1年高値5,720 円
1年安値3,350 円
出来高221 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.2 %
ROIC6.1 %
β0.39
決算3月末
設立日1949/4/13
上場日1954/9/1
配当・会予60 円
配当性向15.9 %
PEGレシオ-8.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.4 %
純利5y CAGR・予想:2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社52社および関連会社6社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。

 

(1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け

① 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)

当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか16社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか17社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。

② その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)

森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。

森永エンジニアリング㈱ほか17社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。

 

(2) 事業の系統図

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.→は製品および商品の流れを示しております。

2.*の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。

3.前連結会計年度まで非連結子会社であったフロマジュリ・ロレーヌ・ドゥ・ベズリーズS.A.は2019年4月に清算結了したため非連結子会社から除外しました。

4.株式会社デイリーフーズは、2019年4月に森永乳業販売株式会社に名称変更いたしました。

5.横浜乳業株式会社は、2019年8月に横浜森永乳業株式会社に名称変更いたしました。

6.森永ミルクベトナムCO.,LTD.は2020年2月に設立され、当社の非連結子会社である森永ニュートリショナルフーズ(アジアパシフィック)PTE.LTD.の子会社となりました。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。

特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。

① 貸倒引当金

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。

② 退職給付費用および債務

退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 投資有価証券の減損

投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。

④ たな卸資産の評価

たな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体としては限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。

 

(2) 経営成績

当期は国内外経済の不確実性の高まり、冷夏や自然災害の多発、消費税率引き上げ後の消費マインドの変化に加えて、第4四半期には新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する、大きな環境の変化が続きました。

森永乳業グループは、「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年3月期までの3年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、「4本の事業※1の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の3つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円を数値目標とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画初年度となる当期を新たなステージに向かうための重要なスタートの1年と位置付け、中期経営計画達成に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。

 

<当期の主な取り組み事項>

・お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動、海外事業の拡大。

・オペレーションコストの上昇に対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定等実施。

・サステナブルな社会づくりに貢献するため、CO2排出量、用水使用量・排水量、プラスチック使用量、食品ロス削減取り組みへの注力。

・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編を進め、2019年9月に神戸工場に製造ラインを増設、2020年2月には利根工場の新棟が稼働した一方、2020年3月に近畿工場の生産を中止。

・より一層の資産の効率化と価値の最大化を企図し、2019年12月に当社グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡。

これらの結果、当社グループの連結売上高はヨーグルトやミライ社の売上伸長などにより増収となりました。連結の利益面では、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コスト上昇に対応した価格改定等の取り組み等により最高益を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は生産拠点再編に伴う減損損失の計上等がありましたが、森永プラザビル信託受益権譲渡による特別利益の計上等により、大幅増益となりました。

※1 ①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の4事業

 

連結売上高

590,892百万円

(前年比

1.3%増)

連結営業利益

25,359百万円

(前年比

13.6%増)

連結経常利益

25,867百万円

(前年比

11.6%増)

親株主に帰属する当期純利益

18,656百万円

(前年比

33.1%増)

 

   (その他重要経営指標)

売上高営業利益率                     4.3%

  ROE(自己資本当期純利益率)         10.7%

  海外売上高比率                       5.3%

セグメント別の状況は、次のとおりです。

                                      (単位:百万円)

 

売上高

前年比

営業利益

前年比

食品事業

569,702

+1.0%

32,734

+7.4%

その他の事業

33,166

+9.6%

3,309

+23.7%

消去または全社

△11,976

  

△10,684

 

合計

590,892

+1.3%

25,359

+13.6%

 

 

食品事業:市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など

その他の事業:飼料、プラント設備の設計施工など

 

  (参考)中期経営計画における事業分野別(4本の事業の柱)業績概況

①BtoC事業:売上高はビバレッジ、アイスクリーム等が冷夏の影響を受けたことに加え、プロダクトミックス改善のため牛乳、デザート等低採算商品の見直しを進めたことにより上期は減収となりましたが、下期はヨーグルトが大きく増収となりました。中でも、2019年4月に発売した「トリプルヨーグルト」が計画を大きく上回り、プロダクトミックス改善にも大きく貢献いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、健康に貢献する機能性素材を有する食品や内食需要の高まりもあり、通期では増収となりました。

利益面では、ローコストオペレーションの推進、価格改定の取り組み等を進めたことで、増益となりました。

BtoC事業売上高

305,674百万円

(前年比

0.6%増)

BtoC事業営業利益

12,592百万円

(前年差

2,208百万円増)

 

  

②ウェルネス事業:子会社の㈱クリニコが販売する流動食や健康栄養補助食品としての大人向け粉ミルク「ミルク生活」、育児用食品などが好調に推移しました。一方、育児用ミルクや「クリープ」、「スキムミルク」が減収となり、事業売上高は減収となりました。

利益面では、プロダクトミックスの改善が進んだことで増益となりました。

ウェルネス事業売上高

55,720百万円

(前年比

0.5%減)

ウェルネス事業営業利益

4,171百万円

(前年差

961百万円増)

 

 

③BtoB事業:構成比の高い業務用乳製品は牛乳、チーズ等を中心に需要の高まりがあり増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、第4四半期には外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品の需要が急減しました。また、機能性素材は前期までの急拡大が落ち着いて推移し、事業売上高は減収となりました。

利益面では、利益率の高い菌体が減収となったことなどから減益となりました。

BtoB事業売上高

96,723百万円

(前年比

0.2%減)

BtoB事業営業利益

5,337百万円

(前年差

506百万円減)

 

 

④海外事業:乳原料を製造販売するミライ社は大きく増収となり事業全体では大幅増収となりましたが、一方で、輸出先国の情勢不安による育児用ミルクの減少、機能性素材は輸出拡大の落ち着きがありました。

利益面では、ミライ社の業績拡大を背景に増収効果、プロダクトミックスの改善が進み増益となりました。

海外事業売上高

31,518百万円

(前年比

8.9%増)

海外事業営業利益

2,821百万円

(前年差

1,259百万円増)

 

 

生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

食品事業

399,088

+1.3

その他の事業

5,573

+26.1

合計

404,661

+1.6

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

食品事業

その他の事業

14,211

+18.9

6,708

+33.0

合計

14,211

+18.9

6,708

+33.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

食品事業

569,702

+1.0

その他の事業

33,166

+9.6

セグメント間の内部売上高または振替高

△11,976

合計

590,892

+1.3

 

(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱セブン‐イレブン・ジャパン

64,070

11.0

62,683

10.6

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)財政状態

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末が銀行休業日だった影響で「受取手形及び売掛金」が減少しましたが、「現金及び預金」「商品及び製品」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、38億4百万円増4,360億6千1百万円となりました。

なお、有形固定資産が減少しておりますが、設備投資による増加があった一方で、森永プラザビル信託受益権の売却などによる減少があったことによります。

負債の部は、「社債」は増加したものの、借入金や「コマーシャル・ペーパー」が減少したことに加え、「預り金」が減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、101億6千9百万円減2,529億1千8百万円となりました。

純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、139億7千4百万円増1,831億4千2百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.7%から41.6%に、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,384.81円から3,663.73円になりました。

当社はこれまで、最適な生産体制の構築を進め、その過程において適正な資産・負債管理を行ってまいりましたが、2020年3月期からの中期経営計画の下でも、基本方針の1つである「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」に則して、設備投資や資産効率の改善に取り組んでおります。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ107億3百万円増292億9百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益265億6百万円、減価償却費184億6千9百万円がキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加額47億1千万円、法人税等の支払額73億4千万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ256億2千4百万円支出減131億9千3百万円の支出となりました。主な要因は、森永プラザビル信託受益権の売却などにより194億7千4百万円の収入となった一方、固定資産の取得により327億8千1百万円の支出があったことによります。

これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ363億2千8百万円増の160億1千6百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ249億5千5百万円支出増108億4千3百万円の支出となりました。主な要因は、社債の発行により99億4千2百万円の収入となった一方、長期借入金の返済により96億4千1百万円、コマーシャル・ペーパーの減少により50億円、社債の償還により50億円の支出があったことによります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億2千1百万円増85億5百万円となりました。

当社はこれまで、最適な生産体制の構築を進めており、必要な資金調達を自己資金の他、借入、社債の発行、その他状況に応じた方法により実施してまいりましたが、2020年3月期からの中期経営計画の下でも、基本方針の1つである「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」に則して、必要な資金調達を継続して実施いたします。

 

 

 

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

 

 

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

自己資本比率(%)

33.8

36.9

38.0

38.7

41.6

時価ベースの自己資本比率(%)

39.3

53.0

51.6

43.0

47.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)

4.0

2.7

4.0

6.4

3.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

28.1

39.0

30.1

24.5

38.0

 

自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。

当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関12行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持(有利子負債コントロール)することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事業」を報告セグメントとしております。

「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

563,588

19,994

583,582

583,582

セグメント間の
内部売上高又は振替高

330

10,260

10,590

△10,590

563,918

30,254

594,173

△10,590

583,582

セグメント利益

30,486

2,675

33,162

△10,830

22,331

セグメント資産

364,065

51,925

415,990

16,265

432,256

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

16,999

611

17,610

281

17,892

のれんの償却額

133

133

133

持分法適用会社への投資額

1,761

1,761

1,761

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

39,777

324

40,102

476

40,578

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

569,387

21,504

590,892

590,892

セグメント間の
内部売上高又は振替高

314

11,661

11,976

△11,976

569,702

33,166

602,868

△11,976

590,892

セグメント利益

32,734

3,309

36,044

△10,684

25,359

セグメント資産

373,960

44,332

418,292

17,768

436,061

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

17,502

615

18,118

351

18,469

のれんの償却額

104

104

104

持分法適用会社への投資額

1,686

1,686

1,686

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

33,528

641

34,170

525

34,695

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△1,537

△1,618

全社費用※

△9,293

△9,066

合計

△10,830

△10,684

 

※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。

 

(2) セグメント資産

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△6,453

△8,087

全社資産※

22,719

25,856

合計

16,265

17,768

 

※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

 

(3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ドイツ

その他

合計

225,479

26,504

146

252,130

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン‐イレブン・ジャパン

64,070

食品

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ドイツ

その他

合計

226,618

24,501

106

251,226

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン‐イレブン・ジャパン

62,683

食品

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

食品

その他

全社・消去

合計

減損損失

286

286

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

食品

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,597

79

2,677

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

食品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

133

133

当期末残高

162

162

 

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

食品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

139

1

141

当期末残高

651

5

656

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

食品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

104

104

当期末残高

58

58

 

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

食品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

130

1

132

当期末残高

520

3

524

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

1.経営の基本方針

当社グループは2017年9月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。

コーポレートスローガン  「かがやく“笑顔”のために」

経営理念         「乳で培った技術を活かし
私たちならではの商品をお届けすることで
健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」

新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。

 

2.中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等

当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年4月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率7%以上」「ROE10%以上」「海外売上高比率15%以上」を2029年3月期の数値目標に設定いたしました。

 

・長期ビジョン(森永乳業グループ10年ビジョン)

(画像は省略されました)


 

この考えのもと、2022年3月期までの3年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、3年間の中期経営計画に取り組んでおります。「4本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の3つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円の数値目標にも取り組んでまいります。

 

 

 

・中期経営計画基本方針

 

 

(画像は省略されました)


 

基本方針の1つ目であります「4本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」におきましては、①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の4つを事業の柱に設定し、「基幹ブランドの更なる強化」「ビフィズス菌・独自シーズの展開加速」「海外事業の育成」「次世代ヘルスケア事業の基盤構築」を最重点テーマとし、当社グループの強みであります、素材および技術開発力を基礎とする健康栄養機能性分野における4本の事業の柱の事業横断での取り組み等を強化してまいります。

基本方針の2つ目であります「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」におきましては、次の100年に向けて、サステナブルな社会をつくるため、そして人々の健康に貢献する企業であり続けるための指針として、7つの重要取組課題を策定いたしました。「健康・栄養」「環境」「人権」「供給」「次世代育成」「人財育成」「コーポレートガバナンス」の7つの課題ごとそれぞれに目標とする指標(KPI)を設定し、取り組んでまいります。

基本方針の3つ目であります「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」におきましては、ローコストオペレーションの推進の取り組み方針のもと、グループ全体の生産拠点再編の一環として、利根工場に新棟を建設し、神戸工場の製造ラインを増設する一方で、2020年3月に近畿工場、2021年3月に東京工場の生産を中止することで、より効率的な生産体制を構築してまいります。さらに、2019年12月には、当社グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡し、より一層の資産の効率化と価値の最大化を図りました。加えて、事業の効率化にとどまらず、コーポレートブランドの強化、人財育成、研究開発を通じた社会への貢献などにも力を入れてまいります。

また、お客さまに安全、安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。

以上のビジョン・方針のもとで、中期経営計画の2年目となる次期(2021年3月期)を中期経営計画達成に向けた最重要の1年と位置付け、取り組んでまいります。

当社グループは今後も、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。

 

3.2021年3月期業績見通し

新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が大きく下振れするリスクが懸念され、先行きの見通しも非常に厳しい状況にありますが、当社グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、出来る限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいります。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響として、外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品の大幅な需要減少が見込まれますが、健康に貢献する機能性素材を有する食品や内食需要においては堅調に推移することが見込まれます。また、各国における事業活動の停滞の影響が長期化する場合、原材料調達、生産、販売において企業活動への影響が出る可能性がありますが、BCP(事業継続計画)に基づき、商品の供給体制確立に努めてまいります。

そのような中、中期経営計画の2年目となる次期(2021年3月期)を中期経営計画達成に向けた最重要の1年と位置付け、さらなる企業体質ならびに事業の強化に努めてまいります。2021年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高5,910億円(前年比0.0%増)、営業利益260億円(同2.5%増)、経常利益265億円(同2.4%増)、当期純利益148億円(同20.7%減)を見込んでおります。(当業績予想は、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響を9月末まで織り込み算出いたしました)

2021年3月期業績見通し

連結売上高

591,000百万円

(前年比

0.0%増)

連結営業利益

26,000百万円

(前年比

2.5%増)

連結経常利益

26,500百万円

(前年比

2.4%増)

親株主に帰属する当期純利益

14,800百万円

(前年比

20.7%減)

 

   (その他重要経営指標)

売上高営業利益率                     4.4%

  ROE(自己資本当期純利益率)     7.9%

  海外売上高比率                       6.0%

(参考)中期経営計画における事業分野別(4本の事業の柱)業績見通し

BtoC事業売上高

314,000百万円

(前年比

2.7%増)

BtoC事業営業利益

13,300百万円

(前年差

708百万円増)

 

 

ウェルネス事業売上高

57,300百万円

(前年比

2.8%増)

ウェルネス事業営業利益

4,400百万円

(前年差

229百万円増)

 

 

BtoB事業売上高

84,600百万円

(前年比

12.5%減)

BtoB事業営業利益

4,800百万円

(前年差

537百万円減)

 

 

海外事業売上高

35,700百万円

(前年比

13.3%増)

海外事業営業利益

3,000百万円

(前年差

179百万円増)

 

 

 

2 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて、主な事項を記載しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)酪農乳業界について

当社グループが生産する乳製品の原料である生乳の取引では、「畜産経営の安定に関する法律」の加工原料乳生産者補給金制度により、生産者に補給金が支払われます。将来において同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループが生産する乳製品は、国内農業の保護を目的として関税制度が設けられていますが、関税制度が大幅な変更になることで、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、酪農乳業界における課題等について、適時適切な対応を取ることができるよう、関係省庁、関係諸団体と連携をとり、解決を図っています。また、酪農家や酪農組織を日常的に訪問し、乳牛の健康管理技術や生乳需給に関する情報提供を通じて酪農生産振興活動を行っています。

(2)原材料の調達リスクについて

当社グループの主要な原材料は、国内外の需給状況や関税制度の変化、原材料相場や為替相場などにより、価格に影響を受ける可能性があります。これらによる価格変化は、原材料調達や生産コストに影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、需給状況の大きな変化に備え、原材料市場の動向を注視するとともに、「森永乳業グループ 調達方針」を定め、安全・安心を第一に、複数地域・複数取引先からの購買、代替原材料手当等、様々な対策を講じることとしています。

(3)食品の安全性について

当社グループの製品製造にあたっては、食品の安全性や品質の確保に万全を期していますが、仮に大規模な回収や製造物責任賠償につながるような不測の製品事故の発生があれば、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、製造現場のみならずサプライチェーンすべてにおける品質の考え方を品質方針として定め、商品の安全と品質を確保することとしています。

(4)為替レートの影響について

当社グループは、一部の原材料等を海外から調達していることから、これらの相場や為替レートの変動により購入価格は影響を受けます。為替レートの円安の進行および相場の高騰は、原価の上昇要因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、金融機関等から情報収集を行いながら為替予約や外貨決済を行うことで、為替リスクの抑制を図っております。

(5)天候による影響について

当社グループの各事業の売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合には、アイスクリーム、ビバレッジなどの売上が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、生産から営業に関わる各部門が密接に連携をとり、販売状況に応じたタイムリーな生産調整を行うなど、全体最適を図ることで天候による影響に対しフレキシブルに対応して参ります。

(6)自然災害、大事故、感染症などによる影響について

当社グループの事業所において、地震や暴風雨などの自然災害、火災・テロなどの事件・事故、感染症のまん延など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止や物流の混乱による商品供給の停止、市場・生活の変化などにより、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、従業員およびその家族、ならびにお客さま、お得意先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。

(7)情報の漏洩について

当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報や営業秘密の保護・管理および情報システムへの不正アクセス防止のための情報セキュリティ対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下などによって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、不正アクセス対策や脆弱性対応の強化、技術情報の適正な管理、セキュリティルールの見直しなど各種対応を行うとともに、従業員に対する教育、標的型メール対応訓練などにより、情報セキュリティの知識と意識の向上を図っています。

(8)情報システムについて

当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備、サポート体制の充実やセキュリティの対策を行っています。しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止または消失等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の停滞や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアル整備、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員にリスクに対する教育等を行うことでその徹底を図っています。

(9)知的財産について

当社グループは、その事業活動において、当社グループが所有する、または第三者から適法に使用許諾を受けた種々の知的財産を活用しており、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、知的財産権を尊重し、適正な事業活動のための知的財産の出願・維持と、第三者の権利を侵害することのないよう専門部門によるチェックを継続して行っております。

(10)環境への影響について

世界的な環境問題の深刻化を受け、容器包装や化石エネルギー使用等に関する規制や風評が発生した場合、商品戦略の見直しやエネルギー費の増大など当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、様々なステークホルダーを通した情報収集に努めるとともに「森永乳業グループ 環境方針」を定めISO14001環境マネジメントシステムに基づき適切な目標設定と管理を行っています。また当社の容器設計指針として「エコパッケージガイド」を定め環境配慮設計を進めております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。

1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。

 

年月

概要

1917年9月

日本煉乳株式会社設立

1919年5月

小缶煉乳森永ミルクを発売

1920年7月

森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる

1921年11月

森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売

1927年9月

森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立

1929年12月

森永牛乳を発売

1933年9月

森永チーズを発売

1937年7月

森永ヨーグルトを発売

1941年5月

森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称

1942年10月

森永製菓株式会社と合併

1943年11月

森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称

1947年6月

森永アイスクリームを発売

1949年4月

森永乳業株式会社設立

1954年9月

東京証券取引所に株式上場

1957年4月

東京工場を開設

1961年4月

クリープ(粉末クリーム)を発売

1966年1月

名古屋市乳工場(現中京工場)を開設

1966年2月

東京多摩工場を開設

1967年10月

森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け

1970年2月

クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携

 

エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立

1970年6月

大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設

1971年12月

サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結

1973年2月

利根工場を開設

1975年10月

別海工場を開設

1977年6月

森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売

1981年4月

ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売

1984年9月

リプトン社(現ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ社)と商標の使用契約を締結

1985年5月

Morinaga Nutritional Foods, Inc.(米国)(現連結子会社)を設立

1989年10月

研究・情報センターを開設

1993年2月

マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売

1993年6月

低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第1号として厚生省から許可を受ける

2003年4月

「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞

2005年3月

冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動

2005年4月

全国の販売子会社9社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売㈱、現連結子会社)に吸収合併

2006年1月

神戸工場を開設

2007年12月

東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立

2008年6月

別海工場チーズ新棟稼動

2008年8月

沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動

2010年2月

北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立

2013年5月

浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働

2015年12月

Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.(シンガポール)を設立

2016年1月

森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立

2016年10月

Milei GmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働

2017年3月

パキスタンに同国2社と合弁会社「NutriCo Morinaga(Private)Limited」を設立

2017年9月

森永乳業株式会社 創業100周年

2020年2月

利根工場新棟稼働

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

66

30

175

246

5

19,432

19,956

所有株式数
(単元)

13

206,119

11,638

83,358

106,780

19

87,993

495,920

231,443

所有株式数
の割合(%)

0.00

41.56

2.35

16.81

21.53

0.00

17.74

100

 

(注) 自己株式343,298株は「個人その他」に3,432単元、「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。なお、自己株式343,298株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質保有株式数は342,898株であります。
また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、利益配分につきましては、企業体質の維持、強化のため、内部留保に意を用いつつ、業績等を十分勘案しながら、連結配当性向20%を目安に、安定的、かつ長期的な配当を実現することを基本方針といたします。

当社は、年1回、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると判断される場合に限り、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができることとしております。

当事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき60円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は15.9%となり、また当事業年度の配当性向は21.8%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

株主総会決議

2,968

60

 

 

 

(2) 【役員の状況】

1.役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

宮 原 道 夫

1951年1月4日生

1975年4月

当社 入社

2001年4月

当社 盛岡工場長

2003年6月

当社 執行役員生産技術部エンジニアリング担当部長

2005年6月

当社 常務執行役員生産技術部長

2006年2月

当社 常務執行役員生産本部長

2007年6月

当社 専務執行役員生産本部長
当社 専務取締役 専務執行役員生産本部長就任

2009年6月

当社 取締役副社長就任

2010年2月

当社 取締役副社長 副社長執行役員第二営業本部長

2011年6月

当社 代表取締役副社長就任

2012年6月

当社 代表取締役社長就任(現職)

(注)4

21

 

代表取締役
副社長

 

大 川 禎 一 郎

1956年6月21日生

1982年4月

当社 入社

2012年6月

当社 食品総合研究所長

2013年6月

当社 執行役員食品総合研究所長

2015年6月

当社 常務取締役 常務執行役員食品総合研究所長就任

2015年11月

当社 常務取締役

2016年6月

当社 常務取締役 常務執行役員研究本部長

2017年6月

当社 専務取締役 専務執行役員研究本部長就任

2020年6月

当社 専務取締役

2020年6月

当社 代表取締役副社長就任(現職)

(注)4

9

専務取締役
専務執行役員
経営戦略本部長

大 貫 陽 一

1959年12月4日生

1983年4月

当社 入社

2008年5月

当社 営業本部営業本部室長

2010年2月

当社 営業本部室長

2011年6月

当社 執行役員経営企画部長兼広報部長

2014年11月

当社 執行役員経営企画部長

2015年6月

当社 取締役 常務執行役員経営企画部長就任

2016年4月

当社 取締役

2017年6月

当社 常務取締役就任

2018年6月

当社 常務取締役 常務執行役員経営戦略本部長

2019年6月

当社 専務取締役 専務執行役員経営戦略本部長就任(現職)

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
常務執行役員
渉外本部長

港     毅

1964年6月23日生

1988年4月

当社 入社

2007年11月

当社 渉外部長

2010年6月

当社 執行役員渉外部長

2015年6月

当社 取締役 常務執行役員渉外副本部長兼渉外部長就任

2015年11月

当社 取締役 常務執行役員渉外副本部長

2016年6月

当社 常務取締役 常務執行役員渉外本部長就任

2018年6月

当社 常務取締役 常務執行役員コーポレート本部長 兼 渉外本部長

2020年6月

当社 常務取締役 常務執行役員渉外本部長(現職)

(注)4

6

常務取締役

草 野 茂 実

1957年5月26日生

1980年4月

当社 入社

2008年4月

当社 東京工場長

2011年6月

当社 品質保証部長

2013年6月

当社 執行役員生産本部生産技術部長

2013年11月

当社 執行役員生産本部生産部長

2016年6月

当社 取締役 常務執行役員生産本部副本部長兼生産部長就任

2017年6月

当社 取締役 常務執行役員生産本部長

2019年6月

当社 常務取締役就任(現職)

(注)4

5

常務取締役

大 原 賢 一

1958年1月6日生

1982年1月

米国ケリークラークカンパニー 入社(~同年10月)

1982年12月

はごろも缶詰株式会社(現 はごろもフーズ株式会社) 入社(~1986年4月)

1986年4月

株式会社フューチャーマーケティング 入社(~1987年10月)

1987年12月

当社 入社

2007年6月

株式会社シェフォーレ 代表取締役社長就任

2010年6月

当社 執行役員東京支社副支社長

2012年6月

当社 執行役員第一営業本部副本部長

2016年6月

当社 取締役 常務執行役員第一営業本部長就任

2017年6月

当社 取締役 常務執行役員営業本部長

2020年6月

当社 取締役 

2020年6月

当社 常務取締役就任(現職)

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

川 上 正 治

1949年10月4日生

1974年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社

1994年1月

同社 経理本部経理部原価管理室長

1998年1月

国瑞汽車股份有限公司出向 協理

2000年1月

同社 副総経理

2001年1月

トヨタ自動車株式会社経理本部関連事業部長

2005年1月

愛三工業株式会社出向

2005年6月

同社 転籍 取締役就任

2007年6月

同社 常務取締役就任

2008年6月

同社 代表取締役専務就任

2013年6月

同社 非常勤顧問就任(~2014年6月)

2015年6月

当社 社外取締役就任(現職)

2018年6月

株式会社テクノスマイル 社外取締役就任(~2019年6月)

(注)4

1

取締役

米 田 敬 智

1945年12月20日生

1968年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

1993年5月

同行 バンコック支店(BIBF)支店長

1997年1月

同行 バンコック支店(フルブランチ)支店長

1997年6月

同行 国際融資部長

1998年5月

同行 退職

1998年6月

株式会社コパル(現 日本電産コパル株式会社)取締役就任

1998年10月

日本電産コパル・マレーシア株式会社 代表取締役会長就任

2002年4月

日本電産コパル株式会社 常務取締役CFO就任

2008年6月

同社 取締役専務執行役員CFO就任

2012年6月

同社 専務執行役員就任(~2012年12月)

2015年6月

当社 社外監査役就任

2019年6月

当社 社外取締役就任(現職)

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

富 永 由 加 里

1958年4月19日生

1981年4月

日立コンピュータコンサルタント株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社

2007年4月

同社 第2事業グループアプリケーションシステム本部長

2010年10月

同社 理事 産業・流通システム事業本部第1産業・流通システム事業部アプリケーションシステム本部長 

2011年4月

同社 執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部副事業部長

2012年4月

同社 執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部長

2013年4月

同社 執行役員 金融システム事業本部金融システム事業部長

2014年4月

同社 常務執行役員 金融システム事業本部長兼グループ経営基盤強化本部員

2015年4月

同社 常務執行役員 社会イノベーション推進本部長兼営業統括本部副統括本部長兼業務改革統括本部員

2015年10月

同社 常務執行役員兼業務改革統括本部員

2016年10月

同社 常務執行役員 品質保証統括本部長

2016年12月

同社 常務執行役員 品質保証統括本部長兼調達本部長

2018年10月

同社 常務執行役員 品質保証統括本部長

2019年4月

同社 チーフ・ダイバーシティ・オフィサー

2020年4月

同社 本部員(現職)

戸田建設株式会社 顧問(現職)

2020年6月

当社 社外取締役就任(現職)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

弘 田 圭 希

1953年10月31日生

1978年4月

当社 入社

2005年6月

当社 執行役員市乳・DY事業部長

2006年2月

当社 執行役員東北支店長

2007年6月

当社 執行役員営業本部副本部長

2008年5月

当社 執行役員営業本部副本部長兼広告部長

2009年5月

当社 執行役員営業本部副本部長

2010年2月

当社 執行役員第一営業本部副本部長

2012年6月

株式会社デイリーフーズ 代表取締役副社長就任

2014年6月

同社 代表取締役社長就任(~2018年6月)

2018年6月

当社 常勤監査役就任(現職)

(注)5

7

常勤監査役

齋 藤 光 政

1958年1月1日生

1980年4月

当社 入社

2008年6月

当社 総務部長

2009年5月

当社 生産本部調達部長

2011年6月

当社 執行役員生産本部調達部長

2012年6月

当社 執行役員人財部長

2016年6月

当社 取締役就任

2018年6月

当社 取締役 常務執行役員コミュニケーション本部長

2020年6月

当社 取締役

2020年6月

当社 常勤監査役就任(現職)

(注)7

9

監査役

伊 香 賀 正 彦

1955年5月14日生

1979年10月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1988年5月

等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現 アビームコンサルティング株式会社)取締役就任

1990年5月

等松青木監査法人パートナー就任

1993年4月

トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役就任

2000年3月

同社 代表取締役社長就任

2010年10月

同社 取締役会長就任(~2013年11月)

2013年11月

有限責任監査法人トーマツCSO就任(~2015年11月)

2016年3月

同監査法人パートナー退任

2016年4月

伊香賀正彦公認会計士事務所開所

2016年5月

プラジュナリンク株式会社代表取締役就任(現職)

2016年6月

当社 社外監査役就任(現職)

2017年3月

ヤマハ発動機株式会社社外監査役就任(現職)

2017年6月

リョービ株式会社社外取締役就任(現職)

(注)7

0

監査役

山 本 眞 弓

1956年2月11日生

1984年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

石黒武雄法律事務所入所

1990年9月

銀座新総合法律事務所開所(~2004年12月)

2005年1月

銀座新明和法律事務所開所(現職)

2019年6月

当社 社外監査役就任(現職)

2020年6月

株式会社ミライト・ホールディングス 社外取締役就任(現職)

(注)6

0

76

 

 

 

(注) 1.取締役川上正治氏、米田敬智氏及び富永由加里氏は、社外取締役であります。

2.監査役伊香賀正彦および山本眞弓の両氏は、社外監査役であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

藤 原   浩

1955年8月25日生

1981年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)
橋元四郎平法律事務所(現橋元綜合法律事務所)入所(現職)

2004年1月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官(~2007年1月)

2011年4月

東京弁護士会副会長(~2012年3月)

2015年6月

株式会社カネカ社外監査役(現職)

 

(注) 1.当社との間には特別の利害関係はありません。

2.藤原浩氏は、社外監査役の要件を満たしております。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会において選任後1年。

5.2018年6月28日開催の定時株主総会において選任後4年。

6.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後4年。

7.2020年6月26日開催の定時株主総会において選任後4年。

 

2.社外役員の状況
(1) 社外役員の員数等

社外取締役は3名、社外監査役は2名選任しております。

社外取締役との関係については、社外取締役3名は会社法第2条第15号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役との関係については、社外監査役2名は会社法第2条第16号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の、略歴及び所有する当社の株式数は「1.役員一覧」に記載のとおりであります。

 

(2) 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況

現在9名の取締役のうち3名を社外取締役、また現在4名の監査役のうち半数の2名を社外監査役とし、より公正な経営管理体制の構築に努めております。社外取締役3名及び社外監査役2名は当社グループ外出身者であります。

なお、社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役ならびにそれらの候補者が、次の各項目の要件を満たす場合、当社から十分な独立性を有しているものと判断いたします。

① 現在、当社グループの業務執行取締役等でなく、かつ、過去に当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの非業務執行取締役でなかったこと。

② 現事業年度及び過去3事業年度において、次のいずれにも該当していないこと。

ⅰ当社グループを主要な取引先とする者及び当該取引先の業務執行取締役等。

ⅱ当社グループの主要な取引先である者及び当該取引先の業務執行取締役等。

ⅲ当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者。なお、当該財産を得た者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者。

ⅳ当社の現在の主要株主である者及び当該主要株主の業務執行取締役等。

ⅴ当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている法人や組合等の団体の出身者。

③ 現在、次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族でないこと。

ⅰ当社グループの業務執行取締役等及び非業務執行取締役。ただし、業務執行取締役等のうち使用人である者については、重要な使用人である者に限る。

ⅱ上記②ⅰないしⅴのいずれかに該当する者のうち重要な者。

④ 現在、当社グループとの間で、取締役、監査役、執行役または執行役員を相互に派遣している会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと。

⑤ 次のいずれにも該当していないこと。

ⅰ当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある者。

ⅱ通算の在任期間が8年を超える者。

 

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、独立社外取締役3名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、経営計画などの目標を達成するために必要なアドバイスや潜在的リスクに関する指摘がなされるなど、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。また、独立社外監査役2名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。社外取締役2名および社外監査役1名は、人事報酬委員会の構成員となり、役員の選解任及び報酬の決定に関与することで、その手続きの透明性と客観性を高めております。

監査役監査、内部監査及び会計監査の結果は、監査役会および定期的に開催される非業務執行役員連絡会議において常勤監査役から社外取締役および社外監査役に対して報告がなされ、情報の共有、意見交換が行われるなど相互連携の強化に努めております。

また、内部統制システムの管理・運用状況は、内部統制部門である総務部より、定期的に取締役会に対して報告がなされております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は808百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は448百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

26,771

26,179

 

期中増減額

△592

△9,926

 

期末残高

26,179

16,253

期末時価

36,318

25,424

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度には減価償却による減少(353百万円)が含まれており、当連結会計年度には信託受益権売却による減少(10,189百万円)が含まれております。

3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を記載しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

森永乳業販売㈱
(注)2,5

東京都港区

497

食品

100.0

市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員3名、従業員8名がその役員を兼務しております。

東北森永乳業㈱

宮城県仙台市宮城野区

470

食品

100.0

(12.0)

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員1名、従業員11名がその役員を兼務しております。

㈱フリジポート

東京都千代田区

310

食品

100.0

乳製品等の販売会社であり、当社役員1名、従業員10名がその役員を兼務しております。

広島森永乳業㈱

広島県広島市安佐北区

215

食品

100.0

当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員6名がその役員を兼務しております。

エムケーチーズ㈱

神奈川県綾瀬市

200

食品

100.0

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員1名、従業員7名がその役員を兼務しております。

㈱クリニコ

東京都目黒区

200

食品

100.0

栄養食品等の販売会社であり、当社役員3名、従業員12名がその役員を兼務しております。

㈱東京デーリー

東京都江東区

121

食品

100.0

チーズ等の販売会社であり、当社役員1名、従業員8名がその役員を兼務しております。

㈱リザンコーポレーション

東京都目黒区

100

その他

100.0

不動産の賃貸、営業用車輌等のリース会社であり、当社役員1名、従業員7名がその役員を兼務しております。

森永北陸乳業㈱

福井県福井市

90

食品

100.0

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員2名、従業員7名がその役員を兼務しております。

㈱トーワテクノ

広島県広島市安芸区

90

その他

100.0

食品機械装置の製造・販売会社であり、当社役員1名、従業員6名がその役員を兼務しております。

㈱森乳サンワールド

東京都港区

61

その他

100.0

飼料等の販売会社であり、当社役員1名、従業員6名がその役員を兼務しております。

㈱シェフォーレ

千葉県八千代市

60

食品

100.0

手作りデザートの製造会社であり、当社従業員8名がその役員を兼務しております。

森永酪農販売㈱

東京都港区

42

その他

100.0

飼料等の販売を行う会社であり、当社役員1名、従業員8名がその役員を兼務しております。

東洋醗酵乳㈱

愛知県名古屋市緑区

30

食品

100.0

当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員6名がその役員を兼務しております。

森永乳業北海道㈱

北海道札幌市中央区

30

食品

100.0

(49.0)

市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員2名、従業員5名がその役員を兼務しております。

森永乳業九州㈱

福岡県福岡市博多区

30

食品

100.0

(20.0)

市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員3名、従業員7名がその役員を兼務しております。

㈱ナポリアイスクリーム

東京都港区

20

食品

100.0

アイスクリーム類の製造・販売会社であり、当社従業員4名がその役員を兼務しております。

十勝浦幌森永乳業㈱

北海道十勝郡浦幌町

20

食品

100.0

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員1名、従業員9名がその役員を兼務しております。

ミライGmbH
(注)2

ドイツ
ロイトキルヒ市

百万ユーロ
90

食品

100.0

MILEI Plus GmbH、MILEI Protein GmbH&Co.KGに出資している原料乳製品の販売会社であり、当社役員2名、従業員2名がその役員を兼務しております。

MILEI Plus GmbH
(注)2

ドイツ
ロイトキルヒ市

百万ユーロ
0

食品

100.0

(100.0)

MILEI Protein GmbH&Co.KGを傘下に持つ持株会社であります。

MILEI Protein GmbH&Co.KG
(注)2

ドイツ
ロイトキルヒ市

百万ユーロ
5

食品

100.0

(100.0)

原料乳製品の製造会社であります。

森永ニュートリショナルフーズInc.
(注)2

米国カリフォルニア州
トーランス市

百万ドル
31

食品

100.0

豆腐他大豆加工食品等の販売会社であり、当社役員1名、従業員4名がその役員を兼務しております。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

パシフィック・ニュートリショナルフーズInc.
(注)2

米国オレゴン州
テュアラティン市

百万ドル
21

食品

100.0

(100.0)

豆腐他大豆加工食品の製造会社であり、当社従業員4名がその役員を兼務しております。

日本製乳㈱

山形県東置賜郡高畠町

140

食品

99.2

当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員5名がその役員を兼務しております。

冨士森永乳業㈱

静岡県駿東郡長泉町

50

食品

98.9

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員1名、従業員8名がその役員を兼務しております。

沖縄森永乳業㈱

沖縄県中頭郡西原町

305

食品

97.3

市乳製品等の製造・販売会社であり、当社役員2名、従業員6名がその役員を兼務しております。

熊本森永乳業㈱

熊本県熊本市東区

50

食品

97.1

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員1名、従業員5名がその役員を兼務しております。

横浜森永乳業㈱

神奈川県綾瀬市

60

食品

96.5

(11.7)

当社仕入商品の製造会社であり、当社役員1名、従業員5名がその役員を兼務しております。

森永エンジニアリング㈱

東京都港区

200

その他

90.0

プラントの設計、施工及び機器の販売会社であり、当社役員1名、従業員8名がその役員を兼務しております。

北海道保証牛乳㈱

北海道小樽市

97

食品

87.2

当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員10名がその役員を兼務しております。

㈱サンフコ

(注)3

東京都千代田区

50

食品

45.0

乳製品等の販売会社であり、当社従業員4名がその役員を兼務しております。

エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱
(注)3

東京都港区

10

その他

提出会社は、同社との契約に基づき匿名組合に対して出資しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

南京森旺乳業有限公司

南京空港枢紐経済区蒼穹路1号

百万元

400

食品

20.0

ヨーグルト、プリンの製造・販売会社であり、当社従業員2名がその役員を兼務しております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。

4 上記の会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書の提出はしておりません。

5 森永乳業販売㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高に占める割合は10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高    77,487百万円

(2) 経常利益        461百万円

(3) 当期純利益      295百万円

(4) 純資産額   9,832百万円

(5) 総資産額   22,590百万円

6 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日

(1) 販売費

 

 

 

 

拡売費

31,453

百万円

29,831

百万円

運送費・保管料

25,036

 

24,811

 

従業員給料・賞与

8,306

 

8,324

 

退職給付費用

340

 

334

 

(2) 一般管理費

 

 

 

 

従業員給料・賞与

4,581

 

4,733

 

退職給付費用

258

 

330

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売体制の強化を目的として総額337億円(有形固定資産)の設備投資を実施いたしました。セグメント別の内訳は次のとおりであります。

食品事業

 

32,607

百万円

その他事業

 

596

 

33,204

消去又は全社

 

525

合計

 

33,729

 

 

このうち提出会社(当社)では、総額272億円(消去前)(有形固定資産)の設備投資を実施しております。

内容といたしましては、食品事業を主としており、主に次のとおりであります。

 

神戸工場

 

市乳設備増強他

利根工場

 

ヨーグルト設備増強他

東京多摩工場

 

クリーム設備増強他

支社・支店

 

販売および物流設備増強他

 

 

食品事業における、連結子会社の設備投資としては、主に次のとおりであります。

 

東北森永乳業株式会社

 

育児用食品設備増強他

森永北陸乳業株式会社

 

菌末設備増強他

エムケーチーズ株式会社

 

チーズ設備増強他

 

 

その他事業においては、エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱における賃貸不動産の改修工事などを実施いたしました。

 

また、当連結会計年度における重要な設備の売却として、その他事業でエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が保有する固定資産(信託受益権)の一部を売却(122億円)しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,695

11,644

0.44

1年以内に返済予定の長期借入金

9,486

8,628

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

1,215

1,139

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,275

27,729

0.64

 2021年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,016

2,017

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー

5,000

その他

9,383

9,629

1.01

合計

73,072

60,789

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

7,173

6,329

5,847

4,801

リース債務

744

546

362

219

 

 

4 「その他有利子負債」の「その他」は営業保証金等であり、連結決算日後5年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

 

 

 

年 月 日

 

 

 

 

 

年 月 日

当社

第12回無担保社債

2014.5.8

5,000

(5,000)

0.32

無担保社債

2019.5.8

当社

第13回無担保社債

2014.5.8

10,000

10,000

0.88

無担保社債

2024.5.8

当社

第14回無担保社債

2015.12.10

10,000

10,000

0.77

無担保社債

2025.12.10

当社

第15回無担保社債

2017.7.24

10,000

10,000

0.37

無担保社債

2027.7.23

当社

第16回無担保社債

2018.9.14

10,000

10,000

0.40

無担保社債

2028.9.14

当社

第17回無担保社債

2019.9.6

10,000

0.24

無担保社債

2029.9.6

合計

45,000

(5,000)

50,000

 

(注) 1 連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

2 当期首残高及び当期末残高の( )内は、1年以内の償還予定額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値345,236 百万円
純有利子負債88,881 百万円
EBITDA・会予44,573 百万円
株数(自己株控除後)49,489,466 株
設備投資額33,729 百万円
減価償却費18,469 百万円
のれん償却費104 百万円
研究開発費4,779 百万円
代表者取締役社長  宮原 道夫
資本金21,787 百万円
住所東京都港区芝五丁目33番1号
会社HPhttp://www.morinagamilk.co.jp/

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