1年高値2,490 円
1年安値1,592 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA13.1 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.4 %
ROIC7.3 %
営利率8.3 %
決算12月末
設立日1948/12/13
上場日1963/5/22
配当・会予20.0 円
配当性向16.6 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.8 %
純利5y CAGR・予想:-7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては当社が製造販売しており、ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ&シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売にあたってはその大部分を主要株主である三菱商事株式会社を通じて行っております。

 

  事業の系統図

(平成30年12月31日現在)

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

 

 当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。

 「開発先導型活力企業」としては、「料理を彩る大きいスライスチーズ7枚入」、「チーズデザート 贅沢マンゴー6P」、「チーズデザート リッチな4種のベリー6P」といった新味ある味覚・物性を持った製品を発売いたしました。

 「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。また、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しております。

 国内に目を転じますと、個人消費は消費増税にともなう需要増と反動減が予想されますが、インバウンド需要は拡大が続く見通しであります。また、設備投資は、人手不足を背景とした合理化・省力化投資など内需を中心に底堅く推移していくと考えられますが、諸外国の貿易摩擦の影響を受け景気が鈍化するリスクもあります。

 乳製品業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることによる国産原料チーズ価格は高い水準であり、加えて国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も高い水準にあります。今後は中長期でどのように価格が推移するのかを見極め対処してまいります。また、TPPや日欧EPAなどの貿易協定については今後の動向を注視しながら有利な原料調達に努めてまいります。

 さらに、食品表示法や原料原産地表示など食品をめぐる法令・制度変更などにも適切な対応が迫られております。このような状況下ではありますが、当社といたしましては、新しい市場の開拓、インドネシア事業や海外販売などの事業成長戦略を推進してまいります。さらに、生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、神戸工場の本稼働ならびに生産ラインの移設に取り組んでまいります。

 また、食品メーカーとして最も重要な基本である食の安全・安心の確保を最優先し、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)主要原材料の市況変動について

 当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、海外生産地における気候や国際的な乳製品需給等の条件によって、価格が変動することがあります。当社では、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しておりますが、その価格動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替相場の変動について

 当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、為替相場の変動の影響を受けます。当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務の一部について為替先物予約取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではなく、為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)市場競合について

 当社は、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社では競争優位を得るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、WTO(世界貿易機関)農業交渉やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリットになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)食品の安全性について

 昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社では、食の安全性については最重要課題と位置づけ、「品質マネジメントISO 9001:2000規格」を認証取得し、原材料・製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかしながら、当社固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する風評などによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)自然災害について

 地震等の大規模な自然災害の発生で当社の生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等商品供給に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)年金債務について

 当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度であります。これらにつきまして、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)設備投資ついて

 当社は、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し新工場建設という大規模な設備投資を実施しております。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)特定の取引先への依存

 当社は、製品の販売及び主要な原材料の仕入において、特定の取引先に依存しております。これは、販売においては請求・回収業務の省力化並びに信用リスクの低減を、仕入においては原材料の効率的・安定的調達を図ることを目的としたものであります。当該販売先・仕入先との取引関係は安定しておりますが、当該取引関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び取引価格の変動等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)情報システムについて

 当社は、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

昭和23年12月

資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始

昭和25年10月

商号を平和商事株式会社に改称

昭和29年7月

商号を六甲バター株式会社に改称

昭和33年11月

オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始

昭和36年4月

兵庫県明石市に明石工場を開設

昭和38年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和40年2月

東京都中央区に東京支店を開設

昭和41年12月

兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設

昭和46年1月

三菱商事株式会社と全面的な販売提携

昭和51年10月

兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社(資本金2,000万円)を設立し、ナッツ加工専門工場を開設

昭和52年4月

大阪市北区(現 大阪市淀川区)に大阪支店を開設

昭和54年4月

名古屋市熱田区に名古屋支店を開設

昭和59年3月

兵庫県加西市に加西工場を開設

昭和60年12月

本社新社屋竣工

平成元年5月

神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲(資本金3,000万円)を設立し、レストランを開業

平成元年12月

スイス、リンツ&シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、平成2年4月より同品の販売を開始

平成6年8月

長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野工場を開設

平成12年11月

ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得

平成13年8月

ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得

平成17年9月

平成20年3月

 

平成23年5月

平成23年7月

連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散

チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第5プラントを新設

デザートの生産中止により加西工場を休止

株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結

ナッツの生産中止により明石工場を休止

平成24年2月

子会社六甲フーズ株式会社を解散

平成24年12月

株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場

平成29年5月

平成31年2月

インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立

兵庫県神戸市西区に神戸工場を竣工

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

23

95

85

1

5,200

5,429

所有株式数(単元)

44,996

753

68,922

9,620

2

90,006

214,299

22,225

所有株式数の割合(%)

21.00

0.35

32.16

4.49

0.00

42.00

100.00

   (注)自己名義株式は1,969,953株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に19,699単元及び53株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,967,953株であります。

 また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対し、まず安定的な配当を継続することが配当政策上最重要であり、さらに、今後の企業体質の強化及び安定的な利益確保のために内部留保を充実させることを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は期末配当を年1回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえた上で、平成30年12月に当社が創立70周年を迎えたことによる記念配当を加えまして、1株当たり25円(普通配当20円、記念配当5円)の配当を実施することを決定いたしました。

 また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができ

る。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

   なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成31年3月28日

定時株主総会決議

487

25.00

5【役員の状況】

男性16名 女性1名(役員のうち女性の比率5.9%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

 

塚本 哲夫

昭和17年2月13日生

 

昭和39年4月

当社入社

同 49年2月

当社取締役就任

 

当社生産部長

同 52年3月

当社常務取締役就任

同 54年3月

当社取締役副社長就任

同 54年12月

六甲フーズ株式会社代表取締役社長就任

同 56年3月

当社代表取締役副社長就任

同 60年3月

当社代表取締役社長就任

平成3年9月

塚本産業有限会社代表取締役社長就任(現)

同 27年1月

同 31年3月

当社代表取締役会長就任

当社取締役会長就任(現)

 

(注)4

405

取締役社長

(代表取締役)

 

三宅 宏和

昭和27年11月6日生

 

昭和51年4月

平成17年4月

当社入社

当社生産管理グループ長

同 19年1月

 

当社生産管理グループ長兼生産グループ長

同 19年3月

当社取締役就任

同 19年4月

当社生産グループ長

同 22年4月

当社稲美生産部長

同 23年3月

当社常務取締役就任

同 23年4月

同 27年1月

当社生産本部長兼稲美工場長

当社代表取締役社長就任(現)

 

 

(注)4

30

取締役副社長

(代表取締役)

開発本部長

塚本 浩康

昭和50年8月5日生

 

平成12年4月

当社入社

同 24年4月

当社購買部長

同 25年1月

当社稲美生産部長

同 25年3月

同 27年1月

 

 

同 29年1月

同 30年1月

 

同 31年3月

当社取締役就任

当社常務取締役就任

当社経営企画部担当兼人事総務部担当兼品質保証部担当兼購買部担当

当社専務取締役就任

当社取締役副社長就任

開発本部長(現)

当社代表取締役副社長就任(現)

 

(注)4

63

専務取締役

営業本部長

中島 雅一

昭和28年9月20日生

 

昭和51年4月

平成14年4月

当社入社

当社関東北営業所長

同 17年4月

当社大阪支店長

同 19年1月

当社マーケティンググループ長兼家庭用企画グループ長

同 19年3月

当社取締役就任

同 21年4月

当社営業副本部長兼家庭用企画グループ長兼営業企画室長兼営業管理室長

同 22年4月

当社家庭用営業部長

同 25年3月

 

当社常務取締役就任

当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長

同 26年1月

 

同 27年1月

 

同 29年1月

当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長兼菓子営業部長

当社専務取締役就任(現)

当社営業本部長兼菓子営業部長

当社営業本部長(現)

 

(注)4

20

常務取締役

経営企画部長

笹井 研二

昭和36年6月21日生

 

昭和61年4月

当社入社

平成22年4月

当社経営企画部長(現)

同 24年6月

株式会社ジェー・シー・シー取締役就任(現)

同 27年3月

同 29年5月

 

同 31年3月

当社取締役就任

PT EMINA CHEESE INDONESIAコミサリス就任(現)

当社常務取締役就任(現)

 

(注)4

8

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

生産本部長兼神戸工場長兼稲美工場長

中村 行男

昭和36年8月15日生

 

昭和59年4月

当社入社

平成21年4月

当社品質保証グループ長

同 23年4月

同 27年1月

同 27年3月

当社生産管理部長

当社稲美生産部長

当社取締役就任

 

 

同 30年1月

 

同 31年3月

当社生産本部副本部長兼稲美生産部長

当社開発本部副本部長兼製品開発部長

当社常務取締役就任(現)

生産本部長兼神戸工場長兼稲美工場長(現)

 

(注)4

6

取締役

活性本部長

丸山 泰次

昭和39年12月10日生

 

昭和62年4月

当社入社

平成24年4月

関東北営業所長

同 26年1月

当社名古屋支店長

同 27年1月

同 27年3月

当社家庭用営業部長

当社取締役就任(現)

 

 

同 29年1月

 

同 30年1月

当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長

当社営業本部副本部長兼業務用営業部長

当社活性本部長(現)

 

(注)4

8

取締役

営業本部副本部長兼家庭用営業部長兼菓子営業部長

斎藤 保典

昭和40年7月31日生

 

昭和63年4月

当社入社

平成26年1月

当社関東北営業所長

同 27年1月

当社名古屋支店長

同 28年1月

同 29年1月

同 29年3月

同 30年1月

 

同 31年1月

 

当社東京支店長

当社家庭用営業部長

当社取締役就任(現)

当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長

当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長兼菓子営業部長(現)

 

(注)4

6

取締役

営業本部家庭用営業部東京支店長

永田 勝久

昭和42年6月30日生

 

平成2年4月

当社入社

同 28年1月

同 29年1月

同 31年3月

当社東北営業所長

当社東京支店長(現)

当社取締役就任(現)

 

(注)4

2

取締役

生産本部副本部長兼神戸稲美生産部長

後藤 毅浩

昭和44年11月29日生

 

平成7年4月

当社入社

同 27年1月

当社技術開発研究所長

同 30年1月

 

同 31年1月

 

同 31年3月

当社生産本部副本部長兼稲美生産部長

当社生産本部副本部長兼神戸稲美生産部長(現)

当社取締役就任(現)

 

(注)4

取締役

 

佐藤 容子

昭和27年7月27日生

 

平成3年4月

第二東京弁護士会登録

同 9年4月

神戸弁護士会登録

 

佐藤法律事務所所属(現)

同 16年3月

同 27年3月

当社監査役就任

当社取締役就任(現)

 

(注)4

取締役

 

小山  剛

昭和44年9月18日生

 

平成5年4月

三菱商事株式会社入社

同 10年4月

亜国三菱商事会社出向

同 23年4月

三菱商事株式会社飼料畜産部飼料チームリーダー

同 28年2月

株式会社サラダクラブ取締役就任(現)

同 28年4月

三菱商事株式会社農産酪農部長

(現)

 

株式会社ジェー・シー・シー取締役就任(現)

同 29年3月

当社取締役就任(現)

同 29年5月

PT EMINA CHEESE INDONESIAコミサリス就任(現)

同 29年12月

株式会社ミツハシ取締役就任(現)

 

(注)4

取締役

 

岩野  了

昭和24年5月7日生

 

昭和47年4月

株式会社高島屋入社

同 54年9月

株式会社TCD入社

同 63年9月

同社取締役専務

平成17年9月

同 22年9月

同 24年3月

同社代表取締役社長

同社取締役副会長

合同会社デザインサポート代表(現)

同 29年3月

当社取締役就任(現)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤監査役)

 

國宗 勝彦

昭和32年3月7日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成20年4月

当社広島営業所長

同 22年4月

当社福岡営業所長

同 26年1月

当社東京支店長

同 28年1月

当社社長付

同 28年3月

当社常勤監査役就任(現)

 

(注)5

7

監査役

 

阿部 茂樹

昭和19年10月3日生

 

昭和42年4月

当社入社

平成元年7月

当社経理部長

同 7年3月

当社取締役就任

同 15年3月

当社常務取締役就任

当社管理本部長

同 21年3月

当社専務取締役就任

同 23年3月

当社常勤顧問就任

同 24年3月

当社常勤監査役就任

同 28年3月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

56

監査役

 

今津 龍三

昭和29年10月22日生

 

平成9年1月

今津株式会社代表取締役社長就任(現)

同 10年3月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

368

監査役

 

早川 芳夫

昭和27年6月10日生

 

昭和55年10月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

同 60年3月

公認会計士登録

平成17年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

同 23年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所

同 23年7月

早川会計事務所代表(現)

同 23年12月

税理士登録

同 26年5月

学校法人大阪成蹊学園監事就任 (現)

同 27年3月

同 29年6月

当社監査役就任(現)

上新電機株式会社監査役就任(現)

 

(注)5

 

 

 

 

 

980

(注)1.取締役佐藤容子、小山剛及び岩野了は、社外取締役であります。

2.監査役今津龍三及び早川芳夫は、社外監査役であります。

3.取締役副社長塚本浩康は、取締役会長塚本哲夫の長男であります。

4.平成31年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.平成28年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

4【関係会社の状況】

 関連会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万インドネシアルピア)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

PT EMINA CHEESE INDONESIA

インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県

258,000

チーズの製造販売業

49

業務支援、役員の兼任あり。

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

17,734,090

78.6

20,057,783

79.6

Ⅱ 労務費

 

2,932,654

13.0

3,113,850

12.4

Ⅲ 経費

 ※1

1,907,024

8.4

2,037,382

8.0

当期総製造費用

 

22,573,769

100.0

25,209,015

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

51,349

 

61,695

 

合計

 

22,625,118

 

25,270,710

 

他勘定振替高

 ※2

7,791

 

17,329

 

期末仕掛品たな卸高

 

61,695

 

90,979

 

当期製品製造原価

 

22,555,632

 

25,162,401

 

 

 

 

 

 

 

 

(前事業年度)

(当事業年度)

(注)※1.経費の主なものは次のとおりであります。

(注)※1.経費の主なものは次のとおりであります。

 

減価償却費

793,592千円

燃料動力費

262,850千円

 

 

減価償却費

776,044千円

燃料動力費

269,645千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

試験研究等振替高

7,791千円

 

 

試験研究等振替高

17,329千円

 

 (原価計算の方法)

  原価計算の方法は総合原価計算によっております。

 (原価計算の方法)

  原価計算の方法は総合原価計算によっております。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度93%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度7%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

荷造運送費

1,271,204千円

1,377,575千円

販売促進費

12,235,549

13,153,259

給与諸手当

1,358,927

1,359,352

退職給付費用

102,563

93,184

減価償却費

13,201

14,449

貸倒引当金繰入額

3,009

1,000

役員賞与引当金繰入額

73,000

66,000

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施した設備投資の総額は8,980百万円で、その主なものは平成31年2月に神戸市西区に竣工した神戸工場の建物・設備であります。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値42,722 百万円
純有利子負債8,313 百万円
EBITDA・会予3,273 百万円
株数(自己株控除後)19,484,081 株
設備投資額- 百万円
減価償却費813 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費163 百万円
代表者代表取締役社長  三宅 宏和
資本金2,843 百万円
住所神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
電話番号(078)231-4681(代表)

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