本カンパニーCOO

2004年6月

当社取締役執行役員  じゃがりこカンパニーCOO

2005年6月

当社取締役常務執行役員

2009年6月

当社代表取締役社長兼COO

2018年6月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)4

72,000

代表取締役
副社長

江原  信

1958年12月24日生

1981年4月

伊藤忠商事㈱入社

2001年4月

ジョンソン・アンド・ジョンソン㈱入社

2008年4月

同社バイスプレジデント業務推進本部長

2011年3月

当社入社 上級執行役員

2011年4月

ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長

2014年4月

当社上級常務執行役員兼ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長

2015年4月

当社上級副社長執行役員

2019年4月

当社副社長執行役員 海外カンパニープレジデント兼社長補佐

2019年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)4

900

専務取締役

 CFO

 

菊地  耕一

1963年12月22日生

1986年4月

三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス㈱入社

2001年6月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2010年10月

同社システムズ&テクノロジー・グループ事業管理理事

2012年2月

当社入社 執行役員 財務経理本部長

2014年4月

当社上級執行役員 財務経理本部長兼情報システム本部長

2016年4月

当社上級常務執行役員 財務経理本部長兼情報システム本部長

2019年4月

当社専務執行役員兼CFO

2019年6月

当社専務取締役兼CFO(現任)

(注)4

500

取締役

茂木  友三郎

1935年2月13日生

1958年4月

キッコーマン㈱入社

1979年3月

同社取締役

1982年3月

同社常務取締役

1985年10月

同社代表取締役常務取締役

1989年3月

同社代表取締役専務取締役

1994年3月

同社代表取締役副社長

1995年2月

同社代表取締役社長

2001年6月

東武鉄道㈱監査役(現任)

2004年6月

キッコーマン㈱代表取締役会長CEO

2009年6月

当社取締役(現任)

2011年6月

キッコーマン㈱取締役名誉会長  取締役会議長(現任)

2016年6月

㈱オリエンタルランド取締役(現任)

2020年6月

㈱フジ・メディア・ホールディングス取締役(現任)

(注)4

取締役

高原  豪久

1961年7月12日生

1986年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1991年4月

ユニ・チャーム㈱入社

1995年6月

同社取締役

1996年4月

同社取締役購買本部長兼国際本部副本部長

1997年6月

同社常務取締役

1998年4月

同社常務取締役サニタリー事業本部長

2000年10月

同社常務取締役経営戦略担当

2001年6月

同社代表取締役社長

2004年6月

同社代表取締役社長執行役員 (現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

福島  敦子

1962年1月17日生

1985年4月

中部日本放送㈱ 入社

1988年4月

日本放送協会 契約キャスター

1993年10月

㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)契約キャスター

2005年4月

㈱テレビ東京 経済番組担当キャスター

2006年4月

国立大学法人島根大学 経営協議会委員
(現任)

2006年12月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)経営アドバイザー

2012年3月

旧ヒューリック㈱取締役

2012年7月

ヒューリック㈱取締役(現任)

2015年6月

名古屋鉄道㈱取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)4

500

取締役

宮内 義彦

1935年9月13日生

1960年8月

日綿實業㈱(現双日㈱)入社

1964年4月

オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社

1970年3月

同社取締役

1980年12月

同社代表取締役社長

2000年4月

同社代表取締役会長

2003年6月

同社取締役兼代表執行役会長

2014年6月

同社シニア・チェアマン(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年10月

ラクスル㈱取締役(現任)

2020年5月

㈱ニトリホールディングス取締役(現任)

(注)4

取締役

シルビア・ドン

1980年1月22日生

2002年7月

UBSインベストメント・バンク入社 アナリスト

2006年9月

ベイン・アンド・カンパニー入社マネージャー

2011年4月

ペプシコ入社 北米飲料 戦略シニアディレクター

2013年8月

同社北米飲料 レベニューマネジメント シニアディレクター

2015年1月

同社南北米飲料 財務企画&分析 シニアディレクター

2016年7月

同社北米飲料 サプライチェーンファイナンス バイスプレジデント

2018年8月

同社グレーターチャイナCFO

2020年1月

同社アジアパシフィック シニアバイスプレジデント&CFO(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

出村 泰三

1964年3月25日生

1987年4月

大和証券㈱入社

1987年6月

㈱大和証券経済研究所(現㈱大和総研)出向 企業調査部 アナリスト

1996年12月

モルガン・スタンレー証券(現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)入社

2005年12月

同社エグゼクティブ ディレクター

2018年6月

当社監査役

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

石田  正

1944年1月17日生

1974年1月

アーサーヤング東京事務所入所

1980年1月

アーサーヤング東京事務所と朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)の事業統合に伴い朝日監査法人に転籍

1980年7月

公認会計士登録

1990年7月

朝日監査法人より業務提携先であるアーンストヤング及びアーサーアンダーセンロンドン事務所へ出向

1996年7月

日本マクドナルド㈱に転籍  経理・財務担当上席執行役員

2003年5月

同社  代表取締役副社長(CFO)

2005年4月

㈱セガサミーホールディングス専務取締役(CFO)

2010年4月

日本CFO協会主任研究委員

2011年1月

当社常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

大江 修子

1973年5月24日生

1998年4月

弁護士登録

1998年4月

虎ノ門総合法律事務所入所

2004年9月

クレイマー・レヴィン・ナフタリス・アンド・フランケル法律事務所勤務

2005年9月

あさひ・狛法律事務所入所

2007年2月

TMI総合法律事務所入所

2008年1月

同所パートナー(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)6

73,900

 

 (注)1  取締役のうち、茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦、シルビア・ドンは、社外取締役であります。

2  監査役のうち、出村泰三、石田正、大江修子は、社外監査役であります。

3  取締役茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦及び監査役出村泰三、石田正、大江修子は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

4  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

又市 義男

1949年
2月26日生

1974年4月

弁護士登録

1974年4月

久保田法律事務所入所

1979年3月

豪州シドニー所在
Freehill,Hollingdale & Page法律事務所入所

1981年3月

久保田法律事務所入所

1986年4月

鎌田・又市法律事務所(現LTE法律事務所)入所(現任)

1987年6月

米国アトランタ所在Alston & Bird 法律事務所出向

2000年3月

日本マクドナルド㈱(現日本マクドナルドホールディングス㈱)監査役

 

 

8  当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります(取締役兼務者を除く)。

役名

職名

氏名

常務執行役員

生産カンパニープレジデント 生産本部、技術本部、SCM本部、カルビーロジスティクス㈱、カルビー・イートーク㈱担当

井 本     朗

常務執行役員

セールス&マーケティングカンパニープレジデント 東日本営業本部、西日本営業本部、広域事業本部、マーケティング本部、㈱カルナック、㈱ソシオ工房担当 兼 営業本部本部長 兼 CVS事業本部本部長 兼 ダイレクトカスタマーマーケティング事業部事業部長

田 崎 一 也

常務執行役員

研究開発本部担当 兼 カルビーポテト㈱代表取締役社長

中 村 一 浩

常務執行役員

CHRO(Chief Human Resourse Officer) 兼 人事総務本部本部長

武 田 雅 子

常務執行役員

海外カンパニープレジデント 兼 中国総代表

笙  啓 英

執行役員

品質保証本部本部長

中 野 真 衣

執行役員

CRO(Chief Risk Officer) 兼 法務・リスク統括本部本部長

石 垣  薫

執行役員

新規事業本部本部長

見 目 泰 彦

執行役員

IR本部本部長 兼 サステナビリティ推進室室長

岡藤 由美子

執行役員

経営企画本部本部長

江 口  聡

執行役員

財務経理本部本部長

早 川 知 佐

執行役員

情報システム本部本部長

小 室 滋 春

執行役員

研究開発本部本部長

遠藤 英三郎

執行役員

マーケティング本部本部長

松 本 知 之

執行役員

生産本部本部長

酒 井   広

執行役員

海外カンパニーCBO(Chief Branding Officer)

小 泉 貴 紀

執行役員

海外カンパニーアジア・大洋州総代表

小 林 徹 也

執行役員

海外カンパニーインドネシア代表 兼 Calbee-Wings Food CEO

森岡 貞一郎

執行役員

セールス&マーケティングカンパニー 東日本営業本部本部長

後 藤 綾 子

執行役員

セールス&マーケティングカンパニー 西日本営業本部本部長

石 辺  秀 規

執行役員

セールス&マーケティングカンパニー 広域事業本部本部長

安 藤 國 行

執行役員

技術本部本部長

大 野 憲 一

執行役員

生産カンパニーSCM本部本部長 兼 カルビーロジスティクス㈱代表取締役社長

松 元 久 志

 

 

② 社外役員の状況

取締役8名のうち社外取締役は5名、監査役3名はすべて社外監査役であります。

社外取締役のうちシルビア・ドン氏は、ペプシコ アジアパシフィック シニアバイスプレジデント&CFO

     であります。ペプシコは、当社株式の20.01%を保有する大株主FRITO‐LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.の親会

     社であり、戦略的提携契約を締結しておりますが、社外取締役個人との利害関係はありません。

上記以外の社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、具体的なものはありませんが、次に掲げる点を重視し、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。

イ 食品業界に精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること。

ロ 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的かつ中立的な立場からの助言と監督を期待できること。

  社外取締役には、日本又は世界を代表する企業の経営者として培ってきた豊富な知識・経験を当社経営全般に活かしていただいております。また、社外取締役は、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。

  社外監査役には、公認会計士実務又は弁護士実務並びに証券アナリストとしてのコーポレート・ガバナンスや財務経理等の豊富な知識・経験を当社監査に活かしていただいております。また、社外監査役は、当社監査役会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査役会等での監督又は監査や内部監査室との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有
〔被所有〕
割合
(%)

関係内容

資金の
貸付
(百万円)

事業上の関係

(連結子会社)

カルビーポテト㈱(注4)

北海道
帯広市

100

食品製造販売事業

100.0

当社の原材料の調達

役員の兼任 1名

カルビーロジスティクス㈱

(注4)

栃木県
宇都宮市

20

その他

100.0

物流業務の委託

㈱カルナック

東京都
北区

20

食品製造販売事業

100.0

(10.6)

当社製品の販売

カルビー・イートーク㈱

滋賀県
湖南市

100

食品製造販売事業

100.0

80

当社の外注先

ジャパンフリトレー㈱

茨城県
古河市

490

食品製造販売事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱ソシオ工房

東京都
千代田区

10

食品販売事業

100.0

Calbee North America, LLC

(注4)

米国
オレゴン州

百万US$
18

食品製造販売事業

100.0

(100.0)

5,328

当社の原材料の調達

役員の兼任 3名

Warnock Food Products, Inc

米国

カリフォルニア州

千US$

100

食品製造販売事業

80.0

(80.0)

役員の兼任 2名

烟台カルビー商貿有限公司

中国
山東省

百万元
7

食品製造販売事業

100.0

役員の兼任 1名

CFSS Co. Ltd.

中国
広東省

百万元
21

食品製造販売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

カルビー(杭州)食品有限公司

中国

浙江省

百万元

8

食品販売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

Calbee Four Seas Co., Ltd.

(注3)

香港

百万HK$
52

食品製造販売事業

50.0

役員の兼任 1名

Calbee E-commerce Limited

香港

千HK$
1,200

食品販売事業

51.0

役員の兼任 1名

Calbee Group (UK) Ltd
(注4)

英国

ウェスト・ヨークシャー

百万GBP
45

食品製造販売事業

100.0

4,386

役員の兼任 2名

PT. Calbee-Wings Food
(注3,注4)

インドネシア
ジャカルタ

百万IDR
635,518

食品製造販売事業

50.0

(50.0)

役員の兼任 2名

Haitai-Calbee Co., Ltd.
(注3,注4)

韓国 江原道

原州市

百万ウォン

24,100

食品製造販売事業

50.0

役員の兼任 1名

Calbee Tanawat Co., Ltd.

タイ
バンコク

百万BAHT
123

食品製造販売事業

68.0

役員の兼任 1名

Calbee Moh Seng Pte. Ltd.

シンガポール

千SG$
600

食品販売事業

51.0

Calbee Australia Pty Limited

オーストラリア

シドニー

百万AU$

2.8

食品販売事業

100.0

役員の兼任 1名

その他5社

(持分法適用会社)

ガーデンベーカリー㈱

東京都

昭島市

143

食品製造販売事業

33.4

700

Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

ジョホール州

76

食品製造販売事業

50.0

 

(その他の関係会社)

PepsiCo,Inc. (注5)

米国
ニューヨーク州

百万US$

23

食品飲料の製造販売

〔20.0〕

(20.0)

資本提携先

FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.

(注6)

オランダ

ユトレヒト州

千EUR
18

有価証券の取得及び保有

〔20.0〕

資本提携先

 

(注)1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4  特定子会社であります。

5  PepsiCo,Inc.は米国NASDAQにおいて株式を上場しております。

6  非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100%子会社であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

60,962

67.8

61,748

67.2

Ⅱ  労務費

 

15,048

16.7

15,626

17.0

Ⅲ  外注加工費

 

458

0.5

445

0.5

Ⅳ  経費

※1

13,498

15.0

14,029

15.3

当期総製造費用

 

89,969

100.0

91,849

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

486

 

541

 

合計

 

90,455

 

92,391

 

期末仕掛品たな卸高

 

541

 

470

 

他勘定振替高

※2

214

 

273

 

当期製品製造原価

※3

89,698

 

91,647

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

4,063

4,410

動力費

4,337

4,319

消耗品費

1,255

1,325

修繕費

845

963

廃棄物処理料

460

499

運賃

385

372

 

 

※2  他勘定振替高

他勘定振替高は、研究開発等による振替高であります。

 

 

※3  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

89,698

91,647

当期製品仕入高

17,648

18,175

期首製品たな卸高

3,057

2,817

合計

110,404

112,640

他勘定振替高 (注)

247

319

期末製品たな卸高

2,817

3,183

製品売上原価

107,339

109,137

商品売上原価

984

880

売上原価

108,324

110,017

 

(注) 他勘定振替高は、販売促進費や雑費等の販売費及び一般管理費への振替であります。

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売促進費

35,098

百万円

35,873

百万円

広告宣伝費

3,026

百万円

3,723

百万円

運賃

12,837

百万円

13,849

百万円

給料・雑給

11,265

百万円

11,223

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

23

百万円

42

百万円

賞与引当金繰入額

2,727

百万円

2,972

百万円

役員賞与引当金繰入額

67

百万円

119

百万円

株式給付引当金繰入額

33

百万円

88

百万円

役員株式給付引当金繰入額

39

百万円

87

百万円

退職給付費用

711

百万円

547

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資は有形固定資産・無形固定資産を合わせ総額9,004百万円(国内事業:7,765百万円、海外事業:1,239百万円)となりました。有形固定資産の取得による支出は主に、収益性の高いポテト系スナック「じゃがポックル」の製造ライン増設や「シンポテト」等の新製品の製造ライン新設等、国内既存事業の拡充を目的としたものにより8,392百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,027

871

6.3

1年以内に返済予定のリース債務

104

134

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

111

325

2021年4月

~2029年10月

その他有利子負債

30

32

1.0

合計

1,274

1,363

 

(注)1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。

3  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

74

65

37

28

 

4  「その他有利子負債」は預り金(営業保証金)であり、連結決算日後5年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値364,794 百万円
純有利子負債-41,579 百万円
EBITDA・会予33,663 百万円
株数(自己株控除後)133,675,299 株
設備投資額9,004 百万円
減価償却費8,449 百万円
のれん償却費714 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼CEO    伊  藤  秀  二
資本金12,046 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
会社HPhttp://www.calbee.co.jp/

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