1年高値4,750 円
1年安値2,846 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.6 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.2 %
ROIC5.9 %
営利率3.8 %
決算3月末
設立日1949/4/13
上場日1954/9/1
配当・会予60.0 円
配当性向19.4 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.6 %
純利5y CAGR・予想:16.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社52社および関連会社6社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。

 

(1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け

① 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)

当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか17社に委託製造を行っております。また、㈱デイリーフーズほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。

② その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)

森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。

森永エンジニアリング㈱ほか17社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。

 

(2) 事業の系統図

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.→は製品および商品の流れを示しております。

2.*の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。

3.前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱四国トランスポートは、2018年10月に㈱デイリーフーズと合併したため非連結子会社から除外しました

4.熊本乳業株式会社は、2018年10月に熊本森永乳業株式会社に名称変更いたしました。

5.浦幌乳業株式会社は、2018年10月に十勝浦幌森永乳業株式会社に名称変更いたしました。

6.冨士乳業株式会社は、2018年10月に冨士森永乳業株式会社に名称変更いたしました。

7.東洋乳業株式会社は、2019年2月に広島森永乳業株式会社に名称変更いたしました。

8.前連結会計年度まで非連結子会社であったモベールS.A.は2019年3月に清算結了したため非連結子会社から除外しました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事業」を報告セグメントとしております。

「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

571,064

21,023

592,087

592,087

セグメント間の
内部売上高又は振替高

340

8,798

9,138

△9,138

571,404

29,821

601,226

△9,138

592,087

セグメント利益

29,315

2,719

32,035

△10,350

21,684

セグメント資産

340,222

51,773

391,995

22,827

414,823

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

16,539

695

17,234

285

17,519

のれんの償却額

133

133

133

持分法適用会社への投資額

1,935

1,935

1,935

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

24,754

436

25,190

338

25,529

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

563,588

19,994

583,582

583,582

セグメント間の
内部売上高又は振替高

330

10,260

10,590

△10,590

563,918

30,254

594,173

△10,590

583,582

セグメント利益

30,486

2,675

33,162

△10,830

22,331

セグメント資産

364,065

51,925

415,990

16,265

432,256

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

16,999

611

17,610

281

17,892

のれんの償却額

133

133

133

持分法適用会社への投資額

1,761

1,761

1,761

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

39,777

324

40,102

476

40,578

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△1,150

△1,537

全社費用※

△9,200

△9,293

合計

△10,350

△10,830

 

※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。

 

(2) セグメント資産

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△5,851

△6,453

全社資産※

28,679

22,719

合計

22,827

16,265

 

※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

 

(3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ドイツ

その他

合計

204,672

27,840

158

232,671

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン‐イレブン・ジャパン

65,521

食品

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ドイツ

その他

合計

225,479

26,504

146

252,130

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン‐イレブン・ジャパン

64,070

食品

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

食品

その他

全社・消去

合計

減損損失

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

食品

その他

全社・消去

合計

減損損失

286

286

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

食品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

133

133

当期末残高

296

296

 

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

食品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

140

1

141

当期末残高

791

6

797

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

食品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

133

133

当期末残高

162

162

 

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

食品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

139

1

141

当期末残高

651

5

656

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

1.経営の基本方針

当社グループは2017年9月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。

コーポレートスローガン  「かがやく“笑顔”のために」

経営理念         「乳で培った技術を活かし
私たちならではの商品をお届けすることで
健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」

新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。

 

2.中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等

これまで当社グループでは2015年に発表した中期経営計画に掲げた経営課題への取り組みを実施し、経営基盤の強化を進めてまいりました。

お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努める一方で、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、合理化・効率化を推進してまいりました。その結果、当中期経営計画策定時に設定いたしました、2020年3月期の連結数値目標であります売上高6,400億円、営業利益225億円につきましては、売上高は事業合理化の取り組みなどもあり未達となりましたが、営業利益は最終年度の1年前にあたる当期におきまして、概ね目標水準に近づくことができました。

数値目標と各取り組みに一定の成果を上げることができたこと、またこの間、食品業界、酪農乳業界を取り巻く外部環境も大きく変化してきました。そこで、当初5年間で策定した計画を見直し、当社グループが更なる持続的成長を実現するための成長戦略として改めて検討し、新たに2020年3月期より3年間の中期経営計画をスタートすることといたしました。

この新たな3年間の中期経営計画策定に先立ち、10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を制定いたしました。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率7%以上」「ROE10%以上」「海外売上高比率15%以上」を2029年3月期の数値目標に設定いたしました。

この考えのもと、2022年3月期までの3年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、「4本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の3つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円の数値目標にも取り組んでまいります。

基本方針の1つ目であります「4本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」におきましては、前中期経営計画より事業ポートフォリオを4本の柱とし、①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の4つの事業ごとに取り組みを進めてまいりました。今後におきましては、「基幹ブランドの更なる強化」「ビフィズス菌・独自シーズの展開加速」「海外事業の育成」「次世代ヘルスケア事業の基盤構築」を最重点テーマとし、当社グループの強みであります、素材および技術開発力を基礎とする健康栄養機能性分野における4本の事業の柱の事業横断での取り組み等を強化してまいります。

基本方針の2つ目であります「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」におきましては、次の100年に向けて、サステナブルな社会をつくるため、そして人々の健康に貢献する企業であり続けるための指針として、昨年7つの重要取組課題を策定いたしました。「健康・栄養」「環境」「人権」「供給」「次世代育成」「人財育成」「コーポレートガバナンス」の7つの課題ごとそれぞれに目標とする指標(KPI)を設定し、取り組んでまいります。

基本方針の3つ目であります「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」におきましては、ローコストオペレーションの推進の取り組み方針のもと、既に発表しておりますとおり、グループ全体の生産拠点再編の一環として、利根工場に新棟を建設し、神戸工場の製造ラインを増設する一方で、2020年3月に近畿工場、2021年3月に東京工場の生産を中止することで、より効率的な生産体制を構築してまいります。さらに、2019年12月には、当社グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡し、より一層の資産の効率化と価値の最大化を図ります。加えて、事業の効率化にとどまらず、コーポレートブランドの強化、人財育成、研究開発を通じた社会への貢献などにも力を入れてまいります。

また、お客さまに安全、安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。

以上のビジョン・方針のもとで、次期(2020年3月期)を新たなステージに向かうための重要なスタートの1年と位置付け、最高益の更新を目指してまいります。

当社グループは今後も、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。

 

3.会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

(1) 基本方針の内容

当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものであり、株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

とりわけ、当社の企業価値の源泉は、乳で培った技術を活かした商品開発力と、食品の提供を通じて培ってきた信用とブランドにあります。これらが、株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保し、向上させられなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

こうした事情に鑑み、当社株式に対する大量買付等が行われた際に、株主のみなさまがかかる大量買付等に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付等を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

 

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、第93期事業年度に係る当社定時株主総会における株主のみなさまの承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しております。

なお、本プランは当事業年度末時点のものを記載しています。本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の当社第96期定時株主総会(以下「本総会」といいます。)の終結の時までとされておりましたが、当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、本プランを継続せず、その有効期間が満了する本総会の終結の時をもって廃止することを決議しております。

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等(以下に定義されます。)との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

具体的には、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案(以下「買付等」といいます。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合などには、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。

 

(3) 本プランの合理性

本プランは、大要下記のとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう合理的な内容を備えたものと考えております。

① 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

② 株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されました。

また、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの存続の適否には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。

③ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本新株予約権の無償割当ての実施などの運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外有識者などから構成される独立委員会により行われることとされています。これにより当社取締役会の恣意的行動を厳格に監視いたします。

また、その判断の概要については株主のみなさまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

④ 第三者専門家の意見の取得

買付者等が現れると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を受けることができることとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 酪農乳業界について

・当社グループが生産する牛乳・乳製品には、国内農業の保護を目的とした関税制度が設けられておりますが、WTO、TPP、EPA、FTA農業交渉の結果いかんによって関税制度に大幅な変更があれば、当社グループの業績および財政状態に大きく影響する可能性があります。

・当社グループが生産する乳製品の原料である生乳の生産者に対しては長らく「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」に基づく補給金が支払われ、2018年からは「改正畜産経営安定法」に基づく新たな加工原料乳生産者補給金制度となりました。将来において同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当社グループの原料購入価格が影響を受ける可能性があります。

 

(2) 食品の安全について

当社グループの製品製造にあたっては、法律よりも厳しい独自の品質管理基準を適用し、食品の安全性や品質の確保に万全を期しておりますが、大規模な回収や製造物責任賠償につながるような不測の製品事故などの発生は、当社グループの業績および財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

 

(3) 相場・為替レートの影響について

当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、これらの相場や為替レートの変動により購入価格に影響を受けます。相場の高騰および為替レートの円安の進行は、原価の上昇要因となり、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

 

(4) 天候不順について

当社グループのアイスクリーム部門・市乳部門の売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合はこれらの部門の売上が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

 

(5) 天災について

地震などの大規模な自然災害の影響で生産・物流施設等が損害を被ることにより生産が停滞し、復旧のための費用が発生することにより、業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

 

(6) 情報セキュリティについて

当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理ならびに情報システムへの不正アクセス防止のための情報セキュリティ対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下などによって、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。

1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。

 

年月

概要

1917年9月

日本煉乳株式会社設立

1919年5月

小缶煉乳森永ミルクを発売

1920年7月

森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる

1921年11月

森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売

1927年9月

森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立

1929年12月

森永牛乳を発売

1933年9月

森永チーズを発売

1937年7月

森永ヨーグルトを発売

1941年5月

森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称

1942年10月

森永製菓株式会社と合併

1943年11月

森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称

1947年6月

森永アイスクリームを発売

1949年4月

森永乳業株式会社設立

1954年9月

東京証券取引所に株式上場

1957年4月

東京工場を開設

1959年4月

阪神工場(現近畿工場)を開設

1961年4月

クリープ(粉末クリーム)を発売

1966年1月

名古屋市乳工場(現中京工場)を開設

1966年2月

東京多摩工場を開設

1967年10月

森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け

1970年2月

クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携

 

エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立

1970年6月

大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設

1971年12月

サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結

1973年2月

利根工場を開設

1975年10月

別海工場を開設

1977年6月

森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売

1981年4月

ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売

1984年9月

リプトン社(現ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ社)と商標の使用契約を締結

1985年5月

Morinaga Nutritional Foods, Inc.(米国)(現連結子会社)を設立

1989年10月

研究・情報センターを開設

1993年2月

マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売

1993年6月

低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第1号として厚生省から許可を受ける

2003年4月

「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞

2005年3月

冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動

2005年4月

全国の販売子会社9社を株式会社デイリーフーズ(現連結子会社)に吸収合併

2006年1月

神戸工場を開設

2007年12月

東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立

2008年6月

別海工場チーズ新棟稼動

2008年8月

沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動

2010年2月

北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立

2013年5月

浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働

2015年12月

Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.(シンガポール)を設立

2016年1月

森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立

2016年10月

Milei GmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働

2017年3月

パキスタンに同国2社と合弁会社「NutriCo Morinaga(Private)Limited」を設立

2017年9月

森永乳業株式会社 創業100周年

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

74

29

182

219

9

21,849

22,364

所有株式数
(単元)

13

194,523

5,821

85,551

113,343

45

96,426

495,722

237,843

所有株式数
の割合(%)

0.00

39.24

1.17

17.26

22.86

0.01

19.45

100

 

(注) 自己株式352,069株は「個人その他」に3,520単元、「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。なお、自己株式352,069株は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質保有株式数は351,669株であります。
また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、利益配分につきましては、企業体質の維持、強化のため、内部留保に意を用いつつ、業績等を十分勘案しながら、連結配当性向20%を目安に、安定的、かつ長期的な配当を実現することを基本方針といたします。

当社は、年1回、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると判断される場合に限り、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができることとしております。

当事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき55円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は19.4%となり、また当事業年度の配当性向は27.4%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月27日

株主総会決議

2,720

55

 

 

 

(2) 【役員の状況】

1.役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

宮 原 道 夫

1951年1月4日生

1975年4月

当社 入社

2001年4月

当社 盛岡工場長

2003年6月

当社 執行役員生産技術部エンジニアリング担当部長

2005年6月

当社 常務執行役員生産技術部長

2006年2月

当社 常務執行役員生産本部長

2007年6月

当社 専務執行役員生産本部長
当社 専務取締役 専務執行役員生産本部長就任

2009年6月

当社 取締役副社長就任

2010年2月

当社 取締役副社長 副社長執行役員第二営業本部長

2011年6月

当社 代表取締役副社長就任

2012年6月

当社 代表取締役社長就任(現職)

(注)4

18

代表取締役
副社長

野 口 純 一

1950年6月30日生

1973年4月

当社 入社

2003年6月

当社 執行役員リテール事業部長

2006年2月

当社 執行役員チルド(リテール)事業部長

2007年6月

当社 常務取締役 常務執行役員営業本部長就任

2009年6月

当社 専務取締役 専務執行役員営業本部長就任

2010年2月

当社 専務取締役 専務執行役員第一営業本部長

2014年6月

当社 取締役副社長 副社長執行役員第一営業本部長就任

2015年6月

当社 代表取締役副社長 副社長執行役員第一営業本部長就任

2016年6月

当社 代表取締役副社長 副社長執行役員営業本部長

2017年6月

当社 代表取締役副社長(現職)

(注)4

14

専務取締役
専務執行役員
研究本部長

大 川 禎 一 郎

1956年6月21日生

1982年4月

当社 入社

2012年6月

当社 食品総合研究所長

2013年6月

当社 執行役員食品総合研究所長

2015年6月

当社 常務取締役 常務執行役員食品総合研究所長就任

2015年11月

当社 常務取締役

2016年6月

当社 常務取締役 常務執行役員研究本部長

2017年6月

当社 専務取締役 専務執行役員研究本部長就任(現職)

(注)4

7

専務取締役
専務執行役員
経営戦略本部長

大 貫 陽 一

1959年12月4日生

1983年4月

当社 入社

2008年5月

当社 営業本部営業本部室長

2010年2月

当社 営業本部室長

2011年6月

当社 執行役員経営企画部長兼広報部長

2014年11月

当社 執行役員経営企画部長

2015年6月

当社 取締役 常務執行役員経営企画部長就任

2016年4月

当社 取締役

2017年6月

当社 常務取締役就任

2018年6月

当社 常務取締役 常務執行役員経営戦略本部長

2019年6月

当社 専務取締役 専務執行役員経営戦略本部長就任(現職)

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
常務執行役員
コーポレート本部長
兼 渉外本部長

港     毅

1964年6月23日生

1988年4月

当社 入社

2007年11月

当社 渉外部長

2010年6月

当社 執行役員渉外部長

2015年6月

当社 取締役 常務執行役員渉外副本部長兼渉外部長就任

2015年11月

当社 取締役 常務執行役員渉外副本部長

2016年6月

当社 常務取締役 常務執行役員渉外本部長就任

2018年6月

当社 常務取締役 常務執行役員コーポレート本部長 兼 渉外本部長(現職)

(注)4

4

常務取締役

草 野 茂 実

1957年5月26日生

1980年4月

当社 入社

2008年4月

当社 東京工場長

2011年6月

当社 品質保証部長

2013年6月

当社 執行役員生産本部生産技術部長

2013年11月

当社 執行役員生産本部生産部長

2016年6月

当社 取締役 常務執行役員生産本部副本部長兼生産部長就任

2017年6月

当社 取締役 常務執行役員生産本部長

2019年6月

当社 常務取締役就任(現職)

(注)4

4

取締役
常務執行役員
コミュニケーション本部長

齋 藤 光 政

1958年1月1日生

1980年4月

当社 入社

2008年6月

当社 総務部長

2009年5月

当社 生産本部調達部長

2011年6月

当社 執行役員生産本部調達部長

2012年6月

当社 執行役員人財部長

2016年6月

当社 取締役就任

2018年6月

当社 取締役 常務執行役員コミュニケーション本部長(現職)

(注)4

7

取締役
常務執行役員
営業本部長

大 原 賢 一

1958年1月6日生

1982年1月

米国ケリークラークカンパニー 入社(~同年10月)

1982年12月

はごろも缶詰株式会社(現 はごろもフーズ株式会社) 入社(~1986年4月)

1986年4月

株式会社フューチャーマーケティング 入社(~1987年10月)

1987年12月

当社 入社

2007年6月

株式会社シェフォーレ 代表取締役社長就任

2010年6月

当社 執行役員東京支社副支社長

2012年6月

当社 執行役員第一営業本部副本部長

2016年6月

当社 取締役 常務執行役員第一営業本部長就任

2017年6月

当社 取締役 常務執行役員営業本部長(現職)

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

川 上 正 治

1949年10月4日生

1974年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社

1994年1月

同社 経理本部経理部原価管理室長

1998年1月

国瑞汽車股份有限公司出向 協理

2000年1月

同社 副総経理

2001年1月

トヨタ自動車株式会社経理本部関連事業部長

2005年1月

愛三工業株式会社出向

2005年6月

同社 転籍 取締役就任

2007年6月

同社 常務取締役就任

2008年6月

同社 代表取締役専務就任

2013年6月

同社 非常勤顧問就任(~2014年6月)

2015年6月

当社 社外取締役就任(現職)

2018年6月

株式会社テクノスマイル 社外取締役就任(~2019年6月)

(注)4

1

取締役

米 田 敬 智

1945年12月20日生

1968年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

1993年5月

同行 バンコック支店(BIBF)支店長

1997年1月

同行 バンコック支店(フルブランチ)支店長

1997年6月

同行 国際融資部長

1998年5月

同行 退職

1998年6月

株式会社コパル(現 日本電産コパル株式会社)取締役就任

1998年10月

日本電産コパル・マレーシア株式会社 代表取締役会長就任

2002年4月

日本電産コパル株式会社 常務取締役CFO就任

2008年6月

同社 取締役専務執行役員CFO就任

2012年6月

同社 専務執行役員就任(~2012年12月)

2015年6月

当社 社外監査役就任

2019年6月

当社 社外取締役就任(現職)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

木 村 康 二

1950年2月8日生

1972年4月

当社 入社

2001年6月

当社 情報システム部長

2003年6月

当社 執行役員情報システム部長

2006年2月

当社 執行役員経営企画部長

2007年6月

当社 常務執行役員経営企画部長

2007年6月

当社 取締役 常務執行役員経営企画部長就任

2008年5月

当社 取締役 常務執行役員経営企画部長兼広報IR部長

2009年5月

当社 取締役 常務執行役員関連事業部長

2009年6月

当社 常務執行役員関連事業部長

2010年1月

株式会社リザンコーポレーション代表取締役社長就任(~2015年6月)

2016年6月

当社 常勤監査役就任(現職)

(注)5

7

常勤監査役

弘 田 圭 希

1953年10月31日生

1978年4月

当社 入社

2005年6月

当社 執行役員市乳・DY事業部長

2006年2月

当社 執行役員東北支店長

2007年6月

当社 執行役員営業本部副本部長

2008年5月

当社 執行役員営業本部副本部長兼広告部長

2009年5月

当社 執行役員営業本部副本部長

2010年2月

当社 執行役員第一営業本部副本部長

2012年6月

株式会社デイリーフーズ 代表取締役副社長就任

2014年6月

同社 代表取締役社長就任(~2018年6月)

2018年6月

当社 常勤監査役就任(現職)

(注)6

6

監査役

伊 香 賀 正 彦

1955年5月14日生

1979年10月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1988年5月

等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現 アビームコンサルティング株式会社)取締役就任

1990年5月

等松青木監査法人パートナー就任

1993年4月

トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役就任

2000年3月

同社 代表取締役社長就任

2010年10月

同社 取締役会長就任(~2013年11月)

2013年11月

有限責任監査法人トーマツCSO就任(~2015年11月)

2016年3月

同監査法人パートナー退任

2016年4月

伊香賀正彦公認会計士事務所開所

2016年5月

プラジュナリンク株式会社代表取締役就任(現職)

2016年6月

当社 社外監査役就任(現職)

2017年3月

ヤマハ発動機株式会社社外監査役就任(現職)

2017年6月

リョービ株式会社社外取締役就任(現職)

(注)5

0

監査役

山 本 眞 弓

1956年2月11日生

1984年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

石黒武雄法律事務所入所

1990年9月

銀座新総合法律事務所開所(~2004年12月)

2005年1月

銀座新明和法律事務所開所(現職)

2019年6月

当社 社外監査役就任(現職)

(注)7

83

 

 

 

(注) 1.取締役川上正治および米田敬智の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役伊香賀正彦および山本眞弓の両氏は、社外監査役であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

藤 原   浩

1955年8月25日生

1981年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)
橋元四郎平法律事務所(現橋元綜合法律事務所)入所(現職)

2004年1月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官(~2007年1月)

2011年4月

東京弁護士会副会長(~2012年3月)

2015年6月

株式会社カネカ社外監査役(現職)

 

(注) 1.当社との間には特別の利害関係はありません。

2.藤原浩氏は、社外監査役の要件を満たしております。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後1年。

5.2016年6月29日開催の定時株主総会において選任後4年。

6.2018年6月28日開催の定時株主総会において選任後4年。

7.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後4年。

 

2.社外役員の状況
(1) 社外役員の員数等

社外取締役は2名、社外監査役は2名選任しております。

社外取締役との関係については、社外取締役2名は会社法第2条第15号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役との関係については、社外監査役2名は会社法第2条第16号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の、略歴及び所有する当社の株式数は「1.役員一覧」に記載のとおりであります。

 

(2) 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況

現在10名の取締役のうち2名を社外取締役、また現在4名の監査役のうち半数の2名を社外監査役とし、より公正な経営管理体制の構築に努めております。社外取締役2名及び社外監査役2名は当社グループ外出身者であります。

なお、社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役ならびにそれらの候補者が、次の各項目の要件を満たす場合、当社から十分な独立性を有しているものと判断いたします。

① 現在、当社グループの業務執行取締役等でなく、かつ、過去に当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの非業務執行取締役でなかったこと。

② 現事業年度及び過去3事業年度において、次のいずれにも該当していないこと。

ⅰ当社グループを主要な取引先とする者及び当該取引先の業務執行取締役等。

ⅱ当社グループの主要な取引先である者及び当該取引先の業務執行取締役等。

ⅲ当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者。なお、当該財産を得た者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者。

ⅳ当社の現在の主要株主である者及び当該主要株主の業務執行取締役等。

ⅴ当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている法人や組合等の団体の出身者。

③ 現在、次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族でないこと。

ⅰ当社グループの業務執行取締役等及び非業務執行取締役。ただし、業務執行取締役等のうち使用人である者については、重要な使用人である者に限る。

ⅱ上記②ⅰないしⅴのいずれかに該当する者のうち重要な者。

④ 現在、当社グループとの間で、取締役、監査役、執行役または執行役員を相互に派遣している会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと。

⑤ 次のいずれにも該当していないこと。

ⅰ当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある者。

ⅱ通算の在任期間が8年を超える者。

 

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、独立社外取締役2名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、経営計画などの目標を達成するために必要なアドバイスや潜在的リスクに関する指摘がなされるなど、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。また、独立社外監査役2名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。社外取締役2名および社外監査役1名は、人事報酬委員会の構成員となり、役員の選解任及び報酬の決定に関与することで、その手続きの透明性と客観性を高めております。

監査役監査、内部監査及び会計監査の結果は、監査役会および定期的に開催される非業務執行役員連絡会議において常勤監査役から社外取締役および社外監査役に対して報告がなされ、情報の共有、意見交換が行われるなど相互連携の強化に努めております。

また、内部統制システムの管理・運用状況は、内部統制部門である総務部より、定期的に取締役会に対して報告がなされております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は843百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は808百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

27,419

26,771

 

期中増減額

△648

△592

 

期末残高

26,771

26,179

期末時価

35,014

36,318

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度には賃貸割合減少による減少(569百万円)が含まれており、当連結会計年度には減価償却による減少(353百万円)が含まれております。

3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を記載しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱デイリーフーズ
(注)2,5

東京都港区

497

食品

100.0

市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員3名、従業員7名がその役員を兼務しております。

東北森永乳業㈱

宮城県仙台市宮城野区

470

食品

100.0

(12.0)

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員2名、従業員8名がその役員を兼務しております。

㈱フリジポート
(注)6

東京都千代田区

310

食品

100.0

乳製品等の販売会社であり、当社役員2名、従業員8名がその役員を兼務しております。

広島森永乳業㈱

広島県広島市安佐北区

215

食品

100.0

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員1名、従業員7名がその役員を兼務しております。

エムケーチーズ㈱

神奈川県綾瀬市

200

食品

100.0

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員2名、従業員6名がその役員を兼務しております。

㈱クリニコ

東京都目黒区

200

食品

100.0

栄養食品等の販売会社であり、当社役員3名、従業員9名がその役員を兼務しております。

㈱東京デーリー

東京都江東区

121

食品

100.0

チーズ等の販売会社であり、当社役員1名、従業員6名がその役員を兼務しております。

㈱リザンコーポレーション

東京都目黒区

100

その他

100.0

不動産の賃貸、営業用車輌等のリース会社であり、当社役員1名、従業員6名がその役員を兼務しております。

森永北陸乳業㈱

福井県福井市

90

食品

100.0

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員1名、従業員8名がその役員を兼務しております。

㈱トーワテクノ

広島県広島市安芸区

90

その他

100.0

食品機械装置の製造・販売会社であり、当社役員2名、従業員5名がその役員を兼務しております。

㈱森乳サンワールド

東京都港区

61

その他

100.0

飼料等の販売会社であり、当社役員1名、従業員6名がその役員を兼務しております。

㈱シェフォーレ

千葉県八千代市

60

食品

100.0

手作りデザートの製造会社であり、当社従業員8名がその役員を兼務しております。

森永酪農販売㈱

東京都港区

42

その他

100.0

飼料等の販売を行う会社であり、当社役員1名、従業員6名がその役員を兼務しております。

東洋醗酵乳㈱

愛知県名古屋市緑区

30

食品

100.0

当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員4名がその役員を兼務しております。

森永乳業北海道㈱

北海道札幌市中央区

30

食品

100.0

(49.0)

市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員2名、従業員5名がその役員を兼務しております。

森永乳業九州㈱

福岡県福岡市博多区

30

食品

100.0

(20.0)

市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員3名、従業員7名がその役員を兼務しております。

㈱ナポリアイスクリーム

東京都港区

20

食品

100.0

アイスクリーム類の製造・販売会社であり、当社従業員4名がその役員を兼務しております。

十勝浦幌森永乳業㈱

北海道十勝郡浦幌町

20

食品

100.0

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員1名、従業員9名がその役員を兼務しております。

ミライGmbH
(注)2

ドイツ
ロイトキルヒ市

百万ユーロ
90

食品

100.0

MILEI Plus GmbH、MILEI Protein GmbH&Co.KGに出資している原料乳製品の販売会社であり、当社役員2名、従業員1名がその役員を兼務しております。

MILEI Plus GmbH
(注)2

ドイツ
ロイトキルヒ市

百万ユーロ
0

食品

100.0

(100.0)

MILEI Protein GmbH&Co.KGを傘下に持つ持株会社であります。

MILEI Protein GmbH&Co.KG
(注)2

ドイツ
ロイトキルヒ市

百万ユーロ
0

食品

100.0

(100.0)

原料乳製品の製造会社であります。

森永ニュートリショナルフーズInc.
(注)2

米国カリフォルニア州
トーランス市

百万ドル
31

食品

100.0

豆腐他大豆加工食品等の販売会社であり、当社役員1名、従業員2名がその役員を兼務しております。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

パシフィック・ニュートリショナルフーズInc.
(注)2

米国オレゴン州
テュアラティン市

百万ドル
21

食品

100.0

(100.0)

豆腐他大豆加工食品の製造会社であり、当社従業員4名がその役員を兼務しております。

日本製乳㈱

山形県東置賜郡高畠町

140

食品

99.2

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員1名、従業員6名がその役員を兼務しております。

冨士森永乳業㈱

静岡県駿東郡長泉町

50

食品

98.9

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員2名、従業員8名がその役員を兼務しております。

沖縄森永乳業㈱

沖縄県中頭郡西原町

305

食品

97.3

市乳製品等の製造・販売会社であり、当社役員2名、従業員5名がその役員を兼務しております。

熊本森永乳業㈱

熊本県熊本市東区

50

食品

97.1

当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員5名がその役員を兼務しております。

横浜乳業㈱

神奈川県綾瀬市

60

食品

96.5

(11.7)

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員2名、従業員3名がその役員を兼務しております。

森永エンジニアリング㈱

東京都港区

200

その他

90.0

プラントの設計、施工及び機器の販売会社であり、当社役員1名、従業員7名がその役員を兼務しております。

北海道保証牛乳㈱

北海道小樽市

97

食品

87.2

当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員10名がその役員を兼務しております。

㈱サンフコ

(注)3

東京都千代田区

50

食品

45.0

乳製品等の販売会社であり、当社従業員4名がその役員を兼務しております。

エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱
(注)3

東京都港区

10

その他

提出会社は、同社との契約に基づき匿名組合に対して出資しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

南京森旺乳業有限公司

南京空港枢紐経済区蒼穹路1号

百万元

400

食品

20.0

ヨーグルト、プリンの製造・販売会社であり、当社従業員2名がその役員を兼務しております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。

4 上記の会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書の提出はしておりません。

5 ㈱デイリーフーズの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高に占める割合は10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高    75,700百万円

(2) 経常利益         83百万円

(3) 当期純利益       65百万円

(4) 純資産額   9,571百万円

(5) 総資産額   23,483百万円

6 ㈱フリジポートの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高に占める割合は10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高    59,089百万円

(2) 経常利益      1,506百万円

(3) 当期純利益    1,035百万円

(4) 純資産額   6,657百万円

(5) 総資産額   12,628百万円

7 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

(1) 販売費

 

 

 

 

拡売費

64,930

百万円

60,906

百万円

運送費・保管料

48,154

 

46,204

 

従業員給料・賞与

15,272

 

16,054

 

退職給付費用

668

 

632

 

貸倒引当金繰入額

30

 

128

 

(2) 一般管理費

 

 

 

 

従業員給料・賞与

8,450

 

8,590

 

福利厚生費

1,666

 

1,747

 

退職給付費用

388

 

533

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売体制の強化を目的として総額393億円(有形固定資産)の設備投資を実施いたしました。セグメント別の内訳は次のとおりであります。

食品事業

 

38,584

百万円

その他事業

 

312

 

38,897

消去又は全社

 

476

合計

 

39,373

 

 

このうち提出会社(当社)では、総額341億円(消去前)(有形固定資産)の設備投資を実施しております。

内容といたしましては、食品事業を主としており、主に次のとおりであります。

 

利根工場

 

新棟建設他

神戸工場

 

市乳・ヨーグルト設備増強他

東京多摩工場

 

市乳・乳製品設備増強他

支社・支店

 

販売および物流設備増強他

 

 

食品事業における、連結子会社の設備投資としては、主に次のとおりであります。

 

ミライGmbH

 

乳原料設備増強他

㈱フリジポート

 

食品設備増強他

沖縄森永乳業㈱

 

市乳設備増強他

 

 

その他事業においては、エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱における賃貸不動産の改修工事などを実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,077

10,695

0.47

1年以内に返済予定の長期借入金

7,692

9,486

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

1,335

1,215

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

37,864

35,275

0.68

2020年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,100

2,016

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー

5,000

△0.01

その他

9,195

9,383

1.01

合計

66,266

73,072

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

8,645

7,153

6,309

5,764

リース債務

777

542

341

168

 

 

4 「その他有利子負債」の「その他」は営業保証金等であり、連結決算日後5年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

 

 

 

年 月 日

 

 

 

 

 

年 月 日

当社

第12回無担保社債

2014.5.8

5,000

5,000

(5,000)

0.32

無担保社債

2019.5.8

当社

第13回無担保社債

2014.5.8

10,000

10,000

0.88

無担保社債

2024.5.8

当社

第14回無担保社債

2015.12.10

10,000

10,000

0.77

無担保社債

2025.12.10

当社

第15回無担保社債

2017.7.24

10,000

10,000

0.37

無担保社債

2027.7.23

当社

第16回無担保社債

2018.9.14

10,000

0.40

無担保社債

2028.9.14

合計

35,000

()

45,000

(5,000)

 

(注) 1 連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5,000

 

2 当期首残高及び当期末残高の( )内は、1年以内の償還予定額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値310,619 百万円
純有利子負債100,918 百万円
EBITDA・会予41,025 百万円
株数(自己株控除後)49,457,953 株
設備投資額- 百万円
減価償却費17,892 百万円
のれん償却費133 百万円
研究開発費4,648 百万円
代表者取締役社長  宮 原 道 夫
資本金21,731 百万円
住所東京都港区芝五丁目33番1号
電話番号03(3798)0116

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