1年高値1,858 円
1年安値1,045 円
出来高61 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA11.7 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.8 %
ROIC4.1 %
β0.61
決算12月末
設立日1948/12/13
上場日1963/5/22
配当・会予20 円
配当性向39.8 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-28.0 %
純利5y CAGR・予想:-33.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては当社が製造販売しており、ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ&シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売にあたってはその大部分を主要株主である三菱商事株式会社を通じて行っております。

 

  事業の系統図

(2019年12月31日現在)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げの影響が続き、さらに貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷による輸出および設備投資の減速への懸念が高まり、景気の先行きは不透明感が一層強まる状況となりました。

 食品業界におきましては、食へのニーズが多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方で、人手不足の深刻化および物流費の高騰に加え原材料価格が上昇し、厳しい環境となりました。

 当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることから国産原料チーズ価格は高い水準であることに加えて、国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も上昇し、調達環境としては厳しいものとなりました。

 このような市場環境のもと、販売におきましては、健康志向の高まりや「家飲み」の浸透によるおつまみ需要の拡大で販売量、販売金額が伸長いたしました。

また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、経費の削減に引き続き努めました。

 その結果、当事業年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産の部)

 当事業年度末における「資産の部」の残高は57,523百万円となり、前事業年度末と比べ10,390百万円増加いたしました。主要な要因は有形固定資産、未収消費税等、現金及び預金、売掛金の増加であります。

(負債の部)

 当事業年度末における「負債の部」の残高は30,318百万円となり、前事業年度末と比べ9,828百万円増加いたしました。主要な要因は短期借入金、未払金、設備関係電子記録債務の増加であります。

(純資産の部)

 当事業年度末における「純資産の部」の残高は27,204百万円となり、前事業年度末と比べ561百万円増加いたしました。主要な要因は利益剰余金の増加であります。

 

b.経営成績

 家庭用チーズ製品およびチョコレート製品が伸長したことから、売上高につきましては、53,947百万円(前年同期比102.4%)、営業利益は2,234百万円(前年同期比51.3%)、経常利益は2,181百万円(前年同期比50.5%)、当期純利益は980百万円(前年同期比33.4%)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは2,088百万円の収入(前事業年度は2,371百万円の収入)となりました。主な要因は税引前当期純利益の計上による収入であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは8,703百万円の支出(前事業年度は14,820百万円の支出)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは7,511百万円の収入(前事業年度は3,606百万円の収入)となりました。主な要因は短期借入金の増加による収入であります。

 以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、5,374百万円(前事業年度末は4,479百万円)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

 当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。

 

a.生産実績

 当事業年度における部門別の生産実績は次のとおりであります。

部門

金額(千円)

前年同期比(%)

チーズ

48,738,562

99.7

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

 当事業年度における部門別の商品仕入実績は次のとおりであります。

部門

金額(千円)

前年同期比(%)

チーズ

2,804,110

116.3

チョコレート

1,290,319

107.2

ナッツ

612,461

99.9

その他

123,335

88.4

合計

4,830,227

110.6

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

 当社は市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

 

d.販売実績

 当事業年度における部門別の販売実績は次のとおりであります。

部門

金額(千円)

前年同期比(%)

チーズ

51,147,125

102.1

チョコレート

1,756,307

114.7

ナッツ

895,649

100.4

その他

148,053

112.1

合計

53,947,137

102.4

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱商事㈱

46,081,765

87.5

47,160,638

87.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、有価証券の減損、固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。しかし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

1)財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末における「資産の部」の残高は57,523百万円となり、前事業年度末と比べ10,390百万円増加いたしました。これは主に、未収消費税等が前事業年度末と比べ1,559百万円、現金及び預金が897百万円増加したことなどにより流動資産が3,482百万円増加したことに加えて、有形固定資産が前事業年度末と比べ6,006百万円増加したことなどにより固定資産が6,907百万円増加したことによります。

(負債)

 当事業年度末における「負債の部」の残高は30,318百万円となり、前事業年度末と比べ9,828百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が8,000百万円、未払金が899百万円、設備関係電子記録債務が839百万円増加したことなどにより流動負債が9,821百万円増加したことによります。

(純資産)

 当事業年度末における「純資産の部」の残高は27,204百万円となり、前事業年度末と比べ561百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が493百万円増加したことによります。これにより自己資本比率は前事業年度末の56.5%から47.3%となりました。

2)経営成績の分析

 当社の当事業年度の売上高は53,947百万円となり、前事業年度と比べ1,274百万円増加いたしました。これは主に、家庭用チーズ製品およびチョコレート製品の販売が伸長したことによります。

 経常利益につきましては、2,181百万円となり、前事業年度と比べ2,142百万円減少いたしました。これは、主に神戸工場稼働に伴う減価償却費等によります。

 これらの結果、当期純利益につきましては、980百万円となり、前事業年度と比べ1,955百万円減少いたしました。

 

3)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

1)資金需要

 設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。

2)資金の源泉

 必要な資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しておりますが、一部は銀行借入により調達しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

 

 当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。

 「開発先導型活力企業」としては、「プラス習慣6Pたんぱく質25%アップ」、「プラス習慣6P食物繊維&ビフィズス菌入り」、「プレミアムベビーチーズトリュフ入り」、「チーズデザート青森県産シャキシャキふじりんご6P」といった新しい味覚・機能性を持った商品を発売いたしました。

 「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。また、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しております。

 国内に目を転じますと、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げの影響が続き、さらに貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷による輸出および設備投資の減速への懸念が高まり、景気の先行きは不透明感が一層強まる状況となりました。

 乳製品業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることから国産原料チーズ価格は高い水準であることに加えて、国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も上昇し、今後は中長期でどのように価格が推移するのかを見極め対処してまいります。

 さらに、原料原産地表示等の食品表示法や食品をめぐる法令・制度変更にも適切な対応が迫られております。

 このような状況下ではありますが、当社といたしましては、新しい市場の開拓や海外販売などの事業成長戦略を推進してまいります。さらに、生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、稲美工場からの生産ライン移設を完了し、基幹工場となる神戸工場の全面本稼働ならびに全生産ラインの安定稼働に取り組んでまいります。

 また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最優先とし、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)主要原材料の市況変動について

 当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、海外生産地における気候や国際的な乳製品需給等の条件によって、価格が変動することがあります。当社では、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しておりますが、その価格動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替相場の変動について

 当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、為替相場の変動の影響を受けます。当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務の一部について為替先物予約取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではなく、為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)市場競合について

 当社は、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社では競争優位を得るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、WTO(世界貿易機関)農業交渉やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリットになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)食品の安全性について

 昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社では、食の安全性については最重要課題と位置づけ、「品質マネジメントISO 9001:2000規格」を認証取得し、原材料・製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかしながら、当社固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する風評などによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)自然災害について

 地震等の大規模な自然災害の発生で当社の生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等商品供給に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)年金債務について

 当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度であります。これらにつきまして、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)設備投資ついて

 当社は、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2019年、新基幹工場となる神戸工場を建設し、2020年度にかけて稲美工場からの生産ライン移設という大規模な設備投資を実施しております。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)特定の取引先への依存

 当社は、製品の販売及び主要な原材料の仕入において、特定の取引先に依存しております。これは、販売においては請求・回収業務の省力化並びに信用リスクの低減を、仕入においては原材料の効率的・安定的調達を図ることを目的としたものであります。当該販売先・仕入先との取引関係は安定しておりますが、当該取引関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び取引価格の変動等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)情報システムについて

 当社は、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1948年12月

資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始

1950年10月

商号を平和商事株式会社に改称

1954年7月

商号を六甲バター株式会社に改称

1958年11月

オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始

1961年4月

兵庫県明石市に明石工場を開設

1963年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1965年2月

東京都中央区に東京支店を開設

1966年12月

兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設

1971年1月

三菱商事株式会社と全面的な販売提携

1976年10月

兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社(資本金2,000万円)を設立し、ナッツ加工専門工場を開設

1977年4月

大阪市北区(現 大阪市淀川区)に大阪支店を開設

1979年4月

名古屋市熱田区に名古屋支店を開設

1984年3月

兵庫県加西市に加西工場を開設

1985年12月

本社新社屋竣工

1989年5月

神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲(資本金3,000万円)を設立し、レストランを開業

1989年12月

スイス、リンツ&シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、1990年4月より同品の販売を開始

1994年8月

長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野工場を開設

2000年11月

ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得

2001年8月

ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得

2005年9月

2008年3月

 

2011年5月

2011年7月

連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散

チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第5プラントを新設

デザートの生産中止により加西工場を休止

株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結

ナッツの生産中止により明石工場を休止

2012年2月

子会社六甲フーズ株式会社を解散

2012年12月

株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2017年5月

2019年4月

インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立

兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

14

97

89

1

5,544

5,769

所有株式数(単元)

43,454

363

69,968

9,114

2

91,399

214,300

22,125

所有株式数の割合(%)

20.28

0.17

32.65

4.25

0.00

42.65

100.00

   (注)自己名義株式は1,970,126株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に19,701単元及び26株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,968,126株であります。

 また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対し、まず安定的な配当を継続することが配当政策上最重要であり、さらに、今後の企業体質の強化及び安定的な利益確保のために内部留保を充実させることを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は期末配当を年1回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。

 また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができ

る。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

   なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月26日

389

20.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

1.役員一覧

男性15名 女性1名(役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

塚本 哲夫

1942年2月13日

 

1964年4月

当社入社

1974年2月

当社取締役就任

当社生産部長

1977年3月

当社常務取締役就任

1979年3月

当社取締役副社長就任

1979年12月

六甲フーズ株式会社代表取締役社長就任

1981年3月

当社代表取締役副社長就任

1985年3月

当社代表取締役社長就任

1991年9月

塚本産業有限会社代表取締役社長就任(現)

2015年1月

当社代表取締役会長就任

2019年3月

当社取締役会長就任(現)

 

(注)4

396

取締役社長

(代表取締役)

三宅 宏和

1952年11月6日

 

1976年4月

当社入社

2005年4月

当社生産管理グループ長

2007年1月

 

当社生産管理グループ長兼生産グループ長

2007年3月

当社取締役就任

2007年4月

当社生産グループ長

2010年4月

当社稲美生産部長

2011年3月

当社常務取締役就任

2011年4月

当社生産本部長兼稲美工場長

2015年1月

当社代表取締役社長就任(現)

 

(注)4

31

取締役副社長

(代表取締役)

開発本部長

塚本 浩康

1975年8月5日

 

2000年4月

当社入社

2012年4月

当社購買部長

2013年1月

当社稲美生産部長

2013年3月

当社取締役就任

2015年1月

当社常務取締役就任

当社経営企画部担当兼人事総務部担当兼品質保証部担当兼購買部担当

2017年1月

当社専務取締役就任

2018年1月

当社取締役副社長就任

開発本部長(現)

2019年3月

当社代表取締役副社長就任(現)

 

(注)4

64

専務取締役

営業本部長

中島 雅一

1953年9月20日

 

1976年4月

当社入社

2002年4月

当社関東北営業所長

2005年4月

当社大阪支店長

2007年1月

当社マーケティンググループ長兼家庭用企画グループ長

2007年3月

当社取締役就任

2009年4月

当社営業副本部長兼家庭用企画グループ長兼営業企画室長兼営業管理室長

2010年4月

当社家庭用営業部長

2013年3月

 

当社常務取締役就任

当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長

2014年1月

当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長兼菓子営業部長

2015年1月

当社専務取締役就任(現)

当社営業本部長兼菓子営業部長

2017年1月

当社営業本部長(現)

 

(注)4

20

常務取締役

経営企画部長

笹井 研二

1961年6月21日

 

1986年4月

当社入社

2010年4月

当社経営企画部長(現)

2012年6月

株式会社ジェー・シー・シー取締役就任(現)

2015年3月

当社取締役就任

2017年5月

PT EMINA CHEESE INDONESIAコミサリス就任(現)

2019年3月

当社常務取締役就任(現)

 

(注)4

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

生産本部長兼神戸工場長兼稲美工場長

中村 行男

1961年8月15日

 

1984年4月

当社入社

2009年4月

当社品質保証グループ長

2011年4月

当社生産管理部長

2015年1月

当社稲美生産部長

2015年3月

当社取締役就任

当社生産本部副本部長兼稲美生産部長

2018年1月

当社開発本部副本部長兼製品開発部長

2019年3月

当社常務取締役就任(現)

生産本部長兼神戸工場長兼稲美工場長(現)

 

(注)4

7

取締役

活性本部長

丸山 泰次

1964年12月10日

 

1987年4月

当社入社

2012年4月

関東北営業所長

2014年1月

当社名古屋支店長

2015年1月

当社家庭用営業部長

2015年3月

当社取締役就任(現)

当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長

2017年1月

当社営業本部副本部長兼業務用営業部長

2018年1月

当社活性本部長(現)

 

(注)4

9

取締役

営業本部副本部長兼家庭用営業部長兼菓子営業部長

斎藤 保典

1965年7月31日

 

1988年4月

当社入社

2014年1月

当社関東北営業所長

2015年1月

当社名古屋支店長

2016年1月

当社東京支店長

2017年1月

当社家庭用営業部長

2017年3月

当社取締役就任(現)

2018年1月

当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長

2019年1月

当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長兼菓子営業部長(現)

 

(注)4

6

取締役

営業本部家庭用営業部東京支店長

永田 勝久

1967年6月30日

 

1990年4月

当社入社

2016年1月

当社東北営業所長

2017年1月

当社東京支店長(現)

2019年3月

当社取締役就任(現)

 

(注)4

6

取締役

生産本部副本部長兼神戸稲美生産部長

後藤 毅浩

1969年11月29日

 

1995年4月

当社入社

2015年1月

当社技術開発研究所長

2018年1月

当社生産本部副本部長兼稲美生産部長

2019年1月

当社生産本部副本部長兼神戸稲美生産部長(現)

2019年3月

当社取締役就任(現)

 

(注)4

5

取締役

佐藤 容子

1952年7月27日

 

1991年4月

第二東京弁護士会登録

1997年4月

神戸弁護士会登録

佐藤法律事務所所属(現)

2004年3月

当社監査役就任

2015年3月

当社取締役就任(現)

 

(注)4

取締役

岩野  了

1949年5月7日

 

1972年4月

株式会社高島屋入社

1979年9月

株式会社TCD入社

1988年9月

同社取締役専務

2005年9月

同社代表取締役社長

2010年9月

同社取締役副会長

2012年3月

合同会社デザインサポート代表(現)

2017年3月

当社取締役就任(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

柴田 裕一

1970年4月15日

 

1993年4月

三菱商事株式会社入社

2002年7月

Asia Modified Starch Co.Ltd.出向

2015年6月

三菱商事株式会社 酪農飲料部乳製品チームリーダー

2016年8月

同社畜産部事業戦略チームリーダー

2018年3月

同社生鮮品本部戦略企画室長(現)

2020年3月

当社取締役就任(現)

 

(注)5

監査役

(常勤監査役)

國宗 勝彦

1957年3月7日

 

1979年4月

当社入社

2008年4月

当社広島営業所長

2010年4月

当社福岡営業所長

2014年1月

当社東京支店長

2016年1月

当社社長付

2016年3月

当社常勤監査役就任(現)

 

(注)6

7

監査役

今津 龍三

1954年10月22日

 

1997年1月

今津株式会社代表取締役社長就任(現)

1998年3月

当社監査役就任(現)

 

(注)6

368

監査役

早川 芳夫

1952年6月10日

 

1980年10月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1985年3月

公認会計士登録

2005年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2011年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所

2011年7月

早川会計事務所代表(現)

2011年12月

税理士登録

2014年5月

学校法人大阪成蹊学園監事就任 (現)

2015年3月

当社監査役就任(現)

2017年6月

上新電機株式会社監査役就任(現)

 

(注)6

929

(注)1.取締役佐藤容子、岩野了及び柴田裕一は、社外取締役であります。

2.監査役今津龍三及び早川芳夫は、社外監査役であります。

3.取締役副社長塚本浩康は、取締役会長塚本哲夫の長男であります。

4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

2.社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

 社外取締役岩野了氏は、合同会社デザインサポートの代表であります。合同会社デザインサポートと当社との間に取引関係はありません。

 社外取締役柴田裕一氏は、三菱商事株式会社生鮮品本部戦略企画室長であります。三菱商事株式会社は、当社議決権の16.5%(直接所有分)を所有する筆頭株主であり、原料の仕入及び製品の販売において重要かつ緊密な協力関係を維持しつつ営業取引を行っておりますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行っております。

 社外監査役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社との間にチョコレート等の取引関係があります。

 社外監査役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 なお、佐藤容子、岩野了、今津龍三、早川芳夫の4氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 当社は、社外取締役および社外監査役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立性基準を定めております。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。

 なお、社外監査役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 ⑵ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

 

 当社は社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、社外監査役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。

 当社においては、社外取締役及び社外監査役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役の監督においても社外監査役が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。

 

 

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役3名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査の結果等について報告を受けております。

 また、社外監査役2名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。社外監査役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査、レビューの方法および結果、会計監査人の職務の執行状況等について監査しております。

 内部統制の整備・運用状況の評価状況については、必要に応じて常勤の監査役より社外取締役・社外監査役に報告を行える体制をとっております。

 

 

4【関係会社の状況】

 関連会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万インドネシアルピア)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

PT EMINA CHEESE INDONESIA

インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県

328,000

チーズの製造販売業

49

業務支援、役員の兼任あり。

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

20,057,783

79.6

20,152,465

72.9

Ⅱ 労務費

 

3,113,850

12.4

3,363,407

12.2

Ⅲ 経費

※1

2,037,382

8.0

4,133,277

14.9

当期総製造費用

 

25,209,015

100.0

27,649,150

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

61,695

 

90,979

 

合計

 

25,270,710

 

27,740,130

 

他勘定振替高

※2

17,329

 

18,187

 

期末仕掛品たな卸高

 

90,979

 

137,967

 

当期製品製造原価

 

25,162,401

 

27,583,975

 

 

 

 

 

 

 

 

(前事業年度)

(当事業年度)

(注)※1.経費の主なものは次のとおりであります。

(注)※1.経費の主なものは次のとおりであります。

 

減価償却費

776,044千円

燃料動力費

269,645千円

 

 

減価償却費

2,358,893千円

燃料動力費

476,571千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

試験研究等振替高

17,329千円

 

 

試験研究等振替高

18,187千円

 

 (原価計算の方法)

  原価計算の方法は総合原価計算によっております。

 (原価計算の方法)

  原価計算の方法は総合原価計算によっております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

販売促進費

6,647,846千円

7,064,509千円

貸倒引当金繰入額

15,000千円

1,300千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施した設備投資の総額は9,931百万円で、その主なものは神戸工場の建物・設備であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,592 百万円
純有利子負債9,579 百万円
EBITDA・会予3,816 百万円
株数(自己株控除後)19,483,987 株
設備投資額9,931 百万円
減価償却費2,416 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費210 百万円
代表者代表取締役社長  三宅 宏和
資本金2,843 百万円
住所神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
会社HPhttp://www.qbb.co.jp/

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